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| 法令名称 | 法令番号 | 法令ID | 公布年月日 |
|---|---|---|---|
| 国際規制物資の使用等に関する規則 | 令和六年原子力規制委員会規則第四号 | 506M60080000004 | 2024年8月29日 |
| 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 | 令和六年公正取引委員会規則第三号 | 506M60200000003 | 2024年5月31日 |
| 人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当） | 令和六年人事院規則九―一五一 | 506RJNJ09151000 | 2024年1月23日 |
| 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和五年公害等調整委員会規則第一号 | 505M60800000001 | 2023年3月31日 |
| 原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 | 令和五年原子力規制委員会規則第一号 | 505M60080000001 | 2023年3月30日 |
| 警護要則 | 令和四年国家公安委員会規則第十五号 | 504M60400000015 | 2022年8月26日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則 | 令和四年公正取引委員会規則第二号 | 504M60200000002 | 2022年8月12日 |
| 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） | 令和四年人事院規則一―八〇 | 504RJNJ01080000 | 2022年6月24日 |
| 人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任） | 令和四年人事院規則二―一五 | 504RJNJ02015000 | 2022年3月30日 |
| 人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用） | 令和四年人事院規則八―二一 | 504RJNJ08021000 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給） | 令和四年人事院規則九―一四八 | 504RJNJ09148000 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） | 令和四年人事院規則九―一四七 | 504RJNJ09147000 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認） | 令和四年人事院規則一―七八 | 504RJNJ01078000 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則一一―八（職員の定年） | 令和四年人事院規則一一―八―五一 | 504RJNJ11008051 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用） | 令和四年人事院規則一一―一二 | 504RJNJ11012000 | 2022年2月18日 |
| 人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） | 令和四年人事院規則一一―一一 | 504RJNJ11011000 | 2022年2月18日 |
| 大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則 | 令和四年国家公安委員会規則第四号 | 504M60400000004 | 2022年2月10日 |
| 運転免許取得者等検査の認定に関する規則 | 令和四年国家公安委員会規則第八号 | 504M60400000008 | 2022年2月10日 |
| 会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則 | 令和三年会計検査院規則第五号 | 503R00000001005 | 2021年8月06日 |
| 特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則 | 令和三年カジノ管理委員会規則第二号 | 503M62000000002 | 2021年7月16日 |
| カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和三年カジノ管理委員会規則第三号 | 503M62000000003 | 2021年7月16日 |
| カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 | 令和三年カジノ管理委員会規則第一号 | 503M62000000001 | 2021年7月16日 |
| 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第二十二号 | 502M60080000022 | 2020年12月22日 |
| 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 | 令和二年公正取引委員会規則第三号 | 502M60200000003 | 2020年9月02日 |
| 工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第十六号 | 502M60080000016 | 2020年8月13日 |
| 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） | 令和二年人事院規則一―七四 | 502RJNJ01074000 | 2020年6月12日 |
| 人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等） | 令和二年人事院規則一〇―一六 | 502RJNJ10016000 | 2020年4月01日 |
| 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第十号 | 502M60080000010 | 2020年3月17日 |
| 使用施設等の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第十一号 | 502M60080000011 | 2020年3月17日 |
| 加工施設の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第六号 | 502M60080000006 | 2020年3月17日 |
| 使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第八号 | 502M60080000008 | 2020年3月17日 |
| 再処理施設の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第九号 | 502M60080000009 | 2020年3月17日 |
| 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第七号 | 502M60080000007 | 2020年3月17日 |
| 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第二号 | 502M60080000002 | 2020年1月23日 |
| 原子力規制検査等に関する規則 | 令和二年原子力規制委員会規則第一号 | 502M60080000001 | 2020年1月23日 |
| 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） | 令和元年人事院規則一―七二 | 501RJNJ01072000 | 2019年5月23日 |
| 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則 | 平成三十年国家公安委員会規則第十六号 | 430M60400000016 | 2018年11月20日 |
| 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則 | 平成三十年国家公安委員会規則第十五号 | 430M60400000015 | 2018年11月20日 |
| 指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則 | 平成三十年原子力規制委員会規則第十号 | 430M60080000010 | 2018年9月28日 |
| 人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） | 平成二十九年人事院規則一―六九 | 429RJNJ01069000 | 2017年5月19日 |
| 公正取引委員会の確約手続に関する規則 | 平成二十九年公正取引委員会規則第一号 | 429M60200000001 | 2017年1月25日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則 | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号 | 428M60020000006 | 2016年12月15日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則 | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号 | 428M60020000005 | 2016年12月15日 |
| 人事院規則一〇―一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等） | 平成二十八年人事院規則一〇―一五 | 428RJNJ10015000 | 2016年12月01日 |
| 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則 | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第四号 | 428M60020000004 | 2016年11月15日 |
| 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則 | 平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号 | 428M60400000023 | 2016年10月12日 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規則 | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 | 428M60020000003 | 2016年10月05日 |
| 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 | 平成二十八年国家公安委員会規則第十九号 | 428M60400000019 | 2016年7月15日 |
| 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則 | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号 | 428M60020000002 | 2016年6月01日 |
| 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 | 平成二十八年国家公安委員会規則第九号 | 428M60400000009 | 2016年4月01日 |
| 国家公安委員会審査請求手続規則 | 平成二十八年国家公安委員会規則第一号 | 428M60400000001 | 2016年2月12日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則 | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号 | 427M60020000005 | 2015年12月25日 |
| 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 | 平成二十七年国家公安委員会規則第十八号 | 427M60400000018 | 2015年11月04日 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則 | 平成二十七年国家公安委員会規則第十六号 | 427M60400000016 | 2015年10月02日 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 | 平成二十七年国家公安委員会規則第十七号 | 427M60400000017 | 2015年10月02日 |
| 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則 | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号 | 427M60020000002 | 2015年9月15日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則 | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号 | 427M60020000001 | 2015年7月15日 |
| 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） | 平成二十七年人事院規則一―六四 | 427RJNJ01064000 | 2015年6月24日 |
| 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣） | 平成二十七年人事院規則一―六五 | 427RJNJ01065000 | 2015年6月24日 |
| 情報技術の解析に関する規則 | 平成二十七年国家公安委員会規則第六号 | 427M60400000006 | 2015年3月20日 |
| 公正取引委員会の意見聴取に関する規則 | 平成二十七年公正取引委員会規則第一号 | 427M60200000001 | 2015年1月21日 |
| 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則 | 平成二十六年国家公安委員会規則第十二号 | 426M60400000012 | 2014年12月08日 |
| 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 | 平成二十六年国家公安委員会規則第十一号 | 426M60400000011 | 2014年12月08日 |
| 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例） | 平成二十六年人事院規則九―一三七 | 426RJNJ09137000 | 2014年11月19日 |
| 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） | 平成二十六年人事院規則二一―〇―六 | 426RJNJ21000006 | 2014年5月29日 |
| 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請） | 平成二十六年人事院規則一七―四 | 426RJNJ17004000 | 2014年5月29日 |
| 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等） | 平成二十六年人事院規則一〇―一四 | 426RJNJ10014000 | 2014年5月29日 |
| 個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号 | 426M60020000002 | 2014年4月25日 |
| 特定個人情報保護評価に関する規則 | 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号 | 426M60020000001 | 2014年4月18日 |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則 | 平成二十六年国家公安委員会規則第四号 | 426M60400000004 | 2014年3月31日 |
| 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業） | 平成二十六年人事院規則二六―〇 | 426RJNJ26000000 | 2014年2月13日 |
| 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号 | 425M60080000017 | 2013年12月06日 |
| 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号 | 425M60080000024 | 2013年12月06日 |
| 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号 | 425M60080000020 | 2013年12月06日 |
| 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号 | 425M60080000027 | 2013年12月06日 |
| 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号 | 425M60080000021 | 2013年12月06日 |
| 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号 | 425M60080000034 | 2013年12月06日 |
| 第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第三十号 | 425M60080000030 | 2013年12月06日 |
| 廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第三十一号 | 425M60080000031 | 2013年12月06日 |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第十五号 | 425M60080000015 | 2013年12月02日 |
| 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則 | 平成二十五年国家公安委員会規則第十号 | 425M60400000010 | 2013年8月26日 |
| 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第十号 | 425M60080000010 | 2013年6月28日 |
| 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第六号 | 425M60080000006 | 2013年6月28日 |
| 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第五号 | 425M60080000005 | 2013年6月28日 |
| 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第九号 | 425M60080000009 | 2013年6月28日 |
| 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則 | 平成二十五年原子力規制委員会規則第二号 | 425M60080000002 | 2013年4月12日 |
| 死体取扱規則 | 平成二十五年国家公安委員会規則第四号 | 425M60400000004 | 2013年3月08日 |
| 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 | 平成二十五年国家公安委員会規則第三号 | 425M60400000003 | 2013年3月08日 |
| 原子力規制委員会設置法施行規則 | 平成二十四年原子力規制委員会規則第二号 | 424M60080000002 | 2012年9月19日 |
| 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十四年原子力規制委員会規則第三号 | 424M60080000003 | 2012年9月19日 |
| 原子力規制委員会組織規則 | 平成二十四年原子力規制委員会規則第一号 | 424M60080000001 | 2012年9月19日 |
| 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） | 平成二十四年人事院規則一―五七 | 424RJNJ01057000 | 2012年2月10日 |
| 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止） | 平成二十三年人事院規則一〇―一三 | 423RJNJ10013000 | 2011年12月28日 |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則 | 平成二十三年会計検査院規則第七号 | 423R00000001007 | 2011年9月16日 |
| 人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例） | 平成二十三年人事院規則九―一二九 | 423RJNJ09129000 | 2011年6月29日 |
| 人事院規則八―一八（採用試験） | 平成二十三年人事院規則八―一八―二三 | 423RJNJ08018023 | 2011年4月14日 |
| 人事院規則八―一八（採用試験） | 平成二十三年人事院規則八―一八 | 423RJNJ08018000 | 2011年4月14日 |
| 国家公安委員会行政文書管理規則 | 平成二十三年国家公安委員会規則第八号 | 423M60400000008 | 2011年4月01日 |
| 留置施設の巡察に関する規則 | 平成二十三年国家公安委員会規則第五号 | 423M60400000005 | 2011年3月31日 |
| 人事院規則九―九七（超過勤務手当） | 平成二十二年人事院規則九―九七―一 | 422RJNJ09097001 | 2010年2月01日 |
| 行方不明者発見活動に関する規則 | 平成二十一年国家公安委員会規則第十三号 | 421M60400000013 | 2009年12月11日 |
| 猟銃安全指導委員規則 | 平成二十一年国家公安委員会規則第十二号 | 421M60400000012 | 2009年11月18日 |
| 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則 | 平成二十一年国家公安委員会規則第十一号 | 421M60400000011 | 2009年11月18日 |
| 警察通信指令に関する規則 | 平成二十一年国家公安委員会規則第九号 | 421M60400000009 | 2009年9月28日 |
| 会計検査院退職手当審査会規則 | 平成二十一年会計検査院規則第三号 | 421R00000001003 | 2009年4月01日 |
| 人事院規則八―一二（職員の任免） | 平成二十一年人事院規則八―一二―七 | 421RJNJ08012007 | 2009年3月18日 |
| 人事院規則一一―一〇（職員の降給） | 平成二十一年人事院規則一一―一〇 | 421RJNJ11010000 | 2009年3月18日 |
| 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当） | 平成二十一年人事院規則九―一二三 | 421RJNJ09123000 | 2009年2月02日 |
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 | 平成二十年国家公安委員会規則第二十号 | 420M60400000020 | 2008年10月07日 |
| 運輸安全委員会運営規則 | 平成二十年運輸安全委員会規則第一号 | 420M60040000001 | 2008年10月01日 |
| 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 | 平成二十年国家公安委員会規則第四号 | 420M60400000004 | 2008年4月03日 |
| 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当） | 平成二十年人事院規則九―一二二 | 420RJNJ09122000 | 2008年2月01日 |
| 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第二十七号 | 419M60400000027 | 2007年12月18日 |
| 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第二十三号 | 419M60400000023 | 2007年10月30日 |
| 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業） | 平成十九年人事院規則二五―〇 | 419RJNJ25000000 | 2007年7月20日 |
| 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第十四号 | 419M60400000014 | 2007年7月19日 |
| 被留置者の留置に関する規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第十一号 | 419M60400000011 | 2007年5月25日 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第九号 | 419M60400000009 | 2007年4月01日 |
| 遺失物法施行規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第六号 | 419M60400000006 | 2007年3月27日 |
| 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則 | 平成十九年国家公安委員会規則第五号 | 419M60400000005 | 2007年3月09日 |
| 人事院規則九―一二一（広域異動手当） | 平成十八年人事院規則九―一二一 | 418RJNJ09121000 | 2006年12月15日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 | 平成十八年国家公安委員会規則第二十八号 | 418M60400000028 | 2006年12月08日 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 | 平成十八年国家公安委員会規則第二十三号 | 418M60400000023 | 2006年8月18日 |
| 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） | 平成十八年人事院規則一〇―一二 | 418RJNJ10012000 | 2006年6月14日 |
| 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 | 平成十八年会計検査院規則第四号 | 418R00000001004 | 2006年3月31日 |
| 会計検査院審査規則 | 平成十八年会計検査院規則第六号 | 418R00000001006 | 2006年3月31日 |
| 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例） | 平成十八年人事院規則一―四五 | 418RJNJ01045000 | 2006年3月31日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 平成十八年公正取引委員会規則第一号 | 418M60200000001 | 2006年3月28日 |
| 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員） | 平成十八年人事院規則二―一四 | 418RJNJ02014000 | 2006年3月09日 |
| 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 | 平成十八年国家公安委員会規則第七号 | 418M60400000007 | 2006年2月20日 |
| 人事院規則九―四九（地域手当） | 平成十八年人事院規則九―四九―三二 | 418RJNJ09049032 | 2006年2月01日 |
| 警備員等の検定等に関する規則 | 平成十七年国家公安委員会規則第二十号 | 417M60400000020 | 2005年11月18日 |
| 日本学術会議会則 | 平成十七年日本学術会議規則第三号 | 417R00000003003 | 2005年10月24日 |
| 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則 | 平成十七年公正取引委員会規則第六号 | 417M60200000006 | 2005年10月19日 |
| 公正取引委員会の審査に関する規則 | 平成十七年公正取引委員会規則第五号 | 417M60200000005 | 2005年10月19日 |
| ＤＮＡ型記録取扱規則 | 平成十七年国家公安委員会規則第十五号 | 417M60400000015 | 2005年8月26日 |
| 日本学術会議事務局組織規則 | 平成十七年日本学術会議規則第一号 | 417R00000003001 | 2005年5月23日 |
| 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則 | 平成十七年国家公安委員会規則第十一号 | 417M60400000011 | 2005年5月02日 |
| 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則 | 平成十七年会計検査院規則第五号 | 417R00000001005 | 2005年4月01日 |
| 国家公安委員会個人情報管理規則 | 平成十七年国家公安委員会規則第五号 | 417M60400000005 | 2005年3月28日 |
| 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 平成十七年国家公安委員会規則第七号 | 417M60400000007 | 2005年3月28日 |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則 | 平成十六年国家公安委員会規則第二十三号 | 416M60400000023 | 2004年12月10日 |
| 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則 | 平成十六年国家公安委員会規則第十八号 | 416M60400000018 | 2004年11月08日 |
| 会計の監査に関する規則 | 平成十六年国家公安委員会規則第九号 | 416M60400000009 | 2004年4月01日 |
| 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織） | 平成十六年人事院規則二―三―二五 | 416RJNJ02003025 | 2004年4月01日 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 | 平成十六年国家公安委員会規則第二号 | 416M60400000002 | 2004年1月30日 |
| 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 | 平成十五年公正取引委員会規則第八号 | 415M60200000008 | 2003年12月11日 |
| 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則 | 平成十五年公正取引委員会規則第七号 | 415M60200000007 | 2003年12月11日 |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 | 平成十五年国家公安委員会規則第十五号 | 415M60400000015 | 2003年10月06日 |
| 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） | 平成十五年人事院規則二四―〇 | 415RJNJ24000000 | 2003年10月01日 |
| 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置） | 平成十五年人事院規則一―三九 | 415RJNJ01039000 | 2003年8月29日 |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 | 平成十五年国家公安委員会規則第十二号 | 415M60400000012 | 2003年8月01日 |
| 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用） | 平成十五年人事院規則一―三八 | 415RJNJ01038000 | 2003年4月01日 |
| 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年公正取引委員会規則第一号 | 415M60200000001 | 2003年3月31日 |
| 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年国家公安委員会規則第六号 | 415M60400000006 | 2003年3月28日 |
| 国家公安委員会電子署名規則 | 平成十五年国家公安委員会規則第七号 | 415M60400000007 | 2003年3月28日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 平成十四年公正取引委員会規則第八号 | 414M60200000008 | 2002年11月13日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 平成十四年公正取引委員会規則第七号 | 414M60200000007 | 2002年11月13日 |
| 少年警察活動規則 | 平成十四年国家公安委員会規則第二十号 | 414M60400000020 | 2002年9月27日 |
| 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 | 平成十四年国家公安委員会規則第十七号 | 414M60400000017 | 2002年5月23日 |
| 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 | 平成十四年国家公安委員会規則第十六号 | 414M60400000016 | 2002年5月17日 |
| 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 | 平成十四年国家公安委員会規則第十四号 | 414M60400000014 | 2002年4月26日 |
| 司法試験管理委員会の会議等に関する規則 | 平成十四年司法試験管理委員会規則第一号 | 414R00000008001 | 2002年4月22日 |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 平成十四年国家公安委員会規則第十一号 | 414M60400000011 | 2002年4月19日 |
| 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 | 平成十四年国家公安委員会規則第一号 | 414M60400000001 | 2002年1月31日 |
| 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 | 平成十三年国家公安委員会規則第十四号 | 413M60400000014 | 2001年11月09日 |
| 苦情の申出の手続に関する規則 | 平成十三年国家公安委員会規則第十一号 | 413M60400000011 | 2001年4月13日 |
| 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 | 平成十三年会計検査院規則第三号 | 413R00000001003 | 2001年3月30日 |
| 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職） | 平成十三年人事院規則二二―三 | 413RJNJ22003000 | 2001年3月30日 |
| 人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任） | 平成十三年人事院規則二―一二 | 413RJNJ02012000 | 2001年3月23日 |
| 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 | 平成十三年会計検査院規則第二号 | 413R00000001002 | 2001年3月05日 |
| 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 | 平成十三年国家公安委員会規則第二号 | 413M60400000002 | 2001年2月19日 |
| 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） | 平成十三年人事院規則一―三四 | 413RJNJ01034000 | 2001年1月19日 |
| 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） | 平成十二年人事院規則一四―二一 | 412RJNJ14021000 | 2000年12月28日 |
| 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例） | 平成十二年人事院規則二三―〇 | 412RJNJ23000000 | 2000年11月27日 |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第十八号 | 412M50400000018 | 2000年11月21日 |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第十九号 | 412M50400000019 | 2000年11月21日 |
| 通信傍受規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第十三号 | 412M50400000013 | 2000年8月08日 |
| 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置） | 平成十二年人事院規則二一―二 | 412RJNJ21002000 | 2000年6月30日 |
| 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談） | 平成十二年人事院規則一三―五 | 412RJNJ13005000 | 2000年6月01日 |
| 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業） | 平成十二年人事院規則一四―一八 | 412RJNJ14018000 | 2000年4月19日 |
| 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業） | 平成十二年人事院規則一四―一九 | 412RJNJ14019000 | 2000年4月19日 |
| 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） | 平成十二年人事院規則二二―二 | 412RJNJ22002000 | 2000年3月31日 |
| 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準） | 平成十二年人事院規則二二―一 | 412RJNJ22001000 | 2000年3月31日 |
| 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員） | 平成十二年人事院規則二二―〇 | 412RJNJ22000000 | 2000年3月31日 |
| 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業） | 平成十二年人事院規則一四―一七 | 412RJNJ14017000 | 2000年3月31日 |
| 地方警務官の利害関係者に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第七号 | 412M50400000007 | 2000年3月28日 |
| 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第五号 | 412M50400000005 | 2000年2月01日 |
| 運転免許取得者等教育の認定に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第四号 | 412M50400000004 | 2000年1月26日 |
| 監察に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第二号 | 412M50400000002 | 2000年1月25日 |
| 警察教養規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第三号 | 412M50400000003 | 2000年1月25日 |
| 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 | 平成十二年国家公安委員会規則第一号 | 412M50400000001 | 2000年1月25日 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 平成十一年国家公安委員会規則第十三号 | 411M50400000013 | 1999年12月24日 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 | 平成十一年公安審査委員会規則第一号 | 411M51000000001 | 1999年12月24日 |
| 人事院規則二―一一（交流審査会） | 平成十一年人事院規則二―一一 | 411RJNJ02011000 | 1999年12月22日 |
| 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 | 平成十一年国家公安委員会規則第十二号 | 411M50400000012 | 1999年12月20日 |
| 人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算） | 平成十一年人事院規則九―一〇七 | 411RJNJ09107000 | 1999年10月25日 |
| 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織） | 平成十一年人事院規則二―一〇 | 411RJNJ02010000 | 1999年9月20日 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 平成十一年国家公安委員会規則第二号 | 411M50400000002 | 1999年1月14日 |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成十年金融再生委員会規則第二号 | 410R00000005002 | 1998年12月15日 |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成十年金融再生委員会規則第三号 | 410R00000005003 | 1998年12月15日 |
| 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限） | 平成十年人事院規則一〇―一一 | 410RJNJ10011000 | 1998年11月13日 |
| 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） | 平成十年人事院規則一〇―一〇 | 410RJNJ10010000 | 1998年11月13日 |
| 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 | 平成十年国家公安委員会規則第十三号 | 410M50400000013 | 1998年8月11日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則 | 平成十年公正取引委員会規則第四号 | 410M50200000004 | 1998年6月24日 |
| 人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例） | 平成十年人事院規則一―二四 | 410RJNJ01024000 | 1998年3月26日 |
| 国家公安委員会文書決裁規則 | 平成十年国家公安委員会規則第七号 | 410M50400000007 | 1998年3月19日 |
| 交通安全活動推進センターに関する規則 | 平成十年国家公安委員会規則第三号 | 410M50400000003 | 1998年3月06日 |
| 指掌紋取扱規則 | 平成九年国家公安委員会規則第十三号 | 409M50400000013 | 1997年12月25日 |
| 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例） | 平成九年人事院規則二〇―〇 | 409RJNJ20000000 | 1997年6月04日 |
| 人事院規則九―一〇二（研究員調整手当） | 平成九年人事院規則九―一〇二 | 409RJNJ09102000 | 1997年1月31日 |
| 人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員） | 平成七年人事院規則九―九九 | 407RJNJ09099000 | 1995年10月25日 |
| 古物営業法施行規則 | 平成七年国家公安委員会規則第十号 | 407M50400000010 | 1995年9月20日 |
| 特定物質の運搬の届出等に関する規則 | 平成七年国家公安委員会規則第四号 | 407M50400000004 | 1995年5月01日 |
| 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第二十六号 | 406M50400000026 | 1994年9月26日 |
| 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第二十七号 | 406M50400000027 | 1994年9月26日 |
| 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） | 平成六年人事院規則一五―一四 | 406RJNJ15014000 | 1994年7月27日 |
| 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇） | 平成六年人事院規則一五―一五 | 406RJNJ15015000 | 1994年7月27日 |
| 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第十二号 | 406M50400000012 | 1994年6月06日 |
| 運転免許に係る講習等に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第四号 | 406M50400000004 | 1994年2月25日 |
| 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第五号 | 406M50400000005 | 1994年2月25日 |
| 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則 | 平成六年国家公安委員会規則第二号 | 406M50400000002 | 1994年2月25日 |
| 技能検定員審査等に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第三号 | 406M50400000003 | 1994年2月25日 |
| 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則 | 平成六年国家公安委員会規則第一号 | 406M50400000001 | 1994年2月25日 |
| 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 | 平成四年国家公安委員会規則第十九号 | 404M50400000019 | 1992年9月16日 |
| 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則 | 平成四年国家公安委員会規則第十七号 | 404M50400000017 | 1992年9月16日 |
| 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 | 平成四年国家公安委員会規則第十二号 | 404M50400000012 | 1992年5月27日 |
| 交通事故調査分析センターに関する規則 | 平成四年国家公安委員会規則第九号 | 404M50400000009 | 1992年5月06日 |
| 聴聞等の秩序維持に関する規則 | 平成四年国家公安委員会規則第一号 | 404M50400000001 | 1992年2月20日 |
| 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等） | 平成四年人事院規則一九―〇 | 404RJNJ19000000 | 1992年1月17日 |
| 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当） | 平成三年人事院規則九―九三 | 403RJNJ09093000 | 1991年12月24日 |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 | 平成三年国家公安委員会規則第八号 | 403M50400000008 | 1991年11月29日 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 | 平成三年国家公安委員会規則第四号 | 403M50400000004 | 1991年10月25日 |
| 審査専門委員に関する規則 | 平成三年国家公安委員会規則第六号 | 403M50400000006 | 1991年10月25日 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 | 平成三年国家公安委員会規則第五号 | 403M50400000005 | 1991年10月25日 |
| 暴力追放運動推進センターに関する規則 | 平成三年国家公安委員会規則第七号 | 403M50400000007 | 1991年10月25日 |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 | 平成三年国家公安委員会規則第一号 | 403M50400000001 | 1991年1月31日 |
| 被疑者写真の管理及び運用に関する規則 | 平成二年国家公安委員会規則第九号 | 402M50400000009 | 1990年11月06日 |
| 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則 | 平成二年国家公安委員会規則第七号 | 402M50400000007 | 1990年10月19日 |
| 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 | 平成二年国家公安委員会規則第四号 | 402M50400000004 | 1990年6月08日 |
| 指定講習機関に関する規則 | 平成二年国家公安委員会規則第一号 | 402M50400000001 | 1990年5月16日 |
| 人事院規則九―八九（単身赴任手当） | 平成二年人事院規則九―八九 | 402RJNJ09089000 | 1990年2月15日 |
| 鉄道警察隊の運営に関する規則 | 昭和六十二年国家公安委員会規則第三号 | 362M50400000003 | 1987年2月05日 |
| 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等） | 昭和六十一年人事院規則一―一二 | 361RJNJ01012000 | 1986年12月04日 |
| 日本学術会議傍聴規則 | 昭和六十一年日本学術会議規則第一号 | 361R00000003001 | 1986年4月26日 |
| 人事院規則九―四三（休日給） | 昭和六十年人事院規則九―四三―一 | 360RJNJ09043001 | 1985年12月21日 |
| 人事院規則九―八二（俸給の半減） | 昭和六十年人事院規則九―八二 | 360RJNJ09082000 | 1985年12月21日 |
| 人事院規則九―八〇（扶養手当） | 昭和六十年人事院規則九―八〇 | 360RJNJ09080000 | 1985年12月21日 |
| 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第十二号 | 360M50400000012 | 1985年8月05日 |
| 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第十号 | 360M50400000010 | 1985年4月06日 |
| 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第四号 | 360M50400000004 | 1985年2月12日 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第六号 | 360M50400000006 | 1985年2月12日 |
| 少年指導委員規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第二号 | 360M50400000002 | 1985年1月11日 |
| 風俗環境浄化協会等に関する規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第三号 | 360M50400000003 | 1985年1月11日 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 | 昭和六十年国家公安委員会規則第一号 | 360M50400000001 | 1985年1月11日 |
| 人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求） | 昭和六十年人事院規則一三―一―一 | 360RJNJ13001001 | 1985年1月04日 |
| 人事院規則二―九（人事院の法律顧問） | 昭和五十九年人事院規則二―九 | 359RJNJ02009000 | 1984年3月31日 |
| 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 昭和五十九年国家公安委員会規則第二号 | 359M50400000002 | 1984年2月14日 |
| 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 | 昭和五十八年国家公安委員会規則第二号 | 358M50400000002 | 1983年1月10日 |
| 警備業の要件に関する規則 | 昭和五十八年国家公安委員会規則第一号 | 358M50400000001 | 1983年1月10日 |
| 犯罪手口資料取扱規則 | 昭和五十七年国家公安委員会規則第一号 | 357M50400000001 | 1982年2月18日 |
| 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 | 昭和五十五年国家公安委員会規則第六号 | 355M50400000006 | 1980年12月19日 |
| 警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則 | 昭和五十五年国家公安委員会規則第七号 | 355M50400000007 | 1980年12月19日 |
| 国際捜査共助等に関する法律に関する書式例 | 昭和五十五年国家公安委員会規則第四号 | 355M50400000004 | 1980年9月20日 |
| 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例） | 昭和五十五年人事院規則一〇―八 | 355RJNJ10008000 | 1980年1月10日 |
| 足跡取扱規則 | 昭和五十四年国家公安委員会規則第六号 | 354M50400000006 | 1979年5月17日 |
| 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 | 昭和五十四年国家公安委員会規則第五号 | 354M50400000005 | 1979年4月04日 |
| 警衛要則 | 昭和五十四年国家公安委員会規則第一号 | 354M50400000001 | 1979年2月01日 |
| 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則 | 昭和五十三年国家公安委員会規則第八号 | 353M50400000008 | 1978年11月24日 |
| 人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証） | 昭和五十三年人事院規則一七―三 | 353RJNJ17003000 | 1978年9月07日 |
| 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則 | 昭和五十二年公正取引委員会規則第四号 | 352M50200000004 | 1977年12月02日 |
| 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等） | 昭和五十一年人事院規則一三―三 | 351RJNJ13003000 | 1976年5月26日 |
| 人事院規則九―五四（住居手当） | 昭和四十九年人事院規則九―五四 | 349RJNJ09054000 | 1974年12月23日 |
| 人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与） | 昭和四十九年人事院規則二―八 | 349RJNJ02008000 | 1974年4月11日 |
| 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） | 昭和四十八年人事院規則一六―四 | 348RJNJ16004000 | 1973年11月10日 |
| 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） | 昭和四十八年人事院規則一六―二 | 348RJNJ16002000 | 1973年11月01日 |
| 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業） | 昭和四十八年人事院規則一六―三 | 348RJNJ16003000 | 1973年11月01日 |
| 人事院規則一六―〇（職員の災害補償） | 昭和四十八年人事院規則一六―〇 | 348RJNJ16000000 | 1973年11月01日 |
| 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持） | 昭和四十八年人事院規則一〇―四 | 348RJNJ10004000 | 1973年3月01日 |
| 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉） | 昭和四十八年人事院規則一〇―七 | 348RJNJ10007000 | 1973年3月01日 |
| 公害紛争の処理手続等に関する規則 | 昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号 | 347M50800000003 | 1972年9月30日 |
| 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等） | 昭和四十七年人事院規則一―九 | 347RJNJ01009000 | 1972年5月13日 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 | 昭和四十六年国家公安委員会規則第六号 | 346M50400000006 | 1971年5月20日 |
| 猟銃の口径の長さの特例に関する規則 | 昭和四十六年国家公安委員会規則第五号 | 346M50400000005 | 1971年5月20日 |
| 高速道路における交通警察の運営に関する規則 | 昭和四十六年国家公安委員会規則第三号 | 346M50400000003 | 1971年4月01日 |
| 筑波研究学園都市建設法施行規則 | 昭和四十六年首都圏整備委員会規則第一号 | 346R00000006001 | 1971年2月01日 |
| 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣） | 昭和四十五年人事院規則一八―〇 | 345RJNJ18000000 | 1970年12月25日 |
| 人事院規則一―〇（規則の法的根拠） | 昭和四十五年人事院規則一―〇 | 345RJNJ01000000 | 1970年12月25日 |
| 人事院規則九―五五（特地勤務手当等） | 昭和四十五年人事院規則九―五五 | 345RJNJ09055000 | 1970年12月17日 |
| 交通巡視員の服制に関する規則 | 昭和四十五年国家公安委員会規則第七号 | 345M50400000007 | 1970年9月11日 |
| 管区機動隊の編成等に関する規則 | 昭和四十五年国家公安委員会規則第三号 | 345M50400000003 | 1970年4月22日 |
| 地域警察運営規則 | 昭和四十四年国家公安委員会規則第五号 | 344M50400000005 | 1969年6月19日 |
| 地域警察運営規則 | 昭和四十四年国家公安委員会規則第五号 | 344M50400000005 | 1969年6月19日 |
| 警察庁の定員に関する規則 | 昭和四十四年国家公安委員会規則第四号 | 344M50400000004 | 1969年6月05日 |
| 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） | 昭和四十四年人事院規則九―八 | 344RJNJ09008000 | 1969年5月01日 |
| 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為） | 昭和四十三年人事院規則一七―二 | 343RJNJ17002000 | 1968年11月06日 |
| 巡査長に関する規則 | 昭和四十二年国家公安委員会規則第三号 | 342M50400000003 | 1967年6月01日 |
| 人事院規則一七―一（職員団体の登録） | 昭和四十一年人事院規則一七―一 | 341RJNJ17001000 | 1966年7月09日 |
| 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） | 昭和四十一年人事院規則一七―〇 | 341RJNJ17000000 | 1966年7月09日 |
| 犯罪統計規則 | 昭和四十年国家公安委員会規則第四号 | 340M50400000004 | 1965年9月16日 |
| 公正取引委員会事務総局組織規程 | 昭和四十年公正取引委員会規則第一号 | 340M50200000001 | 1965年4月15日 |
| 国家公安委員会公印規則 | 昭和四十年国家公安委員会規則第一号 | 340M50400000001 | 1965年4月01日 |
| 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額） | 昭和三十九年人事院規則九―一七 | 339RJNJ09017000 | 1964年12月26日 |
| 人事院規則九―一五（宿日直手当） | 昭和三十九年人事院規則九―一五 | 339RJNJ09015000 | 1964年12月17日 |
| 人事院規則一〇―六（職員のレクリエーションの根本基準） | 昭和三十九年人事院規則一〇―六 | 339RJNJ10006000 | 1964年4月01日 |
| 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則 | 昭和三十九年公正取引委員会規則第一号 | 339M50200000001 | 1964年2月07日 |
| 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） | 昭和三十八年人事院規則九―四〇 | 338RJNJ09040000 | 1963年12月20日 |
| 警備実施要則 | 昭和三十八年国家公安委員会規則第三号 | 338M50400000003 | 1963年11月14日 |
| 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止） | 昭和三十八年人事院規則一〇―五 | 338RJNJ10005000 | 1963年9月25日 |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則 | 昭和三十七年首都圏整備委員会規則第一号 | 337R00000006001 | 1962年11月15日 |
| 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て） | 昭和三十七年人事院規則一三―四 | 337RJNJ13004000 | 1962年10月01日 |
| 下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則 | 昭和三十七年公正取引委員会規則第一号 | 337M50200000001 | 1962年5月15日 |
| 警察官等拳銃使用及び取扱い規範 | 昭和三十七年国家公安委員会規則第七号 | 337M50400000007 | 1962年5月10日 |
| 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則 | 昭和三十七年国家公安委員会規則第四号 | 337M50400000004 | 1962年4月01日 |
| 警察用航空機の運用等に関する規則 | 昭和三十七年国家公安委員会規則第三号 | 337M50400000003 | 1962年2月16日 |
| 人事院規則九―三四（初任給調整手当） | 昭和三十六年人事院規則九―三四 | 336RJNJ09034000 | 1961年3月31日 |
| 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当） | 昭和三十五年人事院規則九―三〇 | 335RJNJ09030000 | 1960年6月09日 |
| 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 | 昭和三十四年国家公安委員会規則第二号 | 334M50400000002 | 1959年3月31日 |
| 検視規則 | 昭和三十三年国家公安委員会規則第三号 | 333M50400000003 | 1958年11月27日 |
| 人事院規則九―二四（通勤手当） | 昭和三十三年人事院規則九―二四 | 333RJNJ09024000 | 1958年4月25日 |
| 銃砲刀剣類登録規則 | 昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号 | 333R00000011001 | 1958年3月10日 |
| 首都圏整備法施行規則 | 昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号 | 333R00000006001 | 1958年3月06日 |
| 人事院規則九―六（俸給の調整額） | 昭和三十二年人事院規則九―六 | 332RJNJ09006000 | 1957年8月01日 |
| 犯罪捜査規範 | 昭和三十二年国家公安委員会規則第二号 | 332M50400000002 | 1957年7月11日 |
| 犯罪捜査共助規則 | 昭和三十二年国家公安委員会規則第三号 | 332M50400000003 | 1957年7月11日 |
| 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲） | 昭和三十二年人事院規則九―二 | 332RJNJ09002000 | 1957年6月01日 |
| 警察官の服制に関する規則 | 昭和三十一年国家公安委員会規則第四号 | 331M50400000004 | 1956年12月19日 |
| 皇宮護衛官の服制に関する規則 | 昭和三十一年国家公安委員会規則第五号 | 331M50400000005 | 1956年12月19日 |
| 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則 | 昭和三十一年国家公安委員会規則第三号 | 331M50400000003 | 1956年11月22日 |
| 人事院規則一―五（特別職） | 昭和三十一年人事院規則一―五 | 331RJNJ01005000 | 1956年6月26日 |
| 重要有形民俗文化財指定書規則 | 昭和三十一年文化財保護委員会規則第一号 | 331R00000011001 | 1956年3月12日 |
| 警察通信規則 | 昭和三十年国家公安委員会規則第七号 | 330M50400000007 | 1955年11月17日 |
| 重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則 | 昭和三十年文化財保護委員会規則第二号 | 330R00000011002 | 1955年6月30日 |
| 偽造通貨取扱規則 | 昭和三十年国家公安委員会規則第四号 | 330M50400000004 | 1955年6月06日 |
| 銃器弾丸類取扱規則 | 昭和三十年国家公安委員会規則第三号 | 330M50400000003 | 1955年6月06日 |
| 移動警察規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第十七号 | 329M50400000017 | 1954年12月09日 |
| 地方警務官の懲戒の取扱に関する規程 | 昭和二十九年国家公安委員会規程第二号 | 329M60000000002 | 1954年10月14日 |
| 警察表彰規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号 | 329M50400000014 | 1954年8月06日 |
| 警察礼式 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第十三号 | 329M50400000013 | 1954年8月02日 |
| 警察手帳規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第四号 | 329M50400000004 | 1954年7月01日 |
| 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第八号 | 329M50400000008 | 1954年7月01日 |
| 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第五号 | 329M50400000005 | 1954年7月01日 |
| 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第二号 | 329M50400000002 | 1954年7月01日 |
| 警察職員の服務の宣誓に関する規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第七号 | 329M50400000007 | 1954年7月01日 |
| 国家公安委員会運営規則 | 昭和二十九年国家公安委員会規則第一号 | 329M50400000001 | 1954年7月01日 |
| 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第四号 | 329R00000011004 | 1954年6月29日 |
| 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第十二号 | 329R00000011012 | 1954年6月29日 |
| 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号 | 329R00000011011 | 1954年6月29日 |
| 埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第五号 | 329R00000011005 | 1954年6月29日 |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第九号 | 329R00000011009 | 1954年6月29日 |
| 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第三号 | 329R00000011003 | 1954年6月29日 |
| 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則 | 昭和二十九年文化財保護委員会規則第七号 | 329R00000011007 | 1954年6月29日 |
| 会計検査院事務総局定員規則 | 昭和二十九年会計検査院規則第三号 | 329R00000001003 | 1954年6月25日 |
| 再販売価格維持契約の届出に関する規則 | 昭和二十八年公正取引委員会規則第四号 | 328M50200000004 | 1953年9月16日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 | 昭和二十八年公正取引委員会規則第一号 | 328M50200000001 | 1953年9月01日 |
| 公安審査委員会審査規則 | 昭和二十八年公安審査委員会規則第一号 | 328M51000000001 | 1953年7月25日 |
| 人事院規則九―七（俸給等の支給） | 昭和二十八年人事院規則九―七 | 328RJNJ09007000 | 1953年2月07日 |
| 人事院規則九―一三（休職者の給与） | 昭和二十七年人事院規則九―一三 | 327RJNJ09013000 | 1952年12月29日 |
| 日本ユネスコ国内委員会運営規則 | 昭和二十七年日本ユネスコ国内委員会規則第二号 | 327R00000012002 | 1952年10月04日 |
| 計算証明規則 | 昭和二十七年会計検査院規則第三号 | 327R00000001003 | 1952年6月07日 |
| 人事院規則一二―〇（職員の懲戒） | 昭和二十七年人事院規則一二―〇 | 327RJNJ12000000 | 1952年5月23日 |
| 人事院規則一一―四（職員の身分保障） | 昭和二十七年人事院規則一一―四 | 327RJNJ11004000 | 1952年5月23日 |
| 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 | 昭和二十七年地方財政委員会規則第六号 | 327R00000007006 | 1952年5月16日 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 | 昭和二十七年文化財保護委員会規則第六号 | 327R00000011006 | 1952年3月29日 |
| 身分証明証票規則 | 昭和二十七年文化財保護委員会規則第一号 | 327R00000011001 | 1952年2月01日 |
| 人事院規則九―五（給与簿） | 昭和二十六年人事院規則九―五 | 326RJNJ09005000 | 1951年11月30日 |
| 人事院規則九―一（非常勤職員の給与） | 昭和二十六年人事院規則九―一 | 326RJNJ09001000 | 1951年11月30日 |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第十号 | 326R00000011010 | 1951年7月13日 |
| 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 | 昭和二十六年土地調整委員会規則第二号 | 326R00000004002 | 1951年5月31日 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第九号 | 326R00000011009 | 1951年5月10日 |
| 人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求） | 昭和二十六年人事院規則一三―二 | 326RJNJ13002000 | 1951年4月05日 |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第八号 | 326R00000011008 | 1951年3月08日 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第七号 | 326R00000011007 | 1951年3月08日 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第三号 | 326R00000011003 | 1951年1月31日 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 | 昭和二十六年文化財保護委員会規則第一号 | 326R00000011001 | 1951年1月23日 |
| 国宝又は重要文化財指定書規則 | 昭和二十五年文化財保護委員会規則第七号 | 325R00000011007 | 1950年12月29日 |
| 基幹放送局の開設の根本的基準 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号 | 325M50080000021 | 1950年12月05日 |
| 電波法施行規則 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号 | 325M50080000014 | 1950年11月30日 |
| 無線設備規則 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号 | 325M50080000018 | 1950年11月30日 |
| 無線局免許手続規則 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号 | 325M50080000015 | 1950年11月30日 |
| 無線局運用規則 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号 | 325M50080000017 | 1950年11月30日 |
| 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業） | 昭和二十五年人事院規則一四―八 | 325RJNJ14008000 | 1950年10月02日 |
| 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号 | 325M50080000012 | 1950年9月11日 |
| 業務補助等に関する規則 | 昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号 | 325R00000009007 | 1950年8月12日 |
| 放送法施行規則 | 昭和二十五年電波監理委員会規則第十号 | 325M50080000010 | 1950年6月30日 |
| 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任） | 昭和二十五年人事院規則二―四 | 325RJNJ02004000 | 1950年4月11日 |
| 昭和二十四年公正取引委員会規則第六号（連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則） | 昭和二十四年公正取引委員会規則第六号 | 324M50200000006 | 1949年12月06日 |
| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則 | 昭和二十四年外資委員会規則第二号 | 324R00000010002 | 1949年10月04日 |
| 人事院規則一四―七（政治的行為） | 昭和二十四年人事院規則一四―七 | 324RJNJ14007000 | 1949年9月19日 |
| 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約） | 昭和二十四年人事院規則一―七 | 324RJNJ01007000 | 1949年8月15日 |
| 労働委員会規則 | 昭和二十四年中央労働委員会規則第一号 | 324M50100000001 | 1949年8月04日 |
| 人事院規則一四―五（公選による公職） | 昭和二十四年人事院規則一四―五 | 324RJNJ14005000 | 1949年6月29日 |
| 人事院規則二―一（人事院会議及びその手続） | 昭和二十四年人事院規則二―一 | 324RJNJ02001000 | 1949年1月15日 |
| 人事院規則三―〇（事務総長の権限） | 昭和二十四年人事院規則三―〇 | 324RJNJ03000000 | 1949年1月15日 |
| 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止） | 昭和二十四年人事院規則一―四 | 324RJNJ01004000 | 1949年1月15日 |
| 人事院規則一―三（法の規定の適用） | 昭和二十四年人事院規則一―三 | 324RJNJ01003000 | 1949年1月08日 |
| 人事院規則二―〇（人事官の宣誓） | 昭和二十四年人事院規則二―〇 | 324RJNJ02000000 | 1949年1月04日 |
| 人事院規則一―二（用語の定義） | 昭和二十四年人事院規則一―二 | 324RJNJ01002000 | 1949年1月01日 |
| 人事院規則一―一（規則の分類） | 昭和二十四年人事院規則一―一 | 324RJNJ01001000 | 1949年1月01日 |
| 会計検査院法施行規則 | 昭和二十二年会計検査院規則第四号 | 322R00000001004 | 1947年5月03日 |
| 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 | 昭和二十二年会計検査院規則第三号 | 322R00000001003 | 1947年5月03日 |
| 会計検査院規則の公布に関する規則 | 昭和二十二年会計検査院規則第一号 | 322R00000001001 | 1947年5月03日 |
| 貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令 | 令和六年経済産業省令第七十四号 | 506M60000400074 | 2024年11月07日 |
| 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則 | 令和六年経済産業省令第七十六号 | 506M60000400076 | 2024年11月07日 |
| 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則 | 令和六年経済産業省令第七十五号 | 506M60000400075 | 2024年11月07日 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 | 令和六年内閣府令第九十五号 | 506M60000002095 | 2024年10月31日 |
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令 | 令和六年内閣府令第九十号 | 506M60000002090 | 2024年10月30日 |
| 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令 | 令和六年経済産業省・国土交通省令第三号 | 506M60000C00003 | 2024年10月23日 |
| 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則 | 令和六年経済産業省令第六十九号 | 506M60000400069 | 2024年10月23日 |
| 大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則 | 令和六年厚生労働省令第百四十号 | 506M60000100140 | 2024年10月16日 |
| 令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 | 令和六年総務省・外務省令第三号 | 506M60000028003 | 2024年10月10日 |
| 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 | 令和六年農林水産省令第五十号 | 506M60000200050 | 2024年9月30日 |
| 私立学校振興助成法施行規則 | 令和六年文部科学省令第二十九号 | 506M60000080029 | 2024年9月30日 |
| 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和六年復興庁令第三号 | 506M60000004003 | 2024年9月30日 |
| 官報の発行に関する内閣府令 | 令和六年内閣府令第八十号 | 506M60000002080 | 2024年9月17日 |
| 総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令 | 令和六年総務省令第八十四号 | 506M60000008084 | 2024年9月02日 |
| 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則 | 令和六年経済産業省令第五十六号 | 506M60000400056 | 2024年9月02日 |
| 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令 | 令和六年法務省・経済産業省令第二号 | 506M60000410002 | 2024年9月02日 |
| 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令 | 令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号 | 506M60001FCA007 | 2024年9月02日 |
| 国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 | 令和六年財務省・国土交通省令第四号 | 506M60000840004 | 2024年8月30日 |
| 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和六年厚生労働省令第百十四号 | 506M60000100114 | 2024年8月21日 |
| 航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令 | 令和六年国土交通省令第八十二号 | 506M60000800082 | 2024年8月19日 |
| 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和六年厚生労働省令第百六号 | 506M60000100106 | 2024年7月31日 |
| 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令 | 令和六年経済産業省令第四十八号 | 506M60000400048 | 2024年7月26日 |
| ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令 | 令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 | 506M60001500002 | 2024年7月10日 |
| ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 | 令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 | 506M60001500003 | 2024年7月10日 |
| ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令 | 令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号 | 506M60001500001 | 2024年7月10日 |
| 地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 | 令和六年総務省令第六十五号 | 506M60000008065 | 2024年6月24日 |
| 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則 | 令和六年法務省令第四十三号 | 506M60000010043 | 2024年6月14日 |
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令 | 令和六年農林水産省・経済産業省令第二号 | 506M60000600002 | 2024年6月03日 |
| サービス産業動態統計調査規則 | 令和六年総務省令第五十六号 | 506M60000008056 | 2024年5月31日 |
| 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 | 令和六年厚生労働省令第九十四号 | 506M60000100094 | 2024年5月31日 |
| 出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則 | 令和六年内閣官房・法務省令第二号 | 506M60000011002 | 2024年5月29日 |
| 住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令 | 令和六年総務省・法務省令第一号 | 506M60000018001 | 2024年5月24日 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令 | 令和六年総務省・外務省令第二号 | 506M60000028002 | 2024年5月24日 |
| 個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令 | 令和六年総務省・外務省令第一号 | 506M60000028001 | 2024年5月24日 |
| 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令 | 令和六年総務省令第四十九号 | 506M60000008049 | 2024年5月24日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 | 令和六年デジタル庁・総務省令第八号 | 506M60004008008 | 2024年5月24日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 | 令和六年デジタル庁・総務省令第九号 | 506M60004008009 | 2024年5月24日 |
| 地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 令和六年総務省令第四十六号 | 506M60000008046 | 2024年4月26日 |
| 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令 | 令和六年内閣府令第五十五号 | 506M60000002055 | 2024年4月18日 |
| 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 | 令和六年厚生労働省令第七十七号 | 506M60000100077 | 2024年4月05日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 506M600017C0001 | 2024年4月01日 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 | 506M60001740004 | 2024年4月01日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 506M60001F40001 | 2024年4月01日 |
| 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 令和六年環境省令第十七号 | 506M60001000017 | 2024年4月01日 |
| 令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 | 令和六年総務省令第三十六号 | 506M60000008036 | 2024年3月30日 |
| 在勤基本手当の支給に関する規則 | 令和六年外務省令第五号 | 506M60000020005 | 2024年3月30日 |
| 研修員手当の支給に関する規則 | 令和六年外務省令第九号 | 506M60000020009 | 2024年3月30日 |
| 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 | 令和六年防衛省令第四号 | 506M60002000004 | 2024年3月29日 |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令 | 令和六年財務省令第八号 | 506M60000040008 | 2024年3月29日 |
| 海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令 | 令和六年国土交通省令第四十三号 | 506M60000800043 | 2024年3月29日 |
| 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 506M60004742002 | 2024年3月29日 |
| 地域火山情報センターの名称等を定める省令 | 令和六年国土交通省令第二十五号 | 506M60000800025 | 2024年3月27日 |
| 一時保護施設の設備及び運営に関する基準 | 令和六年内閣府令第二十七号 | 506M60000002027 | 2024年3月27日 |
| 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 令和六年法務省令第十号 | 506M60000010010 | 2024年3月22日 |
| 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和六年経済産業省・環境省令第一号 | 506M60001400001 | 2024年3月19日 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令 | 令和六年総務省令第十六号 | 506M60000008016 | 2024年3月15日 |
| 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則 | 令和六年法務省令第八号 | 506M60000010008 | 2024年3月08日 |
| 内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和六年内閣府令第十五号 | 506M60000002015 | 2024年3月01日 |
| 特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令 | 令和六年総務省令第十一号 | 506M60000008011 | 2024年2月26日 |
| 金融経済教育推進機構に関する内閣府令 | 令和六年内閣府令第十号 | 506M60000002010 | 2024年2月09日 |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令 | 令和六年経済産業省令第四号 | 506M60000400004 | 2024年2月02日 |
| 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 | 令和六年経済産業省令第三号 | 506M60000400003 | 2024年2月02日 |
| 国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号 | 506M60400800001 | 2024年1月31日 |
| 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 506M60004742001 | 2024年1月31日 |
| 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号 | 506M60004042001 | 2024年1月31日 |
| 令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令 | 令和六年財務省令第二号 | 506M60000040002 | 2024年1月22日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 令和六年厚生労働省令第六号 | 506M60000100006 | 2024年1月17日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 令和六年厚生労働省令第七号 | 506M60000100007 | 2024年1月17日 |
| 孤独・孤立対策推進法施行規則 | 令和六年内閣府令第一号 | 506M60000002001 | 2024年1月17日 |
| 気候変動適応法施行規則 | 令和六年環境省令第二号 | 506M60001000002 | 2024年1月16日 |
| 令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 | 令和六年厚生労働省令第三号 | 506M60000100003 | 2024年1月16日 |
| 漁港水面施設運営権登録令施行規則 | 令和五年農林水産省令第六十二号 | 505M60000200062 | 2023年12月28日 |
| 認定日本語教育機関認定基準 | 令和五年文部科学省令第四十号 | 505M60000080040 | 2023年12月28日 |
| 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則 | 令和五年文部科学省令第三十九号 | 505M60000080039 | 2023年12月28日 |
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令 | 令和五年厚生労働省令第百六十七号 | 505M60000100167 | 2023年12月28日 |
| 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 | 令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号 | 505M6000004A001 | 2023年12月28日 |
| 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則 | 令和五年厚生労働省令第百五十八号 | 505M60000100158 | 2023年12月20日 |
| 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 | 令和五年内閣府・経済産業省令第五号 | 505M60000402005 | 2023年12月18日 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 | 令和五年内閣府令第七十八号 | 505M60000002078 | 2023年12月18日 |
| 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令 | 令和五年法務省令第四十八号 | 505M60000010048 | 2023年12月15日 |
| 空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令 | 令和五年国土交通省令第九十四号 | 505M60000800094 | 2023年12月12日 |
| 令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 | 令和五年総務省令第八十九号 | 505M60000008089 | 2023年12月08日 |
| 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 | 令和五年防衛省令第十六号 | 505M60002000016 | 2023年11月24日 |
| 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 | 令和五年厚生労働省令第百三十八号 | 505M60000100138 | 2023年11月07日 |
| 復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令 | 令和五年復興庁令第四号 | 505M60000004004 | 2023年10月06日 |
| 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則 | 令和五年防衛省令第十四号 | 505M60002000014 | 2023年9月27日 |
| 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則 | 令和五年農林水産省令第四十一号 | 505M60000200041 | 2023年8月25日 |
| 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和五年総務省令第六十四号 | 505M60000008064 | 2023年8月09日 |
| 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和五年経済産業省令第四十一号 | 505M60000400041 | 2023年8月09日 |
| 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和五年国土交通省令第六十二号 | 505M60000800062 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・農林水産省令第四号 | 505M60000202004 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号 | 505M60000242002 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・財務省令第六号 | 505M60000042006 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・法務省・財務省令第一号 | 505M60000052001 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・法務省令第二号 | 505M60000012002 | 2023年8月09日 |
| 内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和五年内閣府・厚生労働省令第六号 | 505M60000102006 | 2023年8月09日 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 | 令和五年内閣府令第六十一号 | 505M60000002061 | 2023年8月09日 |
| 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 | 令和五年防衛省令第十二号 | 505M60002000012 | 2023年8月02日 |
| 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 | 令和五年防衛省令第十三号 | 505M60002000013 | 2023年8月02日 |
| 防衛力強化資金事務取扱規則 | 令和五年財務省令第五十号 | 505M60000040050 | 2023年8月02日 |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則 | 令和五年内閣府令第五十九号 | 505M60000002059 | 2023年7月05日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令 | 令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号 | 505M60001480001 | 2023年6月29日 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和五年経済産業省・環境省令第二号 | 505M60001400002 | 2023年6月16日 |
| 消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令 | 令和五年経済産業省令第二十九号 | 505M60000400029 | 2023年6月01日 |
| 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令 | 令和五年財務省・経済産業省令第一号 | 505M60000440001 | 2023年5月26日 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令 | 令和五年厚生労働省令第八十号 | 505M60000100080 | 2023年5月26日 |
| 為替取引分析業者に関する命令 | 令和五年内閣府・財務省令第三号 | 505M60000042003 | 2023年5月26日 |
| 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 | 令和五年内閣府令第四十八号 | 505M60000002048 | 2023年5月26日 |
| 為替取引分析業者に関する内閣府令 | 令和五年内閣府令第四十九号 | 505M60000002049 | 2023年5月26日 |
| デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和五年総務省令第四十五号 | 505M60000008045 | 2023年5月10日 |
| 地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 令和五年総務省令第四十三号 | 505M60000008043 | 2023年4月28日 |
| 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 | 令和五年厚生労働省令第七十二号 | 505M60000100072 | 2023年4月28日 |
| 特別高度人材の基準を定める省令 | 令和五年法務省令第二十五号 | 505M60000010025 | 2023年4月14日 |
| 農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令 | 令和五年農林水産省・環境省令第二号 | 505M60001200002 | 2023年4月04日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 令和五年内閣府・厚生労働省令第二号 | 505M60000102002 | 2023年4月01日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和五年内閣府・厚生労働省令第三号 | 505M60000102003 | 2023年4月01日 |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則 | 令和五年内閣府令第四十四号 | 505M60000002044 | 2023年4月01日 |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和五年内閣府令第四十号 | 505M60000002040 | 2023年4月01日 |
| こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 | 令和五年内閣府令第四十二号 | 505M60000002042 | 2023年4月01日 |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令 | 令和五年内閣府令第四十三号 | 505M60000002043 | 2023年4月01日 |
| こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則 | 令和五年内閣府令第四十一号 | 505M60000002041 | 2023年4月01日 |
| こども家庭庁組織規則 | 令和五年内閣府令第三十八号 | 505M60000002038 | 2023年4月01日 |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和五年内閣府令第三十九号 | 505M60000002039 | 2023年4月01日 |
| 土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 | 令和五年総務省・農林水産省令第一号 | 505M60000208001 | 2023年3月31日 |
| 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和五年文部科学省令第十九号 | 505M60000080019 | 2023年3月31日 |
| 福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令 | 令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 505M60001784001 | 2023年3月31日 |
| 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 | 令和五年国土交通省令第三十八号 | 505M60000800038 | 2023年3月31日 |
| 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令 | 令和五年国土交通省令第三十五号 | 505M60000800035 | 2023年3月31日 |
| 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準 | 令和五年厚生労働省令第三十六号 | 505M60000100036 | 2023年3月29日 |
| 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則 | 令和五年厚生労働省令第三十七号 | 505M60000100037 | 2023年3月29日 |
| 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令 | 令和五年内閣府令第二十四号 | 505M60000002024 | 2023年3月29日 |
| 農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則 | 令和五年農林水産省令第十二号 | 505M60000200012 | 2023年3月08日 |
| 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和五年国土交通省令第七号 | 505M60000800007 | 2023年3月08日 |
| 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和五年総務省令第十号 | 505M60000008010 | 2023年3月01日 |
| アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 | 令和五年農林水産省令第九号 | 505M60000200009 | 2023年2月17日 |
| 外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和五年外務省令第二号 | 505M60000020002 | 2023年2月10日 |
| 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 | 令和五年経済産業省令第三号 | 505M60000400003 | 2023年1月19日 |
| 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 | 令和五年厚生労働省令第八号 | 505M60000100008 | 2023年1月19日 |
| 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則 | 令和五年法務省令第一号 | 505M60000010001 | 2023年1月13日 |
| 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 | 令和四年農林水産省令第七十五号 | 504M60000200075 | 2022年12月28日 |
| 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 | 令和四年国土交通省令第九十三号 | 504M60000800093 | 2022年12月28日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 令和四年厚生労働省令第百七十六号 | 504M60000100176 | 2022年12月28日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令 | 令和四年厚生労働省令第百七十八号 | 504M60000100178 | 2022年12月28日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令 | 令和四年厚生労働省令第百七十七号 | 504M60000100177 | 2022年12月28日 |
| 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令 | 令和四年内閣府・農林水産省令第十七号 | 504M60000202017 | 2022年12月28日 |
| 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令 | 令和四年内閣府・国土交通省令第八号 | 504M60000802008 | 2022年12月28日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 | 令和四年内閣府・財務省令第三号 | 504M60000042003 | 2022年12月23日 |
| 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和四年経済産業省令第九十七号 | 504M60000400097 | 2022年12月14日 |
| 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令 | 令和四年財務省令第五十七号 | 504M60000040057 | 2022年12月07日 |
| 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令 | 令和四年経済産業省令第九十一号 | 504M60000400091 | 2022年12月07日 |
| 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和四年国土交通省令第八十五号 | 504M60000800085 | 2022年12月01日 |
| 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令 | 令和四年法務省令第四十二号 | 504M60000010042 | 2022年11月30日 |
| 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則 | 令和四年文部科学省令第三十七号 | 504M60000080037 | 2022年11月11日 |
| 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 | 令和四年厚生労働省令第百五十三号 | 504M60000100153 | 2022年11月01日 |
| 手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令 | 令和四年法務省令第三十九号 | 504M60000010039 | 2022年10月27日 |
| 旅券法施行規則 | 令和四年外務省令第十号 | 504M60000020010 | 2022年10月05日 |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 | 令和四年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 504M60000640002 | 2022年9月26日 |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令 | 令和四年財務省・農林水産省令第四号 | 504M60000240004 | 2022年9月26日 |
| 二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令 | 令和四年経済産業省令第七十四号 | 504M60000400074 | 2022年9月22日 |
| 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則 | 令和四年内閣府令第五十六号 | 504M60000002056 | 2022年9月16日 |
| 日本農林規格等に関する法律施行規則 | 令和四年財務省・農林水産省令第三号 | 504M60000240003 | 2022年9月07日 |
| 無人航空機操縦士試験機関に関する省令 | 令和四年国土交通省令第五十八号 | 504M60000800058 | 2022年7月29日 |
| 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令 | 令和四年国土交通省令第五十九号 | 504M60000800059 | 2022年7月29日 |
| 無人航空機登録検査機関に関する省令 | 令和四年国土交通省令第五十七号 | 504M60000800057 | 2022年7月29日 |
| 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 | 令和四年経済産業省令第六十一号 | 504M60000400061 | 2022年7月22日 |
| 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 | 令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号 | 504M62000800001 | 2022年7月22日 |
| 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 | 令和四年農林水産省令第四十二号 | 504M60000200042 | 2022年6月27日 |
| 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令 | 令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 | 504M60001740003 | 2022年6月27日 |
| 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 | 令和四年防衛省令第七号 | 504M60002000007 | 2022年6月24日 |
| 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則 | 令和四年内閣府令第四十一号 | 504M60000002041 | 2022年6月22日 |
| 教育公務員特例法施行規則 | 令和四年文部科学省令第二十一号 | 504M60000080021 | 2022年6月21日 |
| 令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 | 令和四年総務省・外務省令第一号 | 504M60000028001 | 2022年6月16日 |
| 国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 令和四年国土交通省令第五十号 | 504M60000800050 | 2022年6月15日 |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 | 令和四年総務省令第三十九号 | 504M60000008039 | 2022年5月27日 |
| 労働者協同組合法施行規則 | 令和四年厚生労働省令第八十九号 | 504M60000100089 | 2022年5月27日 |
| 借地借家法施行規則 | 令和四年法務省令第二十九号 | 504M60000010029 | 2022年5月18日 |
| 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 | 令和四年農林水産省令第三十九号 | 504M60000200039 | 2022年4月26日 |
| 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 | 令和四年内閣官房令第三号 | 504M60000001003 | 2022年4月22日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 令和四年環境省令第十五号 | 504M60001000015 | 2022年4月01日 |
| 高等学校卒業程度認定審査規則 | 令和四年文部科学省令第十八号 | 504M60000080018 | 2022年4月01日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令 | 令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 504M60001E00001 | 2022年3月31日 |
| 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則 | 令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 504M60000E00002 | 2022年3月31日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 | 令和四年農林水産省令第三十号 | 504M60000200030 | 2022年3月31日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令 | 令和四年国土交通省令第三十八号 | 504M60000800038 | 2022年3月31日 |
| 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 令和四年内閣府・国土交通省令第二号 | 504M60000802002 | 2022年3月31日 |
| 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令 | 令和四年総務省令第十六号 | 504M60000008016 | 2022年3月18日 |
| 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則 | 令和四年文部科学省令第五号 | 504M60000080005 | 2022年3月18日 |
| 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令 | 令和四年経済産業省令第十五号 | 504M60000400015 | 2022年3月15日 |
| 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和四年厚生労働省令第三十三号 | 504M60000100033 | 2022年3月07日 |
| 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則 | 令和四年内閣府令第九号 | 504M60000002009 | 2022年2月24日 |
| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則 | 令和四年経済産業省・環境省令第一号 | 504M60001400001 | 2022年1月19日 |
| 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 | 令和四年環境省令第一号 | 504M60001000001 | 2022年1月19日 |
| 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令 | 令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 504M60000F00001 | 2022年1月19日 |
| 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 | 令和四年厚生労働省令第六号 | 504M60000100006 | 2022年1月19日 |
| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令 | 令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 504M60000F42001 | 2022年1月19日 |
| 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令 | 令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 504M60007FFE001 | 2022年1月19日 |
| 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令 | 令和四年デジタル庁・総務省令第一号 | 504M60004008001 | 2022年1月04日 |
| 預託等取引に関する法律施行規則 | 令和四年内閣府令第一号 | 504M60000002001 | 2022年1月04日 |
| 国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 令和三年厚生労働省令第二百二号 | 503M60000100202 | 2021年12月27日 |
| 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 | 令和三年デジタル庁令第十号 | 503M60004000010 | 2021年12月24日 |
| 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 | 令和三年農林水産省・国土交通省令第六号 | 503M60000A00006 | 2021年12月16日 |
| 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 | 令和三年農林水産省令第六十九号 | 503M60000200069 | 2021年12月16日 |
| 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則 | 令和三年内閣府令第七十三号 | 503M60000002073 | 2021年12月16日 |
| 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 | 令和三年国土交通省令第七十五号 | 503M60000800075 | 2021年12月03日 |
| 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則 | 令和三年厚生労働省令第百八十七号 | 503M60000100187 | 2021年12月01日 |
| 社会福祉連携推進法人会計基準 | 令和三年厚生労働省令第百七十七号 | 503M60000100177 | 2021年11月12日 |
| 愛玩動物看護師法施行規則 | 令和三年農林水産省・環境省令第六号 | 503M60001200006 | 2021年10月29日 |
| 愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令 | 令和三年農林水産省・環境省令第八号 | 503M60001200008 | 2021年10月29日 |
| 愛玩動物看護師養成所指定規則 | 令和三年農林水産省・環境省令第七号 | 503M60001200007 | 2021年10月29日 |
| 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和三年経済産業省令第七十八号 | 503M60000400078 | 2021年10月29日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 503M60001600001 | 2021年10月22日 |
| 消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・経済産業省令第四号 | 503M60000600004 | 2021年10月22日 |
| 農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・環境省令第五号 | 503M60001200005 | 2021年10月22日 |
| 地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・国土交通省令第四号 | 503M60000A00004 | 2021年10月22日 |
| 海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・国土交通省令第五号 | 503M60000A00005 | 2021年10月22日 |
| 農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省令第六十二号 | 503M60000200062 | 2021年10月22日 |
| 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・農林水産省令第二号 | 503M60000240002 | 2021年10月22日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 503M60001F40003 | 2021年10月22日 |
| 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 503M60000F40003 | 2021年10月22日 |
| 小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 | 503M60000740003 | 2021年10月22日 |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号 | 503M60000340003 | 2021年10月22日 |
| 経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年経済産業省令第七十七号 | 503M60000400077 | 2021年10月22日 |
| 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令 | 令和三年国土交通省令第六十八号 | 503M60000800068 | 2021年10月22日 |
| 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号 | 503M60000300001 | 2021年10月22日 |
| 住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号 | 503M60000900003 | 2021年10月22日 |
| 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年厚生労働省令第百七十五号 | 503M60000100175 | 2021年10月22日 |
| 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 503M60000242001 | 2021年10月22日 |
| 中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 503M60001F42004 | 2021年10月22日 |
| 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 503M60000F42002 | 2021年10月22日 |
| 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令 | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 503M60000F42001 | 2021年10月22日 |
| 内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 | 503M60000742004 | 2021年10月22日 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 | 503M60000F5A004 | 2021年10月22日 |
| 保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 503M60001F9A004 | 2021年10月22日 |
| 信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・経済産業省令第十号 | 503M60000402010 | 2021年10月22日 |
| 家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・経済産業省令第九号 | 503M60000402009 | 2021年10月22日 |
| 食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・厚生労働省令第九号 | 503M60000102009 | 2021年10月22日 |
| 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 | 令和三年内閣府令第六十四号 | 503M60000002064 | 2021年10月22日 |
| 消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 | 令和三年内閣府令第六十五号 | 503M60000002065 | 2021年10月22日 |
| 第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 | 令和三年総務省・外務省令第三号 | 503M60000028003 | 2021年10月14日 |
| 建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令 | 令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 503M60001E88001 | 2021年9月30日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令 | 令和三年厚生労働省令第百六十八号 | 503M60000100168 | 2021年9月30日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 令和三年厚生労働省令第百六十五号 | 503M60000100165 | 2021年9月30日 |
| 特別支援学校設置基準 | 令和三年文部科学省令第四十五号 | 503M60000080045 | 2021年9月24日 |
| デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 | 令和三年デジタル庁令第四号 | 503M60004000004 | 2021年9月01日 |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 | 令和三年デジタル庁令第六号 | 503M60004000006 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令 | 令和三年デジタル庁令第八号 | 503M60004000008 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 | 令和三年デジタル庁令第五号 | 503M60004000005 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁聴聞手続規則 | 令和三年デジタル庁令第二号 | 503M60004000002 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和三年デジタル庁令第三号 | 503M60004000003 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁所管補助金等交付規則 | 令和三年デジタル庁令第七号 | 503M60004000007 | 2021年9月01日 |
| デジタル庁組織規則 | 令和三年デジタル庁令第一号 | 503M60004000001 | 2021年9月01日 |
| 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令 | 令和三年厚生労働省令第百五十号 | 503M60000100150 | 2021年9月01日 |
| 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和三年総務省令第八十六号 | 503M60000008086 | 2021年8月30日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 | 令和三年財務省・国土交通省令第二号 | 503M60000840002 | 2021年8月20日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 | 令和三年財務省・国土交通省令第一号 | 503M60000840001 | 2021年8月20日 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 | 503M60000742003 | 2021年8月04日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 | 令和三年農林水産省令第四十五号 | 503M60000200045 | 2021年7月30日 |
| 中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 | 令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 503M60001F48004 | 2021年7月30日 |
| 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令 | 令和三年総務省・経済産業省令第三号 | 503M60000408003 | 2021年7月30日 |
| 下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令 | 令和三年経済産業省令第六十八号 | 503M60000400068 | 2021年7月30日 |
| エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令 | 令和三年経済産業省令第六十七号 | 503M60000400067 | 2021年7月30日 |
| 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令 | 令和三年法務省・経済産業省令第二号 | 503M60000410002 | 2021年7月30日 |
| 中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 | 令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号 | 503M60000500001 | 2021年7月30日 |
| 生産工程効率化等設備に関する命令 | 令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 503M60001FCA003 | 2021年7月30日 |
| 特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則 | 令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号 | 503M62000010001 | 2021年7月16日 |
| 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令 | 令和三年内閣官房令第四号 | 503M60000001004 | 2021年6月23日 |
| 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則 | 令和三年総務省令第六十一号 | 503M60000008061 | 2021年6月18日 |
| 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令 | 令和三年法務省・経済産業省令第一号 | 503M60000410001 | 2021年6月16日 |
| 厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 | 令和三年厚生労働省令第百四号 | 503M60000100104 | 2021年6月16日 |
| 産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令 | 令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号 | 503M602A1FDA002 | 2021年6月16日 |
| 登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則 | 令和三年文部科学省令第二十九号 | 503M60000080029 | 2021年6月11日 |
| 登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則 | 令和三年文部科学省令第三十号 | 503M60000080030 | 2021年6月11日 |
| 地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令 | 令和三年文部科学省令第三十一号 | 503M60000080031 | 2021年6月11日 |
| 金融サービス仲介業者保証金規則 | 令和三年内閣府・法務省令第四号 | 503M60000012004 | 2021年6月02日 |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 | 令和三年内閣府令第三十五号 | 503M60000002035 | 2021年6月02日 |
| 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省令第四号 | 503M60000042004 | 2021年5月19日 |
| 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 令和三年内閣府・財務省令第三号 | 503M60000042003 | 2021年5月19日 |
| 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令 | 令和三年環境省令第九号 | 503M60001000009 | 2021年4月08日 |
| 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 | 令和三年総務省・外務省令第一号 | 503M60000028001 | 2021年4月06日 |
| 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令 | 令和三年環境省令第七号 | 503M60001000007 | 2021年4月01日 |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 | 令和三年農林水産省令第二十四号 | 503M60000200024 | 2021年3月31日 |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則 | 令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 | 503M60000A08001 | 2021年3月31日 |
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令 | 令和三年総務省令第四十四号 | 503M60000008044 | 2021年3月31日 |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 | 令和三年総務省令第三十六号 | 503M60000008036 | 2021年3月31日 |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 | 令和三年総務省令第三十七号 | 503M60000008037 | 2021年3月31日 |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 令和三年総務省令第三十一号 | 503M60000008031 | 2021年3月31日 |
| 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令 | 令和三年経済産業省令第二十九号 | 503M60000400029 | 2021年3月31日 |
| 在勤基本手当の月額の調整に関する規則 | 令和三年外務省令第五号 | 503M60000020005 | 2021年3月31日 |
| 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 | 令和三年法務省令第十五号 | 503M60000010015 | 2021年3月30日 |
| 法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 令和三年法務省令第十号 | 503M60000010010 | 2021年3月18日 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年農林水産省・環境省令第一号 | 503M60001200001 | 2021年3月16日 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 503M60001F40001 | 2021年3月16日 |
| 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年経済産業省・環境省令第一号 | 503M60001400001 | 2021年3月16日 |
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 503M60001C00002 | 2021年3月16日 |
| 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 | 令和三年環境省令第二号 | 503M60001000002 | 2021年3月16日 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 | 令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 503M60001FFA001 | 2021年3月16日 |
| 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 | 令和三年経済産業省令第一号 | 503M60000400001 | 2021年2月01日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令 | 令和三年厚生労働省令第十八号 | 503M60000100018 | 2021年1月29日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令 | 令和三年厚生労働省令第十七号 | 503M60000100017 | 2021年1月29日 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令 | 令和三年文部科学省令第一号 | 503M60000080001 | 2021年1月14日 |
| 内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令 | 令和二年内閣官房令第八号 | 502M60000001008 | 2020年12月25日 |
| 特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令 | 令和二年国土交通省令第九十九号 | 502M60000800099 | 2020年12月23日 |
| 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令 | 令和二年農林水産省令第八十四号 | 502M60000200084 | 2020年12月21日 |
| 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令 | 令和二年財務省令第七十二号 | 502M60000040072 | 2020年12月01日 |
| 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則 | 令和二年総務省令第百十号 | 502M60000008110 | 2020年12月01日 |
| 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令 | 令和二年国土交通省令第九十五号 | 502M60000800095 | 2020年11月30日 |
| 国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則 | 令和二年国土交通省令第九十四号 | 502M60000800094 | 2020年11月27日 |
| 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則 | 令和二年内閣府・国土交通省令第六号 | 502M60000802006 | 2020年11月27日 |
| 特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令 | 令和二年国土交通省令第九十一号 | 502M60000800091 | 2020年11月20日 |
| 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 | 令和二年国土交通省令第八十三号 | 502M60000800083 | 2020年10月16日 |
| 特定水産資源の採捕の停止に関する省令 | 令和二年農林水産省令第六十九号 | 502M60000200069 | 2020年10月07日 |
| 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 | 令和二年厚生労働省令第百六十六号 | 502M60000100166 | 2020年9月30日 |
| 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則 | 令和二年農林水産省令第六十五号 | 502M60000200065 | 2020年9月28日 |
| 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則 | 令和二年農林水産省令第六十一号 | 502M60000200061 | 2020年9月16日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令 | 令和二年財務省・経済産業省令第七号 | 502M60000440007 | 2020年9月16日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令 | 令和二年経済産業省令第七十六号 | 502M60000400076 | 2020年9月16日 |
| 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 令和二年経済産業省令第七十八号 | 502M60000400078 | 2020年9月16日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令 | 令和二年経済産業省令第七十七号 | 502M60000400077 | 2020年9月16日 |
| 特定物質等の破壊に関する基準を定める省令 | 令和二年経済産業省・環境省令第三号 | 502M60001400003 | 2020年9月11日 |
| 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 令和二年総務省令第八十三号 | 502M60000008083 | 2020年9月01日 |
| 内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 令和二年内閣府・総務省・経済産業省令第一号 | 502M6000040A001 | 2020年8月31日 |
| 国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令 | 令和二年内閣府令第五十七号 | 502M60000002057 | 2020年8月31日 |
| 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 令和二年財務省・経済産業省令第三号 | 502M60000440003 | 2020年8月28日 |
| 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 | 令和二年総務省・経済産業省令第二号 | 502M60000408002 | 2020年8月28日 |
| 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 | 令和二年経済産業省令第六十八号 | 502M60000400068 | 2020年8月28日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 | 令和二年経済産業省令第七十号 | 502M60000400070 | 2020年8月28日 |
| 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 | 令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 502M60001FCA003 | 2020年8月28日 |
| 自動車の特定改造等の許可に関する省令 | 令和二年国土交通省令第六十六号 | 502M60000800066 | 2020年8月05日 |
| 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令 | 令和二年防衛省令第七号 | 502M60002000007 | 2020年7月29日 |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則 | 令和二年文部科学省令第二十六号 | 502M60000080026 | 2020年7月17日 |
| 令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 | 令和二年厚生労働省令第百四十二号 | 502M60000100142 | 2020年7月17日 |
| 漁業法施行規則 | 令和二年農林水産省令第四十七号 | 502M60000200047 | 2020年7月08日 |
| 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令 | 令和二年財務省令第六十号 | 502M60000040060 | 2020年7月08日 |
| 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令 | 令和二年財務省令第五十五号 | 502M60000040055 | 2020年6月30日 |
| とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令 | 令和二年財務省令第五十三号 | 502M60000040053 | 2020年6月30日 |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則 | 令和二年厚生労働省令第百二十五号 | 502M60000100125 | 2020年6月12日 |
| 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和二年厚生労働省令第百十五号 | 502M60000100115 | 2020年6月05日 |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令 | 令和二年経済産業省令第五十二号 | 502M60000400052 | 2020年5月29日 |
| 船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 | 令和二年国土交通省令第四十九号 | 502M60000800049 | 2020年5月25日 |
| 新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 | 令和二年環境省令第十六号 | 502M60001000016 | 2020年5月15日 |
| 国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 | 令和二年国土交通省令第四十七号 | 502M60000800047 | 2020年5月14日 |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 | 令和二年財務省令第四十四号 | 502M60000040044 | 2020年4月30日 |
| 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 | 令和二年文部科学省・国土交通省令第一号 | 502M60000880001 | 2020年4月30日 |
| 文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 | 令和二年文部科学省令第十八号 | 502M60000080018 | 2020年4月30日 |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 | 令和二年厚生労働省令第九十五号 | 502M60000100095 | 2020年4月30日 |
| 厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則 | 令和二年厚生労働省令第九十一号 | 502M60000100091 | 2020年4月30日 |
| 法務局における遺言書の保管等に関する省令 | 令和二年法務省令第三十三号 | 502M60000010033 | 2020年4月20日 |
| 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令 | 令和二年経済産業省令第三十六号 | 502M60000400036 | 2020年4月01日 |
| 育児休業給付資金事務取扱規則 | 令和二年財務省令第三十二号 | 502M60000040032 | 2020年3月31日 |
| 雇用安定資金事務取扱規則 | 令和二年財務省令第三十三号 | 502M60000040033 | 2020年3月31日 |
| 令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 | 令和二年総務省・財務省令第一号 | 502M60000048001 | 2020年3月31日 |
| 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則 | 令和二年農林水産省令第二十二号 | 502M60000200022 | 2020年3月30日 |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則 | 令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 502M60000340001 | 2020年3月30日 |
| 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 | 令和二年文部科学省・環境省令第一号 | 502M60001080001 | 2020年3月30日 |
| 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令 | 令和二年厚生労働省令第四十四号 | 502M60000100044 | 2020年3月27日 |
| 死因究明等推進本部事務局組織規則 | 令和二年厚生労働省令第五十三号 | 502M60000100053 | 2020年3月27日 |
| 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則 | 令和二年総務省令第十一号 | 502M60000008011 | 2020年3月24日 |
| 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令 | 令和二年総務省令第十号 | 502M60000008010 | 2020年3月12日 |
| 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準 | 令和二年総務省令第九号 | 502M60000008009 | 2020年3月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令 | 令和元年文部科学省令第三十二号 | 501M60000080032 | 2019年12月27日 |
| 厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則 | 令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号 | 501M60000900005 | 2019年12月27日 |
| 地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 令和元年内閣府・国土交通省令第四号 | 501M60000802004 | 2019年12月27日 |
| 食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令 | 令和元年内閣府・厚生労働省令第十一号 | 501M60000102011 | 2019年12月27日 |
| カジノ管理委員会事務局組織規則 | 令和元年内閣府令第四十九号 | 501M60000002049 | 2019年12月25日 |
| 樹木採取権登録令施行規則 | 令和元年農林水産省令第四十九号 | 501M60000200049 | 2019年12月19日 |
| 特定委託者保護基金に関する省令 | 令和元年農林水産省・経済産業省令第九号 | 501M60000600009 | 2019年12月16日 |
| 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令 | 令和元年法務省令第五十号 | 501M60000010050 | 2019年12月13日 |
| 愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令 | 令和元年農林水産省・環境省令第七号 | 501M60001200007 | 2019年11月29日 |
| 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則 | 令和元年法務省令第四十二号 | 501M60000010042 | 2019年11月22日 |
| ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 | 令和元年厚生労働省令第七十三号 | 501M60000100073 | 2019年11月22日 |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則 | 令和元年内閣官房・厚生労働省令第一号 | 501M60000101001 | 2019年11月22日 |
| 自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 令和元年内閣府・国土交通省令第三号 | 501M60000802003 | 2019年11月01日 |
| 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令 | 令和元年文部科学省令第二十号 | 501M60000080020 | 2019年10月31日 |
| 令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 | 令和元年厚生労働省令第六十四号 | 501M60000100064 | 2019年10月24日 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 501M60001C00003 | 2019年10月04日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 令和元年厚生労働省令第四十四号 | 501M60000100044 | 2019年9月13日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令 | 令和元年厚生労働省令第四十五号 | 501M60000100045 | 2019年9月13日 |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令 | 令和元年総務省令第三十七号 | 501M60000008037 | 2019年9月05日 |
| 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則 | 令和元年厚生労働省令第四十号 | 501M60000100040 | 2019年9月05日 |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令 | 令和元年財務省令第二十一号 | 501M60000040021 | 2019年8月30日 |
| 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 | 令和元年国土交通省令第三十号 | 501M60000800030 | 2019年8月23日 |
| 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 | 令和元年厚生労働省令第三十四号 | 501M60000100034 | 2019年8月19日 |
| 棚田地域振興法施行規則 | 令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 501M60001A88001 | 2019年8月16日 |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令 | 令和元年内閣府令第二十二号 | 501M60000002022 | 2019年7月19日 |
| 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令 | 令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 501M60001F4A002 | 2019年7月12日 |
| 電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 | 令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号 | 501M60000F00006 | 2019年7月01日 |
| 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 | 令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 501M60001F8A002 | 2019年7月01日 |
| 大学等における修学の支援に関する法律施行規則 | 令和元年文部科学省令第六号 | 501M60000080006 | 2019年6月28日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令 | 令和元年法務省令第三号 | 501M60000010003 | 2019年6月20日 |
| 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 | 令和元年防衛省令第三号 | 501M60002000003 | 2019年6月13日 |
| 国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 | 令和元年国土交通省令第十号 | 501M60000800010 | 2019年6月13日 |
| 国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則 | 令和元年国土交通省令第十一号 | 501M60000800011 | 2019年6月13日 |
| 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則 | 令和元年農林水産省令第九号 | 501M60000200009 | 2019年6月07日 |
| 農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 | 令和元年農林水産省令第四号 | 501M60000200004 | 2019年5月24日 |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令 | 令和元年国土交通省令第五号 | 501M60000800005 | 2019年5月22日 |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令 | 令和元年厚生労働省令第五号 | 501M60000100005 | 2019年5月22日 |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 | 令和元年内閣府令第四号 | 501M60000002004 | 2019年5月22日 |
| 国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 | 令和元年文部科学省・国土交通省令第一号 | 501M60000880001 | 2019年5月17日 |
| 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 | 令和元年防衛省令第一号 | 501M60002000001 | 2019年5月15日 |
| 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則 | 令和元年経済産業省令第三号 | 501M60000400003 | 2019年5月15日 |
| 電気通信番号規則 | 令和元年総務省令第四号 | 501M60000008004 | 2019年5月14日 |
| 民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令 | 令和元年法務省令第一号 | 501M60000010001 | 2019年5月08日 |
| 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則 | 平成三十一年厚生労働省令第七十二号 | 431M60000100072 | 2019年4月24日 |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成三十一年厚生労働省令第七十号 | 431M60000100070 | 2019年4月10日 |
| 経済構造実態調査規則 | 平成三十一年総務省・経済産業省令第一号 | 431M60000408001 | 2019年4月01日 |
| 経済センサス基礎調査規則 | 平成三十一年総務省令第四十六号 | 431M60000008046 | 2019年4月01日 |
| 年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令 | 平成三十一年厚生労働省令第六十六号 | 431M60000100066 | 2019年4月01日 |
| エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令 | 平成三十一年経済産業省令第四十二号 | 431M60000400042 | 2019年3月30日 |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則 | 平成三十一年総務省令第四十号 | 431M60000008040 | 2019年3月29日 |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則 | 平成三十一年総務省令第四十一号 | 431M60000008041 | 2019年3月29日 |
| 地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令 | 平成三十一年総務省令第三十五号 | 431M60000008035 | 2019年3月29日 |
| 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則 | 平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号 | 431M60000C00001 | 2019年3月29日 |
| 入国者収容所組織規則 | 平成三十一年法務省令第二十六号 | 431M60000010026 | 2019年3月29日 |
| 地方出入国在留管理局組織規則 | 平成三十一年法務省令第二十七号 | 431M60000010027 | 2019年3月29日 |
| 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則 | 平成三十一年国土交通省令第十七号 | 431M60000800017 | 2019年3月29日 |
| 医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令 | 平成三十一年文部科学省・厚生労働省令第一号 | 431M60000180001 | 2019年3月28日 |
| 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則 | 平成三十一年国土交通省令第十二号 | 431M60000800012 | 2019年3月26日 |
| 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則 | 平成三十一年厚生労働省・国土交通省・環境省令第一号 | 431M60001900001 | 2019年3月26日 |
| 保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令 | 平成三十一年厚生労働省令第二十五号 | 431M60000100025 | 2019年3月18日 |
| 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 | 平成三十一年法務省令第六号 | 431M60000010006 | 2019年3月15日 |
| 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 | 平成三十一年法務省令第五号 | 431M60000010005 | 2019年3月15日 |
| 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令 | 平成三十一年文部科学省令第五号 | 431M60000080005 | 2019年3月04日 |
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 | 平成三十一年文部科学省令第四号 | 431M60000080004 | 2019年3月01日 |
| 平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 | 平成三十一年総務省令第七号 | 431M60000008007 | 2019年2月14日 |
| 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令 | 平成三十一年農林水産省令第八号 | 431M60000200008 | 2019年2月06日 |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成三十年厚生労働省令第百五十三号 | 430M60000100153 | 2018年12月28日 |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 | 平成三十年厚生労働省令第百五十一号 | 430M60000100151 | 2018年12月28日 |
| 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令 | 平成三十年内閣府令第五十七号 | 430M60000002057 | 2018年12月28日 |
| 森林経営管理法施行規則 | 平成三十年農林水産省令第七十八号 | 430M60000200078 | 2018年12月19日 |
| 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令 | 平成三十年農林水産省令第七十六号 | 430M60000200076 | 2018年11月30日 |
| 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成三十年農林水産省令第七十五号 | 430M60000200075 | 2018年11月30日 |
| 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令 | 平成三十年法務省令第二十九号 | 430M60000010029 | 2018年11月21日 |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令 | 平成三十年法務省令第二十八号 | 430M60000010028 | 2018年11月15日 |
| 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令 | 平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 430M60001F8A002 | 2018年11月14日 |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則 | 平成三十年国土交通省令第八十三号 | 430M60000800083 | 2018年11月09日 |
| 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 | 平成三十年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 430M60000640001 | 2018年10月17日 |
| 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令 | 平成三十年財務省・農林水産省令第三号 | 430M60000240003 | 2018年10月17日 |
| スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令 | 平成三十年文部科学省令第三十号 | 430M60000080030 | 2018年10月01日 |
| 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令 | 平成三十年内閣府・文部科学省令第一号 | 430M60000082001 | 2018年9月27日 |
| 産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令 | 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 430M60001FCA003 | 2018年9月25日 |
| 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令 | 平成三十年国土交通省令第六十五号 | 430M60000800065 | 2018年8月30日 |
| 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則 | 平成三十年農林水産省令第五十四号 | 430M60000200054 | 2018年8月28日 |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令 | 平成三十年内閣府・総務省・財務省令第一号 | 430M6000004A001 | 2018年7月31日 |
| 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 | 平成三十年内閣府令第三十九号 | 430M60000002039 | 2018年7月31日 |
| 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令 | 平成三十年農林水産省令第四十八号 | 430M60000200048 | 2018年7月23日 |
| 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令 | 平成三十年経済産業省令第四十一号 | 430M60000400041 | 2018年7月06日 |
| 産業競争力強化法施行規則 | 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 430M60001FCA001 | 2018年7月06日 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令 | 平成三十年内閣府令第三十二号 | 430M60000002032 | 2018年6月29日 |
| 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則 | 平成三十年農林水産省令第三十九号 | 430M60000200039 | 2018年6月28日 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令 | 平成三十年環境省令第十二号 | 430M60001000012 | 2018年6月18日 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則 | 平成三十年財務省・農林水産省令第二号 | 430M60000240002 | 2018年6月01日 |
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則 | 平成三十年内閣府令第二十六号 | 430M60000002026 | 2018年6月01日 |
| 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令 | 平成三十年法務省・経済産業省令第一号 | 430M60000410001 | 2018年5月18日 |
| 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則 | 平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 | 430M60000582001 | 2018年5月07日 |
| 国際観光旅客税法施行規則 | 平成三十年財務省令第三十九号 | 430M60000040039 | 2018年4月18日 |
| 平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 | 平成三十年総務省・財務省令第一号 | 430M60000048001 | 2018年3月30日 |
| 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令 | 平成三十年農林水産省令第十五号 | 430M60000200015 | 2018年3月28日 |
| テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令 | 平成三十年農林水産省令第十二号 | 430M60000200012 | 2018年3月26日 |
| 臨床研究法施行規則 | 平成三十年厚生労働省令第十七号 | 430M60000100017 | 2018年2月28日 |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令 | 平成三十年総務省・経済産業省令第一号 | 430M60000408001 | 2018年1月26日 |
| 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 | 平成三十年国土交通省令第二号 | 430M60000800002 | 2018年1月19日 |
| 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 | 平成三十年厚生労働省令第五号 | 430M60000100005 | 2018年1月18日 |
| 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則 | 平成二十九年総務省・経済産業省令第一号 | 429M60000408001 | 2017年12月27日 |
| 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令 | 平成二十九年内閣府令第五十四号 | 429M60000002054 | 2017年12月27日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令 | 平成二十九年環境省令第二十八号 | 429M60001000028 | 2017年12月05日 |
| 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令 | 平成二十九年総務省令第七十九号 | 429M60000008079 | 2017年12月04日 |
| 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則 | 平成二十九年厚生労働省令第百二十五号 | 429M60000100125 | 2017年11月27日 |
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 | 平成二十九年内閣府令第五十号 | 429M60000002050 | 2017年11月15日 |
| 農業保険法施行規則 | 平成二十九年農林水産省令第六十三号 | 429M60000200063 | 2017年11月02日 |
| 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 | 平成二十九年国土交通省令第六十五号 | 429M60000800065 | 2017年10月27日 |
| 住宅宿泊事業法施行規則 | 平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号 | 429M60000900002 | 2017年10月27日 |
| 厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則 | 平成二十九年厚生労働省令第百十七号 | 429M60000100117 | 2017年10月27日 |
| 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 | 平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 | 429M60000900001 | 2017年10月24日 |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 | 平成二十九年国土交通省令第六十三号 | 429M60000800063 | 2017年10月20日 |
| 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 | 平成二十九年厚生労働省令第百十一号 | 429M60000100111 | 2017年10月13日 |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成二十九年国土交通省令第六十二号 | 429M60000800062 | 2017年10月11日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成二十九年経済産業省令第七十六号 | 429M60000400076 | 2017年9月28日 |
| 公認心理師法施行規則 | 平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号 | 429M60000180003 | 2017年9月15日 |
| 専門職短期大学設置基準 | 平成二十九年文部科学省令第三十四号 | 429M60000080034 | 2017年9月08日 |
| 専門職大学設置基準 | 平成二十九年文部科学省令第三十三号 | 429M60000080033 | 2017年9月08日 |
| 特定現存船を定める省令 | 平成二十九年国土交通省・環境省令第一号 | 429M60001800001 | 2017年9月08日 |
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 | 平成二十九年内閣府令第四十一号 | 429M60000002041 | 2017年8月09日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令 | 平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 429M60001F48002 | 2017年7月31日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令 | 平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 429M60001F48001 | 2017年7月31日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令 | 平成二十九年経済産業省令第五十九号 | 429M60000400059 | 2017年7月31日 |
| 農業競争力強化支援法施行規則 | 平成二十九年農林水産省・経済産業省令第一号 | 429M60000600001 | 2017年7月28日 |
| 農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 | 平成二十九年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 429M60000640001 | 2017年7月28日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令 | 平成二十九年環境省令第十三号 | 429M60001000013 | 2017年6月09日 |
| 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 429M60000E00002 | 2017年5月23日 |
| 経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十九年経済産業省令第四十四号 | 429M60000400044 | 2017年5月19日 |
| 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十九年環境省令第九号 | 429M60001000009 | 2017年5月19日 |
| 復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十九年復興庁・環境省令第一号 | 429M60001004001 | 2017年5月19日 |
| 復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十九年内閣府・復興庁令第一号 | 429M60000006001 | 2017年5月19日 |
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則 | 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 429M60000E00001 | 2017年5月01日 |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十九年法務省・厚生労働省令第二号 | 429M60000110002 | 2017年4月07日 |
| 貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令 | 平成二十九年財務省令第三十一号 | 429M60000040031 | 2017年3月31日 |
| 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十九年総務省令第十八号 | 429M60000008018 | 2017年3月31日 |
| 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 | 平成二十九年総務省令第三十号 | 429M60000008030 | 2017年3月31日 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令 | 平成二十九年文部科学省令第二十三号 | 429M60000080023 | 2017年3月31日 |
| 株式会社日本貿易保険の会計に関する省令 | 平成二十九年経済産業省令第二十七号 | 429M60000400027 | 2017年3月29日 |
| ガス関係報告規則 | 平成二十九年経済産業省令第十六号 | 429M60000400016 | 2017年3月28日 |
| 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則 | 平成二十九年経済産業省令第十九号 | 429M60000400019 | 2017年3月28日 |
| 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則 | 平成二十九年経済産業省令第二十号 | 429M60000400020 | 2017年3月28日 |
| ガス事業託送供給約款料金算定規則 | 平成二十九年経済産業省令第二十二号 | 429M60000400022 | 2017年3月28日 |
| ガス事業託送供給収支計算規則 | 平成二十九年経済産業省令第二十三号 | 429M60000400023 | 2017年3月28日 |
| みなしガス小売事業者部門別収支計算規則 | 平成二十九年経済産業省令第二十一号 | 429M60000400021 | 2017年3月28日 |
| 暗号資産交換業者に関する内閣府令 | 平成二十九年内閣府令第七号 | 429M60000002007 | 2017年3月24日 |
| 森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 | 平成二十九年総務省・農林水産省令第一号 | 429M60000208001 | 2017年3月23日 |
| 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十九年厚生労働省令第二十一号 | 429M60000100021 | 2017年3月22日 |
| 地域医療連携推進法人会計基準 | 平成二十九年厚生労働省令第十九号 | 429M60000100019 | 2017年3月21日 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則 | 平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 429M60000742002 | 2017年3月03日 |
| 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 | 平成二十九年財務省令第三号 | 429M60000040003 | 2017年3月02日 |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十九年財務省令第二号 | 429M60000040002 | 2017年2月28日 |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十九年厚生労働省令第十一号 | 429M60000100011 | 2017年2月24日 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 429M60000742001 | 2017年2月17日 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成二十九年内閣府・財務省令第一号 | 429M60000042001 | 2017年2月17日 |
| 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令 | 平成二十九年文部科学省令第二号 | 429M60000080002 | 2017年2月14日 |
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令 | 平成二十九年経済産業省令第五号 | 429M60000400005 | 2017年2月03日 |
| 外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令 | 平成二十八年法務省・厚生労働省令第四号 | 428M60000110004 | 2016年11月28日 |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | 平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号 | 428M60000110003 | 2016年11月28日 |
| 情報処理の促進に関する法律施行規則 | 平成二十八年経済産業省令第百二号 | 428M60000400102 | 2016年10月21日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第百号 | 428M60000400100 | 2016年10月12日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第百一号 | 428M60000400101 | 2016年10月12日 |
| 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令 | 平成二十八年国家公安委員会・外務省令第一号 | 428M60400020001 | 2016年10月12日 |
| 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第百五十九号 | 428M60000100159 | 2016年10月05日 |
| ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令 | 平成二十八年農林水産省令第六十一号 | 428M60000200061 | 2016年10月01日 |
| 漁業近代化資金融通法施行規則 | 平成二十八年農林水産省令第五十一号 | 428M60000200051 | 2016年10月01日 |
| 公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 平成二十八年文部科学省・厚生労働省令第一号 | 428M60000180001 | 2016年10月01日 |
| 医療法人会計基準 | 平成二十八年厚生労働省令第九十五号 | 428M60000100095 | 2016年10月01日 |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十八年財務省令第六十九号 | 428M60000040069 | 2016年9月30日 |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十八年総務省令第八十五号 | 428M60000008085 | 2016年9月30日 |
| 使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第九十三号 | 428M60000400093 | 2016年9月30日 |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第百五十三号 | 428M60000100153 | 2016年9月30日 |
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成二十八年内閣府・国土交通省令第三号 | 428M60000802003 | 2016年9月30日 |
| 被災地域境界基本調査作業規程準則 | 平成二十八年国土交通省令第六十六号 | 428M60000800066 | 2016年9月23日 |
| 使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第八十九号 | 428M60000400089 | 2016年8月24日 |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成二十八年内閣府・財務省・農林水産省令第三号 | 428M60000242003 | 2016年7月29日 |
| 平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第百三十三号 | 428M60000100133 | 2016年7月28日 |
| 国際相互承認に係る容器保安規則 | 平成二十八年経済産業省令第八十二号 | 428M60000400082 | 2016年6月30日 |
| 経営力向上に関する命令 | 平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 428M60000F4A002 | 2016年6月30日 |
| 中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令 | 平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 428M60000F4A003 | 2016年6月30日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第七十八号 | 428M60000400078 | 2016年6月27日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第七十九号 | 428M60000400079 | 2016年6月27日 |
| 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則 | 平成二十八年厚生労働省令第百十二号 | 428M60000100112 | 2016年6月16日 |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則 | 平成二十八年総務省・財務省令第五号 | 428M60000048005 | 2016年6月10日 |
| 成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則 | 平成二十八年内閣府令第四十一号 | 428M60000002041 | 2016年5月12日 |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第九十七号 | 428M60000100097 | 2016年5月02日 |
| 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令 | 平成二十八年財務省令第四十五号 | 428M60000040045 | 2016年4月20日 |
| 厚生労働省関係地域再生法施行規則 | 平成二十八年厚生労働省令第九十四号 | 428M60000100094 | 2016年4月20日 |
| 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 | 平成二十八年内閣府令第三十八号 | 428M60000002038 | 2016年4月19日 |
| 行政不服審査会事務局組織規則 | 平成二十八年総務省令第四十五号 | 428M60000008045 | 2016年4月01日 |
| 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 | 平成二十八年国土交通省令第四十一号 | 428M60000800041 | 2016年4月01日 |
| 内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則 | 平成二十八年四月一日内閣総理大臣決定 | 428RPMD04010000 | 2016年4月01日 |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令 | 平成二十八年総務省令第三十七号 | 428M60000008037 | 2016年3月31日 |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十八年国土交通省令第二十四号 | 428M60000800024 | 2016年3月31日 |
| 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 平成二十八年国土交通省令第二十二号 | 428M60000800022 | 2016年3月31日 |
| 社会福祉法人会計基準 | 平成二十八年厚生労働省令第七十九号 | 428M60000100079 | 2016年3月31日 |
| 渇水準備引当金に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第五十三号 | 428M60000400053 | 2016年3月30日 |
| 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第四十八号 | 428M60000100048 | 2016年3月30日 |
| 第二種指定電気通信設備接続料規則 | 平成二十八年総務省令第三十一号 | 428M60000008031 | 2016年3月29日 |
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則 | 平成二十八年経済産業省令第四十五号 | 428M60000400045 | 2016年3月29日 |
| 国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令 | 平成二十八年防衛省令第八号 | 428M60002000008 | 2016年3月25日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第三十三号 | 428M60000400033 | 2016年3月24日 |
| 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十八年財務省・経済産業省令第一号 | 428M60000440001 | 2016年3月18日 |
| 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 | 平成二十八年財務省令第十号 | 428M60000040010 | 2016年3月18日 |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則 | 平成二十八年経済産業省令第二十二号 | 428M60000400022 | 2016年3月18日 |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則 | 平成二十八年経済産業省令第二十三号 | 428M60000400023 | 2016年3月18日 |
| 道路運送車両法関係手数料規則 | 平成二十八年国土交通省令第十七号 | 428M60000800017 | 2016年3月18日 |
| 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省令第三十一号 | 428M60000100031 | 2016年3月15日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 | 平成二十八年経済産業省令第二十号 | 428M60000400020 | 2016年3月14日 |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 | 平成二十八年法務省令第六号 | 428M60000010006 | 2016年3月04日 |
| 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十八年国土交通省令第十四号 | 428M60000800014 | 2016年3月01日 |
| 共通構造部型式指定規則 | 平成二十八年国土交通省令第十五号 | 428M60000800015 | 2016年3月01日 |
| 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 平成二十八年国土交通省令第十一号 | 428M60000800011 | 2016年2月29日 |
| 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 | 平成二十八年総務省令第七号 | 428M60000008007 | 2016年2月12日 |
| 不当景品類及び不当表示防止法施行規則 | 平成二十八年内閣府令第六号 | 428M60000002006 | 2016年2月05日 |
| 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 | 平成二十八年文部科学省令第二号 | 428M60000080002 | 2016年2月03日 |
| 行政不服審査法施行規則 | 平成二十八年総務省令第五号 | 428M60000008005 | 2016年1月29日 |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 | 平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号 | 428M60000C00001 | 2016年1月29日 |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則 | 平成二十八年国土交通省令第五号 | 428M60000800005 | 2016年1月29日 |
| 農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令 | 平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号 | 428M60000300001 | 2016年1月29日 |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則 | 平成二十八年内閣府令第二号 | 428M60000002002 | 2016年1月29日 |
| 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十七年内閣府・環境省令第一号 | 427M60001002001 | 2015年12月25日 |
| 個人情報保護委員会事務局組織規則 | 平成二十七年内閣府令第七十五号 | 427M60000002075 | 2015年12月22日 |
| 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令 | 平成二十七年内閣府令第七十四号 | 427M60000002074 | 2015年12月21日 |
| 活動火山対策特別措置法施行規則 | 平成二十七年内閣府令第七十一号 | 427M60000002071 | 2015年12月09日 |
| 水銀等の貯蔵に関する省令 | 平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 427M60003FC8001 | 2015年12月07日 |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令 | 平成二十七年経済産業省・環境省令第十号 | 427M60001400010 | 2015年12月07日 |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令 | 平成二十七年環境省令第三十八号 | 427M60001000038 | 2015年12月07日 |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令 | 平成二十七年環境省令第三十七号 | 427M60001000037 | 2015年12月07日 |
| 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令 | 平成二十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 427M60000700001 | 2015年12月07日 |
| 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令 | 平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 427M60001FCA002 | 2015年12月07日 |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号 | 427M60003FFA004 | 2015年12月07日 |
| 水銀含有再生資源の管理に関する命令 | 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第三号 | 427M60003FFA003 | 2015年12月07日 |
| 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 | 平成二十七年内閣府令第六十二号 | 427M60000002062 | 2015年11月11日 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 | 平成二十七年内閣府令第六十一号 | 427M60000002061 | 2015年11月09日 |
| 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則 | 平成二十七年内閣官房・法務省令第一号 | 427M60000011001 | 2015年11月02日 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第百六十二号 | 427M60000100162 | 2015年10月28日 |
| 緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令 | 平成二十七年財務省令第八十二号 | 427M60000040082 | 2015年10月20日 |
| 防衛省定員規則 | 平成二十七年防衛省令第十四号 | 427M60002000014 | 2015年10月01日 |
| 防衛装備庁顧問に関する省令 | 平成二十七年防衛省令第十六号 | 427M60002000016 | 2015年10月01日 |
| 防衛装備庁施設等機関組織規則 | 平成二十七年防衛省令第十五号 | 427M60002000015 | 2015年10月01日 |
| 一般定年等隊員の退職管理に関する命令 | 平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号 | 427M60002001001 | 2015年10月01日 |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令 | 平成二十七年財務省令第七十四号 | 427M60000040074 | 2015年9月30日 |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 平成二十七年厚生労働省令第百五十五号 | 427M60000100155 | 2015年9月30日 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第百四十九号 | 427M60000100149 | 2015年9月29日 |
| 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 | 平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号 | 427M600001C8001 | 2015年9月28日 |
| がん登録等の推進に関する法律施行規則 | 平成二十七年厚生労働省令第百三十七号 | 427M60000100137 | 2015年9月09日 |
| 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号 | 427M60000182007 | 2015年9月04日 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則 | 平成二十七年内閣府令第五十一号 | 427M60000002051 | 2015年9月04日 |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第百三十五号 | 427M60000100135 | 2015年9月01日 |
| 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令 | 平成二十七年総務省令第七十三号 | 427M60000008073 | 2015年8月31日 |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則 | 平成二十七年経済産業省令第六十二号 | 427M60000400062 | 2015年8月31日 |
| 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十七年法務省・厚生労働省令第一号 | 427M60000110001 | 2015年8月31日 |
| 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十七年法務省令第四十号 | 427M60000010040 | 2015年8月31日 |
| 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 | 平成二十七年文部科学省令第二十九号 | 427M60000080029 | 2015年8月31日 |
| 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 | 平成二十七年内閣官房令第七号 | 427M60000001007 | 2015年8月31日 |
| 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則 | 平成二十七年総務省令第七十二号 | 427M60000008072 | 2015年8月28日 |
| 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令 | 平成二十七年国土交通省令第六十一号 | 427M60000800061 | 2015年8月21日 |
| 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則 | 平成二十七年農林水産省・国土交通省令第四号 | 427M60000A00004 | 2015年8月07日 |
| 国土交通省関係地域再生法施行規則 | 平成二十七年国土交通省令第五十八号 | 427M60000800058 | 2015年8月07日 |
| 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成二十七年国土交通省令第五十七号 | 427M60000800057 | 2015年7月31日 |
| 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成二十七年内閣府令第四十六号 | 427M60000002046 | 2015年7月31日 |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十七年経済産業省令第五十六号 | 427M60000400056 | 2015年7月15日 |
| 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 | 平成二十七年経済産業省令第五十七号 | 427M60000400057 | 2015年7月15日 |
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 | 平成二十七年防衛省令第十二号 | 427M60002000012 | 2015年6月24日 |
| 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則 | 平成二十七年農林水産省令第五十八号 | 427M60000200058 | 2015年5月29日 |
| 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 | 平成二十七年財務省令第五十四号 | 427M60000040054 | 2015年5月20日 |
| 特定金融指標算出者に関する内閣府令 | 平成二十七年内閣府令第三十九号 | 427M60000002039 | 2015年5月15日 |
| 少年院法施行規則 | 平成二十七年法務省令第三十号 | 427M60000010030 | 2015年5月08日 |
| 少年鑑別所法施行規則 | 平成二十七年法務省令第三十一号 | 427M60000010031 | 2015年5月08日 |
| 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 | 427M60000808001 | 2015年4月22日 |
| 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則 | 平成二十七年文部科学省令第二十三号 | 427M60000080023 | 2015年4月13日 |
| 内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則 | 平成二十七年四月十日内閣総理大臣決定 | 427RPMD04100000 | 2015年4月10日 |
| 地方年金記録訂正審議会規則 | 平成二十七年厚生労働省令第八十三号 | 427M60000100083 | 2015年4月10日 |
| 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令 | 平成二十七年防衛省令第六号 | 427M60002000006 | 2015年4月01日 |
| 民事再生法施行規則 | 平成二十七年法務省令第十三号 | 427M60000010013 | 2015年4月01日 |
| 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令 | 平成二十七年内閣府・経済産業省令第一号 | 427M60000402001 | 2015年4月01日 |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号 | 427M60000102004 | 2015年4月01日 |
| 半島振興法施行規則 | 平成二十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 | 427M60000A08002 | 2015年3月31日 |
| 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 | 平成二十七年経済産業省令第二十九号 | 427M60000400029 | 2015年3月31日 |
| 総合法律支援法施行規則 | 平成二十七年法務省令第十一号 | 427M60000010011 | 2015年3月31日 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令 | 平成二十七年文部科学省令第十七号 | 427M60000080017 | 2015年3月31日 |
| 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第五十八号 | 427M60000100058 | 2015年3月31日 |
| 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令 | 平成二十七年厚生労働省令第七十五号 | 427M60000100075 | 2015年3月31日 |
| 年金特別会計事務取扱規則 | 平成二十七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号 | 427M60000142001 | 2015年3月31日 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 | 427M60000182001 | 2015年3月31日 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令 | 平成二十七年総務省令第二十八号 | 427M60000008028 | 2015年3月30日 |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 | 427M60000582001 | 2015年3月30日 |
| 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 | 平成二十七年総務省令第二十六号 | 427M60000008026 | 2015年3月27日 |
| 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第五十二号 | 427M60000100052 | 2015年3月27日 |
| 指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令 | 平成二十七年内閣府令第十八号 | 427M60000002018 | 2015年3月27日 |
| 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令 | 平成二十七年内閣府令第十七号 | 427M60000002017 | 2015年3月27日 |
| 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則 | 平成二十七年農林水産省令第十四号 | 427M60000200014 | 2015年3月26日 |
| 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成二十七年総務省令第二十四号 | 427M60000008024 | 2015年3月26日 |
| 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令 | 平成二十七年農林水産省令第十二号 | 427M60000200012 | 2015年3月20日 |
| 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令 | 平成二十七年内閣府・農林水産省令第二号 | 427M60000202002 | 2015年3月20日 |
| 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令 | 平成二十七年内閣府・財務省令第一号 | 427M60000042001 | 2015年3月20日 |
| 食品表示基準 | 平成二十七年内閣府令第十号 | 427M60000002010 | 2015年3月20日 |
| 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令 | 平成二十七年内閣府令第十一号 | 427M60000002011 | 2015年3月20日 |
| 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令 | 平成二十七年厚生労働省令第三十六号 | 427M60000100036 | 2015年3月18日 |
| 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則 | 平成二十七年厚生労働省令第三十五号 | 427M60000100035 | 2015年3月18日 |
| 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令 | 平成二十七年経済産業省令第十二号 | 427M60000400012 | 2015年3月16日 |
| 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 | 平成二十七年厚生労働省令第三十三号 | 427M60000100033 | 2015年3月13日 |
| 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則 | 平成二十七年環境省令第五号 | 427M60001000005 | 2015年3月06日 |
| 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則 | 平成二十七年文部科学省・環境省令第一号 | 427M60001080001 | 2015年3月06日 |
| 登録修理業者規則 | 平成二十七年総務省令第八号 | 427M60000008008 | 2015年2月27日 |
| 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 | 平成二十七年環境省令第四号 | 427M60001000004 | 2015年2月23日 |
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 | 平成二十七年財務省令第四号 | 427M60000040004 | 2015年2月13日 |
| 生活困窮者自立支援法施行規則 | 平成二十七年厚生労働省令第十六号 | 427M60000100016 | 2015年2月04日 |
| 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 | 平成二十七年総務省令第四号 | 427M60000008004 | 2015年1月30日 |
| 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令 | 平成二十七年法務省令第三号 | 427M60000010003 | 2015年1月21日 |
| 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十七年内閣府・法務省令第一号 | 427M60000012001 | 2015年1月20日 |
| 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 平成二十六年法務省令第三十七号 | 426M60000010037 | 2014年12月26日 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令 | 平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号 | 426M60000102012 | 2014年12月26日 |
| 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令 | 平成二十六年環境省令第三十二号 | 426M60001000032 | 2014年12月19日 |
| 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令 | 平成二十六年厚生労働省令第百四十号 | 426M60000100140 | 2014年12月19日 |
| 農林水産省関係地域再生法施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第七十号 | 426M60000200070 | 2014年12月15日 |
| 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令 | 平成二十六年農林水産省令第六十九号 | 426M60000200069 | 2014年12月12日 |
| 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令 | 平成二十六年財務省令第九十五号 | 426M60000040095 | 2014年12月12日 |
| 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成二十六年経済産業省令第六十五号 | 426M60000400065 | 2014年12月12日 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 | 平成二十六年経済産業省・環境省令第七号 | 426M60001400007 | 2014年12月10日 |
| フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令 | 平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号 | 426M60003FFA002 | 2014年12月10日 |
| 花きの振興に関する法律施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第六十四号 | 426M60000200064 | 2014年11月27日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 | 平成二十六年総務省令第八十五号 | 426M60000008085 | 2014年11月20日 |
| 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年農林水産省令第六十号 | 426M60000200060 | 2014年11月18日 |
| 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令 | 平成二十六年農林水産省令第六十二号 | 426M60000200062 | 2014年11月18日 |
| 動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年農林水産省令第六十三号 | 426M60000200063 | 2014年11月18日 |
| 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年農林水産省令第六十一号 | 426M60000200061 | 2014年11月18日 |
| 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令 | 平成二十六年農林水産省令第五十九号 | 426M60000200059 | 2014年11月18日 |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 | 平成二十六年厚生労働省令第百二十一号 | 426M60000100121 | 2014年11月12日 |
| 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成二十六年財務省令第八十三号 | 426M60000040083 | 2014年10月29日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 | 平成二十六年内閣府・環境省令第一号 | 426M60001002001 | 2014年10月10日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令 | 平成二十六年環境省令第二十八号 | 426M60001000028 | 2014年10月09日 |
| 有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令 | 平成二十六年国土交通省・環境省令第二号 | 426M60001800002 | 2014年10月09日 |
| 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 | 平成二十六年厚生労働省令第百十号 | 426M60000100110 | 2014年9月26日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 | 平成二十六年内閣府・総務省令第五号 | 426M6000000A005 | 2014年9月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成二十六年経済産業省令第四十二号 | 426M60000400042 | 2014年8月15日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令 | 平成二十六年文部科学省・経済産業省令第四号 | 426M60000480004 | 2014年8月15日 |
| 法人番号の指定等に関する省令 | 平成二十六年財務省令第七十号 | 426M60000040070 | 2014年8月12日 |
| 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第九十四号 | 426M60000100094 | 2014年8月06日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 平成二十六年厚生労働省令第九十五号 | 426M60000100095 | 2014年8月06日 |
| 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第九十三号 | 426M60000100093 | 2014年8月06日 |
| 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令 | 平成二十六年内閣官房令第三号 | 426M60000001003 | 2014年8月01日 |
| 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第八十八号 | 426M60000100088 | 2014年7月30日 |
| 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第八十九号 | 426M60000100089 | 2014年7月30日 |
| 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第九十号 | 426M60000100090 | 2014年7月30日 |
| 広域的運営推進機関に関する省令 | 平成二十六年経済産業省令第三十六号 | 426M60000400036 | 2014年7月29日 |
| 内水面漁業の振興に関する法律施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第四十三号 | 426M60000200043 | 2014年7月08日 |
| 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則 | 平成二十六年国土交通省令第六十四号 | 426M60000800064 | 2014年7月07日 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 | 平成二十六年内閣府・総務省令第三号 | 426M6000000A003 | 2014年7月04日 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 | 平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号 | 426M60000182002 | 2014年7月02日 |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 | 平成二十六年厚生労働省令第七十二号 | 426M60000100072 | 2014年6月30日 |
| 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則 | 平成二十六年内閣官房・総務省令第一号 | 426M60000009001 | 2014年6月11日 |
| 子ども・子育て支援法施行規則 | 平成二十六年内閣府令第四十四号 | 426M60000002044 | 2014年6月09日 |
| 標準的な官職を定める省令 | 平成二十六年防衛省令第九号 | 426M60002000009 | 2014年5月30日 |
| 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令 | 平成二十六年内閣官房令第一号 | 426M60000001001 | 2014年5月30日 |
| 内閣人事局組織規則 | 平成二十六年五月三十日内閣総理大臣決定 | 426RPMD05300000 | 2014年5月30日 |
| 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 | 平成二十六年環境省令第十六号 | 426M60001000016 | 2014年5月29日 |
| 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令 | 平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 426M60001600001 | 2014年4月30日 |
| 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 | 平成二十六年農林水産省・環境省令第一号 | 426M60001200001 | 2014年4月30日 |
| 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第三十三号 | 426M60000200033 | 2014年4月30日 |
| 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成二十六年環境省令第十四号 | 426M60001000014 | 2014年4月30日 |
| 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 | 平成二十六年厚生労働省令第六十三号 | 426M60000100063 | 2014年4月30日 |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 | 平成二十六年厚生労働省令第六十一号 | 426M60000100061 | 2014年4月30日 |
| 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 | 平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 | 426M60000182001 | 2014年4月30日 |
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 | 平成二十六年内閣府令第三十九号 | 426M60000002039 | 2014年4月30日 |
| 経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成二十六年経済産業省令第二十四号 | 426M60000400024 | 2014年4月24日 |
| 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令 | 平成二十六年内閣府令第三十四号 | 426M60000002034 | 2014年4月01日 |
| 地方法人税法施行規則 | 平成二十六年財務省令第二十二号 | 426M60000040022 | 2014年3月31日 |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 | 平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 | 426M60000A08002 | 2014年3月31日 |
| 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 | 平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号 | 426M60000480002 | 2014年3月31日 |
| 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則 | 平成二十六年国土交通省令第四十号 | 426M60000800040 | 2014年3月31日 |
| 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 | 平成二十六年国土交通省令第四十一号 | 426M60000800041 | 2014年3月31日 |
| 経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令 | 平成二十六年内閣府令第三十三号 | 426M60000002033 | 2014年3月31日 |
| 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第二十号 | 426M60000200020 | 2014年3月28日 |
| 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十六年国土交通省令第三十三号 | 426M60000800033 | 2014年3月28日 |
| 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十六年厚生労働省令第三十三号 | 426M60000100033 | 2014年3月28日 |
| 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十六年内閣府・厚生労働省令第三号 | 426M60000102003 | 2014年3月28日 |
| 国家戦略特別区域法施行規則 | 平成二十六年内閣府令第二十号 | 426M60000002020 | 2014年3月28日 |
| 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成二十六年総務省令第二十三号 | 426M60000008023 | 2014年3月27日 |
| 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成二十六年外務省令第八号 | 426M60000020008 | 2014年3月26日 |
| 地方公共団体情報システム機構法施行規則 | 平成二十六年総務省令第十七号 | 426M60000008017 | 2014年3月25日 |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 | 平成二十六年厚生労働省令第二十号 | 426M60000100020 | 2014年3月24日 |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 | 平成二十六年農林水産省令第十五号 | 426M60000200015 | 2014年2月28日 |
| 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 | 平成二十六年国土交通省令第十三号 | 426M60000800013 | 2014年2月27日 |
| 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 | 平成二十六年内閣府令第八号 | 426M60000002008 | 2014年2月14日 |
| 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令 | 平成二十六年厚生労働省令第五号 | 426M60000100005 | 2014年1月23日 |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令 | 平成二十六年外務省令第二号 | 426M60000020002 | 2014年1月21日 |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令 | 平成二十六年外務省令第一号 | 426M60000020001 | 2014年1月21日 |
| 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 | 平成二十六年経済産業省令第一号 | 426M60000400001 | 2014年1月17日 |
| 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令 | 平成二十六年内閣府・経済産業省令第一号 | 426M60000402001 | 2014年1月17日 |
| 国家安全保障局に企画官を置く規則 | 平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定 | 426RPMD01060000 | 2014年1月06日 |
| 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則 | 平成二十五年厚生労働省令第百三十八号 | 425M60000100138 | 2013年12月27日 |
| 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令 | 平成二十五年厚生労働省令第百三十九号 | 425M60000100139 | 2013年12月27日 |
| 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第百号 | 425M60000800100 | 2013年12月26日 |
| 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第百一号 | 425M60000800101 | 2013年12月26日 |
| 首都直下地震対策特別措置法施行規則 | 平成二十五年内閣府令第七十五号 | 425M60000002075 | 2013年12月26日 |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第九十二号 | 425M60000800092 | 2013年11月29日 |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令 | 平成二十五年内閣府・国土交通省令第五号 | 425M60000802005 | 2013年11月29日 |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 | 平成二十五年法務省令第二十二号 | 425M60000010022 | 2013年11月01日 |
| 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令 | 平成二十五年内閣府令第六十八号 | 425M60000002068 | 2013年10月01日 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令 | 平成二十五年内閣府令第六十九号 | 425M60000002069 | 2013年10月01日 |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 平成二十五年法務省・厚生労働省令第二号 | 425M60000110002 | 2013年9月20日 |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 | 平成二十五年法務省令第二十一号 | 425M60000010021 | 2013年9月20日 |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令 | 平成二十五年厚生労働省令第百八号 | 425M60000100108 | 2013年9月20日 |
| 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令 | 平成二十五年経済産業省令第四十六号 | 425M60000400046 | 2013年9月19日 |
| 下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令 | 平成二十五年経済産業省令第四十五号 | 425M60000400045 | 2013年9月19日 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則 | 平成二十五年経済産業省令第四十二号 | 425M60000400042 | 2013年9月13日 |
| 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令 | 平成二十五年厚生労働省令第九十七号 | 425M60000100097 | 2013年8月30日 |
| 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 425M60001A00001 | 2013年8月19日 |
| 農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年農林水産省・国土交通省令第二号 | 425M60000A00002 | 2013年8月19日 |
| 農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年農林水産省令第五十七号 | 425M60000200057 | 2013年8月19日 |
| 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年国土交通省・環境省令第一号 | 425M60001800001 | 2013年8月19日 |
| 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第六十九号 | 425M60000800069 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 | 425M60000A02001 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号 | 425M60000202006 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十五年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 | 425M60001802001 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十五年内閣府・国土交通省令第四号 | 425M60000802004 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行規則 | 平成二十五年内閣府令第五十一号 | 425M60000002051 | 2013年8月19日 |
| 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 | 平成二十五年法務省令第二十号 | 425M60000010020 | 2013年8月15日 |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第六十三号 | 425M60000800063 | 2013年7月24日 |
| 電気用品の技術上の基準を定める省令 | 平成二十五年経済産業省令第三十四号 | 425M60000400034 | 2013年7月01日 |
| 指定海上防災機関に関する省令 | 平成二十五年国土交通省令第五十五号 | 425M60000800055 | 2013年6月28日 |
| 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令 | 平成二十五年農林水産省令第四十四号 | 425M60000200044 | 2013年5月30日 |
| 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 | 平成二十五年総務省令第五十八号 | 425M60000008058 | 2013年5月24日 |
| 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令 | 平成二十五年総務省令第五十七号 | 425M60000008057 | 2013年5月24日 |
| 矯正管区組織規則 | 平成二十五年法務省令第八号 | 425M60000010008 | 2013年5月16日 |
| 福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成二十五年総務省令第四十九号 | 425M60000008049 | 2013年5月10日 |
| 船員の労働条件等の検査等に関する規則 | 平成二十五年国土交通省令第三十二号 | 425M60000800032 | 2013年5月01日 |
| 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十五年国土交通省令第三十一号 | 425M60000800031 | 2013年5月01日 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令 | 平成二十五年厚生労働省令第六十号 | 425M60000100060 | 2013年4月12日 |
| 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令 | 平成二十五年内閣府令第二十号 | 425M60000002020 | 2013年4月01日 |
| 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令 | 平成二十五年国土交通省令第十六号 | 425M60000800016 | 2013年3月30日 |
| 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 | 平成二十五年国土交通省令第十八号 | 425M60000800018 | 2013年3月30日 |
| 個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令 | 平成二十五年経済産業省令第十四号 | 425M60000400014 | 2013年3月29日 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 平成二十五年経済産業省令第十三号 | 425M60000400013 | 2013年3月29日 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 | 平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号 | 425M60000480002 | 2013年3月29日 |
| 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号 | 425M60000802001 | 2013年3月29日 |
| 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 | 平成二十五年総務省令第二十四号 | 425M60000008024 | 2013年3月27日 |
| エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 | 平成二十五年総務省令第二十六号 | 425M60000008026 | 2013年3月27日 |
| 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 | 平成二十五年総務省令第二十二号 | 425M60000008022 | 2013年3月27日 |
| 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 | 平成二十五年総務省令第二十三号 | 425M60000008023 | 2013年3月27日 |
| 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 | 平成二十五年総務省令第二十七号 | 425M60000008027 | 2013年3月27日 |
| 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 | 平成二十五年国土交通省令第九号 | 425M60000800009 | 2013年3月22日 |
| 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 | 平成二十五年環境省令第七号 | 425M60001000007 | 2013年3月21日 |
| 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則 | 平成二十五年経済産業省・環境省令第三号 | 425M60001400003 | 2013年3月06日 |
| 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令 | 平成二十五年環境省令第五号 | 425M60001000005 | 2013年3月06日 |
| 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号 | 425M60000102001 | 2013年3月04日 |
| 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 | 平成二十五年総務省令第八号 | 425M60000008008 | 2013年2月27日 |
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令 | 平成二十五年厚生労働省令第七号 | 425M60000100007 | 2013年1月30日 |
| 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令 | 平成二十四年国土交通省・環境省令第三号 | 424M60001800003 | 2012年12月28日 |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 | 平成二十四年国土交通省令第八十六号 | 424M60000800086 | 2012年12月03日 |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成二十四年内閣府・国土交通省令第三号 | 424M60000802003 | 2012年12月03日 |
| 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則 | 平成二十四年農林水産省令第五十八号 | 424M60000200058 | 2012年11月28日 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号 | 424M6000048A001 | 2012年11月15日 |
| 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令 | 平成二十四年総務省令第九十五号 | 424M60000008095 | 2012年11月01日 |
| 研究開発事業計画の認定等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 424M60001F4A002 | 2012年10月31日 |
| 統括事業計画の認定等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 424M60001F4A003 | 2012年10月31日 |
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 424M60001F4A001 | 2012年10月31日 |
| 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令 | 平成二十四年厚生労働省令第百四十八号 | 424M60000100148 | 2012年10月26日 |
| 簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令 | 平成二十四年内閣府令第六十七号 | 424M60000002067 | 2012年9月28日 |
| 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 | 平成二十四年厚生労働省令第百三十二号 | 424M60000100132 | 2012年9月24日 |
| 環境省定員規則 | 平成二十四年環境省令第二十八号 | 424M60001000028 | 2012年9月21日 |
| 原子力発電工作物の保安に関する命令 | 平成二十四年経済産業省令第六十九号 | 424M60000400069 | 2012年9月14日 |
| 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 | 平成二十四年経済産業省令第七十号 | 424M60000400070 | 2012年9月14日 |
| 原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則 | 平成二十四年経済産業省令第七十二号 | 424M60000400072 | 2012年9月14日 |
| 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則 | 平成二十四年経済産業省令第七十一号 | 424M60000400071 | 2012年9月14日 |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令 | 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 424M60000C80002 | 2012年9月14日 |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令 | 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 424M60000C80003 | 2012年9月14日 |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 | 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 | 424M60000480004 | 2012年9月14日 |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 | 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 | 424M60000480002 | 2012年9月14日 |
| 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 | 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 | 424M60000480003 | 2012年9月14日 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令 | 平成二十四年文部科学省令第三十三号 | 424M60000080033 | 2012年9月14日 |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・農林水産省・環境省令第一号 | 424M60001202001 | 2012年9月14日 |
| 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成二十四年内閣府・経済産業省令第八号 | 424M60000402008 | 2012年9月07日 |
| 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令 | 平成二十四年環境省令第二十三号 | 424M60001000023 | 2012年9月05日 |
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 | 平成二十四年財務省・経済産業省令第四号 | 424M60000440004 | 2012年8月30日 |
| 中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令 | 平成二十四年財務省・経済産業省令第二号 | 424M60000440002 | 2012年8月30日 |
| 中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・経済産業省令第六号 | 424M60000402006 | 2012年8月30日 |
| 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令 | 平成二十四年総務省令第七十九号 | 424M60000008079 | 2012年7月30日 |
| 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第七条第八項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令 | 平成二十四年復興庁・国土交通省令第一号 | 424M60000804001 | 2012年7月12日 |
| 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 | 平成二十四年内閣府令第四十八号 | 424M60000002048 | 2012年7月11日 |
| 協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令 | 平成二十四年環境省令第二十号 | 424M60001000020 | 2012年6月29日 |
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則 | 平成二十四年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 424M60001E80002 | 2012年6月29日 |
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 | 平成二十四年国土交通省令第六十一号 | 424M60000800061 | 2012年6月27日 |
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十四年経済産業省令第四十六号 | 424M60000400046 | 2012年6月18日 |
| 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令 | 平成二十四年総務省・法務省令第一号 | 424M60000018001 | 2012年6月15日 |
| 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 平成二十四年法務省令第二十五号 | 424M60000010025 | 2012年6月15日 |
| 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令 | 平成二十四年経済産業省令第四十号 | 424M60000400040 | 2012年5月30日 |
| 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令 | 平成二十四年国土交通省令第五十七号 | 424M60000800057 | 2012年5月30日 |
| 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十四年農林水産省令第三十三号 | 424M60000200033 | 2012年5月29日 |
| 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令 | 平成二十四年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 424M60001604001 | 2012年5月29日 |
| 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十四年復興庁・農林水産省令第一号 | 424M60000204001 | 2012年5月29日 |
| 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令 | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号 | 424M6000054A001 | 2012年5月14日 |
| 福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成二十四年復興庁令第三号 | 424M60000004003 | 2012年3月31日 |
| 産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 平成二十四年内閣府・経済産業省令第五号 | 424M60000402005 | 2012年3月31日 |
| 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則 | 平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 424M60003FFE001 | 2012年3月31日 |
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十四年内閣府令第二十六号 | 424M60000002026 | 2012年3月31日 |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令 | 平成二十四年環境省令第六号 | 424M60001000006 | 2012年3月29日 |
| 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令 | 平成二十四年防衛省令第六号 | 424M60002000006 | 2012年3月28日 |
| 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 | 平成二十四年厚生労働省令第四十号 | 424M60000100040 | 2012年3月28日 |
| 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令 | 平成二十四年内閣府令第十三号 | 424M60000002013 | 2012年3月28日 |
| 株式会社国際協力銀行法施行規則 | 平成二十四年財務省令第十四号 | 424M60000040014 | 2012年3月26日 |
| 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令 | 平成二十四年財務省令第十五号 | 424M60000040015 | 2012年3月26日 |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則 | 平成二十四年国土交通省令第二十号 | 424M60000800020 | 2012年3月23日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成二十四年厚生労働省令第二十八号 | 424M60000100028 | 2012年3月13日 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成二十四年厚生労働省令第二十九号 | 424M60000100029 | 2012年3月13日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成二十四年厚生労働省令第二十七号 | 424M60000100027 | 2012年3月13日 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十四年財務省令第十二号 | 424M60000040012 | 2012年2月22日 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 | 平成二十四年経済産業省令第十一号 | 424M60000400011 | 2012年2月22日 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則 | 平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 424M6000064E001 | 2012年2月22日 |
| 平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令 | 平成二十四年厚生労働省令第二十二号 | 424M60000100022 | 2012年2月20日 |
| 復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令 | 平成二十四年復興庁令第二号 | 424M60000004002 | 2012年2月10日 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成二十四年厚生労働省令第十六号 | 424M60000100016 | 2012年2月03日 |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成二十四年厚生労働省令第十五号 | 424M60000100015 | 2012年2月03日 |
| 復興庁組織規則 | 平成二十四年復興庁令第一号 | 424M60000004001 | 2012年1月30日 |
| 復興特別所得税に関する省令 | 平成二十四年財務省令第六号 | 424M60000040006 | 2012年1月25日 |
| 復興特別法人税に関する省令 | 平成二十四年財務省令第七号 | 424M60000040007 | 2012年1月25日 |
| 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令 | 平成二十三年環境省令第三十七号 | 423M60001000037 | 2011年12月28日 |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 | 平成二十三年法務省令第四十四号 | 423M60000010044 | 2011年12月26日 |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十三年法務省令第四十三号 | 423M60000010043 | 2011年12月26日 |
| 津波防災地域づくりに関する法律施行規則 | 平成二十三年国土交通省令第九十九号 | 423M60000800099 | 2011年12月26日 |
| 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令 | 平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号 | 423M60000802008 | 2011年12月26日 |
| 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第三号 | 423M60001A00003 | 2011年12月22日 |
| 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年農林水産省・国土交通省令第二号 | 423M60000A00002 | 2011年12月22日 |
| 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年農林水産省令第六十六号 | 423M60000200066 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成二十三年総務省令第百六十八号 | 423M60000008168 | 2011年12月22日 |
| 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年環境省令第三十五号 | 423M60001000035 | 2011年12月22日 |
| 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年国土交通省・環境省令第四号 | 423M60001800004 | 2011年12月22日 |
| 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年国土交通省令第九十七号 | 423M60000800097 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 | 平成二十三年厚生労働省令第百五十二号 | 423M60000100152 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十三年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 | 423M60000A02001 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 平成二十三年内閣府・農林水産省令第九号 | 423M60000202009 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十三年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 | 423M60001802001 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 平成二十三年内閣府・国土交通省令第四号 | 423M60000802004 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成二十三年内閣府・国土交通省令第五号 | 423M60000802005 | 2011年12月22日 |
| 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令 | 平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号 | 423M60000102009 | 2011年12月22日 |
| 東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成二十三年内閣府令第六十九号 | 423M60000002069 | 2011年12月22日 |
| 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 | 平成二十三年厚生労働省令第百四十四号 | 423M60000100144 | 2011年12月16日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第百四十六号 | 423M60000100146 | 2011年12月16日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 平成二十三年厚生労働省令第百四十五号 | 423M60000100145 | 2011年12月16日 |
| 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令 | 平成二十三年経済産業省令第六十七号 | 423M60000400067 | 2011年12月14日 |
| 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令 | 平成二十三年環境省令第三十四号 | 423M60001000034 | 2011年12月14日 |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 | 平成二十三年環境省令第三十三号 | 423M60001000033 | 2011年12月14日 |
| 社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令 | 平成二十三年文部科学省令第四十二号 | 423M60000080042 | 2011年12月01日 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第二号 | 423M60000242002 | 2011年11月28日 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成二十三年内閣府・財務省令第四号 | 423M60000042004 | 2011年11月28日 |
| 公共施設等運営権登録令施行規則 | 平成二十三年内閣府令第六十六号 | 423M60000002066 | 2011年11月28日 |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則 | 平成二十三年内閣府令第六十五号 | 423M60000002065 | 2011年11月28日 |
| 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則 | 平成二十三年内閣府令第五十九号 | 423M60000002059 | 2011年10月31日 |
| 特定非営利活動促進法施行規則 | 平成二十三年内閣府令第五十五号 | 423M60000002055 | 2011年10月14日 |
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令 | 平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号 | 423M60001A00002 | 2011年9月30日 |
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成二十三年環境省令第二十四号 | 423M60001000024 | 2011年9月30日 |
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令 | 平成二十三年環境省令第二十三号 | 423M60001000023 | 2011年9月30日 |
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令 | 平成二十三年国土交通省・環境省令第三号 | 423M60001800003 | 2011年9月30日 |
| 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 | 平成二十三年厚生労働省令第百二十号 | 423M60000100120 | 2011年9月30日 |
| 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則 | 平成二十三年総務省・国土交通省令第一号 | 423M60000808001 | 2011年9月26日 |
| 農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令 | 平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 423M60000242001 | 2011年9月22日 |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 | 平成二十三年財務省令第六十三号 | 423M60000040063 | 2011年9月16日 |
| 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則 | 平成二十三年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 423M60000F80001 | 2011年9月16日 |
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則 | 平成二十三年文部科学省令第三十三号 | 423M60000080033 | 2011年9月15日 |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める内閣府令 | 平成二十三年厚生労働省令第百十二号 | 423M60000100112 | 2011年9月02日 |
| 関係原子力事業者による協力措置に関する省令 | 平成二十三年環境省令第十八号 | 423M60001000018 | 2011年8月30日 |
| 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則 | 平成二十三年総務省令第百十九号 | 423M60000008119 | 2011年8月19日 |
| 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 | 平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号 | 423M60000900002 | 2011年8月12日 |
| 原子力損害賠償支援資金事務取扱規則 | 平成二十三年財務省令第五十六号 | 423M60000040056 | 2011年8月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令 | 平成二十三年財務省令第五十八号 | 423M60000040058 | 2011年8月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十三年財務省令第五十九号 | 423M60000040059 | 2011年8月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令 | 平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号 | 423M60000402001 | 2011年8月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令 | 平成二十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 | 423M60000482001 | 2011年8月10日 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令 | 平成二十三年内閣府・文部科学省令第一号 | 423M60000082001 | 2011年8月10日 |
| 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 | 平成二十三年文部科学省・厚生労働省令第三号 | 423M60000180003 | 2011年8月05日 |
| 経済産業省関係総合特別区域法施行規則 | 平成二十三年経済産業省令第四十五号 | 423M60000400045 | 2011年8月01日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年財務省令第五十三号 | 423M60000040053 | 2011年7月29日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年総務省令第百十二号 | 423M60000008112 | 2011年7月29日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年文部科学省令第二十九号 | 423M60000080029 | 2011年7月29日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第九十八号 | 423M60000100098 | 2011年7月29日 |
| 総合特別区域法施行規則 | 平成二十三年内閣府令第三十九号 | 423M60000002039 | 2011年7月29日 |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 | 平成二十三年厚生労働省令第九十三号 | 423M60000100093 | 2011年7月25日 |
| 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令 | 平成二十三年財務省令第四十九号 | 423M60000040049 | 2011年7月01日 |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令 | 平成二十三年経済産業省令第四十号 | 423M60000400040 | 2011年7月01日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第八十六号 | 423M60000100086 | 2011年7月01日 |
| 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令 | 平成二十三年財務省令第四十六号 | 423M60000040046 | 2011年6月30日 |
| 東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令 | 平成二十三年経済産業省令第三十五号 | 423M60000400035 | 2011年6月30日 |
| 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令 | 平成二十三年総務省令第八十四号 | 423M60000008084 | 2011年6月29日 |
| 超短波放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第八十六号 | 423M60000008086 | 2011年6月29日 |
| 中波放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第八十五号 | 423M60000008085 | 2011年6月29日 |
| 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第八十九号 | 423M60000008089 | 2011年6月29日 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第八十七号 | 423M60000008087 | 2011年6月29日 |
| 衛星一般放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第九十四号 | 423M60000008094 | 2011年6月29日 |
| 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式 | 平成二十三年総務省令第九十号 | 423M60000008090 | 2011年6月29日 |
| 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令 | 平成二十三年総務省令第九十五号 | 423M60000008095 | 2011年6月29日 |
| 経済センサス活動調査規則 | 平成二十三年総務省・経済産業省令第一号 | 423M60000408001 | 2011年6月17日 |
| 東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令 | 平成二十三年財務省令第二十七号 | 423M60000040027 | 2011年6月10日 |
| 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令 | 平成二十三年総務省令第五十四号 | 423M60000008054 | 2011年6月10日 |
| 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第六十九号 | 423M60000100069 | 2011年6月10日 |
| 電気使用制限等規則 | 平成二十三年経済産業省令第二十八号 | 423M60000400028 | 2011年6月01日 |
| 東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令 | 平成二十三年農林水産省令第三十四号 | 423M60000200034 | 2011年5月31日 |
| プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 | 平成二十三年文部科学省令第二十二号 | 423M60000080022 | 2011年5月31日 |
| 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則 | 平成二十三年文部科学省令第二十三号 | 423M60000080023 | 2011年5月31日 |
| 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第六十六号 | 423M60000100066 | 2011年5月27日 |
| 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令 | 平成二十三年法務省令第十六号 | 423M60000010016 | 2011年5月13日 |
| 認可特定保険業者等に関する命令 | 平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 423M60001F9A001 | 2011年5月13日 |
| 東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令 | 平成二十三年環境省令第九号 | 423M60001000009 | 2011年5月12日 |
| 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令 | 平成二十三年防衛省令第九号 | 423M60002000009 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則 | 平成二十三年農林水産省令第三十号 | 423M60000200030 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令 | 平成二十三年総務省令第四十五号 | 423M60000008045 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令 | 平成二十三年文部科学省令第十九号 | 423M60000080019 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令 | 平成二十三年国土交通省令第四十号 | 423M60000800040 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第五十七号 | 423M60000100057 | 2011年5月02日 |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令 | 平成二十三年国土交通省令第三十九号 | 423M60000800039 | 2011年4月29日 |
| 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第五十四号 | 423M60000100054 | 2011年4月28日 |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成二十三年財務省令第二十号 | 423M60000040020 | 2011年4月27日 |
| 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年財務省令第十六号 | 423M60000040016 | 2011年4月05日 |
| 日本銀行政府担保振替国債取扱規則 | 平成二十三年財務省令第十四号 | 423M60000040014 | 2011年4月01日 |
| 政府担保振替国債取扱規則 | 平成二十三年財務省令第十五号 | 423M60000040015 | 2011年4月01日 |
| 第二種指定電気通信設備接続会計規則 | 平成二十三年総務省令第二十四号 | 423M60000008024 | 2011年3月31日 |
| 内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則 | 平成二十三年三月三十一日内閣総理大臣決定 | 423RPMD03310000 | 2011年3月31日 |
| 平成二十二年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令 | 平成二十三年厚生労働省令第二十七号 | 423M60000100027 | 2011年3月25日 |
| 土地利用履歴調査作業規程準則 | 平成二十三年国土交通省令第十三号 | 423M60000800013 | 2011年3月18日 |
| 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令 | 平成二十三年財務省令第三号 | 423M60000040003 | 2011年3月15日 |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則 | 平成二十三年農林水産省令第七号 | 423M60000200007 | 2011年2月28日 |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令 | 平成二十三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 423M60001F48001 | 2011年2月28日 |
| ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 | 平成二十二年文部科学省令第二十四号 | 422M60000080024 | 2010年12月27日 |
| 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 | 平成二十二年総務省令第百十二号 | 422M60000008112 | 2010年12月22日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成二十二年財務省令第五十二号 | 422M60000040052 | 2010年10月29日 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成二十二年総務省令第九十七号 | 422M60000008097 | 2010年10月29日 |
| 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十二年農林水産省・経済産業省令第五号 | 422M60000600005 | 2010年10月15日 |
| 国土調査法施行規則 | 平成二十二年国土交通省令第五十号 | 422M60000800050 | 2010年10月12日 |
| 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則 | 平成二十二年農林水産省令第五十一号 | 422M60000200051 | 2010年9月30日 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成二十二年総務省令第八十八号 | 422M60000008088 | 2010年9月30日 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 | 平成二十二年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 422M60003D08001 | 2010年9月03日 |
| エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令 | 平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 422M60000E00001 | 2010年8月13日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 | 平成二十二年財務省・経済産業省令第二号 | 422M60000440002 | 2010年8月13日 |
| エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令 | 平成二十二年財務省・経済産業省令第一号 | 422M60000440001 | 2010年8月13日 |
| エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令 | 平成二十二年経済産業省令第四十八号 | 422M60000400048 | 2010年8月13日 |
| エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則 | 平成二十二年経済産業省令第四十三号 | 422M60000400043 | 2010年7月05日 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 | 平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号 | 422M60000860001 | 2010年7月02日 |
| クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 | 平成二十二年経済産業省令第三十八号 | 422M60000400038 | 2010年6月24日 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 | 平成二十二年財務省・国土交通省令第三号 | 422M60000840003 | 2010年6月23日 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 | 平成二十二年国土交通省令第三十六号 | 422M60000800036 | 2010年6月23日 |
| 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則 | 平成二十二年国土交通省令第三十五号 | 422M60000800035 | 2010年6月23日 |
| 防衛省の職員の育児休業等に関する省令 | 平成二十二年防衛省令第八号 | 422M60002000008 | 2010年5月21日 |
| 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 | 平成二十二年環境省令第九号 | 422M60001000009 | 2010年5月20日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成二十二年国土交通省令第三十一号 | 422M60000800031 | 2010年5月20日 |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 | 平成二十二年総務省令第六十一号 | 422M60000008061 | 2010年5月14日 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 | 平成二十二年厚生労働省令第六十七号 | 422M60000100067 | 2010年4月28日 |
| 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 | 平成二十二年文部科学省令第十三号 | 422M60000080013 | 2010年4月01日 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 | 平成二十二年国土交通省令第十六号 | 422M60000800016 | 2010年4月01日 |
| 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令 | 平成二十二年国土交通省令第十九号 | 422M60000800019 | 2010年4月01日 |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 | 平成二十二年財務省令第二十二号 | 422M60000040022 | 2010年3月31日 |
| 新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 | 平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 | 422M60001500003 | 2010年3月31日 |
| 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則 | 平成二十二年厚生労働省令第五十一号 | 422M60000100051 | 2010年3月31日 |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成二十二年厚生労働省令第三十八号 | 422M60000100038 | 2010年3月31日 |
| 子ども・若者育成支援推進法施行規則 | 平成二十二年内閣府令第九号 | 422M60000002009 | 2010年3月02日 |
| 前払式支払手段発行保証金規則 | 平成二十二年内閣府・法務省令第四号 | 422M60000012004 | 2010年3月01日 |
| 資金移動業履行保証金規則 | 平成二十二年内閣府・法務省令第五号 | 422M60000012005 | 2010年3月01日 |
| 資金移動業者に関する内閣府令 | 平成二十二年内閣府令第四号 | 422M60000002004 | 2010年3月01日 |
| 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令 | 平成二十二年内閣府令第六号 | 422M60000002006 | 2010年3月01日 |
| 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令 | 平成二十二年内閣府令第八号 | 422M60000002008 | 2010年3月01日 |
| 資金清算機関に関する内閣府令 | 平成二十二年内閣府令第五号 | 422M60000002005 | 2010年3月01日 |
| 前払式支払手段に関する内閣府令 | 平成二十二年内閣府令第三号 | 422M60000002003 | 2010年3月01日 |
| 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成二十二年総務省令第七号 | 422M60000008007 | 2010年2月05日 |
| 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令 | 平成二十二年財務省令第四号 | 422M60000040004 | 2010年2月01日 |
| 国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令 | 平成二十二年財務省令第三号 | 422M60000040003 | 2010年1月27日 |
| 日本年金機構の財務及び会計に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第百六十六号 | 421M60000100166 | 2009年12月28日 |
| 日本年金機構の業務運営に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第百六十五号 | 421M60000100165 | 2009年12月28日 |
| 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第百六十七号 | 421M60000100167 | 2009年12月28日 |
| 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 | 平成二十一年内閣府令第七十七号 | 421M60000002077 | 2009年12月28日 |
| 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 平成二十一年法務省令第五十一号 | 421M60000010051 | 2009年12月25日 |
| 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則 | 平成二十一年文部科学省令第三十七号 | 421M60000080037 | 2009年12月24日 |
| 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 平成二十一年厚生労働省令第百五十四号 | 421M60000100154 | 2009年12月16日 |
| 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則 | 平成二十一年厚生労働省令第百五十三号 | 421M60000100153 | 2009年12月04日 |
| 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成二十一年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 421M60000302001 | 2009年12月03日 |
| 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令 | 平成二十一年農林水産省令第六十三号 | 421M60000200063 | 2009年11月05日 |
| 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令 | 平成二十一年農林水産省令第六十一号 | 421M60000200061 | 2009年11月05日 |
| 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令 | 平成二十一年財務省・農林水産省令第一号 | 421M60000240001 | 2009年11月05日 |
| 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令 | 平成二十一年内閣府・農林水産省令第十一号 | 421M60000202011 | 2009年11月05日 |
| 米穀等の産地情報の伝達に関する命令 | 平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 421M60000242001 | 2009年11月05日 |
| 汚染土壌処理業に関する省令 | 平成二十一年環境省令第十号 | 421M60001000010 | 2009年10月22日 |
| 輸出者等遵守基準を定める省令 | 平成二十一年経済産業省令第六十号 | 421M60000400060 | 2009年10月16日 |
| 特定重要貨物等を定める省令 | 平成二十一年経済産業省令第六十一号 | 421M60000400061 | 2009年10月16日 |
| 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則 | 平成二十一年国土交通省令第五十八号 | 421M60000800058 | 2009年9月29日 |
| 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成二十一年総務省令第八十八号 | 421M60000008088 | 2009年9月15日 |
| 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十一年内閣府・経済産業省令第五号 | 421M60000402005 | 2009年9月01日 |
| 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十一年内閣府・国土交通省令第二号 | 421M60000802002 | 2009年9月01日 |
| 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成二十一年内閣府令第六十号 | 421M60000002060 | 2009年9月01日 |
| 消費者庁組織規則 | 平成二十一年内閣府令第五十八号 | 421M60000002058 | 2009年9月01日 |
| 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十一年内閣府令第五十九号 | 421M60000002059 | 2009年9月01日 |
| 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 平成二十一年内閣府令第五十六号 | 421M60000002056 | 2009年8月31日 |
| 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 | 平成二十一年内閣府令第五十七号 | 421M60000002057 | 2009年8月31日 |
| 株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省令第六十号 | 421M60000040060 | 2009年8月28日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令 | 平成二十一年総務省令第八十五号 | 421M60000008085 | 2009年8月28日 |
| 家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令 | 平成二十一年経済産業省令第四十七号 | 421M60000400047 | 2009年8月28日 |
| 日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令 | 平成二十一年内閣府・農林水産省令第八号 | 421M60000202008 | 2009年8月28日 |
| 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則 | 平成二十一年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第一号 | 421M6000044A001 | 2009年8月28日 |
| 家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令 | 平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号 | 421M60000402003 | 2009年8月28日 |
| 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則 | 平成二十一年内閣府・国土交通省令第一号 | 421M60000802001 | 2009年8月28日 |
| 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令 | 平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号 | 421M60000102007 | 2009年8月28日 |
| 消費者安全法施行規則 | 平成二十一年内閣府令第四十八号 | 421M60000002048 | 2009年8月28日 |
| 消費者委員会事務局組織規則 | 平成二十一年内閣府令第四十五号 | 421M60000002045 | 2009年8月28日 |
| 消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令 | 平成二十一年内閣府令第四十七号 | 421M60000002047 | 2009年8月28日 |
| 日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令 | 平成二十一年内閣府令第五十四号 | 421M60000002054 | 2009年8月28日 |
| 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 | 平成二十一年法務省・国土交通省令第一号 | 421M60000810001 | 2009年8月26日 |
| 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則 | 平成二十一年経済産業省令第四十三号 | 421M60000400043 | 2009年7月31日 |
| 防衛会議の組織及び運営に関する省令 | 平成二十一年防衛省令第十一号 | 421M60002000011 | 2009年7月29日 |
| 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省・環境省令第一号 | 421M60001040001 | 2009年7月15日 |
| 株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令 | 平成二十一年財務省令第五十二号 | 421M60000040052 | 2009年7月03日 |
| 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省令第五十一号 | 421M60000040051 | 2009年7月03日 |
| 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 | 平成二十一年農林水産省令第四十一号 | 421M60000200041 | 2009年6月30日 |
| 株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成二十一年内閣府・財務省令第五号 | 421M60000042005 | 2009年6月26日 |
| 技術研究組合法施行規則 | 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 421M60001FC8002 | 2009年6月22日 |
| 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 421M60001FC8001 | 2009年6月22日 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則 | 平成二十一年農林水産省・環境省令第二号 | 421M60001200002 | 2009年5月18日 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成二十一年農林水産省・環境省令第三号 | 421M60001200003 | 2009年5月18日 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 | 平成二十一年農林水産省令第三十二号 | 421M60000200032 | 2009年5月18日 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | 平成二十一年農林水産省令第三十一号 | 421M60000200031 | 2009年5月18日 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成二十一年環境省令第五号 | 421M60001000005 | 2009年5月18日 |
| 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 | 平成二十一年法務省令第二十八号 | 421M60000010028 | 2009年5月01日 |
| 道路の修繕に関する法律施行規則 | 平成二十一年国土交通省令第三十三号 | 421M60000800033 | 2009年4月30日 |
| 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令 | 平成二十一年農林水産省・環境省令第一号 | 421M60001200001 | 2009年4月28日 |
| 薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第百六号 | 421M60000100106 | 2009年4月28日 |
| 若年定年退職者給付金に関する省令 | 平成二十一年防衛省令第五号 | 421M60002000005 | 2009年4月01日 |
| 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令 | 平成二十一年財務省令第十六号 | 421M60000040016 | 2009年3月31日 |
| 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成二十一年総務省令第二十九号 | 421M60000008029 | 2009年3月31日 |
| 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令 | 平成二十一年総務省令第二十七号 | 421M60000008027 | 2009年3月31日 |
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 | 平成二十一年経済産業省令第二十二号 | 421M60000400022 | 2009年3月31日 |
| 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する規則 | 平成二十一年文部科学省令第十四号 | 421M60000080014 | 2009年3月31日 |
| 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令 | 平成二十一年文部科学省令第十二号 | 421M60000080012 | 2009年3月31日 |
| 厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第八十五号 | 421M60000100085 | 2009年3月31日 |
| 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令 | 平成二十一年厚生労働省令第九十六号 | 421M60000100096 | 2009年3月31日 |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 | 平成二十一年厚生労働省令第七十五号 | 421M60000100075 | 2009年3月31日 |
| 外務職員の標準的な官職を定める省令 | 平成二十一年外務省令第四号 | 421M60000020004 | 2009年3月18日 |
| 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令 | 平成二十一年外務省令第六号 | 421M60000020006 | 2009年3月18日 |
| 選考による外務職員の採用に関する省令 | 平成二十一年外務省令第五号 | 421M60000020005 | 2009年3月18日 |
| 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令 | 平成二十一年内閣府令第二号 | 421M60000002002 | 2009年3月06日 |
| 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令 | 平成二十一年内閣府令第三号 | 421M60000002003 | 2009年3月06日 |
| 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 | 平成二十一年総務省令第十四号 | 421M60000008014 | 2009年2月26日 |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 | 平成二十一年国土交通省令第三号 | 421M60000800003 | 2009年2月24日 |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令 | 平成二十一年総務省・経済産業省令第一号 | 421M60000408001 | 2009年2月20日 |
| 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 平成二十一年財務省令第六号 | 421M60000040006 | 2009年2月10日 |
| 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令 | 平成二十年財務省令第九十一号 | 420M60000040091 | 2008年12月26日 |
| 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成二十年総務省令第百五十六号 | 420M60000008156 | 2008年12月26日 |
| 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 | 平成二十年内閣府令第八十四号 | 420M60000002084 | 2008年12月25日 |
| 官民人材交流センター組織規則 | 平成二十年内閣府令第八十六号 | 420M60000002086 | 2008年12月25日 |
| 再就職等監視委員会事務局組織規則 | 平成二十年内閣府令第八十五号 | 420M60000002085 | 2008年12月25日 |
| 職員の退職管理に関する内閣官房令 | 平成二十年内閣府令第八十三号 | 420M60000002083 | 2008年12月25日 |
| 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令 | 平成二十年国土交通省令第百五号 | 420M60000800105 | 2008年12月24日 |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令 | 平成二十年厚生労働省令第百七十七号 | 420M60000100177 | 2008年12月24日 |
| 統計法施行規則 | 平成二十年総務省令第百四十五号 | 420M60000008145 | 2008年12月16日 |
| 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 | 平成二十年内閣府令第七十八号 | 420M60000002078 | 2008年12月05日 |
| 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令 | 平成二十年総務省令第百三十二号 | 420M60000008132 | 2008年12月01日 |
| 日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令 | 平成二十年厚生労働省令第百六十四号 | 420M60000100164 | 2008年11月28日 |
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令 | 平成二十年農林水産省令第七十号 | 420M60000200070 | 2008年11月04日 |
| 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 | 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号 | 420M60000A80001 | 2008年10月31日 |
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 | 平成二十年文部科学省・国土交通省令第一号 | 420M60000880001 | 2008年10月31日 |
| 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 | 平成二十年文部科学省令第三十三号 | 420M60000080033 | 2008年10月31日 |
| 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 | 平成二十年国土交通省令第九十一号 | 420M60000800091 | 2008年10月31日 |
| 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令 | 平成二十年総務省令第百十六号 | 420M60000008116 | 2008年10月22日 |
| 電子記録債権法施行規則 | 平成二十年内閣府・法務省令第四号 | 420M60000012004 | 2008年10月22日 |
| 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年防衛省令第八号 | 420M60002000008 | 2008年10月21日 |
| 農林水産省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年農林水産省令第六十八号 | 420M60000200068 | 2008年10月21日 |
| 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年総務省令第百十五号 | 420M60000008115 | 2008年10月21日 |
| 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年経済産業省令第七十六号 | 420M60000400076 | 2008年10月21日 |
| 環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年環境省令第十五号 | 420M60001000015 | 2008年10月21日 |
| 文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年文部科学省令第三十二号 | 420M60000080032 | 2008年10月21日 |
| 国土交通省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年国土交通省令第八十六号 | 420M60000800086 | 2008年10月21日 |
| 厚生労働省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 | 平成二十年厚生労働省令第百五十三号 | 420M60000100153 | 2008年10月21日 |
| 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令 | 平成二十年内閣府令第六十六号 | 420M60000002066 | 2008年10月21日 |
| 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 | 平成二十年財務省令第六十二号 | 420M60000040062 | 2008年9月30日 |
| 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則 | 平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 420M60001600001 | 2008年9月29日 |
| 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令 | 平成二十年厚生労働省令第百四十四号 | 420M60000100144 | 2008年9月26日 |
| 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令 | 平成二十年財務省令第六十号 | 420M60000040060 | 2008年9月24日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令 | 平成二十年財務省令第五十八号 | 420M60000040058 | 2008年9月24日 |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則 | 平成二十年文部科学省令第二十九号 | 420M60000080029 | 2008年9月16日 |
| 株式会社日本政策金融公庫法施行規則 | 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 | 420M60000740004 | 2008年9月08日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令 | 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 | 420M60000740003 | 2008年9月08日 |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の申請等を定める省令 | 平成二十年法務省・財務省令第一号 | 420M60000050001 | 2008年9月02日 |
| 平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令 | 平成二十年厚生労働省令第百三十六号 | 420M60000100136 | 2008年8月29日 |
| 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 | 平成二十年経済産業省令第五十七号 | 420M60000400057 | 2008年8月27日 |
| 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令 | 平成二十年文部科学省令第二十七号 | 420M60000080027 | 2008年8月21日 |
| 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十年財務省令第五十三号 | 420M60000040053 | 2008年8月11日 |
| 運輸安全委員会事務局組織規則 | 平成二十年国土交通省令第七十二号 | 420M60000800072 | 2008年8月08日 |
| 観光庁組織規則 | 平成二十年国土交通省令第七十一号 | 420M60000800071 | 2008年8月08日 |
| 独立行政法人国民生活センター法施行規則 | 平成二十年内閣府令第四十九号 | 420M60000002049 | 2008年8月04日 |
| 一般社団法人等登記規則 | 平成二十年法務省令第四十八号 | 420M60000010048 | 2008年8月01日 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成二十年法務省令第四十九号 | 420M60000010049 | 2008年8月01日 |
| 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令 | 平成二十年総務省・財務省令第二号 | 420M60000048002 | 2008年7月31日 |
| 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令 | 平成二十年総務省令第八十七号 | 420M60000008087 | 2008年7月31日 |
| 平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 | 平成二十年国土交通省令第六十九号 | 420M60000800069 | 2008年7月31日 |
| 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令 | 平成二十年国土交通省令第六十七号 | 420M60000800067 | 2008年7月31日 |
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令 | 平成二十年農林水産省・国土交通省令第三号 | 420M60000A00003 | 2008年7月23日 |
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則 | 平成二十年国土交通省令第六十五号 | 420M60000800065 | 2008年7月23日 |
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則 | 平成二十年農林水産省・経済産業省令第四号 | 420M60000600004 | 2008年7月18日 |
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令 | 平成二十年農林水産省令第四十八号 | 420M60000200048 | 2008年7月18日 |
| 株式会社日本政策投資銀行法施行規則 | 平成二十年財務省令第五十号 | 420M60000040050 | 2008年7月18日 |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令 | 平成二十年財務省令第五十一号 | 420M60000040051 | 2008年7月18日 |
| 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令 | 平成二十年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 420M60000F4A001 | 2008年7月18日 |
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 平成二十年総務省令第八十一号 | 420M60000008081 | 2008年7月11日 |
| 振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令 | 平成二十年財務省令第四十九号 | 420M60000040049 | 2008年7月04日 |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第四項第十号及び第十一号の申請等又は処分通知等を定める省令 | 平成二十年財務省・農林水産省令第三号 | 420M60000240003 | 2008年6月27日 |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第五項第一号の申請等又は処分通知等を定める省令 | 平成二十年財務省・経済産業省令第三号 | 420M60000440003 | 2008年6月27日 |
| 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令 | 平成二十年財務省令第四十一号 | 420M60000040041 | 2008年6月13日 |
| 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令 | 平成二十年経済産業省令第四十号 | 420M60000400040 | 2008年6月13日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 420M60003FFA001 | 2008年6月13日 |
| 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則 | 平成二十年国土交通省令第四十号 | 420M60000800040 | 2008年6月11日 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 420M60000742002 | 2008年6月06日 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 420M60000742001 | 2008年6月06日 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令 | 平成二十年内閣府・財務省令第四号 | 420M60000042004 | 2008年6月06日 |
| 更生保護委託費支弁基準 | 平成二十年法務省令第四十一号 | 420M60000010041 | 2008年5月30日 |
| 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令 | 平成二十年国土交通省令第三十七号 | 420M60000800037 | 2008年5月28日 |
| 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成二十年財務省令第三十六号 | 420M60000040036 | 2008年5月21日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 | 平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 420M60000640002 | 2008年5月19日 |
| 地方更生保護委員会事務局組織規則 | 平成二十年法務省令第三十六号 | 420M60000010036 | 2008年5月19日 |
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成二十年農林水産省令第三十七号 | 420M60000200037 | 2008年5月16日 |
| 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 | 平成二十年厚生労働省令第百七号 | 420M60000100107 | 2008年5月09日 |
| 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 | 平成二十年法務省令第二十八号 | 420M60000010028 | 2008年4月23日 |
| エコツーリズム推進法施行規則 | 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 420M60001A80001 | 2008年4月01日 |
| 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成二十年農林水産省令第二十四号 | 420M60000200024 | 2008年3月31日 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 | 平成二十年農林水産省令第二十二号 | 420M60000200022 | 2008年3月31日 |
| 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令 | 平成二十年総務省令第四十号 | 420M60000008040 | 2008年3月31日 |
| エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したもの及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものの証明書の発給に関する省令 | 平成二十年経済産業省令第二十八号 | 420M60000400028 | 2008年3月31日 |
| 内閣情報調査室に内閣情報分析官等を置く規則 | 平成二十年三月三十一日内閣総理大臣決定 | 420RPMD03310000 | 2008年3月31日 |
| 経済産業省関係特定保守製品に関する省令 | 平成二十年経済産業省令第二十六号 | 420M60000400026 | 2008年3月28日 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則 | 平成二十年経済産業省令第二十三号 | 420M60000400023 | 2008年3月28日 |
| 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 平成二十年厚生労働省令第四十六号 | 420M60000100046 | 2008年3月26日 |
| 社会福祉士介護福祉士学校指定規則 | 平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号 | 420M60000180002 | 2008年3月24日 |
| 社会福祉に関する科目を定める省令 | 平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号 | 420M60000180003 | 2008年3月24日 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 | 平成二十年国土交通省令第十号 | 420M60000800010 | 2008年3月24日 |
| 外国監査法人等に関する内閣府令 | 平成二十年内閣府令第九号 | 420M60000002009 | 2008年3月14日 |
| 児童虐待の防止等に関する法律施行規則 | 平成二十年厚生労働省令第三十号 | 420M60000100030 | 2008年3月11日 |
| 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 | 平成二十年財務省令第八号 | 420M60000040008 | 2008年2月29日 |
| 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 | 平成二十年総務省令第二十号 | 420M60000008020 | 2008年2月29日 |
| 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 | 平成二十年文部科学省令第一号 | 420M60000080001 | 2008年2月29日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成二十年厚生労働省令第十六号 | 420M60000100016 | 2008年2月29日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 平成二十年厚生労働省令第十五号 | 420M60000100015 | 2008年2月29日 |
| 水産業協同組合法施行規則 | 平成二十年農林水産省令第十号 | 420M60000200010 | 2008年2月28日 |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則 | 平成二十年農林水産省令第七号 | 420M60000200007 | 2008年2月21日 |
| 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則 | 平成二十年環境省令第一号 | 420M60001000001 | 2008年2月21日 |
| 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 | 平成二十年財務省・経済産業省令第一号 | 420M60000440001 | 2008年2月13日 |
| 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 | 平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 | 420M60000442001 | 2008年2月13日 |
| 中小企業等協同組合法施行規則 | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 420M60001F42001 | 2008年2月12日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令 | 平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号 | 420M60000600001 | 2008年2月06日 |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 | 平成二十年総務省令第八号 | 420M60000008008 | 2008年2月05日 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成二十年内閣府・財務省令第一号 | 420M60000042001 | 2008年2月05日 |
| 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則 | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 420M60000F5A002 | 2008年2月01日 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 420M60000F5A001 | 2008年2月01日 |
| 石油製品需給動態統計調査規則 | 平成二十年経済産業省令第七号 | 420M60000400007 | 2008年1月31日 |
| 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令 | 平成二十年財務省・農林水産省令第一号 | 420M60000240001 | 2008年1月28日 |
| 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 | 平成二十年内閣府・農林水産省令第二号 | 420M60000202002 | 2008年1月28日 |
| 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則 | 平成二十年厚生労働省令第三号 | 420M60000100003 | 2008年1月16日 |
| 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 | 平成二十年厚生労働省令第二号 | 420M60000100002 | 2008年1月10日 |
| 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 | 平成十九年厚生労働省令第百五十七号 | 419M60000100157 | 2007年12月28日 |
| 総務省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成十九年総務省令第百五十二号 | 419M60000008152 | 2007年12月25日 |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 平成十九年厚生労働省令第百五十一号 | 419M60000100151 | 2007年12月19日 |
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則 | 平成十九年文部科学省令第三十七号 | 419M60000080037 | 2007年12月10日 |
| 有限責任監査法人供託金規則 | 平成十九年内閣府・法務省令第八号 | 419M60000012008 | 2007年12月07日 |
| 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第八十二号 | 419M60000002082 | 2007年12月07日 |
| 特定社員登録規則 | 平成十九年内閣府令第八十三号 | 419M60000002083 | 2007年12月07日 |
| 公認会計士法施行規則 | 平成十九年内閣府令第八十一号 | 419M60000002081 | 2007年12月07日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令 | 平成十九年農林水産省・環境省令第五号 | 419M60001200005 | 2007年11月30日 |
| 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令 | 平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 419M60001F40003 | 2007年11月30日 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 | 平成十九年厚生労働省令第百四十号 | 419M60000100140 | 2007年11月22日 |
| 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令 | 平成十九年厚生労働省令第百四十一号 | 419M60000100141 | 2007年11月22日 |
| 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 平成十九年文部科学省令第三十六号 | 419M60000080036 | 2007年10月31日 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 | 平成十九年厚生労働省令第百二十九号 | 419M60000100129 | 2007年10月22日 |
| 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成十九年文部科学省令第三十三号 | 419M60000080033 | 2007年10月03日 |
| 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 | 平成十九年財務省令第五十四号 | 419M60000040054 | 2007年9月28日 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 平成十九年総務省令第百十九号 | 419M60000008119 | 2007年9月28日 |
| 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 平成十九年文部科学省令第二十八号 | 419M60000080028 | 2007年9月28日 |
| 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 平成十九年外務省令第十五号 | 419M60000020015 | 2007年9月28日 |
| 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令 | 平成十九年厚生労働省令第百十七号 | 419M60000100117 | 2007年9月28日 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令 | 平成十九年総務省令第百十六号 | 419M60000008116 | 2007年9月27日 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 | 平成十九年国土交通省令第八十号 | 419M60000800080 | 2007年9月26日 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成十九年内閣府・国土交通省令第二号 | 419M60000802002 | 2007年9月26日 |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 | 平成十九年財務省令第五十一号 | 419M60000040051 | 2007年9月20日 |
| 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 | 平成十九年内閣府令第七十一号 | 419M60000002071 | 2007年9月20日 |
| 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令 | 平成十九年環境省令第二十二号 | 419M60001000022 | 2007年9月19日 |
| 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令 | 平成十九年環境省令第二十三号 | 419M60001000023 | 2007年9月19日 |
| 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十九年総務省令第百一号 | 419M60000008101 | 2007年9月07日 |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第六十八号 | 419M60000002068 | 2007年9月07日 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第六十九号 | 419M60000002069 | 2007年9月07日 |
| 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令 | 平成十九年財務省・経済産業省令第五号 | 419M60000440005 | 2007年9月05日 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 | 平成十九年総務省令第九十八号 | 419M60000008098 | 2007年8月31日 |
| 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令 | 平成十九年法務省令第五十一号 | 419M60000010051 | 2007年8月30日 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 | 平成十九年防衛省令第十一号 | 419M60002000011 | 2007年8月29日 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 | 419M60002080001 | 2007年8月29日 |
| 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令 | 平成十九年国土交通省令第七十八号 | 419M60000800078 | 2007年8月29日 |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 | 平成十九年総務省令第九十五号 | 419M60000008095 | 2007年8月24日 |
| 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令 | 平成十九年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 419M60001FFA003 | 2007年8月21日 |
| 地方防衛局組織規則 | 平成十九年防衛省令第十号 | 419M60002000010 | 2007年8月20日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令 | 平成十九年総務省令第九十四号 | 419M60000008094 | 2007年8月16日 |
| 限定責任信託登記規則 | 平成十九年法務省令第四十六号 | 419M60000010046 | 2007年8月14日 |
| 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第六十二号 | 419M60000002062 | 2007年8月10日 |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 平成十九年内閣府・農林水産省・経済産業省令第一号 | 419M60000602001 | 2007年8月09日 |
| 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 | 平成十九年内閣府・経済産業省令第一号 | 419M60000402001 | 2007年8月09日 |
| 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令 | 平成十九年内閣府・法務省令第五号 | 419M60000012005 | 2007年8月08日 |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第五十九号 | 419M60000002059 | 2007年8月08日 |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第五十四号 | 419M60000002054 | 2007年8月07日 |
| 金融商品取引業協会等に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第五十三号 | 419M60000002053 | 2007年8月07日 |
| 金融商品取引業者営業保証金規則 | 平成十九年内閣府・法務省令第三号 | 419M60000012003 | 2007年8月06日 |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 平成十九年内閣府令第五十二号 | 419M60000002052 | 2007年8月06日 |
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 | 平成十九年国土交通省令第七十四号 | 419M60000800074 | 2007年8月03日 |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十四条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令 | 平成十九年農林水産省・国土交通省令第一号 | 419M60000A00001 | 2007年7月30日 |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 | 平成十九年農林水産省令第六十五号 | 419M60000200065 | 2007年7月30日 |
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則 | 平成十九年国土交通省令第七十二号 | 419M60000800072 | 2007年7月19日 |
| 担保付社債信託法施行規則 | 平成十九年内閣府令第四十八号 | 419M60000002048 | 2007年7月13日 |
| 貸付信託法施行規則 | 平成十九年内閣府令第四十七号 | 419M60000002047 | 2007年7月13日 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 | 平成十九年厚生労働省令第九十四号 | 419M60000100094 | 2007年7月06日 |
| 信託計算規則 | 平成十九年法務省令第四十二号 | 419M60000010042 | 2007年7月04日 |
| 信託法施行規則 | 平成十九年法務省令第四十一号 | 419M60000010041 | 2007年7月04日 |
| 株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令 | 平成十九年財務省令第三十九号 | 419M60000040039 | 2007年6月13日 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 | 平成十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 419M60000F48001 | 2007年6月11日 |
| カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則 | 平成十九年農林水産省令第六十号 | 419M60000200060 | 2007年6月08日 |
| 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 | 平成十九年農林水産省令第五十八号 | 419M60000200058 | 2007年6月01日 |
| 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 | 平成十九年総務省・財務省令第二号 | 419M60000048002 | 2007年5月31日 |
| 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則 | 平成十九年国土交通省令第六十一号 | 419M60000800061 | 2007年5月25日 |
| 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第四十二号 | 419M60000002042 | 2007年5月25日 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 平成十九年法務省令第二十八号 | 419M60000010028 | 2007年4月20日 |
| 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令 | 平成十九年財務省令第三十二号 | 419M60000040032 | 2007年4月02日 |
| エネルギー対策特別会計事務取扱規則 | 平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号 | 419M600014C0001 | 2007年3月31日 |
| 特別会計の情報開示に関する省令 | 平成十九年財務省令第三十号 | 419M60000040030 | 2007年3月31日 |
| 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令 | 平成十九年総務省令第五十一号 | 419M60000008051 | 2007年3月31日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 | 平成十九年経済産業省・環境省令第四号 | 419M60001400004 | 2007年3月31日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 | 平成十九年経済産業省・環境省令第五号 | 419M60001400005 | 2007年3月31日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 平成十九年経済産業省令第三十三号 | 419M60000400033 | 2007年3月31日 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 | 419M60000480001 | 2007年3月31日 |
| 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 | 平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 | 419M60000900001 | 2007年3月31日 |
| 輸出入取引法施行規則 | 平成十九年経済産業省令第二十七号 | 419M60000400027 | 2007年3月30日 |
| 保護観察所組織規則 | 平成十九年法務省令第二十二号 | 419M60000010022 | 2007年3月30日 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | 平成十九年厚生労働省令第五十七号 | 419M60000100057 | 2007年3月30日 |
| 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 平成十九年厚生労働省令第三十八号 | 419M60000100038 | 2007年3月30日 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 | 平成十九年財務省・国土交通省令第一号 | 419M60000840001 | 2007年3月28日 |
| 日本郵便株式会社法施行規則 | 平成十九年総務省令第三十七号 | 419M60000008037 | 2007年3月26日 |
| 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 | 平成十九年経済産業省令第十四号 | 419M60000400014 | 2007年3月26日 |
| 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 | 平成十九年経済産業省令第二十号 | 419M60000400020 | 2007年3月26日 |
| 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 | 平成十九年国土交通省令第十五号 | 419M60000800015 | 2007年3月26日 |
| 公益認定等委員会事務局組織規則 | 平成十九年内閣府令第二十二号 | 419M60000002022 | 2007年3月26日 |
| 商店街振興組合法施行規則 | 平成十九年経済産業省令第十二号 | 419M60000400012 | 2007年3月22日 |
| 中小企業団体の組織に関する法律施行規則 | 平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 419M60000F40001 | 2007年3月01日 |
| 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成十九年国土交通省令第七号 | 419M60000800007 | 2007年3月01日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成十九年厚生労働省令第十四号 | 419M60000100014 | 2007年2月28日 |
| 割当量口座簿の運営等に関する省令 | 平成十九年経済産業省・環境省令第一号 | 419M60001400001 | 2007年2月23日 |
| 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第十九号 | 419M60000002019 | 2007年2月22日 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十九年財務省令第四号 | 419M60000040004 | 2007年2月16日 |
| 消費者契約法施行規則 | 平成十九年内閣府令第十七号 | 419M60000002017 | 2007年2月16日 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 平成十九年農林水産省令第一号 | 419M60000200001 | 2007年1月26日 |
| 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 平成十九年経済産業省令第五号 | 419M60000400005 | 2007年1月26日 |
| 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 平成十九年環境省令第二号 | 419M60001000002 | 2007年1月26日 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第十四号 | 419M60000002014 | 2007年1月24日 |
| 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 平成十九年内閣府令第四号 | 419M60000002004 | 2007年1月04日 |
| 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十九年内閣府令第十一号 | 419M60000002011 | 2007年1月04日 |
| 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十九年内閣府令第五号 | 419M60000002005 | 2007年1月04日 |
| 防衛省聴聞手続規則 | 平成十九年内閣府令第九号 | 419M60000002009 | 2007年1月04日 |
| 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令 | 平成十九年内閣府令第三号 | 419M60000002003 | 2007年1月04日 |
| 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 平成十九年内閣府令第七号 | 419M60000002007 | 2007年1月04日 |
| 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 | 平成十八年経済産業省令第百二号 | 418M60000400102 | 2006年12月22日 |
| 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 | 平成十八年経済産業省令第百一号 | 418M60000400101 | 2006年12月22日 |
| 移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十六号 | 418M60000800116 | 2006年12月19日 |
| 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十七号 | 418M60000800117 | 2006年12月19日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令 | 平成十八年総務省令第百四十二号 | 418M60000008142 | 2006年12月18日 |
| 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令 | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 418M60001C00003 | 2006年12月18日 |
| ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則 | 平成十八年外務省令第十七号 | 418M60000020017 | 2006年12月18日 |
| 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十五号 | 418M60000800115 | 2006年12月18日 |
| 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十四号 | 418M60000800114 | 2006年12月15日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則 | 平成十八年国土交通省令第百十号 | 418M60000800110 | 2006年12月15日 |
| 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十二号 | 418M60000800112 | 2006年12月15日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令 | 平成十八年国土交通省令第百十三号 | 418M60000800113 | 2006年12月15日 |
| 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 | 平成十八年国土交通省令第百十一号 | 418M60000800111 | 2006年12月15日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令 | 平成十八年内閣府・総務省・国土交通省令第一号 | 418M6000080A001 | 2006年12月15日 |
| 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令 | 平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 418M60000740002 | 2006年12月01日 |
| 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 418M60000740001 | 2006年12月01日 |
| 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令 | 平成十八年経済産業省令第九十六号 | 418M60000400096 | 2006年11月08日 |
| 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 | 平成十八年法務省令第七十七号 | 418M60000010077 | 2006年10月06日 |
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十六条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 | 平成十八年農林水産省令第八十号 | 418M60000200080 | 2006年9月29日 |
| 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令 | 平成十八年国土交通省令第九十二号 | 418M60000800092 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十四号 | 418M60000100174 | 2006年9月29日 |
| 介護給付費等の請求に関する命令 | 平成十八年厚生労働省令第百七十号 | 418M60000100170 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十六号 | 418M60000100176 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十五号 | 418M60000100175 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十二号 | 418M60000100172 | 2006年9月29日 |
| 障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令 | 平成十八年厚生労働省令第百七十九号 | 418M60000100179 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十七号 | 418M60000100177 | 2006年9月29日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第百七十一号 | 418M60000100171 | 2006年9月29日 |
| 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令 | 平成十八年総務省令第百十号 | 418M60000008110 | 2006年9月26日 |
| 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則 | 平成十八年国土交通省令第八十八号 | 418M60000800088 | 2006年9月20日 |
| 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 | 平成十八年経済産業省令第八十三号 | 418M60000400083 | 2006年8月18日 |
| 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 | 平成十八年国土交通省令第八十二号 | 418M60000800082 | 2006年8月18日 |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則 | 平成十八年国土交通省令第八十一号 | 418M60000800081 | 2006年8月18日 |
| 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 | 平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号 | 418M60000C02002 | 2006年8月18日 |
| 中心市街地の活性化に関する法律施行規則 | 平成十八年内閣府令第七十七号 | 418M60000002077 | 2006年8月18日 |
| 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 | 平成十八年農林水産省令第七十二号 | 418M60000200072 | 2006年8月07日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令 | 平成十八年環境省令第二十四号 | 418M60001000024 | 2006年7月26日 |
| 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 | 平成十八年内閣府・総務省令第三号 | 418M6000000A003 | 2006年7月26日 |
| 鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則 | 平成十八年国土交通省令第七十九号 | 418M60000800079 | 2006年7月14日 |
| 戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 | 平成十八年総務省・法務省令第二号 | 418M60000018002 | 2006年7月07日 |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令 | 平成十八年総務省・法務省令第一号 | 418M60000018001 | 2006年7月07日 |
| 納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 | 平成十八年総務省令第九十九号 | 418M60000008099 | 2006年7月07日 |
| 戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 | 平成十八年法務省令第六十五号 | 418M60000010065 | 2006年7月07日 |
| 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 | 平成十八年厚生労働省令第百四十号 | 418M60000100140 | 2006年7月06日 |
| 官民競争入札等監理委員会事務局組織規則 | 平成十八年内閣府令第七十一号 | 418M60000002071 | 2006年7月05日 |
| 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則 | 平成十八年農林水産省令第五十九号 | 418M60000200059 | 2006年6月27日 |
| 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 | 平成十八年文部科学省令第二十八号 | 418M60000080028 | 2006年6月26日 |
| 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令 | 平成十八年内閣府令第六十七号 | 418M60000002067 | 2006年6月19日 |
| 外務職員の留学費用の償還に関する省令 | 平成十八年外務省令第十号 | 418M60000020010 | 2006年6月16日 |
| 住生活基本法施行規則 | 平成十八年国土交通省令第七十号 | 418M60000800070 | 2006年6月08日 |
| 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則 | 平成十八年法務省令第五十七号 | 418M60000010057 | 2006年5月23日 |
| 森林組合法施行規則 | 平成十八年農林水産省令第四十六号 | 418M60000200046 | 2006年5月01日 |
| 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 | 平成十八年法務省令第五十二号 | 418M60000010052 | 2006年4月28日 |
| 発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 平成十八年経済産業省令第四十六号 | 418M60000400046 | 2006年4月26日 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 平成十八年経済産業省令第四十五号 | 418M60000400045 | 2006年4月26日 |
| 特定目的信託の権利者集会等に関する規則 | 平成十八年内閣府令第五十四号 | 418M60000002054 | 2006年4月25日 |
| 特定目的会社の社員総会に関する規則 | 平成十八年内閣府令第五十三号 | 418M60000002053 | 2006年4月25日 |
| 担保付社債に関する信託契約等に関する規則 | 平成十八年内閣府・法務省令第四号 | 418M60000012004 | 2006年4月21日 |
| 特定目的会社の計算に関する規則 | 平成十八年内閣府令第四十四号 | 418M60000002044 | 2006年4月20日 |
| 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 | 平成十八年内閣府令第四十六号 | 418M60000002046 | 2006年4月20日 |
| 投資法人の会計監査に関する規則 | 平成十八年内閣府令第四十八号 | 418M60000002048 | 2006年4月20日 |
| 特定目的会社の監査に関する規則 | 平成十八年内閣府令第四十五号 | 418M60000002045 | 2006年4月20日 |
| 投資法人の計算に関する規則 | 平成十八年内閣府令第四十七号 | 418M60000002047 | 2006年4月20日 |
| 更生保護施設整備費補助金及び更生保護事業費補助金交付規則 | 平成十八年法務省令第四十八号 | 418M60000010048 | 2006年4月14日 |
| 電子公告に関する登記事項を定める省令 | 平成十八年法務省令第五十号 | 418M60000010050 | 2006年4月14日 |
| 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令 | 平成十八年農林水産省・国土交通省令第三号 | 418M60000A00003 | 2006年3月31日 |
| 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 | 418M60000A08001 | 2006年3月31日 |
| 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 | 平成十八年総務省・財務省令第一号 | 418M60000048001 | 2006年3月31日 |
| 地方債に関する省令 | 平成十八年総務省令第五十四号 | 418M60000008054 | 2006年3月31日 |
| 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号 | 418M60000C00002 | 2006年3月31日 |
| 高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成十八年経済産業省令第三十号 | 418M60000400030 | 2006年3月31日 |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成十八年経済産業省令第三十一号 | 418M60000400031 | 2006年3月31日 |
| 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 | 平成十八年文部科学省令第十二号 | 418M60000080012 | 2006年3月31日 |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 | 平成十八年文部科学省令第二十四号 | 418M60000080024 | 2006年3月31日 |
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 | 平成十八年厚生労働省令第九十四号 | 418M60000100094 | 2006年3月31日 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令 | 平成十八年厚生労働省令第七十号 | 418M60000100070 | 2006年3月31日 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 | 418M60000082001 | 2006年3月31日 |
| 農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令 | 平成十八年財務省・農林水産省令第一号 | 418M60000240001 | 2006年3月30日 |
| 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令 | 平成十八年経済産業省・環境省令第四号 | 418M60001400004 | 2006年3月29日 |
| 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令 | 平成十八年経済産業省・環境省令第三号 | 418M60001400003 | 2006年3月29日 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十八年厚生労働省令第六十号 | 418M60000100060 | 2006年3月29日 |
| 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 | 平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 418M60001FFA002 | 2006年3月29日 |
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 418M60001C00002 | 2006年3月28日 |
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 418M60001C00001 | 2006年3月28日 |
| 日本アルコール産業株式会社法施行規則 | 平成十八年経済産業省令第十二号 | 418M60000400012 | 2006年3月22日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令 | 平成十八年国土交通省令第十一号 | 418M60000800011 | 2006年3月17日 |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 | 平成十八年厚生労働省令第三十九号 | 418M60000100039 | 2006年3月17日 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 平成十八年総務省令第二十七号 | 418M60000008027 | 2006年3月14日 |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第三十四号 | 418M60000100034 | 2006年3月14日 |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第三十六号 | 418M60000100036 | 2006年3月14日 |
| 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第三十五号 | 418M60000100035 | 2006年3月14日 |
| 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 | 平成十八年厚生労働省令第三十七号 | 418M60000100037 | 2006年3月14日 |
| 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 | 平成十八年環境省令第三号 | 418M60001000003 | 2006年3月10日 |
| 保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十八年内閣府・財務省令第一号 | 418M60000042001 | 2006年3月10日 |
| 少額短期保険業者供託金規則 | 平成十八年内閣府・法務省令第一号 | 418M60000012001 | 2006年3月10日 |
| 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 | 平成十八年法務省令第十八号 | 418M60000010018 | 2006年3月02日 |
| 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令 | 平成十八年農林水産省令第四号 | 418M60000200004 | 2006年3月01日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 | 平成十八年厚生労働省令第十九号 | 418M60000100019 | 2006年2月28日 |
| 国外における旅券手数料の額を定める省令 | 平成十八年外務省令第四号 | 418M60000020004 | 2006年2月17日 |
| 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十八年財務省令第四号 | 418M60000040004 | 2006年2月16日 |
| 関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 | 平成十八年経済産業省令第六号 | 418M60000400006 | 2006年2月15日 |
| 電子公告規則 | 平成十八年法務省令第十四号 | 418M60000010014 | 2006年2月07日 |
| 会社法施行規則 | 平成十八年法務省令第十二号 | 418M60000010012 | 2006年2月07日 |
| 会社計算規則 | 平成十八年法務省令第十三号 | 418M60000010013 | 2006年2月07日 |
| 電気事業託送供給等収支計算規則 | 平成十八年経済産業省令第二号 | 418M60000400002 | 2006年1月31日 |
| 国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十八年国土交通省令第四号 | 418M60000800004 | 2006年1月31日 |
| 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令 | 平成十八年内閣府・総務省令第一号 | 418M6000000A001 | 2006年1月26日 |
| 日本郵政株式会社法施行規則 | 平成十八年総務省令第三号 | 418M60000008003 | 2006年1月20日 |
| 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 | 平成十八年環境省令第一号 | 418M60001000001 | 2006年1月20日 |
| 木材統計調査規則 | 平成十七年農林水産省令第百二十四号 | 417M60000200124 | 2005年12月28日 |
| 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 | 平成十七年総務省令第百六十七号 | 417M60000008167 | 2005年12月26日 |
| 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成十七年内閣府・国土交通省令第八号 | 417M60000802008 | 2005年12月26日 |
| 実務補習規則 | 平成十七年内閣府令第百六号 | 417M60000002106 | 2005年12月22日 |
| 国土形成計画法施行規則 | 平成十七年国土交通省令第百十四号 | 417M60000800114 | 2005年12月21日 |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 | 平成十七年国土交通省令第百九号 | 417M60000800109 | 2005年12月01日 |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十七年経済産業省令第百十三号 | 417M60000400113 | 2005年11月22日 |
| 筆界特定申請手数料規則 | 平成十七年法務省令第百五号 | 417M60000010105 | 2005年11月11日 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令 | 平成十七年国土交通省令第百五号 | 417M60000800105 | 2005年11月02日 |
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則 | 平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 417M60000E00001 | 2005年9月30日 |
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令 | 平成十七年農林水産省令第百七号 | 417M60000200107 | 2005年9月30日 |
| 国債の金利スワップ取引に関する省令 | 平成十七年財務省令第七十二号 | 417M60000040072 | 2005年9月30日 |
| 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令 | 平成十七年財務省令第七十七号 | 417M60000040077 | 2005年9月30日 |
| 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 | 平成十七年文部科学省・環境省令第二号 | 417M60001080002 | 2005年9月30日 |
| 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則 | 平成十七年国土交通省令第百号 | 417M60000800100 | 2005年9月30日 |
| 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令 | 平成十七年環境省令第二十八号 | 417M60001000028 | 2005年9月22日 |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第百四十五号 | 417M60000100145 | 2005年9月22日 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十七年農林水産省・環境省令第三号 | 417M60001200003 | 2005年9月20日 |
| 地方環境事務所組織規則 | 平成十七年環境省令第十九号 | 417M60001000019 | 2005年9月20日 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成十七年環境省令第二十四号 | 417M60001000024 | 2005年9月20日 |
| 農薬取締法第四十四条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成十七年環境省令第二十六号 | 417M60001000026 | 2005年9月20日 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成十七年環境省令第二十五号 | 417M60001000025 | 2005年9月20日 |
| 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 平成十七年環境省令第二十二号 | 417M60001000022 | 2005年9月20日 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 | 平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号 | 417M60000480002 | 2005年9月09日 |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 | 平成十七年文部科学省・環境省令第一号 | 417M60001080001 | 2005年9月09日 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 | 平成十七年文部科学省令第四十四号 | 417M60000080044 | 2005年9月09日 |
| 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 | 平成十七年内閣府令第九十三号 | 417M60000002093 | 2005年9月01日 |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成十七年内閣府令第九十二号 | 417M60000002092 | 2005年8月31日 |
| 司法試験法施行規則 | 平成十七年法務省令第八十四号 | 417M60000010084 | 2005年8月26日 |
| 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則 | 平成十七年経済産業省令第八十二号 | 417M60000400082 | 2005年8月24日 |
| 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 | 平成十七年財務省令第六十三号 | 417M60000040063 | 2005年8月17日 |
| 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 | 平成十七年経済産業省令第七十四号 | 417M60000400074 | 2005年7月29日 |
| 都市鉄道等利便増進法施行規則 | 平成十七年国土交通省令第八十二号 | 417M60000800082 | 2005年7月29日 |
| 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 | 平成十七年国土交通省令第八十号 | 417M60000800080 | 2005年7月27日 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 | 平成十七年総務省・文部科学省令第一号 | 417M60000088001 | 2005年7月22日 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則 | 平成十七年法務省・厚生労働省令第二号 | 417M60000110002 | 2005年7月14日 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令 | 平成十七年厚生労働省令第百十八号 | 417M60000100118 | 2005年7月14日 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第百十七号 | 417M60000100117 | 2005年7月14日 |
| 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第百三号 | 417M60000100103 | 2005年6月28日 |
| 登録認証機関等に関する規則 | 平成十七年文部科学省令第三十七号 | 417M60000080037 | 2005年6月01日 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 | 平成十七年国土交通省令第六十四号 | 417M60000800064 | 2005年6月01日 |
| 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 | 平成十七年国土交通省令第六十六号 | 417M60000800066 | 2005年6月01日 |
| 高速道路事業等会計規則 | 平成十七年国土交通省令第六十五号 | 417M60000800065 | 2005年6月01日 |
| 高速道路株式会社法施行規則 | 平成十七年国土交通省令第六十三号 | 417M60000800063 | 2005年6月01日 |
| 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令 | 平成十七年国土交通省令第六十号 | 417M60000800060 | 2005年5月31日 |
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 | 平成十七年農林水産省・環境省令第二号 | 417M60001200002 | 2005年5月25日 |
| 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年農林水産省令第五十六号 | 417M60000200056 | 2005年4月01日 |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令 | 平成十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第四号 | 417M60000A08004 | 2005年4月01日 |
| 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 平成十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第三号 | 417M60000A08003 | 2005年4月01日 |
| 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十七年文部科学省令第三十一号 | 417M60000080031 | 2005年4月01日 |
| 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則 | 平成十七年国土交通省令第四十七号 | 417M60000800047 | 2005年4月01日 |
| 発達障害者支援法施行規則 | 平成十七年厚生労働省令第八十一号 | 417M60000100081 | 2005年4月01日 |
| 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令 | 平成十七年厚生労働省令第七十九号 | 417M60000100079 | 2005年4月01日 |
| 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令 | 平成十七年内閣府令第五十二号 | 417M60000002052 | 2005年4月01日 |
| 地域再生法施行規則 | 平成十七年内閣府令第五十三号 | 417M60000002053 | 2005年4月01日 |
| 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令 | 平成十七年内閣府令第五十一号 | 417M60000002051 | 2005年4月01日 |
| 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十七年総務省令第四十九号 | 417M60000008049 | 2005年3月31日 |
| 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年総務省令第六十一号 | 417M60000008061 | 2005年3月31日 |
| 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 | 平成十七年総務省令第五十三号 | 417M60000008053 | 2005年3月31日 |
| 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令 | 平成十七年文部科学省令第二十四号 | 417M60000080024 | 2005年3月31日 |
| 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 | 平成十七年内閣府・農林水産省令第六号 | 417M60000202006 | 2005年3月31日 |
| 動物用医薬品等手数料規則 | 平成十七年農林水産省令第四十号 | 417M60000200040 | 2005年3月30日 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 | 417M60001740004 | 2005年3月30日 |
| 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 417M60000F40002 | 2005年3月30日 |
| 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 417M60000F40003 | 2005年3月30日 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年経済産業省・環境省令第四号 | 417M60001400004 | 2005年3月30日 |
| 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号 | 417M60000F00006 | 2005年3月30日 |
| 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 | 417M60000F00007 | 2005年3月30日 |
| 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 | 417M60000F42004 | 2005年3月30日 |
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令 | 平成十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 417M60001FCA001 | 2005年3月30日 |
| 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府・経済産業省令第四号 | 417M60000402004 | 2005年3月30日 |
| 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年農林水産省・国土交通省令第三号 | 417M60000A00003 | 2005年3月29日 |
| 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第三十四号 | 417M60000200034 | 2005年3月29日 |
| 動物用医薬品製造所等構造設備規則 | 平成十七年農林水産省令第三十五号 | 417M60000200035 | 2005年3月29日 |
| 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第三十二号 | 417M60000200032 | 2005年3月29日 |
| 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第三十三号 | 417M60000200033 | 2005年3月29日 |
| 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第三十一号 | 417M60000200031 | 2005年3月29日 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十七年経済産業省・環境省令第三号 | 417M60001400003 | 2005年3月29日 |
| 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年経済産業省令第三十二号 | 417M60000400032 | 2005年3月29日 |
| 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年環境省令第九号 | 417M60001000009 | 2005年3月29日 |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年国土交通省令第二十六号 | 417M60000800026 | 2005年3月29日 |
| 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第三号 | 417M60000900003 | 2005年3月29日 |
| 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府・農林水産省令第三号 | 417M60000202003 | 2005年3月29日 |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府令第三十号 | 417M60000002030 | 2005年3月29日 |
| 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年農林水産省・経済産業省令第七号 | 417M60000600007 | 2005年3月28日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 | 417M60001740003 | 2005年3月28日 |
| 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 | 平成十七年総務省令第四十四号 | 417M60000008044 | 2005年3月28日 |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 | 平成十七年総務省令第四十三号 | 417M60000008043 | 2005年3月28日 |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 平成十七年法務省令第四十四号 | 417M60000010044 | 2005年3月28日 |
| 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則 | 平成十七年文部科学省令第十号 | 417M60000080010 | 2005年3月28日 |
| 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則 | 平成十七年文部科学省令第八号 | 417M60000080008 | 2005年3月28日 |
| 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則 | 平成十七年文部科学省令第九号 | 417M60000080009 | 2005年3月28日 |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 | 平成十七年厚生労働省令第四十九号 | 417M60000100049 | 2005年3月28日 |
| 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 平成十七年財務省令第十六号 | 417M60000040016 | 2005年3月25日 |
| 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成十七年総務省令第四十号 | 417M60000008040 | 2005年3月25日 |
| 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 平成十七年総務省令第三十八号 | 417M60000008038 | 2005年3月25日 |
| 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 417M60001F00001 | 2005年3月25日 |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第四十四号 | 417M60000100044 | 2005年3月25日 |
| 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 | 平成十七年内閣府令第二十七号 | 417M60000002027 | 2005年3月25日 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十七年環境省令第五号 | 417M60001000005 | 2005年3月24日 |
| 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成十七年内閣府・財務省令第二号 | 417M60000042002 | 2005年3月24日 |
| 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成十七年内閣府・法務省・財務省令第二号 | 417M60000052002 | 2005年3月24日 |
| 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成十七年内閣府・法務省令第四号 | 417M60000012004 | 2005年3月24日 |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 417M60000302001 | 2005年3月24日 |
| 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 平成十七年内閣府・厚生労働省令第三号 | 417M60000102003 | 2005年3月24日 |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府令第二十一号 | 417M60000002021 | 2005年3月24日 |
| 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第三十六号 | 417M60000100036 | 2005年3月23日 |
| 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第三十八号 | 417M60000100038 | 2005年3月23日 |
| 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第三十七号 | 417M60000100037 | 2005年3月23日 |
| 農業協同組合法施行規則 | 平成十七年農林水産省令第二十七号 | 417M60000200027 | 2005年3月22日 |
| 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十七年外務省令第三号 | 417M60000020003 | 2005年3月16日 |
| 深海底鉱山保安規則 | 平成十七年経済産業省令第二十二号 | 417M60000400022 | 2005年3月11日 |
| 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第十九号 | 417M60000200019 | 2005年3月09日 |
| 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第二十号 | 417M60000200020 | 2005年3月09日 |
| 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年総務省令第二十五号 | 417M60000008025 | 2005年3月09日 |
| 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年財務省令第十一号 | 417M60000040011 | 2005年3月07日 |
| 夫婦財産契約登記規則 | 平成十七年法務省令第三十五号 | 417M60000010035 | 2005年3月04日 |
| 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 | 平成十七年内閣府令第十七号 | 417M60000002017 | 2005年3月04日 |
| 鉱業抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十四号 | 417M60000010024 | 2005年2月28日 |
| 土地改良登記規則 | 平成十七年法務省令第二十号 | 417M60000010020 | 2005年2月28日 |
| 立木登記規則 | 平成十七年法務省令第二十六号 | 417M60000010026 | 2005年2月28日 |
| 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 | 平成十七年法務省令第二十八号 | 417M60000010028 | 2005年2月28日 |
| 漁業財団抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十五号 | 417M60000010025 | 2005年2月28日 |
| 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 | 平成十七年法務省令第二十二号 | 417M60000010022 | 2005年2月28日 |
| 農業用動産抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十九号 | 417M60000010029 | 2005年2月28日 |
| 工場抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十三号 | 417M60000010023 | 2005年2月28日 |
| 船舶登記規則 | 平成十七年法務省令第二十七号 | 417M60000010027 | 2005年2月28日 |
| 土地区画整理登記規則 | 平成十七年法務省令第二十一号 | 417M60000010021 | 2005年2月28日 |
| 建設機械登記規則 | 平成十七年法務省令第三十号 | 417M60000010030 | 2005年2月28日 |
| 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 | 平成十七年農林水産省令第十二号 | 417M60000200012 | 2005年2月25日 |
| 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 | 平成十七年経済産業省令第八号 | 417M60000400008 | 2005年2月25日 |
| 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 | 平成十七年経済産業省令第九号 | 417M60000400009 | 2005年2月25日 |
| 捕虜収容所処遇規則 | 平成十七年内閣府令第十号 | 417M60000002010 | 2005年2月25日 |
| 捕虜等懲戒規則 | 平成十七年内閣府令第十二号 | 417M60000002012 | 2005年2月25日 |
| 捕虜資格認定審査規則 | 平成十七年内閣府令第十一号 | 417M60000002011 | 2005年2月25日 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 | 平成十七年内閣府令第九号 | 417M60000002009 | 2005年2月25日 |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令 | 平成十七年財務省令第五号 | 417M60000040005 | 2005年2月24日 |
| 石綿障害予防規則 | 平成十七年厚生労働省令第二十一号 | 417M60000100021 | 2005年2月24日 |
| 商品先物取引法施行規則 | 平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号 | 417M60000600003 | 2005年2月22日 |
| 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 | 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第一号 | 417M60000900001 | 2005年2月21日 |
| 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 | 平成十七年厚生労働省令第十九号 | 417M60000100019 | 2005年2月21日 |
| 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年農林水産省令第十号 | 417M60000200010 | 2005年2月18日 |
| 不動産登記規則 | 平成十七年法務省令第十八号 | 417M60000010018 | 2005年2月18日 |
| 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十七年財務省令第四号 | 417M60000040004 | 2005年2月16日 |
| 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 | 平成十七年経済産業省令第七号 | 417M60000400007 | 2005年2月15日 |
| 高等学校卒業程度認定試験規則 | 平成十七年文部科学省令第一号 | 417M60000080001 | 2005年1月31日 |
| 農業改良助長法施行規則 | 平成十七年農林水産省令第四号 | 417M60000200004 | 2005年1月26日 |
| 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 | 平成十七年総務省令第十一号 | 417M60000008011 | 2005年1月25日 |
| 内航海運業報告規則 | 平成十七年国土交通省令第二号 | 417M60000800002 | 2005年1月20日 |
| 信託兼営金融機関営業保証金規則 | 平成十六年内閣府・法務省令第四号 | 416M60000012004 | 2004年12月28日 |
| 保険会社等営業保証金規則 | 平成十六年内閣府・法務省令第五号 | 416M60000012005 | 2004年12月28日 |
| 信託会社等営業保証金規則 | 平成十六年内閣府・法務省令第二号 | 416M60000012002 | 2004年12月28日 |
| 信託業法施行規則 | 平成十六年内閣府令第百七号 | 416M60000002107 | 2004年12月28日 |
| 動物用医薬品等取締規則 | 平成十六年農林水産省令第百七号 | 416M60000200107 | 2004年12月24日 |
| 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百七十九号 | 416M60000100179 | 2004年12月24日 |
| 薬剤師法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百七十三号 | 416M60000100173 | 2004年12月21日 |
| 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第百十八号 | 416M60000400118 | 2004年12月20日 |
| 電源線に係る費用に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第百十九号 | 416M60000400119 | 2004年12月20日 |
| 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百七十一号 | 416M60000100171 | 2004年12月20日 |
| 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令 | 平成十六年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 416M60001C00001 | 2004年12月17日 |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百六十九号 | 416M60000100169 | 2004年12月17日 |
| 景観行政団体及び景観計画に関する省令 | 平成十六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 416M60001A00001 | 2004年12月15日 |
| 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令 | 平成十六年農林水産省・国土交通省令第四号 | 416M60000A00004 | 2004年12月15日 |
| 景観農業振興地域整備計画に関する省令 | 平成十六年農林水産省令第九十七号 | 416M60000200097 | 2004年12月15日 |
| 景観法施行規則 | 平成十六年国土交通省令第百号 | 416M60000800100 | 2004年12月15日 |
| 屋外広告物法施行規則 | 平成十六年国土交通省令第百二号 | 416M60000800102 | 2004年12月15日 |
| 外国軍用品審判規則 | 平成十六年内閣府令第九十八号 | 416M60000002098 | 2004年12月10日 |
| 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 416M60001FCA002 | 2004年12月01日 |
| 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 | 平成十六年総務省令第百三十八号 | 416M60000008138 | 2004年11月26日 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百五十号 | 416M60000100150 | 2004年10月14日 |
| 検事の弁護士職務経験に関する省令 | 平成十六年法務省令第六十七号 | 416M60000010067 | 2004年10月01日 |
| 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第九十九号 | 416M60000400099 | 2004年9月30日 |
| 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 平成十六年厚生労働省令第百四十五号 | 416M60000100145 | 2004年9月30日 |
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 | 平成十六年財務省・国土交通省令第三号 | 416M60000840003 | 2004年9月29日 |
| 鉱山保安法施行規則 | 平成十六年経済産業省令第九十六号 | 416M60000400096 | 2004年9月27日 |
| 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第九十五号 | 416M60000400095 | 2004年9月27日 |
| 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 | 平成十六年経済産業省令第九十七号 | 416M60000400097 | 2004年9月27日 |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百三十六号 | 416M60000100136 | 2004年9月22日 |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第百三十五号 | 416M60000100135 | 2004年9月22日 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令 | 平成十六年厚生労働省令第百三十号 | 416M60000100130 | 2004年9月17日 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令 | 平成十六年国土交通省令第八十六号 | 416M60000800086 | 2004年9月15日 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 | 平成十六年内閣府令第七十五号 | 416M60000002075 | 2004年9月15日 |
| 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令 | 平成十六年総務省令第百十三号 | 416M60000008113 | 2004年8月02日 |
| 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 | 平成十六年内閣府・農林水産省令第七号 | 416M60000202007 | 2004年7月26日 |
| 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 | 平成十六年内閣府・財務省令第三号 | 416M60000042003 | 2004年7月26日 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 | 平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号 | 416M60000102007 | 2004年7月26日 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 | 平成十六年内閣府令第六十七号 | 416M60000002067 | 2004年7月26日 |
| 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 | 平成十六年総務省令第百二号 | 416M60000008102 | 2004年7月02日 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 | 平成十六年財務省・経済産業省令第二号 | 416M60000440002 | 2004年6月30日 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第七十四号 | 416M60000400074 | 2004年6月30日 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十六年経済産業省令第七十二号 | 416M60000400072 | 2004年6月29日 |
| 平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 | 平成十六年経済産業省・環境省令第三号 | 416M60001400003 | 2004年6月28日 |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令 | 平成十六年国土交通省令第七十号 | 416M60000800070 | 2004年6月18日 |
| 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 平成十六年総務省令第九十二号 | 416M60000008092 | 2004年5月31日 |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 | 平成十六年厚生労働省令第九十九号 | 416M60000100099 | 2004年5月18日 |
| 特定都市河川浸水被害対策法施行規則 | 平成十六年国土交通省令第六十四号 | 416M60000800064 | 2004年5月14日 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 | 平成十六年国土交通省令第五十九号 | 416M60000800059 | 2004年4月23日 |
| 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令 | 平成十六年文部科学省令第三十号 | 416M60000080030 | 2004年4月15日 |
| 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則 | 平成十六年環境省令第十二号 | 416M60001000012 | 2004年4月01日 |
| 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 | 平成十六年環境省令第十一号 | 416M60001000011 | 2004年4月01日 |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 | 平成十六年文部科学省令第二十八号 | 416M60000080028 | 2004年4月01日 |
| 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第八十六号 | 416M60000100086 | 2004年4月01日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第八十七号 | 416M60000100087 | 2004年4月01日 |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 | 平成十六年財務省令第二十五号 | 416M60000040025 | 2004年3月31日 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令 | 平成十六年総務省令第六十八号 | 416M60000008068 | 2004年3月31日 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 | 平成十六年総務省令第六十九号 | 416M60000008069 | 2004年3月31日 |
| 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十六年総務省令第七十六号 | 416M60000008076 | 2004年3月31日 |
| 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 | 平成十六年文部科学省令第十六号 | 416M60000080016 | 2004年3月31日 |
| 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 | 平成十六年文部科学省令第十七号 | 416M60000080017 | 2004年3月31日 |
| 高等学校設置基準 | 平成十六年文部科学省令第二十号 | 416M60000080020 | 2004年3月31日 |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 | 平成十六年文部科学省令第二十三号 | 416M60000080023 | 2004年3月31日 |
| 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第七十七号 | 416M60000100077 | 2004年3月31日 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 | 平成十六年内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第二号 | 416M60000A8A002 | 2004年3月31日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第六十二号 | 416M60000100062 | 2004年3月30日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第六十一号 | 416M60000100061 | 2004年3月30日 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第五十六号 | 416M60000100056 | 2004年3月29日 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十六年厚生労働省令第五十五号 | 416M60000100055 | 2004年3月29日 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 | 平成十六年厚生労働省令第五十一号 | 416M60000100051 | 2004年3月29日 |
| 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 416M60001FFA001 | 2004年3月26日 |
| 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十六年内閣府令第十九号 | 416M60000002019 | 2004年3月26日 |
| 公認会計士試験規則 | 平成十六年内閣府令第十八号 | 416M60000002018 | 2004年3月25日 |
| 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令 | 平成十六年内閣府令第十七号 | 416M60000002017 | 2004年3月25日 |
| 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 | 平成十六年総務省令第四十七号 | 416M60000008047 | 2004年3月24日 |
| 地方独立行政法人法施行規則 | 平成十六年総務省令第五十一号 | 416M60000008051 | 2004年3月24日 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 | 平成十六年文部科学省令第九号 | 416M60000080009 | 2004年3月24日 |
| 日本公認会計士協会に関する内閣府令 | 平成十六年内閣府令第十五号 | 416M60000002015 | 2004年3月24日 |
| 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 | 平成十六年農林水産省・国土交通省令第一号 | 416M60000A00001 | 2004年3月23日 |
| 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 | 平成十六年国土交通省令第二十号 | 416M60000800020 | 2004年3月23日 |
| 東京地下鉄株式会社法施行規則 | 平成十六年国土交通省令第二十一号 | 416M60000800021 | 2004年3月23日 |
| 成田国際空港株式会社法施行規則 | 平成十六年国土交通省令第十九号 | 416M60000800019 | 2004年3月22日 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令 | 平成十六年厚生労働省令第三十二号 | 416M60000100032 | 2004年3月22日 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令 | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号 | 416M60001500004 | 2004年3月18日 |
| 有害性情報の報告に関する省令 | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 | 416M60001500002 | 2004年3月18日 |
| 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令 | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 | 416M60001500003 | 2004年3月18日 |
| 公認会計士・監査審査会事務局組織規則 | 平成十六年内閣府令第十一号 | 416M60000002011 | 2004年3月16日 |
| 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 | 平成十六年文部科学省令第七号 | 416M60000080007 | 2004年3月12日 |
| 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令 | 平成十六年国土交通省令第十三号 | 416M60000800013 | 2004年3月12日 |
| 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 | 平成十六年法務省令第十三号 | 416M60000010013 | 2004年3月08日 |
| 公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令 | 平成十六年内閣府令第八号 | 416M60000002008 | 2004年3月02日 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 | 平成十六年国土交通省令第八号 | 416M60000800008 | 2004年2月26日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第十四号 | 416M60000400014 | 2004年2月19日 |
| 物価連動国債の取扱いに関する省令 | 平成十六年財務省令第七号 | 416M60000040007 | 2004年2月18日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | 平成十六年農林水産省令第十号 | 416M60000200010 | 2004年2月17日 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十六年財務省令第五号 | 416M60000040005 | 2004年2月16日 |
| 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第十二号 | 416M60000400012 | 2004年2月13日 |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十六年経済産業省令第九号 | 416M60000400009 | 2004年1月30日 |
| 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 | 平成十六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 416M60001740001 | 2004年1月29日 |
| 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 | 平成十六年文部科学省・環境省令第一号 | 416M60001080001 | 2004年1月29日 |
| 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 | 平成十六年総務省令第十五号 | 416M60000008015 | 2004年1月26日 |
| 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令 | 平成十五年法務省・厚生労働省令第二号 | 415M60000110002 | 2003年12月25日 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第五十八号 | 415M60000080058 | 2003年12月19日 |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第五十九号 | 415M60000080059 | 2003年12月19日 |
| 国立大学法人法施行規則 | 平成十五年文部科学省令第五十七号 | 415M60000080057 | 2003年12月19日 |
| 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 平成十五年財務省令第百六号 | 415M60000040106 | 2003年12月12日 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 | 平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 415M600017C0001 | 2003年11月21日 |
| 下請中小企業振興法施行規則 | 平成十五年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 415M60000F4A003 | 2003年10月31日 |
| 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 | 平成十五年財務省令第百二号 | 415M60000040102 | 2003年10月01日 |
| 放送大学学園法施行規則 | 平成十五年総務省・文部科学省令第二号 | 415M60000088002 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人日本学術振興会に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第四十八号 | 415M60000080048 | 2003年10月01日 |
| 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第四十九号 | 415M60000080049 | 2003年10月01日 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第四十七号 | 415M60000080047 | 2003年10月01日 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第五十号 | 415M60000080050 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第五十二号 | 415M60000080052 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 | 平成十五年文部科学省令第五十一号 | 415M60000080051 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百四号 | 415M60000800104 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百六号 | 415M60000800106 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百五号 | 415M60000800105 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百二号 | 415M60000800102 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百三号 | 415M60000800103 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百七号 | 415M60000800107 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 | 平成十五年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 415M60000F00003 | 2003年10月01日 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年農林水産省令第百四号 | 415M60000200104 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 | 平成十五年農林水産省令第百六号 | 415M60000200106 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則 | 平成十五年農林水産省令第百三号 | 415M60000200103 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成十五年農林水産省令第百七号 | 415M60000200107 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 | 平成十五年外務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 415M60000620001 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成十五年外務省令第二十二号 | 415M60000020022 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人国際交流基金に関する省令 | 平成十五年外務省令第二十一号 | 415M60000020021 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 平成十五年厚生労働省令第百四十八号 | 415M60000100148 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百四十九号 | 415M60000100149 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百四十七号 | 415M60000100147 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百五十二号 | 415M60000100152 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百五十一号 | 415M60000100151 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 平成十五年内閣府・農林水産省令第十二号 | 415M60000202012 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 | 平成十五年内閣府令第八十五号 | 415M60000002085 | 2003年9月30日 |
| 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年農林水産省令第百号 | 415M60000200100 | 2003年9月29日 |
| 周辺地域整備資金事務取扱規則 | 平成十五年財務省令第八十五号 | 415M60000040085 | 2003年9月29日 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 | 平成十五年総務省令第百二十号 | 415M60000008120 | 2003年9月29日 |
| 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年経済産業省令第百十九号 | 415M60000400119 | 2003年9月29日 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年経済産業省令第百二十号 | 415M60000400120 | 2003年9月29日 |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則 | 平成十五年文部科学省令第四十二号 | 415M60000080042 | 2003年9月29日 |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令 | 平成十五年文部科学省令第四十三号 | 415M60000080043 | 2003年9月29日 |
| 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令 | 平成十五年厚生労働省・農林水産省令第四号 | 415M60000300004 | 2003年9月29日 |
| 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | 平成十五年厚生労働省令第百四十四号 | 415M60000100144 | 2003年9月29日 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令 | 平成十五年財務省・農林水産省令第四号 | 415M60000240004 | 2003年9月26日 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成十五年財務省・農林水産省令第五号 | 415M60000240005 | 2003年9月26日 |
| 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令 | 平成十五年総務省令第百十九号 | 415M60000008119 | 2003年9月26日 |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行規則 | 平成十五年農林水産省令第九十五号 | 415M60000200095 | 2003年9月18日 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十五年農林水産省令第九十四号 | 415M60000200094 | 2003年9月16日 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 | 平成十五年財務省・農林水産省令第二号 | 415M60000240002 | 2003年9月16日 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成十五年財務省・農林水産省令第三号 | 415M60000240003 | 2003年9月16日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十五年文部科学省令第四十号 | 415M60000080040 | 2003年9月16日 |
| 放送大学学園に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第三十九号 | 415M60000080039 | 2003年9月16日 |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成十五年厚生労働省令第百三十二号 | 415M60000100132 | 2003年8月29日 |
| 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 | 平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号 | 415M60000180003 | 2003年8月22日 |
| 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成十五年農林水産省令第八十二号 | 415M60000200082 | 2003年8月13日 |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成十五年内閣府令第七十六号 | 415M60000002076 | 2003年7月24日 |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則 | 平成十五年厚生労働省令第百二十二号 | 415M60000100122 | 2003年7月16日 |
| 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 | 平成十五年財務省令第七十一号 | 415M60000040071 | 2003年7月14日 |
| 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百十九号 | 415M60000100119 | 2003年7月14日 |
| 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準 | 平成十五年厚生労働省令第百十八号 | 415M60000100118 | 2003年7月10日 |
| 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十五年経済産業省令第八十一号 | 415M60000400081 | 2003年7月08日 |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則 | 平成十五年農林水産省令第七十二号 | 415M60000200072 | 2003年7月02日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 平成十五年農林水産省令第七十号 | 415M60000200070 | 2003年6月30日 |
| 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年内閣府令第六十九号 | 415M60000002069 | 2003年6月27日 |
| 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令 | 平成十五年内閣府令第六十六号 | 415M60000002066 | 2003年6月23日 |
| 食品安全委員会事務局組織規則 | 平成十五年内閣府令第六十七号 | 415M60000002067 | 2003年6月23日 |
| 環境調査研修所研修規則 | 平成十五年環境省令第十八号 | 415M60001000018 | 2003年6月18日 |
| 環境調査研修所組織規則 | 平成十五年環境省令第十七号 | 415M60001000017 | 2003年6月18日 |
| 林業・木材産業改善資金助成法施行規則 | 平成十五年農林水産省令第五十五号 | 415M60000200055 | 2003年6月11日 |
| 水質基準に関する省令 | 平成十五年厚生労働省令第百一号 | 415M60000100101 | 2003年5月30日 |
| 建物の区分所有等に関する法律施行規則 | 平成十五年法務省令第四十七号 | 415M60000010047 | 2003年5月23日 |
| 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 平成十五年財務省令第五十七号 | 415M60000040057 | 2003年5月12日 |
| 株式会社産業再生機構法施行規則 | 平成十五年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 | 415M60000442001 | 2003年5月02日 |
| 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令 | 平成十五年内閣府令第五十四号 | 415M60000002054 | 2003年5月01日 |
| 褒章の制式及び形状を定める内閣府令 | 平成十五年内閣府令第五十五号 | 415M60000002055 | 2003年5月01日 |
| 健康増進法施行規則 | 平成十五年厚生労働省令第八十六号 | 415M60000100086 | 2003年4月30日 |
| 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 | 平成十五年法務省令第四十三号 | 415M60000010043 | 2003年4月17日 |
| 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十五年財務省令第五十三号 | 415M60000040053 | 2003年4月09日 |
| 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 平成十五年内閣府・財務省令第七号 | 415M60000042007 | 2003年4月09日 |
| 自然再生推進法施行規則 | 平成十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 415M60001A00001 | 2003年4月01日 |
| 独立行政法人造幣局に関する省令 | 平成十五年財務省令第四十四号 | 415M60000040044 | 2003年3月31日 |
| 貨幣回収準備資金事務取扱規則 | 平成十五年財務省令第四十六号 | 415M60000040046 | 2003年3月31日 |
| 独立行政法人国立印刷局に関する省令 | 平成十五年財務省令第四十五号 | 415M60000040045 | 2003年3月31日 |
| 予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 | 平成十五年財務省令第二十四号 | 415M60000040024 | 2003年3月31日 |
| 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令 | 平成十五年総務省令第六十九号 | 415M60000008069 | 2003年3月31日 |
| 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十五年総務省令第六十七号 | 415M60000008067 | 2003年3月31日 |
| 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令 | 平成十五年総務省令第七十号 | 415M60000008070 | 2003年3月31日 |
| 特許印紙の売りさばきに関する省令 | 平成十五年総務省令第七十一号 | 415M60000008071 | 2003年3月31日 |
| 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年環境省令第十二号 | 415M60001000012 | 2003年3月31日 |
| 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成十五年環境省令第十三号 | 415M60001000013 | 2003年3月31日 |
| 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 | 平成十五年法務省令第二十五号 | 415M60000010025 | 2003年3月31日 |
| 専門職大学院設置基準 | 平成十五年文部科学省令第十六号 | 415M60000080016 | 2003年3月31日 |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成十五年文部科学省令第十八号 | 415M60000080018 | 2003年3月31日 |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年文部科学省令第十七号 | 415M60000080017 | 2003年3月31日 |
| アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 | 平成十五年外務省令第七号 | 415M60000020007 | 2003年3月31日 |
| 社会資本整備重点計画法施行規則 | 平成十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 | 415M60000A02001 | 2003年3月31日 |
| 農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年農林水産省令第二十一号 | 415M60000200021 | 2003年3月28日 |
| 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年財務省令第十七号 | 415M60000040017 | 2003年3月28日 |
| 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 平成十五年財務省令第二十二号 | 415M60000040022 | 2003年3月28日 |
| 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年経済産業省令第三十八号 | 415M60000400038 | 2003年3月28日 |
| 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 平成十五年経済産業省令第三十九号 | 415M60000400039 | 2003年3月28日 |
| 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成十五年文部科学省令第九号 | 415M60000080009 | 2003年3月28日 |
| 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 平成十五年外務省令第六号 | 415M60000020006 | 2003年3月28日 |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 | 平成十五年内閣府令第十九号 | 415M60000002019 | 2003年3月28日 |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年内閣府令第十七号 | 415M60000002017 | 2003年3月28日 |
| 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 | 平成十五年内閣府令第二十一号 | 415M60000002021 | 2003年3月28日 |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年厚生労働省令第五十八号 | 415M60000100058 | 2003年3月27日 |
| 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年環境省令第七号 | 415M60001000007 | 2003年3月26日 |
| 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令 | 平成十五年厚生労働省令第五十二号 | 415M60000100052 | 2003年3月26日 |
| 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年総務省令第四十八号 | 415M60000008048 | 2003年3月24日 |
| 国際受刑者移送法施行規則 | 平成十五年法務省令第十五号 | 415M60000010015 | 2003年3月20日 |
| 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十五年国土交通省令第二十八号 | 415M60000800028 | 2003年3月20日 |
| 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年国土交通省令第二十五号 | 415M60000800025 | 2003年3月20日 |
| 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年厚生労働省令第四十号 | 415M60000100040 | 2003年3月20日 |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年内閣府令第十三号 | 415M60000002013 | 2003年3月20日 |
| 構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年内閣府令第十一号 | 415M60000002011 | 2003年3月20日 |
| 会社更生法施行規則 | 平成十五年法務省令第十四号 | 415M60000010014 | 2003年3月18日 |
| 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成十五年総務省令第三十六号 | 415M60000008036 | 2003年3月17日 |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 平成十五年法務省令第十一号 | 415M60000010011 | 2003年3月14日 |
| 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 | 平成十五年厚生労働省令第二十一号 | 415M60000100021 | 2003年3月12日 |
| 農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令 | 平成十五年農林水産省・環境省令第四号 | 415M60001200004 | 2003年3月07日 |
| 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 | 平成十五年農林水産省・環境省令第五号 | 415M60001200005 | 2003年3月07日 |
| 農薬の販売の禁止を定める省令 | 平成十五年農林水産省令第十一号 | 415M60000200011 | 2003年3月05日 |
| 農薬取締法第三条第一項の登録を要しない場合を定める省令 | 平成十五年農林水産省・環境省令第二号 | 415M60001200002 | 2003年3月04日 |
| 農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 平成十五年農林水産省・環境省令第一号 | 415M60001200001 | 2003年3月04日 |
| 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 | 平成十五年財務省令第七号 | 415M60000040007 | 2003年2月28日 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十五年財務省令第五号 | 415M60000040005 | 2003年2月18日 |
| 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十五年国土交通省令第十二号 | 415M60000800012 | 2003年2月14日 |
| 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成十五年経済産業省令第八号 | 415M60000400008 | 2003年2月03日 |
| 国債の買入消却に関する省令 | 平成十五年財務省令第二号 | 415M60000040002 | 2003年1月31日 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 | 平成十五年総務省令第二十七号 | 415M60000008027 | 2003年1月24日 |
| 預金保険法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置に関する内閣府令 | 平成十五年内閣府令第三号 | 415M60000002003 | 2003年1月22日 |
| 国際郵便規則 | 平成十五年総務省令第六号 | 415M60000008006 | 2003年1月14日 |
| 郵便法施行規則 | 平成十五年総務省令第五号 | 415M60000008005 | 2003年1月14日 |
| お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 | 平成十五年総務省令第七号 | 415M60000008007 | 2003年1月14日 |
| 独立行政法人統計センターに関する省令 | 平成十五年総務省令第二号 | 415M60000008002 | 2003年1月08日 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 | 平成十四年厚生労働省令第百七十号 | 414M60000100170 | 2002年12月27日 |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 平成十四年内閣府・農林水産省令第十四号 | 414M60000202014 | 2002年12月27日 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 平成十四年内閣府・厚生労働省令第七号 | 414M60000102007 | 2002年12月27日 |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 | 平成十四年内閣府令第八十八号 | 414M60000002088 | 2002年12月27日 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 | 平成十四年環境省令第二十八号 | 414M60001000028 | 2002年12月26日 |
| 土壌汚染対策法施行規則 | 平成十四年環境省令第二十九号 | 414M60001000029 | 2002年12月26日 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 | 平成十四年内閣府令第八十六号 | 414M60000002086 | 2002年12月24日 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 | 平成十四年経済産業省・環境省令第八号 | 414M60001400008 | 2002年12月20日 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 | 平成十四年経済産業省・環境省令第七号 | 414M60001400007 | 2002年12月20日 |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 | 平成十四年国土交通省令第百十六号 | 414M60000800116 | 2002年12月17日 |
| 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 | 平成十四年厚生労働省令第百五十八号 | 414M60000100158 | 2002年12月11日 |
| 分離適格振替国債の指定等に関する省令 | 平成十四年財務省令第六十六号 | 414M60000040066 | 2002年12月06日 |
| 個人向け国債の発行等に関する省令 | 平成十四年財務省令第六十八号 | 414M60000040068 | 2002年12月06日 |
| 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令 | 平成十四年財務省令第六十五号 | 414M60000040065 | 2002年12月06日 |
| 供託振替国債取扱規程 | 平成十四年財務省令第六十九号 | 414M60000040069 | 2002年12月06日 |
| 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令 | 平成十四年財務省令第六十七号 | 414M60000040067 | 2002年12月06日 |
| 日本銀行供託振替国債取扱規程 | 平成十四年財務省令第七十号 | 414M60000040070 | 2002年12月06日 |
| 加入者保護信託に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号 | 414M60000052004 | 2002年12月06日 |
| 口座管理機関に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第二号 | 414M60000052002 | 2002年12月06日 |
| 国債の振替に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第三号 | 414M60000052003 | 2002年12月06日 |
| 特別振替機関の監督に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第一号 | 414M60000052001 | 2002年12月06日 |
| 社債、株式等の振替に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省令第五号 | 414M60000012005 | 2002年12月06日 |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 | 平成十四年内閣府令第七十六号 | 414M60000002076 | 2002年12月06日 |
| 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令 | 平成十四年総務省令第百十四号 | 414M60000008114 | 2002年11月22日 |
| 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 | 平成十四年環境省令第二十三号 | 414M60001000023 | 2002年11月15日 |
| 電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令 | 平成十四年総務省令第百十号 | 414M60000008110 | 2002年10月30日 |
| 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令 | 平成十四年農林水産省令第八十三号 | 414M60000200083 | 2002年10月22日 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十四年厚生労働省令第百三十五号 | 414M60000100135 | 2002年10月22日 |
| 身体障害者補助犬法施行規則 | 平成十四年厚生労働省令第百二十七号 | 414M60000100127 | 2002年9月30日 |
| 小型自動車競走法施行規則 | 平成十四年経済産業省令第九十八号 | 414M60000400098 | 2002年9月13日 |
| 自転車競技法施行規則 | 平成十四年経済産業省令第九十七号 | 414M60000400097 | 2002年9月13日 |
| 里親が行う養育に関する最低基準 | 平成十四年厚生労働省令第百十六号 | 414M60000100116 | 2002年9月05日 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 | 平成十四年総務省・法務省・経済産業省令第一号 | 414M60000418001 | 2002年8月13日 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 | 平成十四年総務省令第八十五号 | 414M60000008085 | 2002年8月01日 |
| ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 | 平成十四年財務省令第四十五号 | 414M60000040045 | 2002年7月26日 |
| 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 平成十四年農林水産省令第五十八号 | 414M60000200058 | 2002年7月01日 |
| 農業改良資金融通法施行規則 | 平成十四年農林水産省令第五十七号 | 414M60000200057 | 2002年7月01日 |
| 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 平成十四年厚生労働省令第八十九号 | 414M60000100089 | 2002年7月01日 |
| 地方運輸局組織規則 | 平成十四年国土交通省令第七十三号 | 414M60000800073 | 2002年6月24日 |
| 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則 | 平成十四年農林水産省令第五十二号 | 414M60000200052 | 2002年6月21日 |
| 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令 | 平成十四年財務省・農林水産省令第二号 | 414M60000240002 | 2002年6月21日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 | 平成十四年総務省令第六十六号 | 414M60000008066 | 2002年6月21日 |
| 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 | 平成十四年総務省令第六十四号 | 414M60000008064 | 2002年6月19日 |
| 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 平成十四年厚生労働省令第七十七号 | 414M60000100077 | 2002年6月11日 |
| 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 | 平成十四年法務省令第三十七号 | 414M60000010037 | 2002年6月05日 |
| 都市再生特別措置法施行規則 | 平成十四年国土交通省令第六十六号 | 414M60000800066 | 2002年5月31日 |
| 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 | 平成十四年内閣府令第四十五号 | 414M60000002045 | 2002年5月22日 |
| 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 平成十四年国土交通省令第六十二号 | 414M60000800062 | 2002年5月17日 |
| 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令 | 平成十四年国土交通省・環境省令第二号 | 414M60001800002 | 2002年4月30日 |
| 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令 | 平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 414M60001FFA001 | 2002年4月30日 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 平成十四年内閣府令第三十五号 | 414M60000002035 | 2002年4月19日 |
| 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令 | 平成十四年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 414M60001A02001 | 2002年4月12日 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令 | 平成十四年国土交通省令第五十七号 | 414M60000800057 | 2002年4月02日 |
| 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成十四年総務省令第四十二号 | 414M60000008042 | 2002年3月31日 |
| 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 | 平成十四年厚生労働省令第五十四号 | 414M60000100054 | 2002年3月31日 |
| 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 平成十四年内閣府・総務省・経済産業省令第一号 | 414M6000040A001 | 2002年3月31日 |
| 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 平成十四年内閣府・経済産業省令第四号 | 414M60000402004 | 2002年3月31日 |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 | 平成十四年農林水産省令第二十五号 | 414M60000200025 | 2002年3月29日 |
| 商法施行規則 | 平成十四年法務省令第二十二号 | 414M60000010022 | 2002年3月29日 |
| 小学校設置基準 | 平成十四年文部科学省令第十四号 | 414M60000080014 | 2002年3月29日 |
| 中学校設置基準 | 平成十四年文部科学省令第十五号 | 414M60000080015 | 2002年3月29日 |
| 一般振替機関の監督に関する命令 | 平成十四年内閣府・法務省令第一号 | 414M60000012001 | 2002年3月28日 |
| 気象測器検定規則 | 平成十四年国土交通省令第二十五号 | 414M60000800025 | 2002年3月26日 |
| 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 | 平成十四年総務省令第二十四号 | 414M60000008024 | 2002年3月06日 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 | 平成十四年国土交通省・環境省令第一号 | 414M60001800001 | 2002年3月05日 |
| 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 | 平成十四年国土交通省令第十七号 | 414M60000800017 | 2002年3月05日 |
| 確定給付企業年金法施行規則 | 平成十四年厚生労働省令第二十二号 | 414M60000100022 | 2002年3月05日 |
| 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令 | 平成十四年厚生労働省令第十五号 | 414M60000100015 | 2002年2月25日 |
| 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令 | 平成十四年内閣府・農林水産省令第一号 | 414M60000202001 | 2002年2月21日 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十四年財務省令第六号 | 414M60000040006 | 2002年2月15日 |
| 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 | 平成十四年総務省令第十三号 | 414M60000008013 | 2002年2月12日 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 | 平成十四年総務省令第九号 | 414M60000008009 | 2002年2月01日 |
| 小型船舶登録規則 | 平成十四年国土交通省令第四号 | 414M60000800004 | 2002年2月01日 |
| 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十四年国土交通省令第五号 | 414M60000800005 | 2002年2月01日 |
| 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 | 平成十四年内閣府令第四号 | 414M60000002004 | 2002年1月31日 |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令 | 平成十四年経済産業省・環境省令第一号 | 414M60001400001 | 2002年1月11日 |
| 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令 | 平成十四年厚生労働省令第一号 | 414M60000100001 | 2002年1月07日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十三年財務省令第六十七号 | 413M60000040067 | 2001年12月28日 |
| 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第二百四十九号 | 413M60000400249 | 2001年12月28日 |
| 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 | 平成十三年国土交通省令第百五十一号 | 413M60000800151 | 2001年12月25日 |
| 銀行等保有株式取得機構に関する命令 | 平成十三年内閣府・財務省令第十号 | 413M60000042010 | 2001年12月21日 |
| 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令 | 平成十三年内閣府・国土交通省令第二号 | 413M60000802002 | 2001年12月21日 |
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成十三年内閣府令第九十三号 | 413M60000002093 | 2001年12月21日 |
| 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令 | 平成十三年内閣府令第九十一号 | 413M60000002091 | 2001年12月07日 |
| 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 | 平成十三年総務省・法務省令第二号 | 413M60000018002 | 2001年11月30日 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令 | 平成十三年総務省令第百五十八号 | 413M60000008158 | 2001年11月30日 |
| 電気通信紛争処理委員会手続規則 | 平成十三年総務省令第百五十五号 | 413M60000008155 | 2001年11月29日 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 | 平成十三年総務省・経済産業省令第三号 | 413M60000408003 | 2001年11月26日 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第二百八号 | 413M60000400208 | 2001年11月26日 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 | 平成十三年総務省・経済産業省令第二号 | 413M60000408002 | 2001年11月16日 |
| 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 | 平成十三年環境省令第三十四号 | 413M60001000034 | 2001年10月22日 |
| 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 | 平成十三年国土交通省・環境省令第四号 | 413M60001800004 | 2001年9月28日 |
| 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 | 平成十三年国土交通省令第百二十九号 | 413M60000800129 | 2001年9月28日 |
| 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第百九十六号 | 413M60000100196 | 2001年9月28日 |
| 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第二百号 | 413M60000100200 | 2001年9月28日 |
| 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第二百二号 | 413M60000100202 | 2001年9月28日 |
| 地域雇用開発促進法施行規則 | 平成十三年厚生労働省令第百九十三号 | 413M60000100193 | 2001年9月27日 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 | 平成十三年厚生労働省令第百九十一号 | 413M60000100191 | 2001年9月19日 |
| 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 | 平成十三年財務省令第五十六号 | 413M60000040056 | 2001年9月14日 |
| 農林中央金庫法施行規則 | 平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号 | 413M60000202016 | 2001年9月13日 |
| 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号 | 413M60000242003 | 2001年9月13日 |
| 運輸安全委員会設置法施行規則 | 平成十三年国土交通省令第百二十四号 | 413M60000800124 | 2001年8月31日 |
| 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 | 平成十三年法務省令第六十二号 | 413M60000010062 | 2001年8月17日 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 | 平成十三年国土交通省令第百十五号 | 413M60000800115 | 2001年8月03日 |
| 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 | 平成十三年総務省令第百九号 | 413M60000008109 | 2001年7月31日 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 | 平成十三年総務省令第百四号 | 413M60000008104 | 2001年7月23日 |
| 確定拠出年金法施行規則 | 平成十三年厚生労働省令第百七十五号 | 413M60000100175 | 2001年7月23日 |
| 確定拠出年金運営管理機関に関する命令 | 平成十三年内閣府・厚生労働省令第六号 | 413M60000102006 | 2001年7月23日 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 平成十三年国土交通省令第百十号 | 413M60000800110 | 2001年7月19日 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令 | 平成十三年国土交通省・環境省令第三号 | 413M60001800003 | 2001年7月17日 |
| 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十三年国土交通省令第百六号 | 413M60000800106 | 2001年7月11日 |
| 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第百三号 | 413M60000800103 | 2001年6月26日 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成十三年環境省令第二十三号 | 413M60001000023 | 2001年6月22日 |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 | 平成十三年厚生労働省令第百三十三号 | 413M60000100133 | 2001年6月22日 |
| 著作権等管理事業法施行規則 | 平成十三年文部科学省令第七十三号 | 413M60000080073 | 2001年6月15日 |
| 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令 | 平成十三年経済産業省令第百六十七号 | 413M60000400167 | 2001年6月04日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 413M60001F40004 | 2001年5月30日 |
| 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令 | 平成十三年環境省令第十九号 | 413M60001000019 | 2001年5月30日 |
| 解体工事業に係る登録等に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第九十二号 | 413M60000800092 | 2001年5月18日 |
| 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百六十一号 | 413M60000400161 | 2001年5月08日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号 | 413M60001600002 | 2001年5月01日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 | 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 413M60001600001 | 2001年5月01日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令 | 平成十三年農林水産省・環境省令第二号 | 413M60001200002 | 2001年5月01日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 413M60001F40002 | 2001年5月01日 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 413M60001F40003 | 2001年5月01日 |
| 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年経済産業省令第百五十四号 | 413M60000400154 | 2001年4月26日 |
| 踏切道改良促進法施行規則 | 平成十三年国土交通省令第八十六号 | 413M60000800086 | 2001年4月20日 |
| 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第百四十七号 | 413M60000400147 | 2001年4月19日 |
| 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 | 平成十三年経済産業省令第百四十六号 | 413M60000400146 | 2001年4月18日 |
| 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 | 平成十三年環境省令第十四号 | 413M60001000014 | 2001年4月03日 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成十三年総務省令第五十四号 | 413M60000008054 | 2001年3月30日 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年経済産業省・環境省令第二号 | 413M60001400002 | 2001年3月30日 |
| ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第百十九号 | 413M60000400119 | 2001年3月30日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年経済産業省令第百二十九号 | 413M60000400129 | 2001年3月30日 |
| 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第百二十三号 | 413M60000400123 | 2001年3月30日 |
| 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百三十二号 | 413M60000400132 | 2001年3月30日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 | 平成十三年経済産業省令第百三十一号 | 413M60000400131 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立美術館に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第四十号 | 413M60000080040 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人教職員支援機構に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第四十三号 | 413M60000080043 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第四十一号 | 413M60000080041 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第二十八号 | 413M60000080028 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人大学入試センターに関する省令 | 平成十三年文部科学省令第二十九号 | 413M60000080029 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十号 | 413M60000080030 | 2001年3月30日 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十六号 | 413M60000080036 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十五号 | 413M60000080035 | 2001年3月30日 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十九号 | 413M60000080039 | 2001年3月30日 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十七号 | 413M60000080037 | 2001年3月30日 |
| 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第三十一号 | 413M60000080031 | 2001年3月30日 |
| 国土技術政策総合研究所組織規則 | 平成十三年国土交通省令第七十九号 | 413M60000800079 | 2001年3月30日 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 | 平成十三年国土交通省令第七十一号 | 413M60000800071 | 2001年3月30日 |
| 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第百二号 | 413M60000100102 | 2001年3月30日 |
| 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第百七号 | 413M60000100107 | 2001年3月30日 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第八十八号 | 413M60000100088 | 2001年3月30日 |
| 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第八十五号 | 413M60000100085 | 2001年3月30日 |
| 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第八十九号 | 413M60000100089 | 2001年3月30日 |
| 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第八十七号 | 413M60000100087 | 2001年3月30日 |
| 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第九十号 | 413M60000100090 | 2001年3月30日 |
| 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第九十二号 | 413M60000100092 | 2001年3月30日 |
| 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第九十三号 | 413M60000100093 | 2001年3月30日 |
| 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第九十一号 | 413M60000100091 | 2001年3月30日 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 413M60001FC2001 | 2001年3月30日 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 | 413M60000482001 | 2001年3月30日 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百八号 | 413M60000400108 | 2001年3月29日 |
| 貿易保険法施行規則 | 平成十三年経済産業省令第百五号 | 413M60000400105 | 2001年3月29日 |
| 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百二号 | 413M60000400102 | 2001年3月29日 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百九号 | 413M60000400109 | 2001年3月29日 |
| 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第百一号 | 413M60000400101 | 2001年3月29日 |
| 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省令第六十八号 | 413M60000100068 | 2001年3月29日 |
| 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省令第六十九号 | 413M60000100069 | 2001年3月29日 |
| 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省令第六十七号 | 413M60000100067 | 2001年3月29日 |
| 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 平成十三年厚生労働省令第七十四号 | 413M60000100074 | 2001年3月29日 |
| 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省令第七十号 | 413M60000100070 | 2001年3月29日 |
| 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省令第七十二号 | 413M60000100072 | 2001年3月29日 |
| 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 平成十三年厚生労働省令第七十三号 | 413M60000100073 | 2001年3月29日 |
| 内閣衛星情報センター組織規則 | 平成十三年三月二十九日内閣総理大臣決定 | 413RPMD03290000 | 2001年3月29日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 413M60001F40001 | 2001年3月28日 |
| 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 413M60000740002 | 2001年3月28日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 413M60000740001 | 2001年3月28日 |
| パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省・環境省令第一号 | 413M60001400001 | 2001年3月28日 |
| 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省・国土交通省令第四号 | 413M60000C00004 | 2001年3月28日 |
| 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省・国土交通省令第一号 | 413M60000C00001 | 2001年3月28日 |
| ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十四号 | 413M60000400064 | 2001年3月28日 |
| 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十号 | 413M60000400060 | 2001年3月28日 |
| テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十六号 | 413M60000400066 | 2001年3月28日 |
| 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十八号 | 413M60000400068 | 2001年3月28日 |
| 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十五号 | 413M60000400065 | 2001年3月28日 |
| パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十二号 | 413M60000400062 | 2001年3月28日 |
| 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十九号 | 413M60000400069 | 2001年3月28日 |
| ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十三号 | 413M60000400063 | 2001年3月28日 |
| 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第六十七号 | 413M60000400067 | 2001年3月28日 |
| 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十四号 | 413M60000400084 | 2001年3月28日 |
| 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十号 | 413M60000400080 | 2001年3月28日 |
| 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十六号 | 413M60000400086 | 2001年3月28日 |
| 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十八号 | 413M60000400088 | 2001年3月28日 |
| 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十五号 | 413M60000400085 | 2001年3月28日 |
| テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十二号 | 413M60000400082 | 2001年3月28日 |
| 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十九号 | 413M60000400089 | 2001年3月28日 |
| 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十三号 | 413M60000400083 | 2001年3月28日 |
| 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十七号 | 413M60000400087 | 2001年3月28日 |
| 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第八十一号 | 413M60000400081 | 2001年3月28日 |
| 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十四号 | 413M60000400054 | 2001年3月28日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第五十号 | 413M60000400050 | 2001年3月28日 |
| 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十六号 | 413M60000400056 | 2001年3月28日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 | 平成十三年経済産業省令第五十八号 | 413M60000400058 | 2001年3月28日 |
| 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十五号 | 413M60000400055 | 2001年3月28日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十二号 | 413M60000400052 | 2001年3月28日 |
| 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十九号 | 413M60000400059 | 2001年3月28日 |
| パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十三号 | 413M60000400053 | 2001年3月28日 |
| 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第五十七号 | 413M60000400057 | 2001年3月28日 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 | 平成十三年経済産業省令第五十一号 | 413M60000400051 | 2001年3月28日 |
| 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第九十四号 | 413M60000400094 | 2001年3月28日 |
| 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第九十号 | 413M60000400090 | 2001年3月28日 |
| 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第九十二号 | 413M60000400092 | 2001年3月28日 |
| システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第九十一号 | 413M60000400091 | 2001年3月28日 |
| 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十四号 | 413M60000400074 | 2001年3月28日 |
| 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十号 | 413M60000400070 | 2001年3月28日 |
| 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十六号 | 413M60000400076 | 2001年3月28日 |
| ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十八号 | 413M60000400078 | 2001年3月28日 |
| 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十五号 | 413M60000400075 | 2001年3月28日 |
| 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十二号 | 413M60000400072 | 2001年3月28日 |
| ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十九号 | 413M60000400079 | 2001年3月28日 |
| 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十三号 | 413M60000400073 | 2001年3月28日 |
| パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十七号 | 413M60000400077 | 2001年3月28日 |
| 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年経済産業省令第七十一号 | 413M60000400071 | 2001年3月28日 |
| 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 | 平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 | 413M60001500002 | 2001年3月28日 |
| 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号 | 413M60001500001 | 2001年3月28日 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 | 平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号 | 413M60000418002 | 2001年3月27日 |
| 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第四十四号 | 413M60000800044 | 2001年3月27日 |
| 国立研究開発法人建築研究所に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第四十五号 | 413M60000800045 | 2001年3月27日 |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第四十七号 | 413M60000800047 | 2001年3月27日 |
| 独立行政法人海技教育機構に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第五十二号 | 413M60000800052 | 2001年3月27日 |
| 独立行政法人航空大学校に関する省令 | 平成十三年国土交通省令第五十三号 | 413M60000800053 | 2001年3月27日 |
| 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 平成十三年厚生労働省令第四十一号 | 413M60000100041 | 2001年3月27日 |
| 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第六十三号 | 413M60000200063 | 2001年3月26日 |
| 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 | 平成十三年財務省令第十八号 | 413M60000040018 | 2001年3月23日 |
| 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 | 平成十三年農林水産省令第五十八号 | 413M60000200058 | 2001年3月22日 |
| 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 | 平成十三年内閣府・財務省令第二号 | 413M60000042002 | 2001年3月16日 |
| 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 | 平成十三年財務省令第十五号 | 413M60000040015 | 2001年3月15日 |
| 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 | 平成十三年内閣府令第十四号 | 413M60000002014 | 2001年3月14日 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 | 平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第一号 | 413M60000418001 | 2001年3月01日 |
| 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 | 平成十三年法務省令第二十四号 | 413M60000010024 | 2001年3月01日 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 平成十三年財務省令第十号 | 413M60000040010 | 2001年2月28日 |
| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十三年財務省令第七号 | 413M60000040007 | 2001年2月20日 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第四十八号 | 413M60000200048 | 2001年2月16日 |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第四十九号 | 413M60000200049 | 2001年2月16日 |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第四十七号 | 413M60000200047 | 2001年2月16日 |
| 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第三十五号 | 413M60000200035 | 2001年2月16日 |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成十三年農林水産省令第三十三号 | 413M60000200033 | 2001年2月16日 |
| 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 | 平成十三年財務省令第六号 | 413M60000040006 | 2001年2月08日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 | 平成十三年環境省令第四号 | 413M60001000004 | 2001年1月26日 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 | 平成十三年厚生労働省令第五号 | 413M60000100005 | 2001年1月09日 |
| 農林水産省定員規則 | 平成十三年農林水産省令第二十七号 | 413M60000200027 | 2001年1月06日 |
| 農林水産省組織規則 | 平成十三年農林水産省令第一号 | 413M60000200001 | 2001年1月06日 |
| 財務省定員規則 | 平成十三年財務省令第三号 | 413M60000040003 | 2001年1月06日 |
| 財務省組織規則 | 平成十三年財務省令第一号 | 413M60000040001 | 2001年1月06日 |
| 総務省定員規則 | 平成十三年総務省令第四号 | 413M60000008004 | 2001年1月06日 |
| 総務省組織規則 | 平成十三年総務省令第一号 | 413M60000008001 | 2001年1月06日 |
| 経済産業省定員規則 | 平成十三年経済産業省令第四号 | 413M60000400004 | 2001年1月06日 |
| 日本産業標準調査会規則 | 平成十三年経済産業省令第二号 | 413M60000400002 | 2001年1月06日 |
| 経済産業省組織規則 | 平成十三年経済産業省令第一号 | 413M60000400001 | 2001年1月06日 |
| 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 | 平成十三年環境省令第二号 | 413M60001000002 | 2001年1月06日 |
| 環境省組織規則 | 平成十三年環境省令第一号 | 413M60001000001 | 2001年1月06日 |
| 少年院及び少年鑑別所組織規則 | 平成十三年法務省令第四号 | 413M60000010004 | 2001年1月06日 |
| 法務省定員規則 | 平成十三年法務省令第十六号 | 413M60000010016 | 2001年1月06日 |
| 保護司の選考に関する規則 | 平成十三年法務省令第十五号 | 413M60000010015 | 2001年1月06日 |
| 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 | 平成十三年法務省令第十二号 | 413M60000010012 | 2001年1月06日 |
| 法務局及び地方法務局組織規則 | 平成十三年法務省令第十一号 | 413M60000010011 | 2001年1月06日 |
| 矯正研修所組織規則 | 平成十三年法務省令第八号 | 413M60000010008 | 2001年1月06日 |
| 公安調査庁組織規則 | 平成十三年法務省令第二号 | 413M60000010002 | 2001年1月06日 |
| 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 | 平成十三年法務省令第三号 | 413M60000010003 | 2001年1月06日 |
| 法務総合研究所組織規則 | 平成十三年法務省令第七号 | 413M60000010007 | 2001年1月06日 |
| 法務省組織規則 | 平成十三年法務省令第一号 | 413M60000010001 | 2001年1月06日 |
| 文部科学省定員規則 | 平成十三年文部科学省令第十七号 | 413M60000080017 | 2001年1月06日 |
| 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 | 平成十三年文部科学省令第二号 | 413M60000080002 | 2001年1月06日 |
| 国立教育政策研究所組織規則 | 平成十三年文部科学省令第三号 | 413M60000080003 | 2001年1月06日 |
| 文部科学省組織規則 | 平成十三年文部科学省令第一号 | 413M60000080001 | 2001年1月06日 |
| 外務省組織規則 | 平成十三年外務省令第一号 | 413M60000020001 | 2001年1月06日 |
| 海上保安庁組織規則 | 平成十三年国土交通省令第四号 | 413M60000800004 | 2001年1月06日 |
| 国土交通大学校組織規則 | 平成十三年国土交通省令第十四号 | 413M60000800014 | 2001年1月06日 |
| 航空保安大学校組織規則 | 平成十三年国土交通省令第十九号 | 413M60000800019 | 2001年1月06日 |
| 海難審判所組織規則 | 平成十三年国土交通省令第五号 | 413M60000800005 | 2001年1月06日 |
| 地方交通審議会規則 | 平成十三年国土交通省令第二十四号 | 413M60000800024 | 2001年1月06日 |
| 国土地理院組織規則 | 平成十三年国土交通省令第二十号 | 413M60000800020 | 2001年1月06日 |
| 航空交通管制部組織規則 | 平成十三年国土交通省令第二十六号 | 413M60000800026 | 2001年1月06日 |
| 国土交通省定員規則 | 平成十三年国土交通省令第二十八号 | 413M60000800028 | 2001年1月06日 |
| 地方航空局組織規則 | 平成十三年国土交通省令第二十五号 | 413M60000800025 | 2001年1月06日 |
| 北海道開発局組織規則 | 平成十三年国土交通省令第二十二号 | 413M60000800022 | 2001年1月06日 |
| 地方整備局組織規則 | 平成十三年国土交通省令第二十一号 | 413M60000800021 | 2001年1月06日 |
| 気象庁組織規則 | 平成十三年国土交通省令第三号 | 413M60000800003 | 2001年1月06日 |
| 国土交通政策研究所組織規則 | 平成十三年国土交通省令第七号 | 413M60000800007 | 2001年1月06日 |
| 国土交通省組織規則 | 平成十三年国土交通省令第一号 | 413M60000800001 | 2001年1月06日 |
| 厚生労働省定員規則 | 平成十三年厚生労働省令第三号 | 413M60000100003 | 2001年1月06日 |
| 厚生労働省組織規則 | 平成十三年厚生労働省令第一号 | 413M60000100001 | 2001年1月06日 |
| 沖縄総合事務局組織規則 | 平成十三年内閣府令第四号 | 413M60000002004 | 2001年1月06日 |
| 内閣府本府組織規則 | 平成十三年内閣府令第一号 | 413M60000002001 | 2001年1月06日 |
| 弁理士法施行規則 | 平成十二年通商産業省令第四百十一号 | 412M50000400411 | 2000年12月28日 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 | 平成十二年総理府令第百五十七号 | 412M50000002157 | 2000年12月28日 |
| 総務省所管補助金等交付規則 | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第六号 | 412M5000100A006 | 2000年12月27日 |
| 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第八号 | 412M5000100A008 | 2000年12月27日 |
| 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第七号 | 412M5000100A007 | 2000年12月27日 |
| 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十二年法務省令第四十五号 | 412M50000010045 | 2000年12月27日 |
| 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 | 平成十二年労働省令第四十八号 | 412M50002000048 | 2000年12月27日 |
| 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令 | 平成十二年運輸省令第四十三号 | 412M50000800043 | 2000年12月22日 |
| 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 | 平成十二年通商産業省令第四百一号 | 412M50000400401 | 2000年12月22日 |
| 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令 | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第二号 | 412M5000100A002 | 2000年12月22日 |
| 総務省聴聞手続規則 | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第三号 | 412M5000100A003 | 2000年12月22日 |
| 国土交通省所管補助金等交付規則 | 平成十二年総理府・建設省令第九号 | 412M50004002009 | 2000年12月21日 |
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令 | 平成十二年通商産業省令第三百九十八号 | 412M50000400398 | 2000年12月20日 |
| 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第四号 | 412M50004802004 | 2000年12月20日 |
| 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第五号 | 412M50004802005 | 2000年12月20日 |
| 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第三号 | 412M50004802003 | 2000年12月20日 |
| 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年通商産業省令第三百八十四号 | 412M50000400384 | 2000年12月18日 |
| 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 | 平成十二年運輸省・建設省令第十四号 | 412M50004800014 | 2000年12月15日 |
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則 | 平成十二年総理府・建設省令第八号 | 412M50004002008 | 2000年12月15日 |
| 首都圏近郊緑地保全法施行規則 | 平成十二年総理府・建設省令第七号 | 412M50004002007 | 2000年12月15日 |
| 国土交通省聴聞手続規則 | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号 | 412M50004802001 | 2000年12月14日 |
| 駐車場法施行規則 | 平成十二年運輸省・建設省令第十二号 | 412M50004800012 | 2000年11月24日 |
| 厚生労働省所管補助金等交付規則 | 平成十二年厚生省・労働省令第六号 | 412M50002100006 | 2000年11月24日 |
| 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 | 平成十二年厚生省・労働省令第八号 | 412M50002100008 | 2000年11月24日 |
| 不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年厚生省・労働省令第五号 | 412M50002100005 | 2000年11月24日 |
| 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 平成十二年厚生省・労働省令第七号 | 412M50002100007 | 2000年11月24日 |
| 船舶登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年厚生省令第百三十五号 | 412M50000100135 | 2000年11月24日 |
| 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十二年総理府令第百四十号 | 412M50000002140 | 2000年11月21日 |
| 水防法施行規則 | 平成十二年建設省令第四十四号 | 412M50004000044 | 2000年11月21日 |
| 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令 | 平成十二年建設省令第四十二号 | 412M50004000042 | 2000年11月21日 |
| 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令 | 平成十二年建設省令第四十三号 | 412M50004000043 | 2000年11月21日 |
| 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 平成十二年厚生省・労働省令第四号 | 412M50002100004 | 2000年11月20日 |
| 資産の流動化に関する法律施行規則 | 平成十二年総理府令第百二十八号 | 412M50000002128 | 2000年11月17日 |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 | 平成十二年総理府令第百二十九号 | 412M50000002129 | 2000年11月17日 |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 | 平成十二年総理府令第百三十号 | 412M50000002130 | 2000年11月17日 |
| 特定目的信託財産の計算に関する規則 | 平成十二年総理府令第百三十二号 | 412M50000002132 | 2000年11月17日 |
| 投資信託財産の計算に関する規則 | 平成十二年総理府令第百三十三号 | 412M50000002133 | 2000年11月17日 |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 | 平成十二年総理府令第百三十一号 | 412M50000002131 | 2000年11月17日 |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則 | 平成十二年郵政省令第六十四号 | 412M50001000064 | 2000年11月16日 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 | 平成十二年建設省令第三十九号 | 412M50004000039 | 2000年11月14日 |
| 大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | 平成十二年厚生省令第百二十九号 | 412M50000100129 | 2000年11月08日 |
| 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則 | 平成十二年総理府令第百二十四号 | 412M50000002124 | 2000年11月06日 |
| 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則 | 平成十二年総理府令第百二十五号 | 412M50000002125 | 2000年11月06日 |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 | 平成十二年総理府令第百二十二号 | 412M50000002122 | 2000年11月06日 |
| 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 | 平成十二年建設省令第三十八号 | 412M50004000038 | 2000年11月02日 |
| 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 平成十二年総理府・文部省令第六号 | 412M50000082006 | 2000年10月31日 |
| 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年総理府・文部省令第五号 | 412M50000082005 | 2000年10月31日 |
| 文部科学省聴聞手続規則 | 平成十二年総理府・文部省令第九号 | 412M50000082009 | 2000年10月31日 |
| 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 平成十二年総理府・文部省令第三号 | 412M50000082003 | 2000年10月31日 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十二年運輸省令第三十六号 | 412M50000800036 | 2000年10月27日 |
| 厚生労働省聴聞手続規則 | 平成十二年厚生省・労働省令第二号 | 412M50002100002 | 2000年10月16日 |
| 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 | 平成十二年通商産業省令第二百十号 | 412M50000400210 | 2000年10月06日 |
| アルコール事業法施行規則 | 平成十二年通商産業省令第二百九号 | 412M50000400209 | 2000年10月05日 |
| 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 | 平成十二年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 | 412M50004F02001 | 2000年9月27日 |
| 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 | 平成十二年通商産業省令第百九十二号 | 412M50000400192 | 2000年9月22日 |
| 原子力発電環境整備機構に関する省令 | 平成十二年通商産業省令第百五十二号 | 412M50000400152 | 2000年8月31日 |
| 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令 | 平成十二年通商産業省令第百五十三号 | 412M50000400153 | 2000年8月31日 |
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則 | 平成十二年通商産業省令第百五十一号 | 412M50000400151 | 2000年8月31日 |
| 内閣広報室に内閣副広報官等を置く規則 | 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 | 412RPMD08210001 | 2000年8月21日 |
| 内閣官房に危機管理審議官を置く規則 | 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 | 412RPMD08210000 | 2000年8月21日 |
| 内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則 | 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 | 412RPMD08210002 | 2000年8月21日 |
| 環境省聴聞手続規則 | 平成十二年総理府令第百一号 | 412M50000002101 | 2000年8月14日 |
| 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 | 平成十二年総理府令第九十六号 | 412M50000002096 | 2000年8月14日 |
| 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 平成十二年総理府令第九十八号 | 412M50000002098 | 2000年8月14日 |
| 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令 | 平成十二年総理府令第九十七号 | 412M50000002097 | 2000年8月14日 |
| 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成十二年運輸省令第二十七号 | 412M50000800027 | 2000年7月31日 |
| 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号 | 412M50000242015 | 2000年6月30日 |
| 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号 | 412M50000242013 | 2000年6月30日 |
| 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十五号 | 412M50000042045 | 2000年6月29日 |
| 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第八号 | 412M50002042008 | 2000年6月26日 |
| 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十号 | 412M50000042040 | 2000年6月26日 |
| 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号 | 412M50000042042 | 2000年6月26日 |
| 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号 | 412M50000042041 | 2000年6月26日 |
| 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号 | 412M50000042039 | 2000年6月26日 |
| 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 | 平成十二年総理府令第六十七号 | 412M50000002067 | 2000年6月26日 |
| 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十二年大蔵省令第五十八号 | 412M50000040058 | 2000年6月23日 |
| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 | 平成十二年通商産業省令第百十二号 | 412M50000400112 | 2000年6月16日 |
| 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 平成十二年総理府令第五十九号 | 412M50000002059 | 2000年6月05日 |
| ガス工作物の技術上の基準を定める省令 | 平成十二年通商産業省令第百十一号 | 412M50000400111 | 2000年5月31日 |
| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 | 平成十二年法務省令第二十八号 | 412M50000010028 | 2000年5月15日 |
| 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成十二年厚生省令第九十一号 | 412M50000100091 | 2000年4月11日 |
| 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 | 平成十二年文部省令第三十七号 | 412M50000080037 | 2000年3月31日 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 | 平成十二年建設省令第二十号 | 412M50004000020 | 2000年3月31日 |
| 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成十二年厚生省令第八十号 | 412M50000100080 | 2000年3月31日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 | 平成十二年厚生省令第六十三号 | 412M50000100063 | 2000年3月30日 |
| 社会福祉主事養成機関等指定規則 | 平成十二年厚生省令第五十三号 | 412M50000100053 | 2000年3月29日 |
| 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令 | 平成十二年通商産業省令第三十八号 | 412M50000400038 | 2000年3月24日 |
| 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 | 平成十二年農林水産省令第二十七号 | 412M50000200027 | 2000年3月23日 |
| 農業協同組合法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第四号 | 412M50000242004 | 2000年3月23日 |
| 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第六号 | 412M50000242006 | 2000年3月23日 |
| 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 | 平成十二年厚生省令第二十六号 | 412M50000100026 | 2000年3月15日 |
| スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 | 平成十二年文部省令第十四号 | 412M50000080014 | 2000年3月14日 |
| 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令 | 平成十二年厚生省令第二十号 | 412M50000100020 | 2000年3月07日 |
| 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 | 平成十二年総理府令第十五号 | 412M50000002015 | 2000年3月02日 |
| 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 | 平成十二年法務省令第九号 | 412M50000010009 | 2000年2月24日 |
| 水道施設の技術的基準を定める省令 | 平成十二年厚生省令第十五号 | 412M50000100015 | 2000年2月23日 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成十二年大蔵省令第四号 | 412M50000040004 | 2000年2月18日 |
| 特定家庭用機器再商品化法施行規則 | 平成十二年厚生省・通商産業省令第一号 | 412M50000500001 | 2000年2月18日 |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 | 平成十二年自治省令第五号 | 412M50000008005 | 2000年2月04日 |
| 後見登記等に関する省令 | 平成十二年法務省令第二号 | 412M50000010002 | 2000年1月28日 |
| ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 | 平成十二年総理府・厚生省令第二号 | 412M50000102002 | 2000年1月14日 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 平成十一年総理府令第六十七号 | 411M50000002067 | 1999年12月27日 |
| 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 | 平成十一年労働省令第五十号 | 411M50002000050 | 1999年12月27日 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 | 平成十一年法務省令第四十六号 | 411M50000010046 | 1999年12月24日 |
| 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 | 411M50004F02002 | 1999年12月20日 |
| 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令 | 平成十一年労働省令第四十七号 | 411M50002000047 | 1999年12月03日 |
| 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則 | 平成十一年農林水産省令第八十三号 | 411M50000200083 | 1999年12月01日 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 | 平成十一年厚生省・農林水産省令第二号 | 411M50000300002 | 1999年12月01日 |
| 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令 | 平成十一年建設省令第四十八号 | 411M50004000048 | 1999年11月30日 |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 | 平成十一年農林水産省令第七十四号 | 411M50000200074 | 1999年10月29日 |
| 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 | 平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 | 411M50004F02001 | 1999年10月22日 |
| 住民基本台帳法施行規則 | 平成十一年自治省令第三十五号 | 411M50000008035 | 1999年10月06日 |
| 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令 | 平成十一年郵政省令第七十三号 | 411M50001000073 | 1999年10月05日 |
| 犬等の輸出入検疫規則 | 平成十一年農林水産省令第六十八号 | 411M50000200068 | 1999年10月01日 |
| 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 | 平成十一年文部省令第三十八号 | 411M50000080038 | 1999年9月14日 |
| 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 | 平成十一年建設省令第三十八号 | 411M50004000038 | 1999年8月02日 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 | 平成十一年文部省令第三十三号 | 411M50000080033 | 1999年7月21日 |
| 中小企業等経営強化法施行規則 | 平成十一年通商産業省令第七十四号 | 411M50000400074 | 1999年7月15日 |
| 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令 | 平成十一年郵政省令第五十三号 | 411M50001000053 | 1999年6月30日 |
| 大規模小売店舗立地法施行規則 | 平成十一年通商産業省令第六十二号 | 411M50000400062 | 1999年6月10日 |
| 持続的養殖生産確保法施行規則 | 平成十一年農林水産省令第三十一号 | 411M50000200031 | 1999年5月21日 |
| 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令 | 平成十一年総理府・大蔵省令第三十二号 | 411M50000042032 | 1999年5月19日 |
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 | 平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 | 411M50000042031 | 1999年5月19日 |
| 特定金融会社等の開示に関する内閣府令 | 平成十一年大蔵省令第五十七号 | 411M50000040057 | 1999年5月19日 |
| 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 | 平成十一年厚生省令第五十八号 | 411M50000100058 | 1999年4月30日 |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 | 平成十一年建設省令第十三号 | 411M50004000013 | 1999年4月26日 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 | 平成十一年総理府令第三十一号 | 411M50000002031 | 1999年4月07日 |
| 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成十一年自治省令第十四号 | 411M50000008014 | 1999年3月31日 |
| 地方特例交付金に関する省令 | 平成十一年自治省令第十五号 | 411M50000008015 | 1999年3月31日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 平成十一年厚生省令第四十四号 | 411M50000100044 | 1999年3月31日 |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 | 平成十一年厚生省令第四十号 | 411M50000100040 | 1999年3月31日 |
| 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 | 平成十一年厚生省令第四十六号 | 411M50000100046 | 1999年3月31日 |
| 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 平成十一年厚生省令第四十五号 | 411M50000100045 | 1999年3月31日 |
| 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 | 平成十一年厚生省令第四十三号 | 411M50000100043 | 1999年3月31日 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令 | 平成十一年厚生省令第五十四号 | 411M50000100054 | 1999年3月31日 |
| 介護保険法施行規則 | 平成十一年厚生省令第三十六号 | 411M50000100036 | 1999年3月31日 |
| 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成十一年厚生省令第三十八号 | 411M50000100038 | 1999年3月31日 |
| 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成十一年厚生省令第三十九号 | 411M50000100039 | 1999年3月31日 |
| 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成十一年厚生省令第三十七号 | 411M50000100037 | 1999年3月31日 |
| エネルギー管理講習に関する規則 | 平成十一年通商産業省令第四十八号 | 411M50000400048 | 1999年3月30日 |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令 | 平成十一年郵政省令第二十四号 | 411M50001000024 | 1999年3月29日 |
| 政府資金調達事務取扱規則 | 平成十一年大蔵省令第六号 | 411M50000040006 | 1999年3月01日 |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 | 平成十一年通商産業省令第十号 | 411M50000400010 | 1999年2月18日 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 | 平成十一年法務省令第四号 | 411M50000010004 | 1999年1月29日 |
| 在外選挙執行規則 | 平成十一年自治省令第二号 | 411M50000008002 | 1999年1月26日 |
| 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 | 平成十一年外務省・自治省令第二号 | 411M50000028002 | 1999年1月26日 |
| 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 | 平成十一年外務省・自治省令第一号 | 411M50000028001 | 1999年1月26日 |
| 保護司会及び保護司会連合会に関する規則 | 平成十一年法務省令第二号 | 411M50000010002 | 1999年1月19日 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 | 平成十年厚生省令第九十九号 | 410M50000100099 | 1998年12月28日 |
| 金融庁組織規則 | 平成十年総理府令第八十一号 | 410M50000002081 | 1998年12月15日 |
| 品種登録規則 | 平成十年農林水産省令第八十六号 | 410M50000200086 | 1998年12月11日 |
| 種苗法施行規則 | 平成十年農林水産省令第八十三号 | 410M50000200083 | 1998年12月03日 |
| 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令 | 平成十年総理府・大蔵省令第五十四号 | 410M50000042054 | 1998年11月30日 |
| 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則 | 平成十年総理府・大蔵省令第四十八号 | 410M50000042048 | 1998年11月27日 |
| 投資法人登記規則 | 平成十年法務省令第五十一号 | 410M50000010051 | 1998年11月27日 |
| 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則 | 平成十年文部省令第四十三号 | 410M50000080043 | 1998年11月27日 |
| スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令 | 平成十年総理府・大蔵省・文部省令第一号 | 410M500000C2001 | 1998年11月19日 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則 | 平成十年文部省令第三十九号 | 410M50000080039 | 1998年11月19日 |
| 被災者生活再建支援法施行規則 | 平成十年総理府令第六十八号 | 410M50000002068 | 1998年11月06日 |
| 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令 | 平成十年大蔵省令第百二十四号 | 410M50000040124 | 1998年11月04日 |
| 投資者保護基金に関する命令 | 平成十年大蔵省令第百二十五号 | 410M50000040125 | 1998年11月04日 |
| 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百二十三号 | 410M50000040123 | 1998年10月29日 |
| 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令 | 平成十年運輸省・郵政省令第一号 | 410M50001800001 | 1998年10月28日 |
| たばこ特別税に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百二十二号 | 410M50000040122 | 1998年10月28日 |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 | 平成十年総理府・農林水産省・労働省令第一号 | 410M50002202001 | 1998年10月23日 |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成十年総理府・大蔵省令第十六号 | 410M50000042016 | 1998年10月23日 |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成十年総理府・大蔵省令第二十号 | 410M50000042020 | 1998年10月23日 |
| 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成十年総理府・労働省令第一号 | 410M50002002001 | 1998年10月23日 |
| 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十八号 | 410M50000040118 | 1998年10月22日 |
| 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十九号 | 410M50000040119 | 1998年10月22日 |
| 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十七号 | 410M50000040117 | 1998年10月22日 |
| 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 | 平成十年運輸省令第七十号 | 410M50000800070 | 1998年10月21日 |
| 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則 | 平成十年法務省令第四十七号 | 410M50000010047 | 1998年10月20日 |
| 装置型式指定規則 | 平成十年運輸省令第六十六号 | 410M50000800066 | 1998年10月09日 |
| 動産・債権譲渡登記規則 | 平成十年法務省令第三十九号 | 410M50000010039 | 1998年8月28日 |
| 言語聴覚士学校養成所指定規則 | 平成十年文部省・厚生省令第二号 | 410M50000180002 | 1998年8月28日 |
| 言語聴覚士法施行規則 | 平成十年厚生省令第七十四号 | 410M50000100074 | 1998年8月28日 |
| 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 平成十年厚生省令第七十五号 | 410M50000100075 | 1998年8月28日 |
| 特定目的会社登記規則 | 平成十年法務省令第三十七号 | 410M50000010037 | 1998年8月07日 |
| 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品等流通合理化促進機構に関する省令 | 平成十年農林水産省令第六十三号 | 410M50000200063 | 1998年7月23日 |
| 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則 | 平成十年農林水産省・建設省令第一号 | 410M50004200001 | 1998年7月15日 |
| 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令 | 平成十年農林水産省令第五十九号 | 410M50000200059 | 1998年7月15日 |
| 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令 | 平成十年大蔵省令第九十八号 | 410M50000040098 | 1998年6月18日 |
| 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省・建設省令第四号 | 410M50004800004 | 1998年6月12日 |
| 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令 | 平成十年運輸省・建設省令第五号 | 410M50004800005 | 1998年6月12日 |
| 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省・建設省令第二号 | 410M50004800002 | 1998年6月12日 |
| 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令 | 平成十年運輸省・建設省令第三号 | 410M50004800003 | 1998年6月12日 |
| 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省令第三十六号 | 410M50000800036 | 1998年6月12日 |
| 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省令第三十八号 | 410M50000800038 | 1998年6月12日 |
| 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省令第三十五号 | 410M50000800035 | 1998年6月12日 |
| 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省令第三十九号 | 410M50000800039 | 1998年6月12日 |
| 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年運輸省令第三十七号 | 410M50000800037 | 1998年6月12日 |
| 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年通商産業省令第五十四号 | 410M50000400054 | 1998年6月12日 |
| 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年農林水産省・運輸省・建設省令第一号 | 410M50004A00001 | 1998年6月12日 |
| 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年総理府令第三十八号 | 410M50000002038 | 1998年6月12日 |
| 環境影響評価法施行規則 | 平成十年総理府令第三十七号 | 410M50000002037 | 1998年6月12日 |
| 新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十四号 | 410M50004000014 | 1998年6月12日 |
| 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十号 | 410M50004000010 | 1998年6月12日 |
| 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十六号 | 410M50004000016 | 1998年6月12日 |
| 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十八号 | 410M50004000018 | 1998年6月12日 |
| 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十五号 | 410M50004000015 | 1998年6月12日 |
| 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十二号 | 410M50004000012 | 1998年6月12日 |
| 道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十九号 | 410M50004000019 | 1998年6月12日 |
| 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十三号 | 410M50004000013 | 1998年6月12日 |
| 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十七号 | 410M50004000017 | 1998年6月12日 |
| 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第十一号 | 410M50004000011 | 1998年6月12日 |
| 工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十四号 | 410M50004000024 | 1998年6月12日 |
| 湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十号 | 410M50004000020 | 1998年6月12日 |
| 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十六号 | 410M50004000026 | 1998年6月12日 |
| 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十五号 | 410M50004000025 | 1998年6月12日 |
| 土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十二号 | 410M50004000022 | 1998年6月12日 |
| 新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十三号 | 410M50004000023 | 1998年6月12日 |
| 放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年建設省令第二十一号 | 410M50004000021 | 1998年6月12日 |
| 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号 | 410M50004700004 | 1998年6月12日 |
| 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号 | 410M50004700002 | 1998年6月12日 |
| ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第三号 | 410M50004700003 | 1998年6月12日 |
| ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号 | 410M50004700001 | 1998年6月12日 |
| 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 平成十年厚生省令第六十一号 | 410M50000100061 | 1998年6月12日 |
| 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 | 平成十年自治省令第二十八号 | 410M50000008028 | 1998年5月29日 |
| 法人土地・建物基本調査規則 | 平成十年総理府令第三十二号 | 410M50000002032 | 1998年5月22日 |
| 公営住宅等整備基準 | 平成十年建設省令第八号 | 410M50004000008 | 1998年4月21日 |
| 船舶構造規則 | 平成十年運輸省令第十六号 | 410M50000800016 | 1998年3月31日 |
| 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則 | 平成十年運輸省令第十九号 | 410M50000800019 | 1998年3月31日 |
| 漁業協同組合合併促進法施行規則 | 平成十年農林水産省令第二十五号 | 410M50000200025 | 1998年3月31日 |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | 平成十年大蔵省令第四十三号 | 410M50000040043 | 1998年3月31日 |
| 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 平成十年大蔵省令第三十五号 | 410M50000040035 | 1998年3月30日 |
| 外国為替の取引等の報告に関する省令 | 平成十年大蔵省令第二十九号 | 410M50000040029 | 1998年3月19日 |
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 | 平成十年大蔵省令第三十号 | 410M50000040030 | 1998年3月19日 |
| 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令 | 平成十年厚生省令第二十号 | 410M50000100020 | 1998年3月16日 |
| 貿易関係貿易外取引等に関する省令 | 平成十年通商産業省令第八号 | 410M50000400008 | 1998年3月04日 |
| 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令 | 平成十年大蔵省令第六号 | 410M50000040006 | 1998年2月18日 |
| 日本銀行法施行規則 | 平成十年大蔵省令第三号 | 410M50000040003 | 1998年2月06日 |
| 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 | 平成十年大蔵省令第二号 | 410M50000040002 | 1998年1月30日 |
| 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 | 平成十年厚生省令第十二号 | 410M50000100012 | 1998年1月30日 |
| 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 平成十年厚生省令第十三号 | 410M50000100013 | 1998年1月30日 |
| 精神保健福祉士法施行規則 | 平成十年厚生省令第十一号 | 410M50000100011 | 1998年1月30日 |
| 理容師法施行規則 | 平成十年厚生省令第四号 | 410M50000100004 | 1998年1月27日 |
| 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 平成十年厚生省令第六号 | 410M50000100006 | 1998年1月27日 |
| 美容師養成施設指定規則 | 平成十年厚生省令第八号 | 410M50000100008 | 1998年1月27日 |
| 理容師養成施設指定規則 | 平成十年厚生省令第五号 | 410M50000100005 | 1998年1月27日 |
| 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 平成十年厚生省令第九号 | 410M50000100009 | 1998年1月27日 |
| 美容師法施行規則 | 平成十年厚生省令第七号 | 410M50000100007 | 1998年1月27日 |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 | 平成九年大蔵省令第九十六号 | 409M50000040096 | 1997年12月25日 |
| 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令 | 平成九年郵政省令第九十号 | 409M50001000090 | 1997年12月19日 |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則 | 平成九年郵政省令第九十一号 | 409M50001000091 | 1997年12月19日 |
| 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令 | 平成九年文部省令第四十二号 | 409M50000080042 | 1997年12月18日 |
| 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 | 平成九年文部省令第四十一号 | 409M50000080041 | 1997年12月18日 |
| 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 | 平成九年文部省令第四十号 | 409M50000080040 | 1997年11月26日 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 | 平成九年建設省令第十五号 | 409M50004000015 | 1997年11月06日 |
| 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成九年農林水産省令第七十五号 | 409M50000200075 | 1997年10月23日 |
| 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成九年農林水産省令第七十四号 | 409M50000200074 | 1997年10月21日 |
| 臓器の移植に関する法律施行規則 | 平成九年厚生省令第七十八号 | 409M50000100078 | 1997年10月08日 |
| 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 | 平成九年総理府令第五十三号 | 409M50000002053 | 1997年9月29日 |
| 登録検査等事業者等規則 | 平成九年郵政省令第七十六号 | 409M50001000076 | 1997年9月26日 |
| 測定器等の較正に関する規則 | 平成九年郵政省令第七十四号 | 409M50001000074 | 1997年9月25日 |
| 特定無線局の開設の根本的基準 | 平成九年郵政省令第七十二号 | 409M50001000072 | 1997年9月25日 |
| 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 | 平成九年厚生省・通商産業省・運輸省令第四号 | 409M50000D00004 | 1997年9月19日 |
| 航空法関係手数料規則 | 平成九年運輸省令第五十八号 | 409M50000800058 | 1997年9月10日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 | 平成九年厚生省令第六十八号 | 409M50000100068 | 1997年9月03日 |
| 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令 | 平成九年文部省令第三十三号 | 409M50000080033 | 1997年8月22日 |
| 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 平成九年労働省令第三十号 | 409M50002000030 | 1997年8月14日 |
| 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令 | 平成九年厚生省令第六十号 | 409M50000100060 | 1997年8月11日 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成九年運輸省令第四十八号 | 409M50000800048 | 1997年7月09日 |
| 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 | 平成九年大蔵省令第五十二号 | 409M50000040052 | 1997年6月24日 |
| 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則 | 平成九年運輸省令第三十九号 | 409M50000800039 | 1997年6月18日 |
| 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 | 平成九年法務省・大蔵省令第一号 | 409M50000050001 | 1997年5月30日 |
| 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 平成九年厚生省令第四十七号 | 409M50000100047 | 1997年5月01日 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 | 平成九年総理府令第二十九号 | 409M50000002029 | 1997年4月23日 |
| 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成九年運輸省令第二十五号 | 409M50000800025 | 1997年4月01日 |
| 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 | 平成九年労働省令第十八号 | 409M50002000018 | 1997年3月31日 |
| 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 | 平成九年運輸省令第二十号 | 409M50000800020 | 1997年3月28日 |
| 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 | 平成九年自治省令第十五号 | 409M50000008015 | 1997年3月28日 |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 | 平成九年大蔵省令第二十一号 | 409M50000040021 | 1997年3月28日 |
| 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令 | 平成九年通商産業省令第五十号 | 409M50000400050 | 1997年3月27日 |
| 電気設備に関する技術基準を定める省令 | 平成九年通商産業省令第五十二号 | 409M50000400052 | 1997年3月27日 |
| 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 | 平成九年通商産業省令第五十三号 | 409M50000400053 | 1997年3月27日 |
| 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令 | 平成九年通商産業省令第五十一号 | 409M50000400051 | 1997年3月27日 |
| 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成九年厚生省令第二十八号 | 409M50000100028 | 1997年3月27日 |
| 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成九年厚生省令第二十一号 | 409M50000100021 | 1997年3月26日 |
| 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 | 平成九年通商産業省令第二十三号 | 409M50000400023 | 1997年3月24日 |
| 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 | 平成九年通商産業省令第二十七号 | 409M50000400027 | 1997年3月24日 |
| 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 | 平成九年厚生省令第十四号 | 409M50000100014 | 1997年3月19日 |
| 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令 | 平成九年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 | 409M50000F40001 | 1997年3月13日 |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成九年通商産業省令第十一号 | 409M50000400011 | 1997年3月10日 |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 | 平成九年大蔵省・農林水産省令第一号 | 409M50000240001 | 1997年1月24日 |
| 情報本部組織規則 | 平成九年総理府令第一号 | 409M50000002001 | 1997年1月09日 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令 | 平成八年厚生省・通商産業省令第二号 | 408M50000500002 | 1996年12月27日 |
| 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令 | 平成八年厚生省・通商産業省令第一号 | 408M50000500001 | 1996年12月27日 |
| 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令 | 平成八年大蔵省令第六十一号 | 408M50000040061 | 1996年11月29日 |
| 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成八年運輸省令第六十号 | 408M50000800060 | 1996年11月25日 |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則 | 平成八年農林水産省令第五十八号 | 408M50000200058 | 1996年10月25日 |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 | 平成八年通商産業省令第六十四号 | 408M50000400064 | 1996年9月11日 |
| 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則 | 平成八年文部省令第二十九号 | 408M50000080029 | 1996年8月30日 |
| 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令 | 平成八年厚生省・建設省令第一号 | 408M50004100001 | 1996年8月30日 |
| 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成八年自治省令第二十六号 | 408M50000008026 | 1996年7月26日 |
| 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 | 平成八年自治省令第二十七号 | 408M50000008027 | 1996年7月26日 |
| 塩事業法施行規則 | 平成八年大蔵省令第四十五号 | 408M50000040045 | 1996年7月18日 |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号 | 408M50000A02001 | 1996年7月17日 |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 | 平成八年農林水産省令第三十三号 | 408M50000200033 | 1996年7月15日 |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 平成八年総理府・運輸省令第二号 | 408M50000802002 | 1996年7月10日 |
| 放射性同位元素等の規制に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 平成八年総理府・運輸省令第三号 | 408M50000802003 | 1996年7月10日 |
| 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令 | 平成八年運輸省令第四十一号 | 408M50000800041 | 1996年6月26日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 平成八年総理府・運輸省令第一号 | 408M50000802001 | 1996年6月26日 |
| 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令 | 平成八年総理府令第三十六号 | 408M50000002036 | 1996年6月26日 |
| 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則 | 平成八年大蔵省令第三十四号 | 408M50000040034 | 1996年6月21日 |
| 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則 | 平成八年農林水産省・労働省令第一号 | 408M50002200001 | 1996年5月24日 |
| 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令 | 平成八年農林水産省令第二十五号 | 408M50000200025 | 1996年5月24日 |
| 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令 | 平成八年労働省令第二十六号 | 408M50002000026 | 1996年5月24日 |
| 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 | 平成八年大蔵省令第二十三号 | 408M50000040023 | 1996年3月31日 |
| 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令 | 平成八年自治省令第十二号 | 408M50000008012 | 1996年3月29日 |
| 旅行業協会弁済業務保証金規則 | 平成八年法務省・運輸省令第二号 | 408M50000810002 | 1996年3月28日 |
| 旅行業者営業保証金規則 | 平成八年法務省・運輸省令第一号 | 408M50000810001 | 1996年3月28日 |
| 更生保護事業法施行規則 | 平成八年法務省令第二十五号 | 408M50000010025 | 1996年3月26日 |
| 免許特定法人供託金規則 | 平成八年法務省・大蔵省令第二号 | 408M50000050002 | 1996年2月29日 |
| 保険仲立人保証金規則 | 平成八年法務省・大蔵省令第三号 | 408M50000050003 | 1996年2月29日 |
| 外国保険会社等供託金規則 | 平成八年法務省・大蔵省令第一号 | 408M50000050001 | 1996年2月29日 |
| 損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令 | 平成八年大蔵省令第八号 | 408M50000040008 | 1996年2月29日 |
| 保険業法施行規則 | 平成八年大蔵省令第五号 | 408M50000040005 | 1996年2月29日 |
| 損害保険料率算出団体に関する内閣府令 | 平成八年大蔵省令第七号 | 408M50000040007 | 1996年2月29日 |
| 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則 | 平成八年文部省令第一号 | 408M50000080001 | 1996年2月09日 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 | 平成七年建設省令第二十八号 | 407M50004000028 | 1995年12月25日 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 | 平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号 | 407M50000740001 | 1995年12月14日 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令 | 平成七年厚生省・通商産業省令第一号 | 407M50000500001 | 1995年12月14日 |
| 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令 | 平成七年厚生省令第六十一号 | 407M50000100061 | 1995年12月14日 |
| 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則 | 平成七年厚生省令第六十号 | 407M50000100060 | 1995年11月21日 |
| 電気事業法関係手数料規則 | 平成七年通商産業省令第八十一号 | 407M50000400081 | 1995年10月18日 |
| 電気事業法施行規則 | 平成七年通商産業省令第七十七号 | 407M50000400077 | 1995年10月18日 |
| 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成七年自治省令第三十二号 | 407M50000008032 | 1995年10月05日 |
| 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成七年自治省令第三十三号 | 407M50000008033 | 1995年10月05日 |
| 消除予定添加物名簿に関する内閣府令 | 平成七年厚生省令第五十号 | 407M50000100050 | 1995年8月10日 |
| 阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令 | 平成七年郵政省令第六十八号 | 407M50001000068 | 1995年8月09日 |
| 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成七年自治省令第二十三号 | 407M50000008023 | 1995年7月25日 |
| 地域地震情報センターの名称等を定める省令 | 平成七年運輸省令第四十六号 | 407M50000800046 | 1995年7月18日 |
| 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令 | 平成七年農林水産省令第四十号 | 407M50000200040 | 1995年6月29日 |
| 貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令 | 平成七年運輸省令第三十七号 | 407M50000800037 | 1995年6月23日 |
| 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 | 平成七年建設省令第十七号 | 407M50004000017 | 1995年6月21日 |
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令 | 平成七年総理府令第三十一号 | 407M50000002031 | 1995年6月16日 |
| 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令 | 平成七年大蔵省令第四十一号 | 407M50000040041 | 1995年6月15日 |
| 特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令 | 平成七年総理府・通商産業省令第二号 | 407M50000402002 | 1995年6月14日 |
| 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則 | 平成七年農林水産省令第三十四号 | 407M50000200034 | 1995年5月31日 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 | 平成七年厚生省令第三十三号 | 407M50000100033 | 1995年5月15日 |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則 | 平成七年通商産業省令第四十号 | 407M50000400040 | 1995年5月01日 |
| 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成七年自治省令第十六号 | 407M50000008016 | 1995年3月31日 |
| 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 | 平成七年農林水産省令第二十三号 | 407M50000200023 | 1995年3月30日 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成七年自治省令第十二号 | 407M50000008012 | 1995年3月29日 |
| 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成七年自治省令第十三号 | 407M50000008013 | 1995年3月29日 |
| 関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令 | 平成七年農林水産省令第十八号 | 407M50000200018 | 1995年3月27日 |
| 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則 | 平成七年農林水産省令第十七号 | 407M50000200017 | 1995年3月27日 |
| 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成七年大蔵省令第十二号 | 407M50000040012 | 1995年3月27日 |
| 野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令 | 平成七年農林水産省令第十四号 | 407M50000200014 | 1995年3月24日 |
| 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令 | 平成七年農林水産省令第十三号 | 407M50000200013 | 1995年3月20日 |
| 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令 | 平成七年労働省・建設省令第一号 | 407M50006000001 | 1995年3月17日 |
| 外務省聴聞規則 | 平成七年外務省令第四号 | 407M50000020004 | 1995年3月14日 |
| 不動産特定共同事業法施行規則 | 平成七年大蔵省・建設省令第二号 | 407M50004040002 | 1995年3月13日 |
| 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 | 平成七年自治省令第四号 | 407M50000008004 | 1995年3月09日 |
| 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令 | 平成七年厚生省令第七号 | 407M50000100007 | 1995年3月03日 |
| 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令 | 平成七年自治省令第三号 | 407M50000008003 | 1995年3月01日 |
| 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令 | 平成七年文部省令第二号 | 407M50000080002 | 1995年3月01日 |
| 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令 | 平成七年大蔵省令第四号 | 407M50000040004 | 1995年3月01日 |
| 被災市街地復興特別措置法施行規則 | 平成七年建設省令第二号 | 407M50004000002 | 1995年2月26日 |
| 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令 | 平成七年運輸省令第四号 | 407M50000800004 | 1995年1月20日 |
| 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 | 平成六年法務省・大蔵省令第五号 | 406M50000050005 | 1994年12月28日 |
| 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成六年自治省令第四十八号 | 406M50000008048 | 1994年12月16日 |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 平成六年法務省令第六十一号 | 406M50000010061 | 1994年12月09日 |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 | 平成六年自治省令第四十六号 | 406M50000008046 | 1994年11月28日 |
| 政党助成法施行規則 | 平成六年自治省令第四十五号 | 406M50000008045 | 1994年11月28日 |
| 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 | 平成六年農林水産省・運輸省令第三号 | 406M50000A00003 | 1994年11月11日 |
| 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成六年運輸省令第五十号 | 406M50000800050 | 1994年11月09日 |
| 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則 | 平成六年郵政省令第六十八号 | 406M50001000068 | 1994年9月30日 |
| 商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則 | 平成六年農林水産省・通商産業省令第四号 | 406M50000600004 | 1994年9月30日 |
| 農林水産省聴聞手続規則 | 平成六年農林水産省令第六十二号 | 406M50000200062 | 1994年9月30日 |
| 財務省聴聞手続規則 | 平成六年大蔵省令第九十八号 | 406M50000040098 | 1994年9月30日 |
| 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則 | 平成六年厚生省・労働省令第五号 | 406M50002100005 | 1994年9月29日 |
| 経済産業省聴聞手続規則 | 平成六年通商産業省令第六十二号 | 406M50000400062 | 1994年9月28日 |
| 内閣府聴聞手続規則 | 平成六年総理府令第五十三号 | 406M50000002053 | 1994年9月28日 |
| 福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する命令 | 平成六年厚生省令第六十二号 | 406M50000100062 | 1994年9月27日 |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 | 平成六年厚生省令第六十三号 | 406M50000100063 | 1994年9月27日 |
| 法務省聴聞規則 | 平成六年法務省令第四十七号 | 406M50000010047 | 1994年9月21日 |
| 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則 | 平成六年運輸省令第三十八号 | 406M50000800038 | 1994年9月19日 |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 平成六年大蔵省令第九十五号 | 406M50000040095 | 1994年9月19日 |
| 農業経営統計調査規則 | 平成六年農林水産省令第四十二号 | 406M50000200042 | 1994年7月01日 |
| 船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令 | 平成六年運輸省令第二十一号 | 406M50000800021 | 1994年5月19日 |
| 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 | 平成六年総理府令第二十五号 | 406M50000002025 | 1994年5月09日 |
| 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則 | 平成六年厚生省令第三十六号 | 406M50000100036 | 1994年4月28日 |
| 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 | 平成六年通商産業省令第三十六号 | 406M50000400036 | 1994年4月19日 |
| 臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則 | 平成六年農林水産省令第二十六号 | 406M50000200026 | 1994年4月01日 |
| 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 | 平成六年自治省令第十七号 | 406M50000008017 | 1994年3月31日 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令 | 平成六年自治省令第十五号 | 406M50000008015 | 1994年3月30日 |
| 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令 | 平成六年農林水産省令第十八号 | 406M50000200018 | 1994年3月29日 |
| 農水産業協同組合の優先出資に関する命令 | 平成六年大蔵省・農林水産省令第一号 | 406M50000240001 | 1994年3月25日 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令 | 平成六年大蔵省・労働省令第一号 | 406M50002040001 | 1994年3月25日 |
| 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令 | 平成六年大蔵省令第十六号 | 406M50000040016 | 1994年3月25日 |
| 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令 | 平成六年大蔵省令第十五号 | 406M50000040015 | 1994年3月25日 |
| オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程 | 平成六年文部省令第二号 | 406M50000080002 | 1994年2月28日 |
| 所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令 | 平成六年農林水産省・建設省令第一号 | 406M50004200001 | 1994年2月21日 |
| 検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令 | 平成六年法務省令第二号 | 406M50000010002 | 1994年1月21日 |
| 緩降機の技術上の規格を定める省令 | 平成六年自治省令第二号 | 406M50000008002 | 1994年1月17日 |
| 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 | 平成五年農林水産省令第六十七号 | 405M50000200067 | 1993年12月24日 |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 平成五年労働省令第三十四号 | 405M50002000034 | 1993年11月19日 |
| 指定製造事業者の指定等に関する省令 | 平成五年通商産業省令第七十七号 | 405M50000400077 | 1993年11月09日 |
| 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令 | 平成五年通商産業省令第七十三号 | 405M50000400073 | 1993年10月29日 |
| 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 | 平成五年通商産業省令第七十二号 | 405M50000400072 | 1993年10月28日 |
| 基準器検査規則 | 平成五年通商産業省令第七十一号 | 405M50000400071 | 1993年10月27日 |
| 特定計量器検定検査規則 | 平成五年通商産業省令第七十号 | 405M50000400070 | 1993年10月26日 |
| 計量法施行規則 | 平成五年通商産業省令第六十九号 | 405M50000400069 | 1993年10月25日 |
| 計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令 | 平成五年通商産業省令第六十七号 | 405M50000400067 | 1993年10月22日 |
| 計量法関係手数料規則 | 平成五年通商産業省令第六十六号 | 405M50000400066 | 1993年10月21日 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令 | 平成五年通商産業省令第六十一号 | 405M50000400061 | 1993年10月07日 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 | 平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号 | 405M50000502001 | 1993年10月07日 |
| 農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令 | 平成五年農林水産省令第五十二号 | 405M50000200052 | 1993年9月28日 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 | 平成五年総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号 | 405M5000460A001 | 1993年9月28日 |
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則 | 平成五年厚生省令第四十三号 | 405M50000100043 | 1993年9月27日 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則 | 平成五年通商産業省令第四十四号 | 405M50000400044 | 1993年8月09日 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 | 平成五年建設省令第十六号 | 405M50004000016 | 1993年7月30日 |
| 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則 | 平成五年農林水産省令第三十五号 | 405M50000200035 | 1993年7月28日 |
| 特定商品の販売に係る計量に関する省令 | 平成五年通商産業省令第三十七号 | 405M50000400037 | 1993年7月09日 |
| 電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成五年通商産業省令第三十四号 | 405M50000400034 | 1993年6月30日 |
| 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成五年通商産業省令第三十三号 | 405M50000400033 | 1993年6月30日 |
| 確定日付手数料規則 | 平成五年法務省令第三十号 | 405M50000010030 | 1993年6月30日 |
| ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成五年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号 | 405M50000640001 | 1993年6月30日 |
| 血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成五年厚生省・通商産業省令第一号 | 405M50000500001 | 1993年6月30日 |
| 入国審査官及び入国警備官服制 | 平成五年法務省令第二十六号 | 405M50000010026 | 1993年6月10日 |
| 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則 | 平成五年建設省令第六号 | 405M50004000006 | 1993年5月06日 |
| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則 | 平成五年通商産業省令第二十三号 | 405M50000400023 | 1993年4月19日 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 | 平成五年自治省令第二十号 | 405M50000008020 | 1993年4月14日 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令 | 平成五年総理府・通商産業省令第一号 | 405M50000402001 | 1993年3月29日 |
| 特定国内種事業に係る届出等に関する省令 | 平成五年総理府・農林水産省令第一号 | 405M50000202001 | 1993年3月29日 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則 | 平成五年総理府令第九号 | 405M50000002009 | 1993年3月29日 |
| 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 平成五年大蔵省令第三十六号 | 405M50000040036 | 1993年3月18日 |
| 国際観光ホテル整備法施行規則 | 平成五年運輸省令第三号 | 405M50000800003 | 1993年3月15日 |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 | 平成五年大蔵省・農林水産省令第二号 | 405M50000240002 | 1993年3月03日 |
| 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 | 平成五年大蔵省・農林水産省令第一号 | 405M50000240001 | 1993年3月03日 |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | 平成五年大蔵省令第十四号 | 405M50000040014 | 1993年3月03日 |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 | 平成五年大蔵省令第十号 | 405M50000040010 | 1993年3月03日 |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 | 平成五年大蔵省令第二十二号 | 405M50000040022 | 1993年3月03日 |
| 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 | 平成五年大蔵省令第九号 | 405M50000040009 | 1993年3月03日 |
| 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成五年自治省令第一号 | 405M50000008001 | 1993年1月28日 |
| 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 | 平成四年労働省・建設省令第一号 | 404M50006000001 | 1992年12月16日 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 | 平成四年総理府令第五十三号 | 404M50000002053 | 1992年12月01日 |
| 計量単位規則 | 平成四年通商産業省令第八十号 | 404M50000400080 | 1992年11月30日 |
| 計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則 | 平成四年通商産業省令第八十一号 | 404M50000400081 | 1992年11月30日 |
| 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令 | 平成四年総理府令第五十一号 | 404M50000002051 | 1992年11月25日 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 | 平成四年自治省令第三十号 | 404M50000008030 | 1992年10月30日 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令 | 平成四年厚生省・労働省令第六号 | 404M50002100006 | 1992年10月21日 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則 | 平成四年厚生省令第六十一号 | 404M50000100061 | 1992年10月21日 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令 | 平成四年通商産業省令第五十七号 | 404M50000400057 | 1992年9月24日 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令 | 平成四年文部省・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省令第一号 | 404M50000E88001 | 1992年9月24日 |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 | 平成四年厚生省令第五十四号 | 404M50000100054 | 1992年9月24日 |
| 経済産業省企業活動基本調査規則 | 平成四年通商産業省令第五十六号 | 404M50000400056 | 1992年9月22日 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 | 平成四年労働省令第二十六号 | 404M50002000026 | 1992年8月28日 |
| 獣医療法施行規則 | 平成四年農林水産省令第四十四号 | 404M50000200044 | 1992年8月25日 |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 | 平成四年総理府令第四十二号 | 404M50000002042 | 1992年8月07日 |
| 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 | 平成四年建設省令第十号 | 404M50004000010 | 1992年7月31日 |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令 | 平成四年大蔵省令第六十八号 | 404M50000040068 | 1992年7月20日 |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 | 平成四年大蔵省令第六十九号 | 404M50000040069 | 1992年7月20日 |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 平成四年労働省令第十八号 | 404M50002000018 | 1992年6月29日 |
| 国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 平成四年大蔵省令第三十九号 | 404M50000040039 | 1992年6月24日 |
| 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令 | 平成四年通商産業省令第三十八号 | 404M50000400038 | 1992年6月19日 |
| 農業協同組合合併助成法施行規則 | 平成四年農林水産省令第三十号 | 404M50000200030 | 1992年5月22日 |
| 商品投資顧問業者の業務に関する省令 | 平成四年通商産業省令第二十二号 | 404M50000400022 | 1992年4月17日 |
| 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令 | 平成四年農林水産省・通商産業省令第一号 | 404M50000600001 | 1992年4月17日 |
| 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令 | 平成四年自治省令第八号 | 404M50000008008 | 1992年3月31日 |
| 法人特別税法施行規則 | 平成四年大蔵省令第十五号 | 404M50000040015 | 1992年3月31日 |
| 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 | 平成四年厚生省令第五号 | 404M50000100005 | 1992年2月29日 |
| 美術刀剣類製作承認規則 | 平成四年文部省令第三号 | 404M50000080003 | 1992年2月27日 |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令 | 平成三年大蔵省令第五十四号 | 403M50000040054 | 1991年12月25日 |
| 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成三年運輸省令第三十六号 | 403M50000800036 | 1991年11月15日 |
| ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成三年通商産業省令第五十四号 | 403M50000400054 | 1991年10月25日 |
| 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成三年通商産業省令第五十三号 | 403M50000400053 | 1991年10月25日 |
| 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成三年通商産業省令第五十七号 | 403M50000400057 | 1991年10月25日 |
| 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成三年建設省令第十九号 | 403M50004000019 | 1991年10月25日 |
| 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 平成三年建設省令第二十号 | 403M50004000020 | 1991年10月25日 |
| 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成三年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号 | 403M50000640001 | 1991年10月25日 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成三年労働省令第二十五号 | 403M50002000025 | 1991年10月15日 |
| 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 | 平成三年通商産業省令第四十九号 | 403M50000400049 | 1991年10月14日 |
| 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の区域を定める省令 | 平成三年運輸省令第二十五号 | 403M50000800025 | 1991年8月28日 |
| 救急救命士学校養成所指定規則 | 平成三年文部省・厚生省令第二号 | 403M50000180002 | 1991年8月14日 |
| 救急救命士法施行規則 | 平成三年厚生省令第四十四号 | 403M50000100044 | 1991年8月14日 |
| 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 平成三年厚生省令第四十五号 | 403M50000100045 | 1991年8月14日 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成三年通商産業省・労働省令第三号 | 403M50002400003 | 1991年7月31日 |
| 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成三年農林水産省令第三十八号 | 403M50000200038 | 1991年7月31日 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令 | 平成三年労働省令第十七号 | 403M50002000017 | 1991年7月31日 |
| 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則 | 平成三年運輸省令第十八号 | 403M50000800018 | 1991年6月14日 |
| 土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令 | 平成三年大蔵省令第三十三号 | 403M50000040033 | 1991年6月06日 |
| 地価税法施行規則 | 平成三年大蔵省令第三十一号 | 403M50000040031 | 1991年6月06日 |
| 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 平成三年大蔵省令第二十五号 | 403M50000040025 | 1991年5月15日 |
| 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令 | 平成三年大蔵省令第二十号 | 403M50000040020 | 1991年4月01日 |
| 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 平成三年自治省令第八号 | 403M50000008008 | 1991年3月30日 |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則 | 平成三年総理府令第六号 | 403M50000002006 | 1991年3月28日 |
| 法人臨時特別税に関する省令 | 平成三年大蔵省令第六号 | 403M50000040006 | 1991年3月15日 |
| 石油臨時特別税に関する省令 | 平成三年大蔵省令第七号 | 403M50000040007 | 1991年3月15日 |
| 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令 | 平成三年厚生省令第九号 | 403M50000100009 | 1991年2月27日 |
| 国民年金基金規則 | 平成二年厚生省令第五十八号 | 402M50000100058 | 1990年12月19日 |
| 貨物利用運送事業報告規則 | 平成二年運輸省令第三十二号 | 402M50000800032 | 1990年11月29日 |
| 貨物自動車運送事業報告規則 | 平成二年運輸省令第三十三号 | 402M50000800033 | 1990年11月29日 |
| 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令 | 平成二年法務省・運輸省令第一号 | 402M50000810001 | 1990年11月29日 |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 平成二年大蔵省令第三十八号 | 402M50000040038 | 1990年11月26日 |
| 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 | 平成二年大蔵省令第三十六号 | 402M50000040036 | 1990年11月20日 |
| 市民農園整備促進法施行規則 | 平成二年農林水産省・建設省令第一号 | 402M50004200001 | 1990年9月14日 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 平成二年通商産業省令第四十一号 | 402M50000400041 | 1990年9月12日 |
| 効率的手法導入推進基本調査作業規程準則 | 平成二年総理府令第四十二号 | 402M50000002042 | 1990年8月31日 |
| 地籍基本調査基礎計画 | 平成二年総理府令第四十一号 | 402M50000002041 | 1990年8月31日 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成二年運輸省令第二十六号 | 402M50000800026 | 1990年8月17日 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 | 平成二年厚生省・運輸省令第一号 | 402M50000900001 | 1990年8月17日 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 | 平成二年厚生省令第四十八号 | 402M50000100048 | 1990年8月17日 |
| 貨物利用運送事業法施行規則 | 平成二年運輸省令第二十号 | 402M50000800020 | 1990年7月30日 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則 | 平成二年運輸省令第二十二号 | 402M50000800022 | 1990年7月30日 |
| 貨物自動車運送事業法施行規則 | 平成二年運輸省令第二十一号 | 402M50000800021 | 1990年7月30日 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 | 平成二年厚生省令第四十号 | 402M50000100040 | 1990年6月29日 |
| 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 平成二年大蔵省令第二十五号 | 402M50000040025 | 1990年6月15日 |
| 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 | 平成二年法務省令第十六号 | 402M50000010016 | 1990年5月24日 |
| 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則 | 平成二年農林水産省令第十八号 | 402M50000200018 | 1990年4月27日 |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令 | 平成二年大蔵省令第二十号 | 402M50000040020 | 1990年4月23日 |
| 無線従事者規則 | 平成二年郵政省令第十八号 | 402M50001000018 | 1990年3月31日 |
| 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 平成二年厚生省令第十八号 | 402M50000100018 | 1990年3月29日 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 | 平成二年厚生省令第十九号 | 402M50000100019 | 1990年3月29日 |
| 柔道整復師法施行規則 | 平成二年厚生省令第二十号 | 402M50000100020 | 1990年3月29日 |
| 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 平成二年厚生省令第二十二号 | 402M50000100022 | 1990年3月29日 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 平成二年厚生省令第二十一号 | 402M50000100021 | 1990年3月29日 |
| 特別保健福祉事業資金事務取扱規則 | 平成二年大蔵省令第六号 | 402M50000040006 | 1990年3月27日 |
| 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則 | 平成元年農林水産省令第四十六号 | 401M50000200046 | 1989年12月19日 |
| 歯科衛生士法施行規則 | 平成元年厚生省令第四十六号 | 401M50000100046 | 1989年10月31日 |
| 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則 | 平成元年建設省令第十五号 | 401M50004000015 | 1989年9月26日 |
| 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則 | 平成元年農林水産省令第三十七号 | 401M50000200037 | 1989年9月13日 |
| 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則 | 平成元年農林水産省令第三十六号 | 401M50000200036 | 1989年9月08日 |
| 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則 | 平成元年農林水産省令第二十九号 | 401M50000200029 | 1989年7月01日 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 | 平成元年厚生省令第三十四号 | 401M50000100034 | 1989年6月30日 |
| 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 平成元年法務省令第十三号 | 401M50000010013 | 1989年4月26日 |
| 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 | 平成元年自治省令第十九号 | 401M50000008019 | 1989年4月25日 |
| 教科用図書検定規則 | 平成元年文部省令第二十号 | 401M50000080020 | 1989年4月04日 |
| 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則 | 平成元年総理府令第十号 | 401M50000002010 | 1989年3月16日 |
| 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令 | 平成元年自治省令第二号 | 401M50000008002 | 1989年2月17日 |
| 危険物の試験及び性状に関する省令 | 平成元年自治省令第一号 | 401M50000008001 | 1989年2月17日 |
| 消費税法施行規則 | 昭和六十三年大蔵省令第五十三号 | 363M50000040053 | 1988年12月30日 |
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則 | 昭和六十三年通商産業省令第八十号 | 363M50000400080 | 1988年12月24日 |
| 港湾労働法施行規則 | 昭和六十三年労働省令第三十五号 | 363M50002000035 | 1988年12月13日 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 | 昭和六十三年総理府令第四十七号 | 363M50000002047 | 1988年11月07日 |
| 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則 | 昭和六十三年建設省令第十七号 | 363M50004000017 | 1988年8月11日 |
| 電気通信事業報告規則 | 昭和六十三年郵政省令第四十六号 | 363M50001000046 | 1988年7月30日 |
| 科学技術・学術政策研究所組織規則 | 昭和六十三年総理府令第三十九号 | 363M50000002039 | 1988年7月01日 |
| 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和六十三年大蔵省令第三十一号 | 363M50000040031 | 1988年7月01日 |
| 特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令 | 昭和六十三年大蔵省令第二十八号 | 363M50000040028 | 1988年6月20日 |
| 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則 | 昭和六十三年総理府令第三十二号 | 363M50000002032 | 1988年5月23日 |
| 単位制高等学校教育規程 | 昭和六十三年文部省令第六号 | 363M50000080006 | 1988年3月31日 |
| 臨床工学技士学校養成所指定規則 | 昭和六十三年文部省・厚生省令第二号 | 363M50000180002 | 1988年3月28日 |
| 義肢装具士学校養成所指定規則 | 昭和六十三年文部省・厚生省令第三号 | 363M50000180003 | 1988年3月28日 |
| 臨床工学技士法施行規則 | 昭和六十三年厚生省令第十九号 | 363M50000100019 | 1988年3月28日 |
| 義肢装具士法施行規則 | 昭和六十三年厚生省令第二十号 | 363M50000100020 | 1988年3月28日 |
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則 | 昭和六十三年大蔵省令第七号 | 363M50000040007 | 1988年3月23日 |
| 集落地域整備法施行規則 | 昭和六十三年農林水産省令第四号 | 363M50000200004 | 1988年2月23日 |
| 集落地域整備法施行規則 | 昭和六十三年建設省令第二号 | 363M50004000002 | 1988年2月23日 |
| 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令 | 昭和六十三年自治省令第四号 | 363M50000008004 | 1988年2月05日 |
| 東京湾横断道路事業会計規則 | 昭和六十三年建設省令第一号 | 363M50004000001 | 1988年1月21日 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則 | 昭和六十三年総理府令第一号 | 363M50000002001 | 1988年1月13日 |
| 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 | 昭和六十二年厚生省令第四十九号 | 362M50000100049 | 1987年12月15日 |
| 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則 | 昭和六十二年厚生省令第五十号 | 362M50000100050 | 1987年12月15日 |
| 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 昭和六十二年厚生省令第五十一号 | 362M50000100051 | 1987年12月15日 |
| 刑事確定訴訟記録法施行規則 | 昭和六十二年法務省令第四十一号 | 362M50000010041 | 1987年12月14日 |
| 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令 | 昭和六十二年自治省令第三十三号 | 362M50000008033 | 1987年12月04日 |
| 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則 | 昭和六十二年厚生省令第四十七号 | 362M50000100047 | 1987年10月31日 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令 | 昭和六十二年自治省令第三十一号 | 362M50000008031 | 1987年10月26日 |
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則 | 昭和六十二年建設省令第十九号 | 362M50004000019 | 1987年9月30日 |
| 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令 | 昭和六十二年運輸省令第五十六号 | 362M50000800056 | 1987年9月29日 |
| 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令 | 昭和六十二年自治省令第二十四号 | 362M50000008024 | 1987年6月19日 |
| 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則 | 昭和六十二年建設省令第十二号 | 362M50004000012 | 1987年6月13日 |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令 | 昭和六十二年建設省令第九号 | 362M50004000009 | 1987年5月06日 |
| 在勤基本手当の号の適用に関する規則 | 昭和六十二年外務省令第六号 | 362M50000020006 | 1987年4月01日 |
| 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令 | 昭和六十二年自治省令第十三号 | 362M50000008013 | 1987年3月31日 |
| 軌道運賃料金割引等規則 | 昭和六十二年運輸省令第三十号 | 362M50000800030 | 1987年3月28日 |
| 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 | 昭和六十二年運輸省令第二十八号 | 362M50000800028 | 1987年3月27日 |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 | 昭和六十二年運輸省令第二十号 | 362M50000800020 | 1987年3月20日 |
| 旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令 | 昭和六十二年運輸省令第二十一号 | 362M50000800021 | 1987年3月20日 |
| 監視化学物質及び優先評価化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 | 昭和六十二年厚生省・通商産業省令第二号 | 362M50000500002 | 1987年3月12日 |
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 | 昭和六十二年法務省令第七号 | 362M50000010007 | 1987年3月06日 |
| 索道施設に関する技術上の基準を定める省令 | 昭和六十二年運輸省令第十六号 | 362M50000800016 | 1987年3月02日 |
| 鉄道事業等監査規則 | 昭和六十二年運輸省令第十二号 | 362M50000800012 | 1987年3月02日 |
| 鉄道係員職制 | 昭和六十二年運輸省令第十三号 | 362M50000800013 | 1987年3月02日 |
| 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令 | 昭和六十二年運輸省令第十七号 | 362M50000800017 | 1987年3月02日 |
| 鉄道施設等検査規則 | 昭和六十二年運輸省令第十一号 | 362M50000800011 | 1987年3月02日 |
| 鉄道事業法施行規則 | 昭和六十二年運輸省令第六号 | 362M50000800006 | 1987年2月20日 |
| 鉄道事故等報告規則 | 昭和六十二年運輸省令第八号 | 362M50000800008 | 1987年2月20日 |
| 鉄道事業等報告規則 | 昭和六十二年運輸省令第九号 | 362M50000800009 | 1987年2月20日 |
| 鉄道事業会計規則 | 昭和六十二年運輸省令第七号 | 362M50000800007 | 1987年2月20日 |
| 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令 | 昭和六十二年総理府・運輸省令第一号 | 362M50000802001 | 1987年2月14日 |
| 有害液体物質の排出率等を定める省令 | 昭和六十二年総理府令第四号 | 362M50000002004 | 1987年2月14日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令 | 昭和六十二年総理府令第五号 | 362M50000002005 | 1987年2月14日 |
| 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令 | 昭和六十二年総理府令第三号 | 362M50000002003 | 1987年2月14日 |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則 | 昭和六十二年文部省令第一号 | 362M50000080001 | 1987年1月31日 |
| コンビナート等保安規則 | 昭和六十一年通商産業省令第八十八号 | 361M50000400088 | 1986年12月13日 |
| 日本国有鉄道改革法施行規則 | 昭和六十一年運輸省令第四十一号 | 361M50000800041 | 1986年12月04日 |
| 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 昭和六十一年厚生省令第五十四号 | 361M50000100054 | 1986年11月28日 |
| 基準点測量作業規程準則 | 昭和六十一年総理府令第五十一号 | 361M50000002051 | 1986年11月18日 |
| 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 | 昭和六十一年自治省令第二十四号 | 361M50000008024 | 1986年10月15日 |
| 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 | 昭和六十一年自治省令第二十五号 | 361M50000008025 | 1986年10月15日 |
| 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 | 昭和六十一年自治省令第二十二号 | 361M50000008022 | 1986年10月01日 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令 | 昭和六十一年通商産業省令第四十六号 | 361M50000400046 | 1986年9月30日 |
| 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則 | 昭和六十一年運輸省令第二十七号 | 361M50000800027 | 1986年7月25日 |
| 国民生活基礎調査規則 | 昭和六十一年厚生省令第三十九号 | 361M50000100039 | 1986年7月08日 |
| 航空機工業振興法施行規則 | 昭和六十一年通商産業省令第二十七号 | 361M50000400027 | 1986年6月14日 |
| 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 | 昭和六十一年運輸省令第十九号 | 361M50000800019 | 1986年5月30日 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 | 昭和六十一年労働省令第二十号 | 361M50002000020 | 1986年4月17日 |
| 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 | 昭和六十一年運輸省令第一号 | 361M50000800001 | 1986年3月18日 |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 | 昭和六十一年労働省令第二号 | 361M50002000002 | 1986年1月27日 |
| 女性労働基準規則 | 昭和六十一年労働省令第三号 | 361M50002000003 | 1986年1月27日 |
| 回路配置利用権等の登録に関する省令 | 昭和六十年通商産業省令第八十一号 | 360M50000400081 | 1985年12月24日 |
| 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令 | 昭和六十年自治省令第二十八号 | 360M50000008028 | 1985年12月13日 |
| 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令 | 昭和六十年法務省・自治省令第一号 | 360M50000018001 | 1985年12月13日 |
| 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 | 昭和六十年通商産業省令第七十号 | 360M50000400070 | 1985年11月27日 |
| 浄化槽の型式の認定に関する省令 | 昭和六十年建設省令第十一号 | 360M50004000011 | 1985年9月27日 |
| 浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令 | 昭和六十年厚生省・建設省令第一号 | 360M50004100001 | 1985年9月27日 |
| 果樹農業振興特別措置法施行規則 | 昭和六十年農林水産省令第二十二号 | 360M50000200022 | 1985年6月28日 |
| 当せん金付証票法施行規則 | 昭和六十年自治省令第二十号 | 360M50000008020 | 1985年6月25日 |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 | 昭和六十年建設省令第七号 | 360M50004000007 | 1985年6月17日 |
| 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 | 昭和六十年建設省令第六号 | 360M50004000006 | 1985年5月27日 |
| 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 昭和六十年通商産業省令第十一号 | 360M50000400011 | 1985年4月08日 |
| 電気通信事業会計規則 | 昭和六十年郵政省令第二十六号 | 360M50001000026 | 1985年4月01日 |
| 工事担任者規則 | 昭和六十年郵政省令第二十八号 | 360M50001000028 | 1985年4月01日 |
| 電気通信事業法施行規則 | 昭和六十年郵政省令第二十五号 | 360M50001000025 | 1985年4月01日 |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 | 昭和六十年郵政省令第二十三号 | 360M50001000023 | 1985年4月01日 |
| 電気通信主任技術者規則 | 昭和六十年郵政省令第二十七号 | 360M50001000027 | 1985年4月01日 |
| 事業用電気通信設備規則 | 昭和六十年郵政省令第三十号 | 360M50001000030 | 1985年4月01日 |
| 端末設備等規則 | 昭和六十年郵政省令第三十一号 | 360M50001000031 | 1985年4月01日 |
| 日本たばこ産業株式会社法施行規則 | 昭和六十年大蔵省令第十八号 | 360M50000040018 | 1985年4月01日 |
| 湖沼水質保全特別措置法施行規則 | 昭和六十年総理府令第七号 | 360M50000002007 | 1985年3月20日 |
| たばこ事業法施行規則 | 昭和六十年大蔵省令第五号 | 360M50000040005 | 1985年3月05日 |
| たばこ税法施行規則 | 昭和六十年大蔵省令第一号 | 360M50000040001 | 1985年1月25日 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 | 昭和六十年総理府令第一号 | 360M50000002001 | 1985年1月11日 |
| 浄化槽設備士に関する省令 | 昭和五十九年建設省令第十七号 | 359M50004000017 | 1984年12月28日 |
| 国籍法施行規則 | 昭和五十九年法務省令第三十九号 | 359M50000010039 | 1984年11月01日 |
| 地力増進法施行規則 | 昭和五十九年農林水産省令第三十五号 | 359M50000200035 | 1984年8月31日 |
| 船舶機関規則 | 昭和五十九年運輸省令第二十八号 | 359M50000800028 | 1984年8月30日 |
| 船員労務官服制 | 昭和五十九年運輸省令第二十四号 | 359M50000800024 | 1984年7月28日 |
| 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 | 昭和五十九年総理府令第二十四号 | 359M50000002024 | 1984年4月27日 |
| 全国家計構造調査規則 | 昭和五十九年総理府令第二十三号 | 359M50000002023 | 1984年4月20日 |
| 環境省関係浄化槽法施行規則 | 昭和五十九年厚生省令第十七号 | 359M50000100017 | 1984年3月30日 |
| 技術士法施行規則 | 昭和五十九年総理府令第五号 | 359M50000002005 | 1984年3月21日 |
| エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 | 昭和五十九年通商産業省令第十五号 | 359M50000400015 | 1984年3月09日 |
| 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令 | 昭和五十九年通商産業省令第二号 | 359M50000400002 | 1984年1月25日 |
| 指定試験機関及び指定登録機関に関する規則 | 昭和五十八年総理府令第四十四号 | 358M50000002044 | 1983年12月23日 |
| 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令 | 昭和五十八年文部省令第二十七号 | 358M50000080027 | 1983年11月17日 |
| 浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令 | 昭和五十八年建設省令第十七号 | 358M50004000017 | 1983年11月14日 |
| 分収林特別措置法施行規則 | 昭和五十八年農林水産省令第三十九号 | 358M50000200039 | 1983年10月01日 |
| 労働力調査規則 | 昭和五十八年総理府令第二十三号 | 358M50000002023 | 1983年8月29日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 昭和五十八年運輸省令第四十号 | 358M50000800040 | 1983年8月24日 |
| 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 | 昭和五十八年運輸省令第四十一号 | 358M50000800041 | 1983年8月24日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令 | 昭和五十八年運輸省令第三十八号 | 358M50000800038 | 1983年8月24日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則 | 昭和五十八年運輸省令第三十九号 | 358M50000800039 | 1983年8月24日 |
| 貸金業法施行規則 | 昭和五十八年大蔵省令第四十号 | 358M50000040040 | 1983年8月10日 |
| 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令 | 昭和五十八年労働省令第二十五号 | 358M50002000025 | 1983年7月30日 |
| 外務省研修所研修規則 | 昭和五十八年外務省令第三号 | 358M50000020003 | 1983年4月12日 |
| 船舶自動化設備特殊規則 | 昭和五十八年運輸省令第六号 | 358M50000800006 | 1983年3月08日 |
| アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和五十八年大蔵省令第三号 | 358M50000040003 | 1983年2月16日 |
| 流水検知装置の技術上の規格を定める省令 | 昭和五十八年自治省令第二号 | 358M50000008002 | 1983年1月18日 |
| 警備業法施行規則 | 昭和五十八年総理府令第一号 | 358M50000002001 | 1983年1月10日 |
| 土地区画整理士技術検定規則 | 昭和五十七年建設省令第十六号 | 357M50004000016 | 1982年11月09日 |
| 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令 | 昭和五十七年労働省令第三十六号 | 357M50002000036 | 1982年11月06日 |
| 住宅・土地統計調査規則 | 昭和五十七年総理府令第四十一号 | 357M50000002041 | 1982年10月09日 |
| 深海底鉱業暫定措置法施行規則 | 昭和五十七年通商産業省令第三十四号 | 357M50000400034 | 1982年7月20日 |
| 就業構造基本調査規則 | 昭和五十七年総理府令第二十五号 | 357M50000002025 | 1982年5月29日 |
| 国債の発行等に関する省令 | 昭和五十七年大蔵省令第三十号 | 357M50000040030 | 1982年5月01日 |
| 労働金庫法施行規則 | 昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号 | 357M50002040001 | 1982年3月31日 |
| 銀行法施行規則 | 昭和五十七年大蔵省令第十号 | 357M50000040010 | 1982年3月31日 |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 | 昭和五十七年大蔵省令第十六号 | 357M50000040016 | 1982年3月31日 |
| 信用金庫法施行規則 | 昭和五十七年大蔵省令第十五号 | 357M50000040015 | 1982年3月31日 |
| 長期信用銀行法施行規則 | 昭和五十七年大蔵省令第十三号 | 357M50000040013 | 1982年3月31日 |
| 小売物価統計調査規則 | 昭和五十七年総理府令第六号 | 357M50000002006 | 1982年3月27日 |
| 短期大学通信教育設置基準 | 昭和五十七年文部省令第三号 | 357M50000080003 | 1982年3月23日 |
| 広域臨海環境整備センター法施行規則 | 昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 | 356M50000900002 | 1981年12月05日 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令 | 昭和五十六年運輸省・建設省令第四号 | 356M50004800004 | 1981年11月28日 |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 | 昭和五十六年郵政省令第三十七号 | 356M50001000037 | 1981年11月21日 |
| 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令 | 昭和五十六年運輸省・労働省令第一号 | 356M50002800001 | 1981年11月12日 |
| 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令 | 昭和五十六年運輸省令第四十八号 | 356M50000800048 | 1981年11月12日 |
| 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 | 昭和五十六年運輸省令第四十九号 | 356M50000800049 | 1981年11月12日 |
| 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 | 昭和五十六年労働省令第三十八号 | 356M50002000038 | 1981年11月12日 |
| 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則 | 昭和五十六年運輸省令第四十七号 | 356M50000800047 | 1981年11月10日 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令 | 昭和五十六年運輸省・建設省令第三号 | 356M50004800003 | 1981年11月05日 |
| 大学通信教育設置基準 | 昭和五十六年文部省令第三十三号 | 356M50000080033 | 1981年10月29日 |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 昭和五十六年法務省令第五十四号 | 356M50000010054 | 1981年10月28日 |
| 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令 | 昭和五十六年自治省令第二十六号 | 356M50000008026 | 1981年10月01日 |
| 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 | 昭和五十六年大蔵省令第五十一号 | 356M50000040051 | 1981年9月30日 |
| 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令 | 昭和五十六年大蔵省令第四十二号 | 356M50000040042 | 1981年7月23日 |
| 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令 | 昭和五十六年文部省令第三十号 | 356M50000080030 | 1981年7月16日 |
| 中継器に係る技術上の規格を定める省令 | 昭和五十六年自治省令第十八号 | 356M50000008018 | 1981年6月20日 |
| 受信機に係る技術上の規格を定める省令 | 昭和五十六年自治省令第十九号 | 356M50000008019 | 1981年6月20日 |
| 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 | 昭和五十六年自治省令第十七号 | 356M50000008017 | 1981年6月20日 |
| 農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令 | 昭和五十六年農林水産省令第二十五号 | 356M50000200025 | 1981年6月06日 |
| 農住組合法施行規則 | 昭和五十六年総理府・農林水産省・建設省令第一号 | 356M50004202001 | 1981年6月06日 |
| 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令 | 昭和五十六年建設省令第十号 | 356M50004000010 | 1981年6月06日 |
| 社会生活基本調査規則 | 昭和五十六年総理府令第三十八号 | 356M50000002038 | 1981年5月28日 |
| 科学技術研究調査規則 | 昭和五十六年総理府令第三十三号 | 356M50000002033 | 1981年5月22日 |
| 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 | 昭和五十六年運輸省令第二十二号 | 356M50000800022 | 1981年5月18日 |
| 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令 | 昭和五十六年総理府令第三十号 | 356M50000002030 | 1981年5月16日 |
| 軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令 | 昭和五十五年大蔵省令第四十九号 | 355M50000040049 | 1980年11月28日 |
| 対内直接投資等に関する命令 | 昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号 | 355M50007FC2001 | 1980年11月20日 |
| 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令 | 昭和五十五年大蔵省令第四十五号 | 355M50000040045 | 1980年11月18日 |
| 外国為替に関する省令 | 昭和五十五年大蔵省令第四十四号 | 355M50000040044 | 1980年11月15日 |
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 | 昭和五十五年建設省令第十二号 | 355M50004000012 | 1980年10月25日 |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 | 昭和五十五年総理府令第四十二号 | 355M50000002042 | 1980年9月01日 |
| 農業経営基盤強化促進法施行規則 | 昭和五十五年農林水産省令第三十四号 | 355M50000200034 | 1980年8月29日 |
| 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令 | 昭和五十五年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 | 355M50004F40002 | 1980年8月29日 |
| 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則 | 昭和五十五年通商産業省令第三十号 | 355M50000400030 | 1980年8月19日 |
| 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令 | 昭和五十五年総理府令第三十号 | 355M50000002030 | 1980年6月30日 |
| 宮内庁組織規則 | 昭和五十五年総理府令第三十一号 | 355M50000002031 | 1980年6月30日 |
| 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 | 昭和五十五年総理府令第二十七号 | 355M50000002027 | 1980年6月26日 |
| 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令 | 昭和五十五年法務省令第四十三号 | 355M50000010043 | 1980年6月20日 |
| 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の原油等から製造される燃料を定める省令 | 昭和五十五年通商産業省令第二十号 | 355M50000400020 | 1980年5月30日 |
| 船舶防火構造規則 | 昭和五十五年運輸省令第十一号 | 355M50000800011 | 1980年5月06日 |
| 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令 | 昭和五十五年厚生省・通商産業省・運輸省令第一号 | 355M50000D00001 | 1980年4月25日 |
| 国勢調査施行規則 | 昭和五十五年総理府令第二十一号 | 355M50000002021 | 1980年4月15日 |
| 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 | 昭和五十五年大蔵省令第七号 | 355M50000040007 | 1980年2月28日 |
| 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令 | 昭和五十五年自治省令第一号 | 355M50000008001 | 1980年1月30日 |
| 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令 | 昭和五十四年通商産業省・運輸省令第三号 | 354M50000C00003 | 1979年12月27日 |
| 土地家屋調査士法施行規則 | 昭和五十四年法務省令第五十三号 | 354M50000010053 | 1979年12月25日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百六十六条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令 | 昭和五十四年農林水産省令第五十四号 | 354M50000200054 | 1979年12月24日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 昭和五十四年厚生省令第四十九号 | 354M50000100049 | 1979年12月24日 |
| 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則 | 昭和五十四年通商産業省令第七十七号 | 354M50000400077 | 1979年10月11日 |
| 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令 | 昭和五十四年総理府令第四十四号 | 354M50000002044 | 1979年10月01日 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則 | 昭和五十四年通商産業省令第七十四号 | 354M50000400074 | 1979年9月29日 |
| 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令 | 昭和五十四年総理府令第四十二号 | 354M50000002042 | 1979年9月26日 |
| 大規模地震対策特別措置法施行規則 | 昭和五十四年総理府令第三十八号 | 354M50000002038 | 1979年8月06日 |
| 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令 | 昭和五十四年総理府令第二十七号 | 354M50000002027 | 1979年5月11日 |
| 沿岸漁業改善資金助成法施行規則 | 昭和五十四年農林水産省令第二十二号 | 354M50000200022 | 1979年4月27日 |
| 粉じん障害防止規則 | 昭和五十四年労働省令第十八号 | 354M50002000018 | 1979年4月25日 |
| 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 昭和五十四年農林水産省令第九号 | 354M50000200009 | 1979年3月20日 |
| 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則 | 昭和五十四年総理府令第五号 | 354M50000002005 | 1979年2月09日 |
| 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 | 昭和五十三年運輸省令第六十八号 | 353M50000800068 | 1978年12月28日 |
| 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則 | 昭和五十三年運輸省令第七十号 | 353M50000800070 | 1978年12月28日 |
| 核燃料物質等車両運搬規則 | 昭和五十三年運輸省令第七十二号 | 353M50000800072 | 1978年12月28日 |
| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 | 昭和五十三年通商産業省令第七十七号 | 353M50000400077 | 1978年12月28日 |
| 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 | 昭和五十三年総理府令第四十八号 | 353M50000002048 | 1978年12月28日 |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則 | 昭和五十三年総理府令第五十六号 | 353M50000002056 | 1978年12月28日 |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 | 昭和五十三年総理府令第五十七号 | 353M50000002057 | 1978年12月28日 |
| 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則 | 昭和五十三年総理府令第五十一号 | 353M50000002051 | 1978年12月28日 |
| 特定鉱業権関係登録令施行規則 | 昭和五十三年通商産業省令第六十九号 | 353M50000400069 | 1978年12月18日 |
| 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和五十三年通商産業省令第七十号 | 353M50000400070 | 1978年12月18日 |
| 司法書士法施行規則 | 昭和五十三年法務省令第五十五号 | 353M50000010055 | 1978年12月15日 |
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 | 昭和五十三年運輸省・建設省令第二号 | 353M50004800002 | 1978年10月19日 |
| 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 | 昭和五十三年自治省令第二十一号 | 353M50000008021 | 1978年9月07日 |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 | 昭和五十三年通商産業省令第三十四号 | 353M50000400034 | 1978年7月29日 |
| 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 | 昭和五十三年通商産業省令第二十九号 | 353M50000400029 | 1978年6月22日 |
| 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 | 昭和五十三年運輸省令第二十五号 | 353M50000800025 | 1978年5月13日 |
| 公正取引委員会事務総局組織規則 | 昭和五十三年総理府令第十号 | 353M50000002010 | 1978年4月05日 |
| 決算調整資金事務取扱規則 | 昭和五十三年大蔵省令第七号 | 353M50000040007 | 1978年3月22日 |
| 港湾運送事業報告規則 | 昭和五十三年運輸省令第十号 | 353M50000800010 | 1978年3月18日 |
| 中小企業倒産防止共済法施行規則 | 昭和五十三年通商産業省令第六号 | 353M50000400006 | 1978年3月10日 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 | 昭和五十二年運輸省令第四十号 | 352M50000800040 | 1977年12月26日 |
| 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 | 昭和五十二年運輸省令第三十九号 | 352M50000800039 | 1977年12月26日 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 | 昭和五十二年労働省令第三十号 | 352M50002000030 | 1977年12月26日 |
| 国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和五十二年大蔵省令第五十一号 | 352M50000040051 | 1977年12月20日 |
| 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令 | 昭和五十二年大蔵省令第五十号 | 352M50000040050 | 1977年12月15日 |
| 沖縄位置境界明確化審議会規則 | 昭和五十二年総理府令第四十七号 | 352M50000002047 | 1977年12月01日 |
| 放射性同位元素等車両運搬規則 | 昭和五十二年運輸省令第三十三号 | 352M50000800033 | 1977年11月17日 |
| 船員保険特別支給金支給規則 | 昭和五十二年厚生省令第四十五号 | 352M50000100045 | 1977年10月18日 |
| 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則 | 昭和五十二年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号 | 352M50015DC2001 | 1977年9月22日 |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則 | 昭和五十二年総理府令第三十九号 | 352M50000002039 | 1977年9月08日 |
| 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令 | 昭和五十二年総理府令第三十八号 | 352M50000002038 | 1977年8月26日 |
| 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則 | 昭和五十二年運輸省令第二十二号 | 352M50000800022 | 1977年7月15日 |
| 海上衝突予防法施行規則 | 昭和五十二年運輸省令第十九号 | 352M50000800019 | 1977年7月01日 |
| 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令 | 昭和五十二年大蔵省令第三十二号 | 352M50000040032 | 1977年7月01日 |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則 | 昭和五十二年大蔵省令第三十号 | 352M50000040030 | 1977年6月30日 |
| 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 | 昭和五十二年大蔵省令第二十二号 | 352M50000040022 | 1977年5月28日 |
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則 | 昭和五十二年通商産業省令第二十四号 | 352M50000400024 | 1977年5月17日 |
| 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 | 昭和五十二年総理府・厚生省令第一号 | 352M50000102001 | 1977年3月14日 |
| 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令 | 昭和五十二年自治省令第三号 | 352M50000008003 | 1977年2月28日 |
| 環境衛生監視員証を定める省令 | 昭和五十二年厚生省令第一号 | 352M50000100001 | 1977年1月18日 |
| 特別交付税に関する省令 | 昭和五十一年自治省令第三十五号 | 351M50000008035 | 1976年12月24日 |
| 内閣情報調査室組織規則 | 昭和五十一年十二月二十三日内閣総理大臣決定 | 351RPMD12230000 | 1976年12月23日 |
| 産業教育振興法施行規則 | 昭和五十一年文部省令第三十六号 | 351M50000080036 | 1976年12月21日 |
| 特定商取引に関する法律施行規則 | 昭和五十一年通商産業省令第八十九号 | 351M50000400089 | 1976年11月24日 |
| 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和五十一年自治省令第三十一号 | 351M50000008031 | 1976年11月10日 |
| 振動規制法施行規則 | 昭和五十一年総理府令第五十八号 | 351M50000002058 | 1976年11月10日 |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 昭和五十一年大蔵省令第二十八号 | 351M50000040028 | 1976年10月30日 |
| 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 | 昭和五十一年大蔵省令第二十六号 | 351M50000040026 | 1976年10月16日 |
| 河川管理施設等構造令施行規則 | 昭和五十一年建設省令第十三号 | 351M50004000013 | 1976年10月01日 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 昭和五十一年労働省令第三十八号 | 351M50002000038 | 1976年9月30日 |
| 危険物保安技術協会に関する省令 | 昭和五十一年自治省令第二十六号 | 351M50000008026 | 1976年8月27日 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 昭和五十一年労働省令第二十九号 | 351M50002000029 | 1976年8月16日 |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 | 昭和五十一年厚生省令第三十六号 | 351M50000100036 | 1976年8月02日 |
| 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令 | 昭和五十一年建設省令第九号 | 351M50004000009 | 1976年7月29日 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 | 昭和五十一年農林省令第三十六号 | 351M50010000036 | 1976年7月24日 |
| 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 | 昭和五十一年農林省令第三十五号 | 351M50010000035 | 1976年7月24日 |
| 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 | 昭和五十一年厚生省令第二十七号 | 351M50000100027 | 1976年6月30日 |
| 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 | 昭和五十一年運輸省令第二十六号 | 351M50000800026 | 1976年6月28日 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 | 昭和五十一年運輸省令第二十五号 | 351M50000800025 | 1976年6月28日 |
| 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令 | 昭和五十一年厚生省・運輸省令第一号 | 351M50000900001 | 1976年6月28日 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 | 昭和五十一年労働省令第二十六号 | 351M50002000026 | 1976年6月28日 |
| 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和五十一年大蔵省令第十七号 | 351M50000040017 | 1976年6月21日 |
| 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 | 昭和五十一年通商産業省・自治省令第一号 | 351M50000408001 | 1976年6月12日 |
| 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 | 昭和五十一年自治省令第十七号 | 351M50000008017 | 1976年6月12日 |
| 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 | 昭和五十一年外務省令第四号 | 351M50000020004 | 1976年6月05日 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 | 昭和五十一年農林省令第二十四号 | 351M50010000024 | 1976年6月01日 |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 | 昭和五十一年通商産業省令第二十六号 | 351M50000400026 | 1976年4月26日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 | 昭和五十一年総理府令第六号 | 351M50000002006 | 1976年2月26日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 昭和五十一年総理府令第五号 | 351M50000002005 | 1976年2月26日 |
| 特定設備検査規則 | 昭和五十一年通商産業省令第四号 | 351M50000400004 | 1976年2月17日 |
| 船舶油濁等損害賠償保障法施行規則 | 昭和五十一年運輸省令第三号 | 351M50000800003 | 1976年1月23日 |
| 専修学校設置基準 | 昭和五十一年文部省令第二号 | 351M50000080002 | 1976年1月10日 |
| 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令 | 昭和五十年法務省令第六十八号 | 350M50000010068 | 1975年12月26日 |
| 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 | 昭和五十年大蔵省令第五十一号 | 350M50000040051 | 1975年12月25日 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 | 昭和五十年建設省令第二十号 | 350M50004000020 | 1975年12月23日 |
| 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令 | 昭和五十年自治省令第二十六号 | 350M50000008026 | 1975年12月09日 |
| 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則 | 昭和五十年運輸省令第四十六号 | 350M50000800046 | 1975年11月13日 |
| 家計調査規則 | 昭和五十年総理府令第七十一号 | 350M50000002071 | 1975年11月12日 |
| 自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令 | 昭和五十年総理府令第六十六号 | 350M50000002066 | 1975年10月31日 |
| 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令 | 昭和五十年農林省令第四十八号 | 350M50010000048 | 1975年10月23日 |
| 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則 | 昭和五十年厚生省令第三十七号 | 350M50000100037 | 1975年10月20日 |
| 国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則 | 昭和五十年文部省令第二十九号 | 350M50000080029 | 1975年9月30日 |
| 重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則 | 昭和五十年文部省令第三十号 | 350M50000080030 | 1975年9月30日 |
| 重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則 | 昭和五十年文部省令第三十二号 | 350M50000080032 | 1975年9月30日 |
| 伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則 | 昭和五十年文部省令第三十一号 | 350M50000080031 | 1975年9月30日 |
| 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令 | 昭和五十年自治省令第十九号 | 350M50000008019 | 1975年9月26日 |
| 政治資金規正法施行規則 | 昭和五十年自治省令第十七号 | 350M50000008017 | 1975年9月26日 |
| 自動車安全運転センター法施行規則 | 昭和五十年総理府令第五十三号 | 350M50000002053 | 1975年8月25日 |
| 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 | 昭和五十年厚生省令第三十四号 | 350M50000100034 | 1975年8月13日 |
| 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和五十年通商産業省令第七十二号 | 350M50000400072 | 1975年8月01日 |
| 作業環境測定法施行規則 | 昭和五十年労働省令第二十号 | 350M50002000020 | 1975年8月01日 |
| 短期大学設置基準 | 昭和五十年文部省令第二十一号 | 350M50000080021 | 1975年4月28日 |
| 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 | 昭和五十年農林省令第二十三号 | 350M50010000023 | 1975年4月18日 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令 | 昭和五十年総理府令第三十一号 | 350M50000002031 | 1975年4月08日 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条第二号の銃砲の範囲を定める命令 | 昭和五十年総理府・文部省令第一号 | 350M50000082001 | 1975年3月31日 |
| 失業者の退職手当支給規則 | 昭和五十年総理府令第十四号 | 350M50000002014 | 1975年3月29日 |
| 新都市基盤整備法施行規則 | 昭和五十年建設省令第四号 | 350M50004000004 | 1975年3月24日 |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令 | 昭和五十年運輸省令第七号 | 350M50000800007 | 1975年3月19日 |
| 雇用保険法施行規則 | 昭和五十年労働省令第三号 | 350M50002000003 | 1975年3月10日 |
| 個人企業経済調査規則 | 昭和五十年総理府令第五号 | 350M50000002005 | 1975年2月20日 |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 | 昭和四十九年労働省令第三十号 | 349M50002000030 | 1974年12月28日 |
| 国土利用計画法施行規則 | 昭和四十九年総理府令第七十二号 | 349M50000002072 | 1974年12月21日 |
| 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令 | 昭和四十九年総理府令第六十四号 | 349M50000002064 | 1974年9月28日 |
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 | 昭和四十九年厚生省令第三十四号 | 349M50000100034 | 1974年9月26日 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 | 昭和四十九年総理府・通商産業省令第四号 | 349M50000402004 | 1974年8月31日 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則 | 昭和四十九年総理府令第六十号 | 349M50000002060 | 1974年8月31日 |
| 小型漁船安全規則 | 昭和四十九年農林省・運輸省令第一号 | 349M50010800001 | 1974年8月30日 |
| 小型船舶安全規則 | 昭和四十九年運輸省令第三十六号 | 349M50000800036 | 1974年8月27日 |
| 生産緑地法施行規則 | 昭和四十九年建設省令第十一号 | 349M50004000011 | 1974年8月19日 |
| 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令 | 昭和四十九年運輸省令第三十五号 | 349M50000800035 | 1974年8月03日 |
| 中小漁業融資保証法施行規則 | 昭和四十九年大蔵省・農林省令第一号 | 349M50010040001 | 1974年8月01日 |
| 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 | 昭和四十九年大蔵省令第四十二号 | 349M50000040042 | 1974年7月09日 |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 | 昭和四十九年総理府令第四十三号 | 349M50000002043 | 1974年6月27日 |
| 大学院設置基準 | 昭和四十九年文部省令第二十八号 | 349M50000080028 | 1974年6月20日 |
| 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 昭和四十九年運輸省令第二十四号 | 349M50000800024 | 1974年6月08日 |
| 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 昭和四十九年通商産業省令第四十号 | 349M50000400040 | 1974年6月07日 |
| 沿岸漁場整備開発法施行規則 | 昭和四十九年農林省令第二十五号 | 349M50010000025 | 1974年5月20日 |
| 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 | 昭和四十九年自治省令第十四号 | 349M50000008014 | 1974年5月16日 |
| 水源地域対策特別措置法施行規則 | 昭和四十九年総理府令第二十七号 | 349M50000002027 | 1974年5月01日 |
| 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 | 昭和四十九年厚生省・通商産業省令第一号 | 349M50000500001 | 1974年4月15日 |
| 財政融資資金出納及び計算整理規則 | 昭和四十九年大蔵省令第二十二号 | 349M50000040022 | 1974年3月30日 |
| 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 | 昭和四十九年大蔵省令第二十三号 | 349M50000040023 | 1974年3月30日 |
| 工場立地法施行規則 | 昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号 | 349M50010D40001 | 1974年3月29日 |
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 | 昭和四十九年運輸省令第六号 | 349M50000800006 | 1974年3月27日 |
| 小型船舶操縦士試験機関に関する省令 | 昭和四十九年運輸省令第四号 | 349M50000800004 | 1974年3月26日 |
| 公有水面埋立法施行規則 | 昭和四十九年運輸省・建設省令第一号 | 349M50004800001 | 1974年3月18日 |
| 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 | 昭和四十九年通商産業省令第十八号 | 349M50000400018 | 1974年3月05日 |
| 消費生活用製品安全法施行規則 | 昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号 | 349M50010400001 | 1974年3月05日 |
| 都市緑地法施行規則 | 昭和四十九年建設省令第一号 | 349M50004000001 | 1974年1月31日 |
| 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令 | 昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号 | 349M50015D40001 | 1974年1月25日 |
| 石油需給適正化法施行規則 | 昭和四十九年通商産業省令第一号 | 349M50000400001 | 1974年1月11日 |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 昭和四十八年運輸省令第四十九号 | 348M50000800049 | 1973年12月14日 |
| 船舶等型式承認規則 | 昭和四十八年運輸省令第五十号 | 348M50000800050 | 1973年12月14日 |
| 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令 | 昭和四十八年運輸省令第五十二号 | 348M50000800052 | 1973年12月14日 |
| 小型船舶検査機構に関する省令 | 昭和四十八年運輸省令第五十一号 | 348M50000800051 | 1973年12月14日 |
| 既存化学物質名簿に関する省令 | 昭和四十八年通商産業省令第百二十三号 | 348M50000400123 | 1973年12月05日 |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令 | 昭和四十八年総理府令第六十五号 | 348M50000002065 | 1973年11月27日 |
| 自然環境保全法施行規則 | 昭和四十八年総理府令第六十二号 | 348M50000002062 | 1973年11月09日 |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 | 昭和四十八年総理府令第六十一号 | 348M50000002061 | 1973年10月29日 |
| 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 | 昭和四十八年大蔵省令第五十三号 | 348M50000040053 | 1973年10月23日 |
| 防災営農施設整備計画等に関する命令 | 昭和四十八年総理府・農林省令第一号 | 348M50010002001 | 1973年10月15日 |
| 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 | 昭和四十八年自治省令第二十六号 | 348M50000008026 | 1973年10月01日 |
| 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令 | 昭和四十八年大蔵省令第四十七号 | 348M50000040047 | 1973年10月01日 |
| 中小小売商業振興法施行規則 | 昭和四十八年通商産業省令第百号 | 348M50000400100 | 1973年9月29日 |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則 | 昭和四十八年建設省令第十七号 | 348M50004000017 | 1973年9月29日 |
| 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則 | 昭和四十八年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第二号 | 348M50010D40002 | 1973年9月29日 |
| 教員資格認定試験規程 | 昭和四十八年文部省令第十七号 | 348M50000080017 | 1973年8月09日 |
| 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令 | 昭和四十八年文部省令第十五号 | 348M50000080015 | 1973年7月27日 |
| 子女教育手当の支給に関する規則 | 昭和四十八年外務省令第六号 | 348M50000020006 | 1973年7月25日 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令 | 昭和四十八年総理府令第四十一号 | 348M50000002041 | 1973年7月24日 |
| アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和四十八年大蔵省令第三十九号 | 348M50000040039 | 1973年7月20日 |
| 農水産業協同組合貯金保険法施行規則 | 昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号 | 348M50010040001 | 1973年7月16日 |
| 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令 | 昭和四十八年労働省令第二十三号 | 348M50002000023 | 1973年7月10日 |
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 | 昭和四十八年通商産業省令第六十号 | 348M50000400060 | 1973年6月30日 |
| 船員電離放射線障害防止規則 | 昭和四十八年運輸省令第二十一号 | 348M50000800021 | 1973年6月23日 |
| 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 | 昭和四十八年法務省・建設省令第二号 | 348M50004010002 | 1973年5月07日 |
| 海上交通安全法施行規則 | 昭和四十八年運輸省令第九号 | 348M50000800009 | 1973年3月27日 |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 | 昭和四十八年労働省令第三号 | 348M50002000003 | 1973年3月24日 |
| 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則 | 昭和四十八年法務省令第二十二号 | 348M50000010022 | 1973年3月20日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 昭和四十八年総理府令第六号 | 348M50000002006 | 1973年2月17日 |
| 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 昭和四十八年総理府令第五号 | 348M50000002005 | 1973年2月17日 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和四十八年大蔵省令第五号 | 348M50000040005 | 1973年1月30日 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省・運輸省・自治省令第一号 | 347M50000C08001 | 1972年12月25日 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令 | 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号 | 347M50004C08002 | 1972年12月25日 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号 | 347M50004C08001 | 1972年12月25日 |
| 石油パイプライン事業法施行規則 | 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号 | 347M50004C00001 | 1972年12月25日 |
| 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省・運輸省令第五号 | 347M50000C00005 | 1972年12月25日 |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則 | 昭和四十七年自治省令第二十八号 | 347M50000008028 | 1972年12月21日 |
| 熱供給事業会計規則 | 昭和四十七年通商産業省令第百四十四号 | 347M50000400144 | 1972年12月20日 |
| 熱供給施設の技術上の基準を定める省令 | 昭和四十七年通商産業省令第百四十五号 | 347M50000400145 | 1972年12月20日 |
| 熱供給事業法施行規則 | 昭和四十七年通商産業省令第百四十三号 | 347M50000400143 | 1972年12月20日 |
| 日本下水道事業団法施行規則 | 昭和四十七年建設省令第二十八号 | 347M50004000028 | 1972年11月01日 |
| 郵便切手類模造等の許可に関する省令 | 昭和四十七年郵政省令第三十一号 | 347M50001000031 | 1972年10月30日 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令 | 昭和四十七年総理府令第六十六号 | 347M50000002066 | 1972年10月27日 |
| 航空機燃料譲与税法施行規則 | 昭和四十七年自治省令第二十六号 | 347M50000008026 | 1972年9月30日 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令 | 昭和四十七年総理府令第六十号 | 347M50000002060 | 1972年9月30日 |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 | 昭和四十七年労働省令第四十四号 | 347M50002000044 | 1972年9月30日 |
| 高気圧作業安全衛生規則 | 昭和四十七年労働省令第四十号 | 347M50002000040 | 1972年9月30日 |
| 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程 | 昭和四十七年労働省令第四十六号 | 347M50002000046 | 1972年9月30日 |
| 機械等検定規則 | 昭和四十七年労働省令第四十五号 | 347M50002000045 | 1972年9月30日 |
| 酸素欠乏症等防止規則 | 昭和四十七年労働省令第四十二号 | 347M50002000042 | 1972年9月30日 |
| 事務所衛生基準規則 | 昭和四十七年労働省令第四十三号 | 347M50002000043 | 1972年9月30日 |
| 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年労働省令第四十七号 | 347M50002000047 | 1972年9月30日 |
| 電離放射線障害防止規則 | 昭和四十七年労働省令第四十一号 | 347M50002000041 | 1972年9月30日 |
| クレーン等安全規則 | 昭和四十七年労働省令第三十四号 | 347M50002000034 | 1972年9月30日 |
| 有機溶剤中毒予防規則 | 昭和四十七年労働省令第三十六号 | 347M50002000036 | 1972年9月30日 |
| 四アルキル鉛中毒予防規則 | 昭和四十七年労働省令第三十八号 | 347M50002000038 | 1972年9月30日 |
| ゴンドラ安全規則 | 昭和四十七年労働省令第三十五号 | 347M50002000035 | 1972年9月30日 |
| 労働安全衛生規則 | 昭和四十七年労働省令第三十二号 | 347M50002000032 | 1972年9月30日 |
| 特定化学物質障害予防規則 | 昭和四十七年労働省令第三十九号 | 347M50002000039 | 1972年9月30日 |
| ボイラー及び圧力容器安全規則 | 昭和四十七年労働省令第三十三号 | 347M50002000033 | 1972年9月30日 |
| 鉛中毒予防規則 | 昭和四十七年労働省令第三十七号 | 347M50002000037 | 1972年9月30日 |
| 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則 | 昭和四十七年総理府・運輸省令第二号 | 347M50000802002 | 1972年8月26日 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 | 昭和四十七年建設省・自治省令第一号 | 347M50004008001 | 1972年8月17日 |
| 沖縄総合事務局地方交通審議会規則 | 昭和四十七年総理府・運輸省令第一号 | 347M50000802001 | 1972年8月15日 |
| 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和四十七年運輸省令第五十三号 | 347M50000800053 | 1972年8月12日 |
| 軽自動車検査協会に関する省令 | 昭和四十七年運輸省令第五十二号 | 347M50000800052 | 1972年8月08日 |
| 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令 | 昭和四十七年運輸省令第五十号 | 347M50000800050 | 1972年8月05日 |
| 沖縄振興開発金融公庫法施行規則 | 昭和四十七年総理府・大蔵省令第一号 | 347M50000042001 | 1972年8月01日 |
| 公害紛争処理法施行規則 | 昭和四十七年総理府令第四十七号 | 347M50000002047 | 1972年6月30日 |
| 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令 | 昭和四十七年総理府令第四十号 | 347M50000002040 | 1972年5月31日 |
| 悪臭防止法施行規則 | 昭和四十七年総理府令第三十九号 | 347M50000002039 | 1972年5月30日 |
| 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令 | 昭和四十七年厚生省令第二十七号 | 347M50000100027 | 1972年5月25日 |
| 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令 | 昭和四十七年農林省令第三十三号 | 347M50010000033 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年自治省令第十三号 | 347M50000008013 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 | 昭和四十七年総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第一号 | 347M500010CA001 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 | 昭和四十七年総理府令第三十五号 | 347M50000002035 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 | 昭和四十七年厚生省令第二十二号 | 347M50000100022 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年労働省令第十八号 | 347M50002000018 | 1972年5月15日 |
| 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年運輸省令第三十号 | 347M50000800030 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省令第五十四号 | 347M50000400054 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省令第五十号 | 347M50000400050 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年通商産業省令第五十五号 | 347M50000400055 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令 | 昭和四十七年農林省・運輸省令第二号 | 347M50010800002 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年農林省令第三十号 | 347M50010000030 | 1972年5月13日 |
| 柔道整復師学校養成施設指定規則 | 昭和四十七年文部省・厚生省令第二号 | 347M50000180002 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年文部省令第二十八号 | 347M50000080028 | 1972年5月13日 |
| 沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年大蔵省令第四十四号 | 347M50000040044 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年大蔵省令第四十二号 | 347M50000040042 | 1972年5月13日 |
| 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年建設省令第十二号 | 347M50004000012 | 1972年5月09日 |
| 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 昭和四十七年運輸省令第二十八号 | 347M50000800028 | 1972年5月02日 |
| 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年郵政省令第十五号 | 347M50001000015 | 1972年5月01日 |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和四十七年大蔵省令第二十六号 | 347M50000040026 | 1972年4月27日 |
| 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令 | 昭和四十七年大蔵省令第二十三号 | 347M50000040023 | 1972年4月01日 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 | 昭和四十七年大蔵省令第十七号 | 347M50000040017 | 1972年3月31日 |
| 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 | 昭和四十七年厚生省令第十一号 | 347M50000100011 | 1972年3月31日 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | 昭和四十七年労働省令第八号 | 347M50002000008 | 1972年3月31日 |
| 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 | 昭和四十七年労働省令第九号 | 347M50002000009 | 1972年3月31日 |
| 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 | 昭和四十七年厚生省令第六号 | 347M50000100006 | 1972年3月13日 |
| 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 | 昭和四十六年法務省・建設省令第二号 | 346M50004010002 | 1971年12月25日 |
| 積立式宅地建物販売業法施行規則 | 昭和四十六年建設省令第二十九号 | 346M50004000029 | 1971年12月14日 |
| 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則 | 昭和四十六年大蔵省令第八十二号 | 346M50000040082 | 1971年11月30日 |
| 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令 | 昭和四十六年大蔵省令第七十七号 | 346M50000040077 | 1971年11月18日 |
| 旅行業法施行規則 | 昭和四十六年運輸省令第六十一号 | 346M50000800061 | 1971年11月10日 |
| 勤労者財産形成促進法施行規則 | 昭和四十六年労働省令第二十七号 | 346M50002000027 | 1971年11月01日 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 昭和四十六年厚生省令第三十五号 | 346M50000100035 | 1971年9月23日 |
| 高速自動車国道法施行規則 | 昭和四十六年建設省令第十九号 | 346M50004000019 | 1971年9月08日 |
| 自動車重量税法施行規則 | 昭和四十六年大蔵省令第六十六号 | 346M50000040066 | 1971年9月08日 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 | 昭和四十六年労働省令第二十四号 | 346M50002000024 | 1971年9月08日 |
| 児童手当法施行規則 | 昭和四十六年厚生省令第三十三号 | 346M50000100033 | 1971年9月04日 |
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則 | 昭和四十六年建設省令第十八号 | 346M50004000018 | 1971年8月23日 |
| 国有林野の活用に関する法律施行規則 | 昭和四十六年農林省令第六十一号 | 346M50010000061 | 1971年8月20日 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 | 昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号 | 346M50010D40003 | 1971年8月13日 |
| 視能訓練士学校養成所指定規則 | 昭和四十六年文部省・厚生省令第二号 | 346M50000180002 | 1971年8月11日 |
| コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 | 昭和四十六年大蔵省令第五十七号 | 346M50000040057 | 1971年8月10日 |
| 視能訓練士法施行規則 | 昭和四十六年厚生省令第二十八号 | 346M50000100028 | 1971年7月19日 |
| 自動車重量譲与税法施行規則 | 昭和四十六年自治省令第十三号 | 346M50000008013 | 1971年7月05日 |
| 農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令 | 昭和四十六年総理府・農林省令第二号 | 346M50010002002 | 1971年7月01日 |
| 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令 | 昭和四十六年総理府・農林省令第一号 | 346M50010002001 | 1971年7月01日 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令 | 昭和四十六年総理府令第四十三号 | 346M50000002043 | 1971年7月01日 |
| 卸売市場法施行規則 | 昭和四十六年農林省令第五十二号 | 346M50010000052 | 1971年6月30日 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令 | 昭和四十六年厚生省令第二十号 | 346M50000100020 | 1971年6月25日 |
| 海洋水産資源開発促進法施行規則 | 昭和四十六年農林省令第四十八号 | 346M50010000048 | 1971年6月24日 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令 | 昭和四十六年農林省令第四十七号 | 346M50010000047 | 1971年6月24日 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和四十六年運輸省令第三十八号 | 346M50000800038 | 1971年6月23日 |
| 騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令 | 昭和四十六年運輸省令第三十七号 | 346M50000800037 | 1971年6月23日 |
| 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 | 昭和四十六年総理府・厚生省令第二号 | 346M50000102002 | 1971年6月23日 |
| 交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令 | 昭和四十六年総理府・厚生省令第一号 | 346M50000102001 | 1971年6月23日 |
| 昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 | 昭和四十六年総理府令第三十六号 | 346M50000002036 | 1971年6月22日 |
| 大気汚染防止法施行規則 | 昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号 | 346M50000500001 | 1971年6月22日 |
| 騒音規制法施行規則 | 昭和四十六年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 | 346M50014D00001 | 1971年6月22日 |
| 排水基準を定める省令 | 昭和四十六年総理府令第三十五号 | 346M50000002035 | 1971年6月21日 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令 | 昭和四十六年総理府令第三十三号 | 346M50000002033 | 1971年6月21日 |
| 水質汚濁防止法施行規則 | 昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号 | 346M50000402002 | 1971年6月19日 |
| 作物統計調査規則 | 昭和四十六年農林省令第四十号 | 346M50010000040 | 1971年6月05日 |
| 牛乳乳製品統計調査規則 | 昭和四十六年農林省令第三十八号 | 346M50010000038 | 1971年6月05日 |
| 昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則 | 昭和四十六年総理府令第二十八号 | 346M50000002028 | 1971年5月20日 |
| 預金保険法施行規則 | 昭和四十六年大蔵省令第二十八号 | 346M50000040028 | 1971年5月01日 |
| ガス用品の技術上の基準等に関する省令 | 昭和四十六年通商産業省令第二十七号 | 346M50000400027 | 1971年4月01日 |
| 学校法人会計基準 | 昭和四十六年文部省令第十八号 | 346M50000080018 | 1971年4月01日 |
| 道路構造令施行規則 | 昭和四十六年建設省令第七号 | 346M50004000007 | 1971年3月31日 |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則 | 昭和四十六年総理府令第十号 | 346M50000002010 | 1971年3月27日 |
| 公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令 | 昭和四十六年法務省令第十三号 | 346M50000010013 | 1971年3月27日 |
| 有線電気通信設備令施行規則 | 昭和四十六年郵政省令第二号 | 346M50001000002 | 1971年2月01日 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 | 昭和四十六年厚生省令第二号 | 346M50000100002 | 1971年1月21日 |
| 臨床検査技師学校養成所指定規則 | 昭和四十五年文部省・厚生省令第三号 | 345M50000180003 | 1970年12月28日 |
| 著作権法施行規則 | 昭和四十五年文部省令第二十六号 | 345M50000080026 | 1970年12月23日 |
| 昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則 | 昭和四十五年総理府令第四十三号 | 345M50000002043 | 1970年11月10日 |
| 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 昭和四十五年通商産業省令第百三号 | 345M50000400103 | 1970年10月30日 |
| ガス事業法施行規則 | 昭和四十五年通商産業省令第九十七号 | 345M50000400097 | 1970年10月09日 |
| 全国新幹線鉄道整備法施行規則 | 昭和四十五年運輸省令第八十六号 | 345M50000800086 | 1970年10月01日 |
| 自動車損害賠償責任保険審議会規則 | 昭和四十五年大蔵省令第六十六号 | 345M50000040066 | 1970年9月30日 |
| 家内労働法施行規則 | 昭和四十五年労働省令第二十三号 | 345M50002000023 | 1970年9月30日 |
| 昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 | 昭和四十五年総理府令第二十九号 | 345M50000002029 | 1970年8月14日 |
| 地方道路公社法施行規則 | 昭和四十五年建設省令第二十一号 | 345M50004000021 | 1970年8月14日 |
| タクシー業務適正化特別措置法施行規則 | 昭和四十五年運輸省令第六十六号 | 345M50000800066 | 1970年7月25日 |
| 林業種苗法施行規則 | 昭和四十五年農林省令第四十号 | 345M50010000040 | 1970年6月22日 |
| 法人企業統計調査規則 | 昭和四十五年大蔵省令第四十八号 | 345M50000040048 | 1970年6月10日 |
| 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則 | 昭和四十五年大蔵省令第四十三号 | 345M50000040043 | 1970年5月20日 |
| 公営競技納付金の納付に関する規則 | 昭和四十五年自治省令第十一号 | 345M50000008011 | 1970年4月30日 |
| 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令 | 昭和四十五年大蔵省令第二十二号 | 345M50000040022 | 1970年4月17日 |
| 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和四十五年大蔵省令第二十三号 | 345M50000040023 | 1970年4月17日 |
| 国税不服審判所組織規則 | 昭和四十五年大蔵省令第十七号 | 345M50000040017 | 1970年4月01日 |
| 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令 | 昭和四十五年大蔵省令第七号 | 345M50000040007 | 1970年3月09日 |
| 地方総監部組織規則 | 昭和四十五年総理府令第三号 | 345M50000002003 | 1970年3月02日 |
| 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則 | 昭和四十五年農林省令第八号 | 345M50010000008 | 1970年2月27日 |
| 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 | 昭和四十五年運輸省令第八号 | 345M50000800008 | 1970年2月20日 |
| 自動車登録規則 | 昭和四十五年運輸省令第七号 | 345M50000800007 | 1970年2月20日 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令 | 昭和四十四年総理府令第五十一号 | 344M50000002051 | 1969年12月16日 |
| 標準地の鑑定評価の基準に関する省令 | 昭和四十四年建設省令第五十六号 | 344M50004000056 | 1969年12月09日 |
| 地価公示法施行規則 | 昭和四十四年建設省令第五十五号 | 344M50004000055 | 1969年12月09日 |
| 防衛省職員給与施行規則 | 昭和四十四年総理府令第四十五号 | 344M50000002045 | 1969年12月02日 |
| 都市再開発法施行規則 | 昭和四十四年建設省令第五十四号 | 344M50004000054 | 1969年11月26日 |
| 職業能力開発促進法施行規則 | 昭和四十四年労働省令第二十四号 | 344M50002000024 | 1969年10月01日 |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則 | 昭和四十四年農林省令第四十五号 | 344M50010000045 | 1969年9月26日 |
| 税関職員服制 | 昭和四十四年大蔵省令第五十号 | 344M50000040050 | 1969年9月22日 |
| 都市計画法施行規則 | 昭和四十四年建設省令第四十九号 | 344M50004000049 | 1969年8月25日 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和四十四年建設省令第四十八号 | 344M50004000048 | 1969年7月31日 |
| 関税暫定措置法施行規則 | 昭和四十四年大蔵省令第三十九号 | 344M50000040039 | 1969年7月01日 |
| 農林業センサス規則 | 昭和四十四年農林省令第三十九号 | 344M50010000039 | 1969年6月20日 |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 | 昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号 | 344M50000048001 | 1969年6月17日 |
| 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 | 昭和四十四年大蔵省令第三十六号 | 344M50000040036 | 1969年6月17日 |
| 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則 | 昭和四十四年大蔵省・運輸省・建設省令第一号 | 344M50004840001 | 1969年6月14日 |
| 研修員手当の号の適用に関する規則 | 昭和四十四年外務省令第八号 | 344M50000020008 | 1969年6月12日 |
| 住居手当の支給に関する規則 | 昭和四十四年外務省令第七号 | 344M50000020007 | 1969年6月12日 |
| 経済産業研修所規則 | 昭和四十四年通商産業省令第三十号 | 344M50000400030 | 1969年4月14日 |
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 昭和四十四年通商産業省令第二十五号 | 344M50000400025 | 1969年3月31日 |
| 関税定率法施行規則 | 昭和四十四年大蔵省令第十六号 | 344M50000040016 | 1969年3月31日 |
| 国際信号書の使用に関する省令 | 昭和四十四年運輸省令第一号 | 344M50000800001 | 1969年3月19日 |
| 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 | 昭和四十三年大蔵省令第六十四号 | 343M50000040064 | 1968年12月28日 |
| 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令 | 昭和四十三年自治省令第三十三号 | 343M50000008033 | 1968年12月27日 |
| 大気汚染防止法第二条第十七項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 | 昭和四十三年運輸省令第五十八号 | 343M50000800058 | 1968年11月30日 |
| 観光施設財団抵当登記規則 | 昭和四十三年法務省令第五十号 | 343M50000010050 | 1968年11月30日 |
| 社会保険労務士法施行規則 | 昭和四十三年厚生省・労働省令第一号 | 343M50002100001 | 1968年11月28日 |
| 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令 | 昭和四十三年大蔵省令第五十一号 | 343M50000040051 | 1968年10月07日 |
| 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令 | 昭和四十三年運輸省令第四十九号 | 343M50000800049 | 1968年10月01日 |
| 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令 | 昭和四十三年大蔵省令第四十八号 | 343M50000040048 | 1968年10月01日 |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 昭和四十三年大蔵省令第四十七号 | 343M50000040047 | 1968年10月01日 |
| 満載喫水線規則 | 昭和四十三年運輸省令第三十三号 | 343M50000800033 | 1968年8月10日 |
| 砂利の採取計画等に関する規則 | 昭和四十三年通商産業省・建設省令第一号 | 343M50004400001 | 1968年8月02日 |
| 核原料物質の使用に関する規則 | 昭和四十三年総理府令第四十六号 | 343M50000002046 | 1968年7月20日 |
| 砂利採取業者の登録等に関する規則 | 昭和四十三年通商産業省令第八十号 | 343M50000400080 | 1968年7月18日 |
| 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令 | 昭和四十三年農林省令第四十二号 | 343M50010000042 | 1968年6月26日 |
| 小笠原総合事務所組織規則 | 昭和四十三年自治省令第二十一号 | 343M50000008021 | 1968年6月26日 |
| 中部圏開発整備法施行規則 | 昭和四十三年総理府令第四十号 | 343M50000002040 | 1968年6月25日 |
| 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 | 昭和四十三年大蔵省令第二十七号 | 343M50000040027 | 1968年6月01日 |
| 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 | 昭和四十三年農林省令第二十二号 | 343M50010000022 | 1968年4月17日 |
| 特定輸入承認の表示に関する省令 | 昭和四十三年農林省・通商産業省令第三号 | 343M50010400003 | 1968年3月30日 |
| 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 | 昭和四十三年通商産業省令第二十三号 | 343M50000400023 | 1968年3月27日 |
| 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令 | 昭和四十三年通商産業省・運輸省令第一号 | 343M50000C00001 | 1968年2月05日 |
| 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則 | 昭和四十二年運輸省令第八十六号 | 342M50000800086 | 1967年12月22日 |
| 下水道法施行規則 | 昭和四十二年建設省令第三十七号 | 342M50004000037 | 1967年12月19日 |
| 下水の処理開始の公示事項等に関する省令 | 昭和四十二年厚生省・建設省令第一号 | 342M50004100001 | 1967年12月19日 |
| 原子力船特殊規則 | 昭和四十二年運輸省令第八十四号 | 342M50000800084 | 1967年12月06日 |
| 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 | 昭和四十二年労働省令第三十号 | 342M50002000030 | 1967年12月01日 |
| 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則 | 昭和四十二年運輸省令第七十八号 | 342M50000800078 | 1967年10月28日 |
| 開発道路に関する占用料等徴収規則 | 昭和四十二年建設省令第二十九号 | 342M50004000029 | 1967年10月26日 |
| 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 | 昭和四十二年労働省令第二十八号 | 342M50002000028 | 1967年10月24日 |
| 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 | 昭和四十二年農林省令第五十号 | 342M50010000050 | 1967年10月09日 |
| 石炭鉱業年金基金法施行規則 | 昭和四十二年厚生省令第四十一号 | 342M50000100041 | 1967年9月29日 |
| 建設業附属寄宿舎規程 | 昭和四十二年労働省令第二十七号 | 342M50002000027 | 1967年9月29日 |
| 地方公務員災害補償法施行規則 | 昭和四十二年自治省令第二十七号 | 342M50000008027 | 1967年9月01日 |
| 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令 | 昭和四十二年大蔵省令第五十二号 | 342M50000040052 | 1967年8月16日 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 昭和四十二年大蔵省令第五十一号 | 342M50000040051 | 1967年8月15日 |
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則 | 昭和四十二年総理府令第四十号 | 342M50000002040 | 1967年8月01日 |
| 通関業法施行規則 | 昭和四十二年大蔵省令第五十号 | 342M50000040050 | 1967年8月01日 |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 昭和四十二年大蔵省令第四十一号 | 342M50000040041 | 1967年7月15日 |
| 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則 | 昭和四十二年厚生省・運輸省令第一号 | 342M50000900001 | 1967年7月15日 |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 | 昭和四十二年厚生省令第二十二号 | 342M50000100022 | 1967年7月14日 |
| 登録免許税法施行規則 | 昭和四十二年大蔵省令第三十七号 | 342M50000040037 | 1967年6月30日 |
| 印紙税法施行規則 | 昭和四十二年大蔵省令第十九号 | 342M50000040019 | 1967年5月31日 |
| 公認会計士等登録規則 | 昭和四十二年大蔵省令第八号 | 342M50000040008 | 1967年3月20日 |
| 人権擁護委員定数規程 | 昭和四十二年法務省令第十二号 | 342M50000010012 | 1967年3月14日 |
| ダム使用権登録令施行規則 | 昭和四十二年建設省令第五号 | 342M50004000005 | 1967年2月15日 |
| 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 | 昭和四十二年建設省令第三号 | 342M50004000003 | 1967年1月27日 |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則 | 昭和四十二年建設省令第二号 | 342M50004000002 | 1967年1月24日 |
| 日本勤労者住宅協会法施行規則 | 昭和四十一年建設省令第三十九号 | 341M50004000039 | 1966年12月28日 |
| 製菓衛生師法施行規則 | 昭和四十一年厚生省令第四十五号 | 341M50000100045 | 1966年12月26日 |
| 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 | 昭和四十一年自治省令第二十八号 | 341M50000008028 | 1966年11月25日 |
| 小型船造船業法施行規則 | 昭和四十一年運輸省令第五十四号 | 341M50000800054 | 1966年10月03日 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 昭和四十一年大蔵省令第五十九号 | 341M50000040059 | 1966年10月01日 |
| 関税法施行規則 | 昭和四十一年大蔵省令第五十五号 | 341M50000040055 | 1966年9月28日 |
| 防衛省職員の災害補償に関する省令 | 昭和四十一年総理府令第四十九号 | 341M50000002049 | 1966年9月10日 |
| 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 | 昭和四十一年総理府令第四十六号 | 341M50000002046 | 1966年9月07日 |
| アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和四十一年大蔵省令第五十二号 | 341M50000040052 | 1966年9月07日 |
| 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令 | 昭和四十一年厚生省令第三十号 | 341M50000100030 | 1966年8月31日 |
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 | 昭和四十一年労働省令第二十六号 | 341M50002000026 | 1966年8月15日 |
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 | 昭和四十一年農林省令第四十三号 | 341M50010000043 | 1966年8月10日 |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 | 昭和四十一年労働省令第二十三号 | 341M50002000023 | 1966年7月21日 |
| 核燃料物質の加工の事業に関する規則 | 昭和四十一年総理府令第三十七号 | 341M50000002037 | 1966年7月19日 |
| 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令 | 昭和四十一年大蔵省令第四十四号 | 341M50000040044 | 1966年7月08日 |
| 野菜生産出荷安定法施行規則 | 昭和四十一年農林省令第三十六号 | 341M50010000036 | 1966年7月01日 |
| 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 | 昭和四十一年文部省令第三十六号 | 341M50000080036 | 1966年7月01日 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 昭和四十一年大蔵省令第四十三号 | 341M50000040043 | 1966年7月01日 |
| 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準 | 昭和四十一年厚生省令第十八号 | 341M50000100018 | 1966年7月01日 |
| 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 | 昭和四十一年厚生省令第十九号 | 341M50000100019 | 1966年7月01日 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 | 昭和四十一年厚生省令第二十二号 | 341M50000100022 | 1966年7月01日 |
| 農業信用保証保険法施行規則 | 昭和四十一年大蔵省・農林省令第二号 | 341M50010040002 | 1966年6月29日 |
| 地震保険に関する法律施行規則 | 昭和四十一年大蔵省令第三十五号 | 341M50000040035 | 1966年6月01日 |
| 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十四号 | 341M50000400054 | 1966年5月25日 |
| 容器保安規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十号 | 341M50000400050 | 1966年5月25日 |
| 高圧ガス保安協会規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十五号 | 341M50000400055 | 1966年5月25日 |
| 液化石油ガス保安規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十二号 | 341M50000400052 | 1966年5月25日 |
| 一般高圧ガス保安規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十三号 | 341M50000400053 | 1966年5月25日 |
| 冷凍保安規則 | 昭和四十一年通商産業省令第五十一号 | 341M50000400051 | 1966年5月25日 |
| 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則 | 昭和四十一年総理府・建設省令第一号 | 341M50004002001 | 1966年4月01日 |
| とん税の納付書の様式を定める省令 | 昭和四十一年大蔵省令第十九号 | 341M50000040019 | 1966年3月31日 |
| 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則 | 昭和四十一年文部省・厚生省令第三号 | 341M50000180003 | 1966年3月30日 |
| 土地分類調査作業規程準則 | 昭和四十一年総理府令第十二号 | 341M50000002012 | 1966年3月26日 |
| 管理栄養士学校指定規則 | 昭和四十一年文部省・厚生省令第二号 | 341M50000180002 | 1966年3月02日 |
| 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令 | 昭和四十一年総理府令第六号 | 341M50000002006 | 1966年3月01日 |
| 石油ガス譲与税法施行規則 | 昭和四十一年自治省令第二号 | 341M50000008002 | 1966年2月15日 |
| 職員の兼業の許可に関する内閣官房令 | 昭和四十一年総理府令第五号 | 341M50000002005 | 1966年2月10日 |
| 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令 | 昭和四十一年総理府令第二号 | 341M50000002002 | 1966年2月10日 |
| 人事統計報告に関する内閣官房令 | 昭和四十一年総理府令第三号 | 341M50000002003 | 1966年2月10日 |
| 石油ガス税法施行規則 | 昭和四十一年大蔵省令第四号 | 341M50000040004 | 1966年1月24日 |
| 毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令 | 昭和四十一年厚生省令第一号 | 341M50000100001 | 1966年1月08日 |
| 母子保健法施行規則 | 昭和四十年厚生省令第五十五号 | 340M50000100055 | 1965年12月28日 |
| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令 | 昭和四十年郵政省令第四十三号 | 340M50001000043 | 1965年12月18日 |
| 山村振興法施行規則 | 昭和四十年総理府令第四十五号 | 340M50000002045 | 1965年10月26日 |
| 理学療法士及び作業療法士法施行規則 | 昭和四十年厚生省令第四十七号 | 340M50000100047 | 1965年10月20日 |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則 | 昭和四十年総理府令第四十二号 | 340M50000002042 | 1965年9月20日 |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 | 昭和四十年建設省令第二十九号 | 340M50004000029 | 1965年9月20日 |
| 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則 | 昭和四十年農林省令第四十三号 | 340M50010000043 | 1965年9月15日 |
| 国税質問検査章規則 | 昭和四十年大蔵省令第四十九号 | 340M50000040049 | 1965年8月13日 |
| 地方住宅供給公社法施行規則 | 昭和四十年建設省令第二十三号 | 340M50004000023 | 1965年7月10日 |
| 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令 | 昭和四十年大蔵省令第四十五号 | 340M50000040045 | 1965年7月01日 |
| 発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令 | 昭和四十年通商産業省令第六十二号 | 340M50000400062 | 1965年6月15日 |
| 電気関係報告規則 | 昭和四十年通商産業省令第五十四号 | 340M50000400054 | 1965年6月15日 |
| 発電水力流量測定規則 | 昭和四十年通商産業省令第五十五号 | 340M50000400055 | 1965年6月15日 |
| 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 | 昭和四十年通商産業省令第五十二号 | 340M50000400052 | 1965年6月15日 |
| 電気事業会計規則 | 昭和四十年通商産業省令第五十七号 | 340M50000400057 | 1965年6月15日 |
| 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 | 昭和四十年建設省令第二十号 | 340M50004000020 | 1965年6月12日 |
| 小規模企業共済法施行規則 | 昭和四十年通商産業省令第五十号 | 340M50000400050 | 1965年6月01日 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 昭和四十年大蔵省令第四十一号 | 340M50000040041 | 1965年6月01日 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 | 昭和四十年厚生省令第二十七号 | 340M50000100027 | 1965年6月01日 |
| 船舶救命設備規則 | 昭和四十年運輸省令第三十六号 | 340M50000800036 | 1965年5月19日 |
| 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 | 昭和四十年運輸省令第三十九号 | 340M50000800039 | 1965年5月19日 |
| 船舶消防設備規則 | 昭和四十年運輸省令第三十七号 | 340M50000800037 | 1965年5月19日 |
| 近畿圏整備法施行規則 | 昭和四十年総理府令第二十二号 | 340M50000002022 | 1965年5月15日 |
| 農林水産技術会議事務局組織規則 | 昭和四十年農林省令第十七号 | 340M50010000017 | 1965年4月01日 |
| 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 | 昭和四十年建設省令第十七号 | 340M50004000017 | 1965年4月01日 |
| 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令 | 昭和四十年運輸省令第十六号 | 340M50000800016 | 1965年3月31日 |
| とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 | 昭和四十年農林省令第十三号 | 340M50010000013 | 1965年3月31日 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | 昭和四十年大蔵省令第十五号 | 340M50000040015 | 1965年3月31日 |
| 法人税法施行規則 | 昭和四十年大蔵省令第十二号 | 340M50000040012 | 1965年3月31日 |
| 所得税法施行規則 | 昭和四十年大蔵省令第十一号 | 340M50000040011 | 1965年3月31日 |
| 河川法施行規則 | 昭和四十年建設省令第七号 | 340M50004000007 | 1965年3月13日 |
| 日本電気計器検定所法施行規則 | 昭和四十年通商産業省令第三号 | 340M50000400003 | 1965年1月18日 |
| 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 | 昭和四十年自治省令第二号 | 340M50000008002 | 1965年1月12日 |
| 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 | 昭和四十年自治省令第三号 | 340M50000008003 | 1965年1月12日 |
| 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令 | 昭和三十九年通商産業省令第百五十九号 | 339M50000400159 | 1964年12月28日 |
| 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 | 昭和三十九年総理府令第四十二号 | 339M50000002042 | 1964年12月25日 |
| 漁獲金額等の認定基準等に関する省令 | 昭和三十九年農林省令第四十四号 | 339M50010000044 | 1964年10月16日 |
| 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令 | 昭和三十九年通商産業省・労働省令第二号 | 339M50002400002 | 1964年9月30日 |
| 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 | 昭和三十九年自治省令第二十八号 | 339M50000008028 | 1964年9月17日 |
| 消火器の技術上の規格を定める省令 | 昭和三十九年自治省令第二十七号 | 339M50000008027 | 1964年9月17日 |
| 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 | 昭和三十九年運輸省令第六十六号 | 339M50000800066 | 1964年9月15日 |
| 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 | 昭和三十九年運輸省令第六十三号 | 339M50000800063 | 1964年9月05日 |
| 特殊貨物船舶運送規則 | 昭和三十九年運輸省令第六十二号 | 339M50000800062 | 1964年9月02日 |
| 漁業災害補償法施行規則 | 昭和三十九年農林省令第三十五号 | 339M50010000035 | 1964年9月02日 |
| 電波法による伝搬障害の防止に関する規則 | 昭和三十九年郵政省令第十六号 | 339M50001000016 | 1964年8月31日 |
| 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 | 昭和三十九年総理府令第三十五号 | 339M50000002035 | 1964年8月28日 |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 | 昭和三十九年厚生省令第三十八号 | 339M50000100038 | 1964年8月28日 |
| 寒冷地手当支給規則 | 昭和三十九年総理府令第三十三号 | 339M50000002033 | 1964年8月14日 |
| 船員労働安全衛生規則 | 昭和三十九年運輸省令第五十三号 | 339M50000800053 | 1964年7月31日 |
| 労働災害防止団体法施行規則 | 昭和三十九年労働省令第十九号 | 339M50002000019 | 1964年7月31日 |
| 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令 | 昭和三十九年労働省令第十八号 | 339M50002000018 | 1964年7月11日 |
| 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令 | 昭和三十九年大蔵省令第四十九号 | 339M50000040049 | 1964年7月09日 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 昭和三十九年大蔵省令第四十八号 | 339M50000040048 | 1964年7月08日 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 | 昭和三十九年厚生省令第三十二号 | 339M50000100032 | 1964年7月01日 |
| ドイツ貨公債の発行等に関する省令 | 昭和三十九年大蔵省令第三十二号 | 339M50000040032 | 1964年6月01日 |
| 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 | 昭和三十九年厚生省令第十九号 | 339M50000100019 | 1964年5月01日 |
| 賃金構造基本統計調査規則 | 昭和三十九年労働省令第八号 | 339M50002000008 | 1964年4月22日 |
| 国の会計機関の使用する公印に関する規則 | 昭和三十九年大蔵省令第二十二号 | 339M50000040022 | 1964年4月01日 |
| 自動車道事業報告規則 | 昭和三十九年運輸省・建設省令第四号 | 339M50004800004 | 1964年3月31日 |
| 自動車道事業会計規則 | 昭和三十九年運輸省・建設省令第三号 | 339M50004800003 | 1964年3月31日 |
| 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令 | 昭和三十九年運輸省令第十八号 | 339M50000800018 | 1964年3月31日 |
| 旅客自動車運送事業等報告規則 | 昭和三十九年運輸省令第二十一号 | 339M50000800021 | 1964年3月31日 |
| 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令 | 昭和三十九年総理府令第十四号 | 339M50000002014 | 1964年3月31日 |
| 警察庁旅費取扱規則 | 昭和三十九年総理府令第十一号 | 339M50000002011 | 1964年3月31日 |
| 各種法人等登記規則 | 昭和三十九年法務省令第四十六号 | 339M50000010046 | 1964年3月31日 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 | 昭和三十九年建設省令第九号 | 339M50004000009 | 1964年3月28日 |
| 商業登記規則 | 昭和三十九年法務省令第二十三号 | 339M50000010023 | 1964年3月11日 |
| スイス貨公債の発行等に関する省令 | 昭和三十九年大蔵省令第三号 | 339M50000040003 | 1964年2月20日 |
| 救急病院等を定める省令 | 昭和三十九年厚生省令第八号 | 339M50000100008 | 1964年2月20日 |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 | 昭和三十九年文部省令第二号 | 339M50000080002 | 1964年2月14日 |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 | 昭和三十九年厚生省令第三号 | 339M50000100003 | 1964年2月03日 |
| 新住宅市街地開発法施行規則 | 昭和三十八年建設省令第二十五号 | 338M50004000025 | 1963年12月28日 |
| 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 昭和三十八年大蔵省令第五十九号 | 338M50000040059 | 1963年11月27日 |
| 中小企業投資育成株式会社業務処理規則 | 昭和三十八年通商産業省令第百四十三号 | 338M50000400143 | 1963年11月16日 |
| 戦傷病者特別援護法施行規則 | 昭和三十八年厚生省令第四十六号 | 338M50000100046 | 1963年11月01日 |
| 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令 | 昭和三十八年総理府令第四十七号 | 338M50000002047 | 1963年10月21日 |
| 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 | 昭和三十八年通商産業省令第百二十三号 | 338M50000400123 | 1963年10月19日 |
| 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 | 昭和三十八年建設省令第二十二号 | 338M50004000022 | 1963年10月04日 |
| 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和三十八年自治省令第二十八号 | 338M50000008028 | 1963年9月30日 |
| 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令 | 昭和三十八年自治省令第二十九号 | 338M50000008029 | 1963年9月30日 |
| 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 昭和三十八年自治省令第二十七号 | 338M50000008027 | 1963年9月30日 |
| 船舶安全法施行規則 | 昭和三十八年運輸省令第四十一号 | 338M50000800041 | 1963年9月25日 |
| 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 昭和三十八年文部省令第二十二号 | 338M50000080022 | 1963年9月05日 |
| 特定港湾施設整備特別措置法施行規則 | 昭和三十八年運輸省令第三十八号 | 338M50000800038 | 1963年8月10日 |
| 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令 | 昭和三十八年大蔵省令第四十五号 | 338M50000040045 | 1963年7月27日 |
| 老人福祉法施行規則 | 昭和三十八年厚生省令第二十八号 | 338M50000100028 | 1963年7月11日 |
| 漁業センサス規則 | 昭和三十八年農林省令第三十九号 | 338M50010000039 | 1963年6月01日 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 昭和三十八年大蔵省令第二十五号 | 338M50000040025 | 1963年4月20日 |
| 米貨公債の発行等に関する省令 | 昭和三十八年大蔵省令第二十二号 | 338M50000040022 | 1963年4月11日 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 | 昭和三十八年厚生省令第十三号 | 338M50000100013 | 1963年4月10日 |
| 内航船舶輸送統計調査規則 | 昭和三十八年運輸省令第十六号 | 338M50000800016 | 1963年4月01日 |
| 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 | 昭和三十八年厚生省令第十号 | 338M50000100010 | 1963年3月23日 |
| 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則 | 昭和三十八年総理府令第二号 | 338M50000002002 | 1963年2月06日 |
| 漁業の許可及び取締り等に関する省令 | 昭和三十八年農林省令第五号 | 338M50010000005 | 1963年1月22日 |
| 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 | 昭和三十八年農林省令第四号 | 338M50010000004 | 1963年1月19日 |
| 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 | 昭和三十八年総理府・通商産業省令第一号 | 338M50000402001 | 1963年1月16日 |
| 下水の水質の検定方法等に関する省令 | 昭和三十七年厚生省・建設省令第一号 | 337M50004100001 | 1962年12月17日 |
| 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 | 昭和三十七年自治省令第二十三号 | 337M50000008023 | 1962年12月08日 |
| 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則 | 昭和三十七年建設省令第三十号 | 337M50004000030 | 1962年10月15日 |
| 家庭用品品質表示法施行規則 | 昭和三十七年通商産業省令第百六号 | 337M50000400106 | 1962年9月29日 |
| 指定自動車整備事業規則 | 昭和三十七年運輸省令第四十九号 | 337M50000800049 | 1962年9月26日 |
| 救命艇手規則 | 昭和三十七年運輸省令第四十七号 | 337M50000800047 | 1962年9月26日 |
| 災害対策基本法施行規則 | 昭和三十七年総理府令第五十二号 | 337M50000002052 | 1962年9月21日 |
| 地方公務員等共済組合法施行規則 | 昭和三十七年自治省令第二十号 | 337M50000008020 | 1962年9月08日 |
| 地方公務員等共済組合法施行規程 | 昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号 | 337M5000008A001 | 1962年9月08日 |
| 指定射撃場の指定に関する内閣府令 | 昭和三十七年総理府令第四十六号 | 337M50000002046 | 1962年9月07日 |
| 高等学校通信教育規程 | 昭和三十七年文部省令第三十二号 | 337M50000080032 | 1962年9月01日 |
| 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則 | 昭和三十七年建設省令第二十二号 | 337M50004000022 | 1962年8月27日 |
| 普通交付税に関する省令 | 昭和三十七年自治省令第十七号 | 337M50000008017 | 1962年8月20日 |
| 契約事務取扱規則 | 昭和三十七年大蔵省令第五十二号 | 337M50000040052 | 1962年8月20日 |
| 電気用品安全法施行規則 | 昭和三十七年通商産業省令第八十四号 | 337M50000400084 | 1962年8月14日 |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 | 昭和三十七年運輸省令第四十三号 | 337M50000800043 | 1962年8月13日 |
| 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令 | 昭和三十七年総理府令第四十二号 | 337M50000002042 | 1962年7月31日 |
| 森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令 | 昭和三十七年農林省令第四十二号 | 337M50010000042 | 1962年7月26日 |
| 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則 | 昭和三十七年自治省令第十四号 | 337M50000008014 | 1962年7月18日 |
| 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和三十七年農林省令第三十九号 | 337M50010000039 | 1962年7月16日 |
| 低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令 | 昭和三十七年自治省令第十二号 | 337M50000008012 | 1962年7月07日 |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 | 昭和三十七年建設省令第十九号 | 337M50004000019 | 1962年7月03日 |
| 海上保安庁職員服制 | 昭和三十七年運輸省令第三十一号 | 337M50000800031 | 1962年6月08日 |
| 国税通則法施行規則 | 昭和三十七年大蔵省令第二十八号 | 337M50000040028 | 1962年4月02日 |
| 揮発油税法施行規則 | 昭和三十七年大蔵省令第三十号 | 337M50000040030 | 1962年4月02日 |
| 国税徴収法施行規則 | 昭和三十七年大蔵省令第三十一号 | 337M50000040031 | 1962年4月02日 |
| 社会通信教育規程 | 昭和三十七年文部省令第十八号 | 337M50000080018 | 1962年4月01日 |
| 技能教育施設の指定等に関する規則 | 昭和三十七年文部省令第八号 | 337M50000080008 | 1962年3月31日 |
| 酒税法施行規則 | 昭和三十七年大蔵省令第二十六号 | 337M50000040026 | 1962年3月31日 |
| 財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 昭和三十七年大蔵省令第八号 | 337M50000040008 | 1962年3月28日 |
| 中小企業信用保険法施行規則 | 昭和三十七年通商産業省令第十四号 | 337M50000400014 | 1962年3月27日 |
| 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令 | 昭和三十七年総理府令第十一号 | 337M50000002011 | 1962年3月22日 |
| 原子力損害の賠償に関する法律施行規則 | 昭和三十七年総理府令第五号 | 337M50000002005 | 1962年3月13日 |
| 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 | 昭和三十七年建設省令第三号 | 337M50004000003 | 1962年2月20日 |
| 家畜商法施行規則 | 昭和三十七年農林省令第四号 | 337M50010000004 | 1962年1月23日 |
| 家畜商営業保証金規則 | 昭和三十七年法務省・農林省令第一号 | 337M50010010001 | 1962年1月23日 |
| 無線機器型式検定規則 | 昭和三十六年郵政省令第四十号 | 336M50001000040 | 1961年12月26日 |
| 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令 | 昭和三十六年運輸省令第六十三号 | 336M50000800063 | 1961年12月21日 |
| 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則 | 昭和三十六年総理府令第六十二号 | 336M50000002062 | 1961年12月19日 |
| 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則 | 昭和三十六年総理府・農林省令第一号 | 336M50010002001 | 1961年12月09日 |
| 児童扶養手当法施行規則 | 昭和三十六年厚生省令第五十一号 | 336M50000100051 | 1961年12月07日 |
| 畜産経営の安定に関する法律施行規則 | 昭和三十六年農林省令第五十八号 | 336M50010000058 | 1961年12月05日 |
| 割賦販売法施行規則 | 昭和三十六年通商産業省令第九十五号 | 336M50000400095 | 1961年11月14日 |
| 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 | 昭和三十六年法務省・通商産業省令第一号 | 336M50000410001 | 1961年11月14日 |
| 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 | 昭和三十六年海上保安庁令第二号 | 336R00000002002 | 1961年10月16日 |
| 車両の通行の許可の手続等を定める省令 | 昭和三十六年建設省令第二十八号 | 336M50004000028 | 1961年9月25日 |
| 高等専門学校設置基準 | 昭和三十六年文部省令第二十三号 | 336M50000080023 | 1961年8月30日 |
| 公共用地の取得に関する特別措置法施行規則 | 昭和三十六年建設省令第二十五号 | 336M50004000025 | 1961年8月15日 |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 | 昭和三十六年厚生省令第三十六号 | 336M50000100036 | 1961年8月05日 |
| 統合幕僚学校組織規則 | 昭和三十六年総理府令第四十号 | 336M50000002040 | 1961年7月15日 |
| 港湾関係補助金等交付規則 | 昭和三十六年運輸省令第三十六号 | 336M50000800036 | 1961年6月28日 |
| 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令 | 昭和三十六年通商産業省令第三十五号 | 336M50000400035 | 1961年5月31日 |
| 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令 | 昭和三十六年総理府令第二十三号 | 336M50000002023 | 1961年5月30日 |
| 矯正医官修学資金貸与法施行規則 | 昭和三十六年法務省令第十一号 | 336M50000010011 | 1961年4月06日 |
| 消防法施行規則 | 昭和三十六年自治省令第六号 | 336M50000008006 | 1961年4月01日 |
| 砂防指定地台帳等整備規則 | 昭和三十六年建設省令第七号 | 336M50004000007 | 1961年4月01日 |
| 放射性医薬品の製造及び取扱規則 | 昭和三十六年厚生省令第四号 | 336M50000100004 | 1961年2月01日 |
| 薬剤師法施行規則 | 昭和三十六年厚生省令第五号 | 336M50000100005 | 1961年2月01日 |
| 薬局等構造設備規則 | 昭和三十六年厚生省令第二号 | 336M50000100002 | 1961年2月01日 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 | 昭和三十六年厚生省令第一号 | 336M50000100001 | 1961年2月01日 |
| 火薬類運送規則 | 昭和三十六年運輸省令第一号 | 336M50000800001 | 1961年1月24日 |
| 火薬類の運搬に関する内閣府令 | 昭和三十五年総理府令第六十五号 | 335M50000002065 | 1960年12月28日 |
| 国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 昭和三十五年大蔵省令第六十三号 | 335M50000040063 | 1960年12月22日 |
| 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 | 昭和三十五年総理府・建設省令第三号 | 335M50004002003 | 1960年12月17日 |
| 故障車両の整備確認の手続等に関する命令 | 昭和三十五年総理府・運輸省令第一号 | 335M50000802001 | 1960年12月03日 |
| 工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令 | 昭和三十五年総理府・建設省令第二号 | 335M50004002002 | 1960年12月03日 |
| 道路交通法施行規則 | 昭和三十五年総理府令第六十号 | 335M50000002060 | 1960年12月03日 |
| 民生委員及び児童委員表彰規則 | 昭和三十五年厚生省令第三十四号 | 335M50000100034 | 1960年11月07日 |
| 施工技術検定規則 | 昭和三十五年建設省令第十七号 | 335M50004000017 | 1960年10月13日 |
| 電気工事士法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第九十七号 | 335M50000400097 | 1960年9月30日 |
| 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 | 昭和三十五年総理府令第五十六号 | 335M50000002056 | 1960年9月30日 |
| 防衛省職員給与留守宅渡実施規則 | 昭和三十五年総理府令第四十八号 | 335M50000002048 | 1960年8月16日 |
| 外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 昭和三十五年外務省令第二号 | 335M50000020002 | 1960年7月01日 |
| 社会教育調査規則 | 昭和三十五年文部省令第十一号 | 335M50000080011 | 1960年6月28日 |
| 住宅地区改良法施行規則 | 昭和三十五年建設省令第十号 | 335M50004000010 | 1960年6月27日 |
| 商工会法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第五十八号 | 335M50000400058 | 1960年6月10日 |
| 知的障害者福祉法施行規則 | 昭和三十五年厚生省令第十六号 | 335M50000100016 | 1960年5月09日 |
| 養鶏振興法施行規則 | 昭和三十五年農林省令第十八号 | 335M50010000018 | 1960年4月30日 |
| 警察拘禁費用償還規則 | 昭和三十五年法務省令第十九号 | 335M50000010019 | 1960年4月28日 |
| 国民年金法施行規則 | 昭和三十五年厚生省令第十二号 | 335M50000100012 | 1960年4月23日 |
| 自動車輸送統計調査規則 | 昭和三十五年運輸省令第十五号 | 335M50000800015 | 1960年4月01日 |
| じん肺法施行規則 | 昭和三十五年労働省令第六号 | 335M50002000006 | 1960年3月31日 |
| 実用新案登録令施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第三十四号 | 335M50000400034 | 1960年3月30日 |
| 商標登録令施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第三十六号 | 335M50000400036 | 1960年3月30日 |
| 意匠登録令施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第三十五号 | 335M50000400035 | 1960年3月30日 |
| 特許登録令施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第三十三号 | 335M50000400033 | 1960年3月30日 |
| 特許法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第十号 | 335M50000400010 | 1960年3月08日 |
| 意匠法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第十二号 | 335M50000400012 | 1960年3月08日 |
| 商標法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第十三号 | 335M50000400013 | 1960年3月08日 |
| 実用新案法施行規則 | 昭和三十五年通商産業省令第十一号 | 335M50000400011 | 1960年3月08日 |
| 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 | 昭和三十四年総理府令第六十二号 | 334M50000002062 | 1959年12月21日 |
| 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 | 昭和三十四年運輸省令第五十三号 | 334M50000800053 | 1959年12月14日 |
| 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令 | 昭和三十四年総理府・大蔵省令第一号 | 334M50000042001 | 1959年12月10日 |
| 地下水調査作業規程準則 | 昭和三十四年総理府令第五十八号 | 334M50000002058 | 1959年10月23日 |
| 自動車ターミナル法施行規則 | 昭和三十四年運輸省令第四十七号 | 334M50000800047 | 1959年10月09日 |
| 港湾運送事業法施行規則 | 昭和三十四年運輸省令第四十六号 | 334M50000800046 | 1959年10月01日 |
| 危険物の規制に関する規則 | 昭和三十四年総理府令第五十五号 | 334M50000002055 | 1959年9月29日 |
| 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程 | 昭和三十四年文部省令第二十三号 | 334M50000080023 | 1959年9月07日 |
| 中小企業退職金共済法施行規則 | 昭和三十四年労働省令第二十三号 | 334M50002000023 | 1959年9月01日 |
| 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則 | 昭和三十四年大蔵省令第五十九号 | 334M50000040059 | 1959年8月22日 |
| 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令 | 昭和三十四年総理府令第四十八号 | 334M50000002048 | 1959年8月19日 |
| 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令 | 昭和三十四年農林省令第三十八号 | 334M50010000038 | 1959年8月01日 |
| へき地教育振興法施行規則 | 昭和三十四年文部省令第二十一号 | 334M50000080021 | 1959年7月31日 |
| 船員の最低賃金に関する省令 | 昭和三十四年運輸省令第三十五号 | 334M50000800035 | 1959年7月10日 |
| 最低賃金法施行規則 | 昭和三十四年労働省令第十六号 | 334M50002000016 | 1959年7月10日 |
| 小売商業調整特別措置法施行規則 | 昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号 | 334M50010540001 | 1959年7月01日 |
| 老齢福祉年金支給規則 | 昭和三十四年厚生省令第十七号 | 334M50000100017 | 1959年6月15日 |
| 日本銀行保管貴金属等取扱規則 | 昭和三十四年大蔵省令第四十四号 | 334M50000040044 | 1959年5月30日 |
| 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則 | 昭和三十四年大蔵省令第四十三号 | 334M50000040043 | 1959年5月30日 |
| 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 | 昭和三十四年農林省令第二十二号 | 334M50010000022 | 1959年5月23日 |
| 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則 | 昭和三十四年厚生省令第十三号 | 334M50000100013 | 1959年5月06日 |
| 未帰還者に関する特別措置法施行規則 | 昭和三十四年厚生省令第五号 | 334M50000100005 | 1959年3月30日 |
| 国家公務員宿舎法施行規則 | 昭和三十四年大蔵省令第十号 | 334M50000040010 | 1959年2月25日 |
| 米貨公債の発行に関する省令 | 昭和三十四年大蔵省令第九号 | 334M50000040009 | 1959年2月11日 |
| 米貨公債の事務の取扱に関する省令 | 昭和三十四年大蔵省令第七号 | 334M50000040007 | 1959年2月04日 |
| 供託規則 | 昭和三十四年法務省令第二号 | 334M50000010002 | 1959年1月17日 |
| 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則 | 昭和三十四年大蔵省令第五号 | 334M50000040005 | 1959年1月17日 |
| 国民健康保険法施行規則 | 昭和三十三年厚生省令第五十三号 | 333M50000100053 | 1958年12月27日 |
| 調理師法施行規則 | 昭和三十三年厚生省令第四十六号 | 333M50000100046 | 1958年12月13日 |
| 工業用水道事業法施行規則 | 昭和三十三年通商産業省令第百十八号 | 333M50000400118 | 1958年10月24日 |
| 工業用水道施設の技術的基準を定める省令 | 昭和三十三年通商産業省令第百十九号 | 333M50000400119 | 1958年10月24日 |
| 国家公務員共済組合法施行規則 | 昭和三十三年大蔵省令第五十四号 | 333M50000040054 | 1958年10月11日 |
| 予防接種実施規則 | 昭和三十三年厚生省令第二十七号 | 333M50000100027 | 1958年9月17日 |
| 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則 | 昭和三十三年大蔵省令第四十九号 | 333M50000040049 | 1958年9月16日 |
| 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令 | 昭和三十三年農林省令第四十一号 | 333M50010000041 | 1958年9月13日 |
| 特別調達資金債権管理事務取扱規則 | 昭和三十三年大蔵省令第四十五号 | 333M50000040045 | 1958年8月30日 |
| 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則 | 昭和三十三年文部省令第二十一号 | 333M50000080021 | 1958年8月08日 |
| 水洗炭業に関する法律施行規則 | 昭和三十三年通商産業省令第八十六号 | 333M50000400086 | 1958年8月04日 |
| 水洗炭業者保証金規則 | 昭和三十三年法務省・通商産業省令第一号 | 333M50000410001 | 1958年8月04日 |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 | 昭和三十三年文部省令第十九号 | 333M50000080019 | 1958年7月31日 |
| ユース・ホステル整備費補助金交付規則 | 昭和三十三年運輸省令第三十二号 | 333M50000800032 | 1958年7月30日 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則 | 昭和三十三年法務省令第四十三号 | 333M50000010043 | 1958年7月22日 |
| 臨床検査技師等に関する法律施行規則 | 昭和三十三年厚生省令第二十四号 | 333M50000100024 | 1958年7月21日 |
| 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令 | 昭和三十三年総理府令第五十九号 | 333M50000002059 | 1958年7月11日 |
| 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則 | 昭和三十三年郵政省令第十八号 | 333M50001000018 | 1958年7月04日 |
| 地方公務員給与実態調査規則 | 昭和三十三年総理府令第五十七号 | 333M50000002057 | 1958年6月30日 |
| 企業担保登記規則 | 昭和三十三年法務省令第三十八号 | 333M50000010038 | 1958年6月27日 |
| 学校保健安全法施行規則 | 昭和三十三年文部省令第十八号 | 333M50000080018 | 1958年6月13日 |
| 地すべり等防止法施行規則 | 昭和三十三年農林省・建設省令第一号 | 333M50014000001 | 1958年5月27日 |
| 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令 | 昭和三十三年総理府令第三十九号 | 333M50000002039 | 1958年5月21日 |
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令 | 昭和三十三年総理府令第三十六号 | 333M50000002036 | 1958年5月17日 |
| たばこ耕作組合法施行規則 | 昭和三十三年大蔵省令第二十二号 | 333M50000040022 | 1958年5月02日 |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令 | 昭和三十三年大蔵省令第十九号 | 333M50000040019 | 1958年4月21日 |
| 防衛装備庁受託試験研究規則 | 昭和三十三年総理府令第二十八号 | 333M50000002028 | 1958年4月17日 |
| 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令 | 昭和三十三年大蔵省令第十七号 | 333M50000040017 | 1958年4月12日 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 | 昭和三十三年総理府令第十六号 | 333M50000002016 | 1958年3月22日 |
| 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 | 昭和三十三年総理府令第一号 | 333M50000002001 | 1958年1月10日 |
| 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 | 昭和三十二年労働省令第二十二号 | 332M50002000022 | 1957年12月26日 |
| 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則 | 昭和三十二年大蔵省令第八十八号 | 332M50000040088 | 1957年12月24日 |
| 旧令共済組合年金等交付金交付規則 | 昭和三十二年大蔵省令第八十七号 | 332M50000040087 | 1957年12月24日 |
| 水道法施行規則 | 昭和三十二年厚生省令第四十五号 | 332M50000100045 | 1957年12月14日 |
| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 | 昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号 | 332M50000402001 | 1957年12月09日 |
| 核燃料物質の使用等に関する規則 | 昭和三十二年総理府令第八十四号 | 332M50000002084 | 1957年12月09日 |
| 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 | 昭和三十二年総理府令第八十三号 | 332M50000002083 | 1957年12月09日 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則 | 昭和三十二年総理府令第八十号 | 332M50000002080 | 1957年11月30日 |
| 地籍調査作業規程準則 | 昭和三十二年総理府令第七十一号 | 332M50000002071 | 1957年10月24日 |
| 自然公園法施行規則 | 昭和三十二年厚生省令第四十一号 | 332M50000100041 | 1957年10月11日 |
| 内航海運組合法施行規則 | 昭和三十二年運輸省令第三十九号 | 332M50000800039 | 1957年10月01日 |
| 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 | 昭和三十二年通商産業省令第四十一号 | 332M50000400041 | 1957年9月14日 |
| 競輪審判員、選手および自転車登録規則 | 昭和三十二年通商産業省令第三十九号 | 332M50000400039 | 1957年9月14日 |
| 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令 | 昭和三十二年厚生省令第三十八号 | 332M50000100038 | 1957年9月12日 |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 | 昭和三十二年厚生省令第三十七号 | 332M50000100037 | 1957年9月02日 |
| 特定多目的ダム法施行規則 | 昭和三十二年建設省令第十八号 | 332M50004000018 | 1957年8月31日 |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 昭和三十二年運輸省令第三十号 | 332M50000800030 | 1957年8月20日 |
| 宅地建物取引業者営業保証金規則 | 昭和三十二年法務省・建設省令第一号 | 332M50004010001 | 1957年7月22日 |
| 宅地建物取引業法施行規則 | 昭和三十二年建設省令第十二号 | 332M50004000012 | 1957年7月22日 |
| 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令 | 昭和三十二年大蔵省令第五十九号 | 332M50000040059 | 1957年7月02日 |
| 毎月勤労統計調査規則 | 昭和三十二年労働省令第十五号 | 332M50002000015 | 1957年7月01日 |
| 工業用水法施行規則 | 昭和三十二年通商産業省令第二十二号 | 332M50000400022 | 1957年6月29日 |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 | 昭和三十二年大蔵省令第五十一号 | 332M50000040051 | 1957年6月22日 |
| 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 | 昭和三十二年厚生省令第二十六号 | 332M50000100026 | 1957年6月19日 |
| 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令 | 昭和三十二年大蔵省令第四十九号 | 332M50000040049 | 1957年6月12日 |
| 引揚者給付金等支給法施行規則 | 昭和三十二年厚生省令第二十五号 | 332M50000100025 | 1957年6月12日 |
| 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令 | 昭和三十二年法務省令第二十七号 | 332M50000010027 | 1957年6月01日 |
| 法人企業投資実績統計調査規則 | 昭和三十二年総理府令第二十七号 | 332M50000002027 | 1957年5月24日 |
| 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 | 昭和三十二年厚生省令第十六号 | 332M50000100016 | 1957年4月30日 |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則 | 昭和三十二年厚生省令第十五号 | 332M50000100015 | 1957年4月30日 |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 | 昭和三十二年厚生省令第十三号 | 332M50000100013 | 1957年4月30日 |
| 特別とん譲与税法施行規則 | 昭和三十二年総理府令第二十一号 | 332M50000002021 | 1957年4月24日 |
| 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 | 昭和三十二年文部省令第六号 | 332M50000080006 | 1957年4月02日 |
| 船員労働統計調査規則 | 昭和三十二年運輸省令第八号 | 332M50000800008 | 1957年4月01日 |
| 租税特別措置法施行規則 | 昭和三十二年大蔵省令第十五号 | 332M50000040015 | 1957年3月31日 |
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | 昭和三十二年大蔵省令第十二号 | 332M50000040012 | 1957年3月28日 |
| 水質調査作業規程準則 | 昭和三十二年総理府令第十四号 | 332M50000002014 | 1957年3月27日 |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 | 昭和三十二年総理府令第五号 | 332M50000002005 | 1957年2月23日 |
| 鉱害賠償供託金配当令施行規則 | 昭和三十二年法務省・通商産業省令第一号 | 332M50000410001 | 1957年2月02日 |
| 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 | 昭和三十二年厚生省令第一号 | 332M50000100001 | 1957年1月04日 |
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 | 昭和三十一年総理府令第九十三号 | 331M50000002093 | 1956年12月29日 |
| 債権管理事務取扱規則 | 昭和三十一年大蔵省令第八十六号 | 331M50000040086 | 1956年12月29日 |
| 物品管理法施行規則 | 昭和三十一年大蔵省令第八十五号 | 331M50000040085 | 1956年12月29日 |
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令 | 昭和三十一年厚生省令第五十七号 | 331M50000100057 | 1956年12月29日 |
| 船舶復原性規則 | 昭和三十一年運輸省令第七十六号 | 331M50000800076 | 1956年12月28日 |
| 幼稚園設置基準 | 昭和三十一年文部省令第三十二号 | 331M50000080032 | 1956年12月13日 |
| 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則 | 昭和三十一年総理府令第八十八号 | 331M50000002088 | 1956年12月05日 |
| 各種学校規程 | 昭和三十一年文部省令第三十一号 | 331M50000080031 | 1956年12月05日 |
| 海岸法施行規則 | 昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号 | 331M50014800001 | 1956年11月10日 |
| 倉庫業法施行規則 | 昭和三十一年運輸省令第五十九号 | 331M50000800059 | 1956年10月25日 |
| 大学設置基準 | 昭和三十一年文部省令第二十八号 | 331M50000080028 | 1956年10月22日 |
| 都市公園法施行規則 | 昭和三十一年建設省令第三十号 | 331M50004000030 | 1956年10月09日 |
| 家畜取引法施行規則 | 昭和三十一年農林省令第四十三号 | 331M50010000043 | 1956年8月29日 |
| 旅客自動車運送事業運輸規則 | 昭和三十一年運輸省令第四十四号 | 331M50000800044 | 1956年8月01日 |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則 | 昭和三十一年労働省令第十七号 | 331M50002000017 | 1956年8月01日 |
| 動力車操縦者運転免許に関する省令 | 昭和三十一年運輸省令第四十三号 | 331M50000800043 | 1956年7月20日 |
| 空港法施行規則 | 昭和三十一年運輸省令第四十一号 | 331M50000800041 | 1956年7月10日 |
| 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則 | 昭和三十一年厚生省令第二十二号 | 331M50000100022 | 1956年6月25日 |
| 中小企業労働実態調査規則 | 昭和三十一年労働省令第十五号 | 331M50002000015 | 1956年6月25日 |
| アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令 | 昭和三十一年総理府令第四十七号 | 331M50000002047 | 1956年6月01日 |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令 | 昭和三十一年大蔵省令第三十五号 | 331M50000040035 | 1956年5月31日 |
| 道路整備特別措置法施行規則 | 昭和三十一年建設省令第十八号 | 331M50004000018 | 1956年5月16日 |
| 農林畜水産業関係補助金等交付規則 | 昭和三十一年農林省令第十八号 | 331M50010000018 | 1956年4月30日 |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 | 昭和三十一年総理府令第三十一号 | 331M50000002031 | 1956年4月24日 |
| 水防功労者表彰規則 | 昭和三十一年建設省令第六号 | 331M50004000006 | 1956年3月30日 |
| 地方揮発油譲与税法施行規則 | 昭和三十一年総理府令第七号 | 331M50000002007 | 1956年3月09日 |
| 歯科技工士学校養成所指定規則 | 昭和三十一年厚生省令第三号 | 331M50000100003 | 1956年2月24日 |
| 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則 | 昭和三十一年運輸省令第三号 | 331M50000800003 | 1956年2月06日 |
| 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令 | 昭和三十年総理府令第六十七号 | 330M50000002067 | 1955年12月29日 |
| 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令 | 昭和三十年通商産業省令第六十八号 | 330M50000400068 | 1955年12月27日 |
| 自動車運送事業等監査規則 | 昭和三十年運輸省令第七十号 | 330M50000800070 | 1955年12月24日 |
| 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令 | 昭和三十年大蔵省令第七十一号 | 330M50000040071 | 1955年12月15日 |
| 自動車損害賠償保障法施行規則 | 昭和三十年運輸省令第六十六号 | 330M50000800066 | 1955年12月01日 |
| 建設工事統計調査規則 | 昭和三十年建設省令第二十九号 | 330M50004000029 | 1955年11月04日 |
| 養蜂振興法施行規則 | 昭和三十年農林省令第四十五号 | 330M50010000045 | 1955年10月29日 |
| 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 | 昭和三十年通商産業省令第五十四号 | 330M50000400054 | 1955年10月28日 |
| 博物館法施行規則 | 昭和三十年文部省令第二十四号 | 330M50000080024 | 1955年10月04日 |
| 歯科技工士法施行規則 | 昭和三十年厚生省令第二十三号 | 330M50000100023 | 1955年9月22日 |
| 労働者災害補償保険法施行規則 | 昭和三十年労働省令第二十二号 | 330M50002000022 | 1955年9月01日 |
| 証券金融会社に関する内閣府令 | 昭和三十年大蔵省令第四十五号 | 330M50000040045 | 1955年8月01日 |
| 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程 | 昭和三十年法務省令第百十二号 | 330M50000010112 | 1955年5月28日 |
| 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令 | 昭和三十年大蔵省令第十五号 | 330M50000040015 | 1955年4月20日 |
| 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則 | 昭和三十年大蔵省令第十四号 | 330M50000040014 | 1955年4月14日 |
| 土地区画整理法施行規則 | 昭和三十年建設省令第五号 | 330M50004000005 | 1955年3月31日 |
| 鉱害賠償登録規則 | 昭和三十年法務省令第四十七号 | 330M50000010047 | 1955年3月07日 |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則 | 昭和三十年文部省令第二号 | 330M50000080002 | 1955年2月28日 |
| 民間給与実態統計調査規則 | 昭和三十年大蔵省令第三号 | 330M50000040003 | 1955年2月22日 |
| 土じよう調査作業規程準則 | 昭和三十年総理府令第三号 | 330M50000002003 | 1955年1月29日 |
| 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令 | 昭和二十九年文部省令第三十一号 | 329M50000080031 | 1954年12月28日 |
| 降水量調査作業規程準則 | 昭和二十九年総理府令第八十六号 | 329M50000002086 | 1954年12月10日 |
| 輸出水産業の振興に関する法律施行規則 | 昭和二十九年農林省令第七十二号 | 329M50010000072 | 1954年11月30日 |
| 建設機械抵当法施行規則 | 昭和二十九年建設省令第三十五号 | 329M50004000035 | 1954年11月13日 |
| 教育職員免許法施行規則 | 昭和二十九年文部省令第二十六号 | 329M50000080026 | 1954年10月27日 |
| 教育職員免許法施行法施行規則 | 昭和二十九年文部省令第二十七号 | 329M50000080027 | 1954年10月27日 |
| 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 | 昭和二十九年総理府・大蔵省・郵政省令第一号 | 329M50001042001 | 1954年10月16日 |
| 水位及び流量調査作業規程準則 | 昭和二十九年総理府令第七十五号 | 329M50000002075 | 1954年10月09日 |
| 陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令 | 昭和二十九年総理府令第七十四号 | 329M50000002074 | 1954年10月06日 |
| 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 | 昭和二十九年総理府・大蔵省令第一号 | 329M50000042001 | 1954年10月04日 |
| 学校給食法施行規則 | 昭和二十九年文部省令第二十四号 | 329M50000080024 | 1954年9月28日 |
| 日本中央競馬会法施行規則 | 昭和二十九年農林省令第五十六号 | 329M50010000056 | 1954年9月13日 |
| 競馬法施行規則 | 昭和二十九年農林省令第五十五号 | 329M50010000055 | 1954年9月13日 |
| 航空機製造事業法施行規則 | 昭和二十九年通商産業省令第五十二号 | 329M50000400052 | 1954年9月01日 |
| 教育映像等審査規程 | 昭和二十九年文部省令第二十二号 | 329M50000080022 | 1954年8月27日 |
| 表層地質調査作業規程準則 | 昭和二十九年総理府令第六十五号 | 329M50000002065 | 1954年8月21日 |
| 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則 | 昭和二十九年農林省令第五十一号 | 329M50010000051 | 1954年8月18日 |
| 国債の元利金の支払の特例等に関する省令 | 昭和二十九年大蔵省令第八十四号 | 329M50000040084 | 1954年8月14日 |
| 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令 | 昭和二十九年総理府令第六十一号 | 329M50000002061 | 1954年8月07日 |
| 学校図書館司書教諭講習規程 | 昭和二十九年文部省令第二十一号 | 329M50000080021 | 1954年8月06日 |
| 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令 | 昭和二十九年総理府令第五十七号 | 329M50000002057 | 1954年7月21日 |
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則 | 昭和二十九年文部省令第二十号 | 329M50000080020 | 1954年7月14日 |
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令 | 昭和二十九年総理府令第五十三号 | 329M50000002053 | 1954年7月10日 |
| 地形調査作業規程準則 | 昭和二十九年総理府令第五十号 | 329M50000002050 | 1954年7月02日 |
| 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令 | 昭和二十九年大蔵省令第六十四号 | 329M50000040064 | 1954年7月01日 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 昭和二十九年厚生省令第三十七号 | 329M50000100037 | 1954年7月01日 |
| 警察法施行規則 | 昭和二十九年総理府令第四十四号 | 329M50000002044 | 1954年6月30日 |
| 自衛隊法施行規則 | 昭和二十九年総理府令第四十号 | 329M50000002040 | 1954年6月30日 |
| 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則 | 昭和二十九年総理府令第三十九号 | 329M50000002039 | 1954年6月30日 |
| あへん法施行規則 | 昭和二十九年厚生省令第二十六号 | 329M50000100026 | 1954年6月23日 |
| 年少者労働基準規則 | 昭和二十九年労働省令第十三号 | 329M50002000013 | 1954年6月19日 |
| 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令 | 昭和二十九年大蔵省令第五十一号 | 329M50000040051 | 1954年6月10日 |
| 土地分類基本調査基礎計画 | 昭和二十九年総理府令第三十一号 | 329M50000002031 | 1954年6月03日 |
| 国税収納金整理資金事務取扱規則 | 昭和二十九年大蔵省令第三十九号 | 329M50000040039 | 1954年5月31日 |
| 閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令 | 昭和二十九年大蔵省令第三十五号 | 329M50000040035 | 1954年5月24日 |
| 地方税法施行規則 | 昭和二十九年総理府令第二十三号 | 329M50000002023 | 1954年5月13日 |
| 軌道運転規則 | 昭和二十九年運輸省令第二十二号 | 329M50000800022 | 1954年4月30日 |
| 保護司実費弁償金支給規則 | 昭和二十九年法務省令第四十七号 | 329M50000010047 | 1954年4月24日 |
| 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令 | 昭和二十九年外務省令第三号 | 329M50000020003 | 1954年4月24日 |
| 鉄道車両等生産動態統計調査規則 | 昭和二十九年運輸省令第十五号 | 329M50000800015 | 1954年4月01日 |
| ガス事業会計規則 | 昭和二十九年通商産業省令第十五号 | 329M50000400015 | 1954年4月01日 |
| 気象等証明及び鑑定規則 | 昭和二十九年運輸省令第十号 | 329M50000800010 | 1954年3月03日 |
| 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 | 昭和二十八年総理府令第九十一号 | 328M50000002091 | 1953年12月29日 |
| 私立学校教職員共済法施行規則 | 昭和二十八年文部省令第二十八号 | 328M50000080028 | 1953年12月28日 |
| 鉄道軌道整備法施行規則 | 昭和二十八年運輸省令第八十一号 | 328M50000800081 | 1953年12月25日 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 | 昭和二十八年通商産業省令第六十二号 | 328M50000400062 | 1953年12月25日 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 | 昭和二十八年通商産業省令第六十一号 | 328M50000400061 | 1953年12月25日 |
| 気象測器等委託検定規則 | 昭和二十八年運輸省令第七十七号 | 328M50000800077 | 1953年12月14日 |
| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 | 昭和二十八年総理府令第七十四号 | 328M50000002074 | 1953年11月14日 |
| 信用保証協会法施行規則 | 昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号 | 328M50000440003 | 1953年10月27日 |
| 地域保健法施行規則 | 昭和二十八年厚生省令第五十五号 | 328M50000100055 | 1953年10月13日 |
| 国立公園集団施設地区等管理規則 | 昭和二十八年厚生省令第四十九号 | 328M50000100049 | 1953年10月02日 |
| 商工会議所法施行規則 | 昭和二十八年通商産業省令第五十二号 | 328M50000400052 | 1953年10月01日 |
| 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 | 昭和二十八年建設省令第二十三号 | 328M50004000023 | 1953年10月01日 |
| 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 | 昭和二十八年運輸省令第五十一号 | 328M50000800051 | 1953年9月29日 |
| 恩給給与細則 | 昭和二十八年総理府令第六十七号 | 328M50000002067 | 1953年9月29日 |
| と畜場法施行規則 | 昭和二十八年厚生省令第四十四号 | 328M50000100044 | 1953年9月28日 |
| 航空機登録規則 | 昭和二十八年運輸省令第五十号 | 328M50000800050 | 1953年9月25日 |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 | 昭和二十八年厚生省令第四十三号 | 328M50000100043 | 1953年9月18日 |
| 未帰還者留守家族等援護法施行規則 | 昭和二十八年厚生省令第四十二号 | 328M50000100042 | 1953年9月11日 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 | 昭和二十八年厚生省令第四十号 | 328M50000100040 | 1953年9月02日 |
| 武器等製造法施行規則 | 昭和二十八年通商産業省令第四十三号 | 328M50000400043 | 1953年9月01日 |
| 小型漁船の総トン数の測度に関する省令 | 昭和二十八年運輸省令第四十六号 | 328M50000800046 | 1953年8月31日 |
| 森林保険法施行規則 | 昭和二十八年農林省令第四十六号 | 328M50010000046 | 1953年8月31日 |
| 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | 昭和二十八年大蔵省令第七十五号 | 328M50000040075 | 1953年8月27日 |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 | 昭和二十八年総理府令第四十九号 | 328M50000002049 | 1953年8月25日 |
| 臨時船舶建造調整法施行規則 | 昭和二十八年運輸省令第四十二号 | 328M50000800042 | 1953年8月14日 |
| 閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令 | 昭和二十八年大蔵省令第六十五号 | 328M50000040065 | 1953年8月13日 |
| 水基本調査基礎計画 | 昭和二十八年総理府令第四十二号 | 328M50000002042 | 1953年8月10日 |
| 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 | 昭和二十八年通商産業省令第三十八号 | 328M50000400038 | 1953年8月07日 |
| 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 | 昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第二号 | 328M50000440002 | 1953年8月01日 |
| 有線電気通信法施行規則 | 昭和二十八年郵政省令第三十六号 | 328M50001000036 | 1953年7月31日 |
| 水基本調査作業規程準則 | 昭和二十八年総理府令第三十五号 | 328M50000002035 | 1953年7月18日 |
| 患者調査規則 | 昭和二十八年厚生省令第二十六号 | 328M50000100026 | 1953年7月06日 |
| 医療施設調査規則 | 昭和二十八年厚生省令第二十五号 | 328M50000100025 | 1953年7月06日 |
| 商業動態統計調査規則 | 昭和二十八年通商産業省令第十七号 | 328M50000400017 | 1953年6月01日 |
| 農山漁村電気導入促進法施行規則 | 昭和二十八年農林省令第二十号 | 328M50010000020 | 1953年5月16日 |
| 学校教員統計調査規則 | 昭和二十八年文部省令第十二号 | 328M50000080012 | 1953年5月07日 |
| 一般自動車道構造設備規則 | 昭和二十八年運輸省・建設省令第一号 | 328M50004800001 | 1953年4月21日 |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 | 昭和二十八年厚生省令第十四号 | 328M50000100014 | 1953年4月18日 |
| 経済産業省生産動態統計調査規則 | 昭和二十八年通商産業省令第十号 | 328M50000400010 | 1953年4月01日 |
| 飼料需給安定法施行規則 | 昭和二十八年農林省令第八号 | 328M50010000008 | 1953年4月01日 |
| 学位規則 | 昭和二十八年文部省令第九号 | 328M50000080009 | 1953年4月01日 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 | 昭和二十八年大蔵省令第十一号 | 328M50000040011 | 1953年3月06日 |
| 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令 | 昭和二十八年大蔵省令第九号 | 328M50000040009 | 1953年2月28日 |
| 気象業務法施行規則 | 昭和二十七年運輸省令第百一号 | 327M50000800101 | 1952年11月29日 |
| 歳入徴収官事務規程 | 昭和二十七年大蔵省令第百四十一号 | 327M50000040141 | 1952年11月29日 |
| 出生証明書の様式等を定める省令 | 昭和二十七年法務省・厚生省令第一号 | 327M50000110001 | 1952年11月17日 |
| 船舶区画規程 | 昭和二十七年運輸省令第九十七号 | 327M50000800097 | 1952年11月14日 |
| 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第百三十一号 | 327M50000040131 | 1952年11月01日 |
| 検疫所長等服制 | 昭和二十七年厚生省令第四十四号 | 327M50000100044 | 1952年11月01日 |
| 日本赤十字社法施行規則 | 昭和二十七年厚生省令第四十三号 | 327M50000100043 | 1952年10月31日 |
| 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程 | 昭和二十七年文部省令第二十四号 | 327M50000080024 | 1952年10月22日 |
| 農地法施行規則 | 昭和二十七年農林省令第七十九号 | 327M50010000079 | 1952年10月20日 |
| 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 | 昭和二十七年外務省令第二十四号 | 327M50000020024 | 1952年10月03日 |
| 地方公営企業資産再評価規則 | 昭和二十七年総理府令第七十四号 | 327M50000002074 | 1952年9月29日 |
| 地方公営企業法施行規則 | 昭和二十七年総理府令第七十三号 | 327M50000002073 | 1952年9月29日 |
| 電波監理審議会規則 | 昭和二十七年郵政省令第二十四号 | 327M50001000024 | 1952年9月03日 |
| 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 | 昭和二十七年労働省令第二十四号 | 327M50002000024 | 1952年8月31日 |
| 離島航路整備法施行規則 | 昭和二十七年運輸省令第七十一号 | 327M50000800071 | 1952年8月25日 |
| 道路交通事業抵当登記規則 | 昭和二十七年法務省令第十五号 | 327M50000010015 | 1952年8月18日 |
| 査察使に関する省令 | 昭和二十七年外務省令第二十一号 | 327M50000020021 | 1952年8月16日 |
| 道路交通事業抵当法施行規則 | 昭和二十七年運輸省・建設省令第五号 | 327M50004800005 | 1952年8月15日 |
| 海面漁業生産統計調査規則 | 昭和二十七年農林省令第六十五号 | 327M50010000065 | 1952年8月08日 |
| 母体保護法施行規則 | 昭和二十七年厚生省令第三十二号 | 327M50000100032 | 1952年8月04日 |
| 基準点測量基礎計画 | 昭和二十七年総理府令第五十二号 | 327M50000002052 | 1952年8月01日 |
| 道路法施行規則 | 昭和二十七年建設省令第二十五号 | 327M50004000025 | 1952年8月01日 |
| 航空法施行規則 | 昭和二十七年運輸省令第五十六号 | 327M50000800056 | 1952年7月31日 |
| 割増金の徴収等に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第九十八号 | 327M50000040098 | 1952年7月31日 |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 | 昭和二十七年建設省令第二十三号 | 327M50004000023 | 1952年7月30日 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則 | 昭和二十七年総理府令第四十一号 | 327M50000002041 | 1952年7月22日 |
| 破壊活動防止法施行規則 | 昭和二十七年法務府令第八十一号 | 327M50000001081 | 1952年7月21日 |
| 空港管理規則 | 昭和二十七年運輸省令第四十四号 | 327M50000800044 | 1952年7月03日 |
| 内航海運業法施行規則 | 昭和二十七年運輸省令第四十二号 | 327M50000800042 | 1952年7月02日 |
| 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第七十四号 | 327M50000040074 | 1952年6月21日 |
| 外務職員の研修に関する省令 | 昭和二十七年外務省令第十八号 | 327M50000020018 | 1952年6月19日 |
| 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第七十一号 | 327M50000040071 | 1952年6月17日 |
| 水産資源保護法施行規則 | 昭和二十七年農林省令第四十四号 | 327M50010000044 | 1952年6月16日 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 | 昭和二十七年総理府令第三十号 | 327M50000002030 | 1952年6月14日 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 | 昭和二十七年厚生省令第十六号 | 327M50000100016 | 1952年5月15日 |
| 企業合理化促進法施行規則 | 昭和二十七年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 | 327M50014D40002 | 1952年5月13日 |
| 調査報告に関する規則 | 昭和二十七年外務省令第十三号 | 327M50000020013 | 1952年5月10日 |
| 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 | 昭和二十七年大蔵省・運輸省令第二号 | 327M50000840002 | 1952年4月28日 |
| 連合国財産補償法施行規則 | 昭和二十七年大蔵省令第五十号 | 327M50000040050 | 1952年4月28日 |
| 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 | 昭和二十七年厚生省令第十二号 | 327M50000100012 | 1952年4月28日 |
| 内閣府所管旅費取扱規則 | 昭和二十七年総理府令第十二号 | 327M50000002012 | 1952年4月23日 |
| 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 | 昭和二十七年外務省令第六号 | 327M50000020006 | 1952年4月22日 |
| 外務職員の公の名称に関する省令 | 昭和二十七年外務省令第七号 | 327M50000020007 | 1952年4月22日 |
| 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 | 昭和二十七年外務省令第四号 | 327M50000020004 | 1952年4月01日 |
| 薬事工業生産動態統計調査規則 | 昭和二十七年厚生省令第十号 | 327M50000100010 | 1952年4月01日 |
| 漁船損害等補償法施行規則 | 昭和二十七年農林省令第十八号 | 327M50010000018 | 1952年3月31日 |
| 支出負担行為等取扱規則 | 昭和二十七年大蔵省令第十八号 | 327M50000040018 | 1952年3月31日 |
| 在外公館等借入金返済実施規程 | 昭和二十七年大蔵省令第三十四号 | 327M50000040034 | 1952年3月31日 |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 | 昭和二十七年大蔵省令第三十六号 | 327M50000040036 | 1952年3月31日 |
| 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第三十五号 | 327M50000040035 | 1952年3月31日 |
| 国債証券の分割の一部停止等に関する省令 | 昭和二十七年大蔵省令第三十七号 | 327M50000040037 | 1952年3月31日 |
| 学校基本調査規則 | 昭和二十七年文部省令第四号 | 327M50000080004 | 1952年3月11日 |
| 学校保健統計調査規則 | 昭和二十七年文部省令第五号 | 327M50000080005 | 1952年3月11日 |
| 運輸審議会一般規則 | 昭和二十七年運輸省令第八号 | 327M50000800008 | 1952年2月16日 |
| 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 | 昭和二十七年運輸省令第二号 | 327M50000800002 | 1952年1月18日 |
| 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 | 昭和二十七年運輸省令第一号 | 327M50000800001 | 1952年1月08日 |
| 検疫法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第五十三号 | 326M50000100053 | 1951年12月29日 |
| 乳及び乳製品の成分規格等に関する命令 | 昭和二十六年厚生省令第五十二号 | 326M50000100052 | 1951年12月27日 |
| 自動車事故報告規則 | 昭和二十六年運輸省令第百四号 | 326M50000800104 | 1951年12月20日 |
| 診療放射線技師学校養成所指定規則 | 昭和二十六年文部省・厚生省令第四号 | 326M50000180004 | 1951年12月11日 |
| 日本銀行特別調達資金出納取扱規程 | 昭和二十六年大蔵省令第百号 | 326M50000040100 | 1951年11月24日 |
| 港湾法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第九十八号 | 326M50000800098 | 1951年11月22日 |
| 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程 | 昭和二十六年総理府令第四十九号 | 326M50000002049 | 1951年11月15日 |
| 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程 | 昭和二十六年大蔵省令第九十四号 | 326M50000040094 | 1951年11月15日 |
| 特別調達資金使用計画等取扱規則 | 昭和二十六年大蔵省令第九十六号 | 326M50000040096 | 1951年11月15日 |
| 特別調達資金出納官吏事務規程 | 昭和二十六年大蔵省令第九十五号 | 326M50000040095 | 1951年11月15日 |
| 土地収用法施行規則 | 昭和二十六年建設省令第三十三号 | 326M50004000033 | 1951年10月27日 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第九十一号 | 326M50000800091 | 1951年10月15日 |
| 自動車道標識の様式を定める省令 | 昭和二十六年運輸省・建設省令第三号 | 326M50004800003 | 1951年9月29日 |
| 自動車型式指定規則 | 昭和二十六年運輸省令第八十五号 | 326M50000800085 | 1951年9月18日 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則 | 昭和二十六年文部省・厚生省令第二号 | 326M50000180002 | 1951年9月13日 |
| 漁業登録令施行規則 | 昭和二十六年農林省令第六十四号 | 326M50010000064 | 1951年9月01日 |
| 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則 | 昭和二十六年文部省令第二十号 | 326M50000080020 | 1951年8月31日 |
| 海事代理士試験規程 | 昭和二十六年運輸省令第八十一号 | 326M50000800081 | 1951年8月30日 |
| 瀬戸内海漁業取締規則 | 昭和二十六年農林省令第六十二号 | 326M50010000062 | 1951年8月29日 |
| ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 | 昭和二十六年運輸省令第七十七号 | 326M50000800077 | 1951年8月28日 |
| 自動車道事業規則 | 昭和二十六年運輸省・建設省令第二号 | 326M50004800002 | 1951年8月23日 |
| 道路管理者の意見聴取に関する省令 | 昭和二十六年運輸省・建設省令第一号 | 326M50004800001 | 1951年8月22日 |
| 道路運送法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第七十五号 | 326M50000800075 | 1951年8月18日 |
| 港湾運送事業抵当登記規則 | 昭和二十六年法務府令第百三十一号 | 326M50000001131 | 1951年8月18日 |
| 道路運送車両法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第七十四号 | 326M50000800074 | 1951年8月16日 |
| 保健師助産師看護師法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第三十四号 | 326M50000100034 | 1951年8月11日 |
| 自動車点検基準 | 昭和二十六年運輸省令第七十号 | 326M50000800070 | 1951年8月10日 |
| 優良自動車整備事業者認定規則 | 昭和二十六年運輸省令第七十二号 | 326M50000800072 | 1951年8月10日 |
| 自動車整備士技能検定規則 | 昭和二十六年運輸省令第七十一号 | 326M50000800071 | 1951年8月10日 |
| 保健師助産師看護師学校養成所指定規則 | 昭和二十六年文部省・厚生省令第一号 | 326M50000180001 | 1951年8月10日 |
| 診療放射線技師法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第三十三号 | 326M50000100033 | 1951年8月09日 |
| 森林法施行規則 | 昭和二十六年農林省令第五十四号 | 326M50010000054 | 1951年8月01日 |
| 自動車登録番号標交付代行者規則 | 昭和二十六年運輸省令第六十九号 | 326M50000800069 | 1951年7月31日 |
| 道路運送車両の保安基準 | 昭和二十六年運輸省令第六十七号 | 326M50000800067 | 1951年7月28日 |
| 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令 | 昭和二十六年農林省令第五十三号 | 326M50010000053 | 1951年7月27日 |
| 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則 | 昭和二十六年大蔵省令第七十一号 | 326M50000040071 | 1951年7月23日 |
| 公営住宅法施行規則 | 昭和二十六年建設省令第十九号 | 326M50004000019 | 1951年7月21日 |
| 覚醒剤取締法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第三十号 | 326M50000100030 | 1951年7月20日 |
| 漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則 | 昭和二十六年農林省令第四十七号 | 326M50010000047 | 1951年7月17日 |
| モーターボート競走法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第五十九号 | 326M50000800059 | 1951年7月09日 |
| 運転の安全の確保に関する省令 | 昭和二十六年運輸省令第五十五号 | 326M50000800055 | 1951年7月02日 |
| 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令 | 昭和二十六年運輸省令第五十四号 | 326M50000800054 | 1951年7月01日 |
| 地上権登記索引簿規則 | 昭和二十六年法務府令第百十一号 | 326M50000001111 | 1951年6月29日 |
| 国有林野の管理経営に関する法律施行規則 | 昭和二十六年農林省令第四十号 | 326M50010000040 | 1951年6月23日 |
| 社会教育主事講習等規程 | 昭和二十六年文部省令第十二号 | 326M50000080012 | 1951年6月21日 |
| 社会福祉法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第二十八号 | 326M50000100028 | 1951年6月21日 |
| 税理士法施行規則 | 昭和二十六年大蔵省令第五十五号 | 326M50000040055 | 1951年6月15日 |
| 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令 | 昭和二十六年総理府令第二十四号 | 326M50000002024 | 1951年6月06日 |
| 海事代理士法施行規則 | 昭和二十六年運輸省令第四十二号 | 326M50000800042 | 1951年5月31日 |
| 家畜伝染病予防法施行規則 | 昭和二十六年農林省令第三十五号 | 326M50010000035 | 1951年5月31日 |
| 農産物検査法施行規則 | 昭和二十六年農林省令第三十二号 | 326M50010000032 | 1951年5月19日 |
| 文化功労者年金法施行規則 | 昭和二十六年文部省令第九号 | 326M50000080009 | 1951年5月10日 |
| 建設技術研究補助金交付規則 | 昭和二十六年建設省令第十二号 | 326M50004000012 | 1951年5月07日 |
| 農業委員会等に関する法律施行規則 | 昭和二十六年農林省令第二十三号 | 326M50010000023 | 1951年4月26日 |
| 農薬取締法施行規則 | 昭和二十六年農林省令第二十一号 | 326M50010000021 | 1951年4月20日 |
| 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 | 昭和二十六年海上保安庁令第二号 | 326R00000002002 | 1951年4月13日 |
| 財政融資資金預託金取扱規則 | 昭和二十六年大蔵省令第二十九号 | 326M50000040029 | 1951年4月09日 |
| 保管金払込事務等取扱規程 | 昭和二十六年大蔵省令第三十号 | 326M50000040030 | 1951年4月09日 |
| ガス事業生産動態統計調査規則 | 昭和二十六年総理府令第十一号 | 326M50000002011 | 1951年3月31日 |
| 小切手振出等事務取扱規程 | 昭和二十六年大蔵省令第二十号 | 326M50000040020 | 1951年3月31日 |
| 水防施設費国庫補助規則 | 昭和二十六年建設省令第五号 | 326M50004000005 | 1951年3月29日 |
| 閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 | 昭和二十六年法務府・大蔵省令第一号 | 326M50000041001 | 1951年3月22日 |
| 港湾調査規則 | 昭和二十六年運輸省令第十三号 | 326M50000800013 | 1951年3月10日 |
| 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令 | 昭和二十六年総理府・大蔵省令第一号 | 326M50000042001 | 1951年3月06日 |
| 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 | 昭和二十六年法務府令第二十九号 | 326M50000001029 | 1951年3月01日 |
| 行政書士法施行規則 | 昭和二十六年総理府令第五号 | 326M50000002005 | 1951年2月28日 |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令 | 昭和二十六年大蔵省令第四号 | 326M50000040004 | 1951年2月13日 |
| 鉱業登録令施行規則 | 昭和二十六年通商産業省令第四号 | 326M50000400004 | 1951年1月31日 |
| 採石法施行規則 | 昭和二十六年通商産業省令第六号 | 326M50000400006 | 1951年1月31日 |
| 鉱業法施行規則 | 昭和二十六年通商産業省令第二号 | 326M50000400002 | 1951年1月27日 |
| 毒物及び劇物取締法施行規則 | 昭和二十六年厚生省令第四号 | 326M50000100004 | 1951年1月23日 |
| 建築動態統計調査規則 | 昭和二十五年建設省令第四十四号 | 325M50004000044 | 1950年12月22日 |
| 無軌条電車建設規則 | 昭和二十五年運輸省・建設省令第一号 | 325M50004800001 | 1950年12月05日 |
| 無軌条電車運転規則 | 昭和二十五年運輸省令第九十二号 | 325M50000800092 | 1950年12月05日 |
| 漁船検査規則 | 昭和二十五年農林省令第百二十四号 | 325M50010000124 | 1950年11月18日 |
| 建築基準法施行規則 | 昭和二十五年建設省令第四十号 | 325M50004000040 | 1950年11月16日 |
| 火薬類取締法施行規則 | 昭和二十五年通商産業省令第八十八号 | 325M50000400088 | 1950年10月31日 |
| 建築士法施行規則 | 昭和二十五年建設省令第三十八号 | 325M50004000038 | 1950年10月31日 |
| 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 | 昭和二十五年農林省・運輸省令第六号 | 325M50010800006 | 1950年10月14日 |
| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令 | 昭和二十五年大蔵省令第百号 | 325M50000040100 | 1950年10月11日 |
| 船主相互保険組合法施行規則 | 昭和二十五年大蔵省・運輸省令第二号 | 325M50000840002 | 1950年10月02日 |
| 狂犬病予防法施行規則 | 昭和二十五年厚生省令第五十二号 | 325M50000100052 | 1950年9月22日 |
| 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令 | 昭和二十五年大蔵省令第九十八号 | 325M50000040098 | 1950年9月12日 |
| 図書館法施行規則 | 昭和二十五年文部省令第二十七号 | 325M50000080027 | 1950年9月06日 |
| ドイツ財産管理令の施行に関する命令 | 昭和二十五年総理府・大蔵省令第二号 | 325M50000042002 | 1950年8月23日 |
| 文部省映画及び幻灯画頒布規程 | 昭和二十五年文部省令第二十二号 | 325M50000080022 | 1950年8月22日 |
| ドイツ財産管理に関する登記取扱手続 | 昭和二十五年法務府令第百六号 | 325M50000001106 | 1950年8月21日 |
| 家畜改良増殖法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第九十六号 | 325M50010000096 | 1950年8月19日 |
| 漁船法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第九十五号 | 325M50010000095 | 1950年8月12日 |
| 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則 | 昭和二十五年農林省令第九十四号 | 325M50010000094 | 1950年8月09日 |
| 牧野法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第八十七号 | 325M50010000087 | 1950年7月31日 |
| 水路業務法施行規則 | 昭和二十五年運輸省令第五十五号 | 325M50000800055 | 1950年7月26日 |
| 森林管理局署職員服制 | 昭和二十五年農林省令第八十号 | 325M50010000080 | 1950年7月06日 |
| クリーニング業法施行規則 | 昭和二十五年厚生省令第三十五号 | 325M50000100035 | 1950年7月01日 |
| 植物防疫法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第七十三号 | 325M50010000073 | 1950年6月30日 |
| 質屋営業法施行規則 | 昭和二十五年総理府令第二十五号 | 325M50000002025 | 1950年6月30日 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 | 昭和二十五年厚生省令第三十一号 | 325M50000100031 | 1950年6月24日 |
| 肥料の品質の確保等に関する法律施行規則 | 昭和二十五年農林省令第六十四号 | 325M50010000064 | 1950年6月20日 |
| 造船法施行規則 | 昭和二十五年運輸省令第四十二号 | 325M50000800042 | 1950年6月16日 |
| 農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則 | 昭和二十五年農林省令第六十二号 | 325M50010000062 | 1950年6月09日 |
| 資産再評価の基準の特例に関する省令 | 昭和二十五年大蔵省令第五十四号 | 325M50000040054 | 1950年5月26日 |
| 生活保護法施行規則 | 昭和二十五年厚生省令第二十一号 | 325M50000100021 | 1950年5月20日 |
| 国家公務員等の旅費支給規程 | 昭和二十五年大蔵省令第四十五号 | 325M50000040045 | 1950年5月01日 |
| 公職選挙郵便規則 | 昭和二十五年郵政省令第四号 | 325M50001000004 | 1950年4月28日 |
| 資産再評価法施行規則 | 昭和二十五年大蔵省令第三十七号 | 325M50000040037 | 1950年4月25日 |
| 公職選挙法施行規則 | 昭和二十五年総理府令第十三号 | 325M50000002013 | 1950年4月20日 |
| 身体障害者福祉法施行規則 | 昭和二十五年厚生省令第十五号 | 325M50000100015 | 1950年4月06日 |
| 森林病害虫等防除法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第三十五号 | 325M50010000035 | 1950年4月01日 |
| 日本銀行の公庫預託金取扱規程 | 昭和二十五年大蔵省令第三十一号 | 325M50000040031 | 1950年4月01日 |
| 相続税法施行規則 | 昭和二十五年大蔵省令第十七号 | 325M50000040017 | 1950年3月31日 |
| 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令 | 昭和二十五年大蔵省令第二十二号 | 325M50000040022 | 1950年3月31日 |
| 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令 | 昭和二十五年大蔵省令第二十一号 | 325M50000040021 | 1950年3月31日 |
| 家畜保健衛生所法施行規則 | 昭和二十五年農林省令第二十九号 | 325M50010000029 | 1950年3月29日 |
| 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令 | 昭和二十五年農林省令第十八号 | 325M50010000018 | 1950年3月14日 |
| 漁業手数料規則 | 昭和二十五年農林省令第二十号 | 325M50010000020 | 1950年3月14日 |
| 私立学校法施行規則 | 昭和二十五年文部省令第十二号 | 325M50000080012 | 1950年3月14日 |
| 造船造機統計調査規則 | 昭和二十五年運輸省令第十四号 | 325M50000800014 | 1950年3月03日 |
| 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令 | 昭和二十五年法務府・大蔵省令第一号 | 325M50000041001 | 1950年2月28日 |
| 歯科衛生士学校養成所指定規則 | 昭和二十五年文部省・厚生省令第一号 | 325M50000180001 | 1950年2月17日 |
| 国際観光事業の助成に関する法律施行規則 | 昭和二十五年運輸省令第八号 | 325M50000800008 | 1950年1月28日 |
| 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 | 昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号 | 325M50000442001 | 1950年1月28日 |
| 輸入貿易管理規則 | 昭和二十四年通商産業省令第七十七号 | 324M50000400077 | 1949年12月29日 |
| 輸出貿易管理規則 | 昭和二十四年通商産業省令第六十四号 | 324M50000400064 | 1949年12月01日 |
| 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 | 昭和二十四年大蔵省令第百号 | 324M50000040100 | 1949年11月30日 |
| 死体解剖保存法施行規則 | 昭和二十四年厚生省令第三十七号 | 324M50000100037 | 1949年10月19日 |
| 獣医師法施行規則 | 昭和二十四年農林省令第九十三号 | 324M50010000093 | 1949年9月14日 |
| 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令 | 昭和二十四年大蔵省令第八十五号 | 324M50000040085 | 1949年9月10日 |
| 測量法施行規則 | 昭和二十四年建設省令第十六号 | 324M50004000016 | 1949年9月01日 |
| 海上運送法施行規則 | 昭和二十四年運輸省令第四十九号 | 324M50000800049 | 1949年8月31日 |
| 水先法施行規則 | 昭和二十四年運輸省・経済安定本部令第一号 | 324M50000804001 | 1949年8月29日 |
| 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則 | 昭和二十四年法務府令第四十号 | 324M50000001040 | 1949年8月06日 |
| 土地改良法施行規則 | 昭和二十四年農林省令第七十五号 | 324M50010000075 | 1949年8月04日 |
| 不動産登記嘱託職員を指定する府令 | 昭和二十四年法務府令第三十九号 | 324M50000001039 | 1949年8月03日 |
| 産業標準化法施行規則 | 昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号 | 324M50037D82001 | 1949年8月01日 |
| 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令 | 昭和二十四年法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号 | 324M50010D61001 | 1949年8月01日 |
| 建設業法施行規則 | 昭和二十四年建設省令第十四号 | 324M50004000014 | 1949年7月28日 |
| 文部科学省著作教科書製造原価計算規則 | 昭和二十四年文部省令第二十六号 | 324M50000080026 | 1949年7月23日 |
| 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則 | 昭和二十四年文部省令第二十八号 | 324M50000080028 | 1949年7月23日 |
| 文部科学省著作教科書の出版料算定規則 | 昭和二十四年文部省令第二十七号 | 324M50000080027 | 1949年7月23日 |
| 航路標識法施行規則 | 昭和二十四年運輸省令第三十号 | 324M50000800030 | 1949年6月25日 |
| 通訳案内士法施行規則 | 昭和二十四年運輸省令第二十七号 | 324M50000800027 | 1949年6月15日 |
| 官報及び法令全書に関する内閣府令 | 昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号 | 324M50000042001 | 1949年6月01日 |
| 公証人定員規則 | 昭和二十四年法務府令第十号 | 324M50000001010 | 1949年6月01日 |
| 登記事務委任規則 | 昭和二十四年法務府令第十三号 | 324M50000001013 | 1949年6月01日 |
| 確定日附簿及び日附印章調製規則 | 昭和二十四年法務府令第十一号 | 324M50000001011 | 1949年6月01日 |
| 公証人法施行規則 | 昭和二十四年法務府令第九号 | 324M50000001009 | 1949年6月01日 |
| 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令 | 昭和二十四年大蔵省令第四十九号 | 324M50000040049 | 1949年6月01日 |
| 閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令 | 昭和二十四年大蔵省令第三十四号 | 324M40000040034 | 1949年5月20日 |
| 閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令 | 昭和二十四年大蔵省令第二十五号 | 324M40000040025 | 1949年4月07日 |
| 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令 | 昭和二十四年総理庁・厚生省・労働省令第一号 | 324M40002102001 | 1949年2月28日 |
| 学校施設の確保に関する政令施行規則 | 昭和二十四年文部省令第五号 | 324M40000080005 | 1949年2月01日 |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | 昭和二十三年厚生省令第六十三号 | 323M40000100063 | 1948年12月29日 |
| 閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令 | 昭和二十三年大蔵省令第百十一号 | 323M40000040111 | 1948年12月22日 |
| 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 | 昭和二十三年厚生省令第五十六号 | 323M40000100056 | 1948年12月13日 |
| 船員職業安定法施行規則 | 昭和二十三年運輸省令第三十二号 | 323M40000800032 | 1948年11月10日 |
| 医療法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第五十号 | 323M40000100050 | 1948年11月05日 |
| 歯科医師法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第四十八号 | 323M40000100048 | 1948年10月27日 |
| 医師法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第四十七号 | 323M40000100047 | 1948年10月27日 |
| 港則法施行規則 | 昭和二十三年運輸省令第二十九号 | 323M40000800029 | 1948年10月09日 |
| 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続 | 昭和二十三年法務庁令第六十八号 | 323M40000001068 | 1948年10月08日 |
| 消費生活協同組合法施行規則 | 昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号 | 323M40000341001 | 1948年9月30日 |
| 国有財産法施行細則 | 昭和二十三年大蔵省令第九十二号 | 323M40000040092 | 1948年9月28日 |
| 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則 | 昭和二十三年文部省令第十五号 | 323M40000080015 | 1948年8月13日 |
| 予防接種法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第三十六号 | 323M40000100036 | 1948年8月10日 |
| 温泉法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第三十五号 | 323M40000100035 | 1948年8月09日 |
| 社会保険診療報酬支払基金法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第三十四号 | 323M40000100034 | 1948年7月31日 |
| 化製場等に関する法律施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第三十号 | 323M40000100030 | 1948年7月27日 |
| 旅館業法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二十八号 | 323M40000100028 | 1948年7月24日 |
| 興行場法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二十九号 | 323M40000100029 | 1948年7月24日 |
| 公衆浴場法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二十七号 | 323M40000100027 | 1948年7月24日 |
| 大麻取締法施行規則 | 昭和二十三年厚生省・農林省令第一号 | 323M40000300001 | 1948年7月22日 |
| 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二十四号 | 323M40000100024 | 1948年7月13日 |
| 食品衛生法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二十三号 | 323M40000100023 | 1948年7月13日 |
| 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則 | 昭和二十三年総理庁令第二十九号 | 323M40000002029 | 1948年5月25日 |
| 海難審判法施行規則 | 昭和二十三年運輸省令第八号 | 323M40000800008 | 1948年4月02日 |
| 児童福祉法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第十一号 | 323M40000100011 | 1948年3月31日 |
| 人口動態調査令施行細則 | 昭和二十三年厚生省令第六号 | 323M40000100006 | 1948年2月24日 |
| 昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令） | 昭和二十三年法務庁令第一号 | 323M40000001001 | 1948年2月21日 |
| 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件 | 昭和二十三年大蔵省令第八号 | 323M40000040008 | 1948年2月05日 |
| 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件 | 昭和二十三年大蔵省令第九号 | 323M40000040009 | 1948年2月05日 |
| 栄養士法施行規則 | 昭和二十三年厚生省令第二号 | 323M40000100002 | 1948年1月16日 |
| 戸籍法施行規則 | 昭和二十二年司法省令第九十四号 | 322M40000010094 | 1947年12月29日 |
| 職業安定法施行規則 | 昭和二十二年労働省令第十二号 | 322M40002000012 | 1947年12月29日 |
| 昭和二十二年運輸省・内務省令第二号（軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令） | 昭和二十二年運輸省・内務省令第二号 | 322M40000808002 | 1947年12月20日 |
| 昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第四号（閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令） | 昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第四号 | 322M40010B72004 | 1947年11月17日 |
| 事業附属寄宿舎規程 | 昭和二十二年労働省令第七号 | 322M40002000007 | 1947年10月31日 |
| 災害救助法施行規則 | 昭和二十二年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第一号 | 322M4000094A001 | 1947年10月30日 |
| 中学校通信教育規程 | 昭和二十二年文部省令第二十五号 | 322M40000080025 | 1947年10月29日 |
| 恩赦法施行規則 | 昭和二十二年司法省令第七十八号 | 322M40000010078 | 1947年10月01日 |
| 昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第三号（閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令） | 昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第三号 | 322M40010B72003 | 1947年9月30日 |
| 支出官事務規程 | 昭和二十二年大蔵省令第九十四号 | 322M40000040094 | 1947年9月27日 |
| 出納官吏事務規程 | 昭和二十二年大蔵省令第九十五号 | 322M40000040095 | 1947年9月27日 |
| 日本銀行国庫金取扱規程 | 昭和二十二年大蔵省令第九十三号 | 322M40000040093 | 1947年9月27日 |
| 昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令） | 昭和二十二年文部省令第二十一号 | 322M40000080021 | 1947年9月22日 |
| 船員法施行規則 | 昭和二十二年運輸省令第二十三号 | 322M40000800023 | 1947年9月01日 |
| 労働基準法施行規則 | 昭和二十二年厚生省令第二十三号 | 322M40000100023 | 1947年8月30日 |
| 昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号（金融債券の登録の変更等に関する省令） | 昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号 | 322M40000050005 | 1947年8月23日 |
| 昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第一号（閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令） | 昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第一号 | 322M40010B72001 | 1947年8月12日 |
| 経済産業省職員受託出張規則 | 昭和二十二年総理庁・商工省令第三号 | 322M40010002003 | 1947年8月08日 |
| 昭和二十二年逓信省令第二十四号（意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令） | 昭和二十二年逓信省令第二十四号 | 322M40001000024 | 1947年7月23日 |
| 合名会社等再建整備令施行規則 | 昭和二十二年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第三号 | 322M40010B50003 | 1947年6月25日 |
| 昭和二十二年大蔵省令第五十九号（企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定の益金等を定める省令） | 昭和二十二年大蔵省令第五十九号 | 322M40000040059 | 1947年6月11日 |
| 学校教育法施行規則 | 昭和二十二年文部省令第十一号 | 322M40000080011 | 1947年5月23日 |
| 昭和二十二年大蔵省令第五十二号（生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令） | 昭和二十二年大蔵省令第五十二号 | 322M40000040052 | 1947年5月10日 |
| 地方検察庁支部設置規則 | 昭和二十二年司法省令第四十二号 | 322M40000010042 | 1947年5月03日 |
| 地方自治法施行規則 | 昭和二十二年内務省令第二十九号 | 322M40000008029 | 1947年5月03日 |
| 昭和二十二年農林省令第四十一号（昭和十四年法律第七十八号（昭和二十二年法律第五十三号）施行に関する件） | 昭和二十二年農林省令第四十一号 | 322M30000200041 | 1947年5月02日 |
| 昭和二十二年大蔵省令第四十六号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則） | 昭和二十二年大蔵省令第四十六号 | 322M30000040046 | 1947年5月01日 |
| 閉鎖機関に関する登記取扱手続 | 昭和二十二年司法省令第二十九号 | 322M30000010029 | 1947年4月08日 |
| 金融機関再建整備法施行規則 | 昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号 | 321M30000640001 | 1946年10月29日 |
| 企業再建整備法施行規則 | 昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号 | 321M30000F50001 | 1946年10月29日 |
| 昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号（会社経理応急措置法施行令第八条第三項、第十二条第二項及び第十三条第二号の規定による命令） | 昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号 | 321M30000140001 | 1946年10月28日 |
| 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第二号（会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件） | 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第二号 | 321M30000F40002 | 1946年10月03日 |
| 特別経理会社等に関する登記取扱手続 | 昭和二十一年司法省令第七十号 | 321M30000010070 | 1946年8月22日 |
| 会社経理応急措置法施行規則 | 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号 | 321M30000F40001 | 1946年8月15日 |
| 金融機関経理応急措置法施行規則 | 昭和二十一年大蔵省令第九十二号 | 321M30000040092 | 1946年8月15日 |
| 昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件） | 昭和二十一年第二復員省令第一号 | 321M30004000001 | 1946年1月30日 |
| 昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件） | 昭和二十年第一復員省令第二号 | 320M30002000002 | 1945年12月21日 |
| 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件） | 昭和二十年閣令第六十八号 | 320M30000001068 | 1945年12月14日 |
| 昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件） | 昭和十九年運輸通信省令第百十一号 | 319M20001000111 | 1944年10月20日 |
| 官吏功労表彰令施行規則 | 昭和十九年閣令第九号 | 319M20000001009 | 1944年2月15日 |
| 厚生年金保険福祉施設資金融通規程 | 昭和十八年大蔵省・厚生省令第一号 | 318M20000140001 | 1943年11月10日 |
| 鉄道運輸規程 | 昭和十七年鉄道省令第三号 | 317M10000800003 | 1942年2月23日 |
| 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 | 昭和十六年司法省令第二十六号 | 316M10000010026 | 1941年4月01日 |
| 船員保険法施行規則 | 昭和十五年厚生省令第五号 | 315M10000100005 | 1940年2月27日 |
| 昭和十四年大蔵省令第二十六号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件） | 昭和十四年大蔵省令第二十六号 | 314M10000040026 | 1939年6月13日 |
| 昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件） | 昭和十四年大蔵省令第二十五号 | 314M10000040025 | 1939年6月13日 |
| 陸上交通事業調整法施行規則 | 昭和十三年鉄道省・内務省令第一号 | 313M10000808001 | 1938年8月02日 |
| 昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件） | 昭和十二年大蔵省令第十四号 | 312M10000040014 | 1937年5月21日 |
| 船用品試験機試験規程 | 昭和十二年逓信省令第三十一号 | 312M10001000031 | 1937年4月07日 |
| 英国船舶ノ検査ニ関スル件 | 昭和十一年逓信省令第七十一号 | 311M10001000071 | 1936年12月01日 |
| 昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方） | 昭和十一年外務省令第四号 | 311M10000020004 | 1936年2月12日 |
| 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件） | 昭和十年大蔵省令第八号 | 310M10000040008 | 1935年4月15日 |
| 漁船特殊規程 | 昭和九年逓信省・農林省令 | 309M10011000001 | 1934年2月05日 |
| 漁船特殊規則 | 昭和九年逓信省・農林省令 | 309M10011000000 | 1934年2月05日 |
| 船舶設備規程 | 昭和九年逓信省令第六号 | 309M10001000006 | 1934年2月01日 |
| 国際信号旗ノ寸法ニ関スル件 | 昭和八年逓信省令第五十一号 | 308M10001000051 | 1933年12月23日 |
| 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続 | 昭和八年司法省令第三十三号 | 308M10000010033 | 1933年9月30日 |
| 農村負債整理組合法施行規則 | 昭和八年農林省・大蔵省・内務省令 | 308M10010048000 | 1933年7月31日 |
| 昭和六年大蔵省令第二十七号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則） | 昭和六年大蔵省令第二十七号 | 306M10000040027 | 1931年7月28日 |
| 抵当証券法施行細則 | 昭和六年司法省令第二十二号 | 306M10000010022 | 1931年7月18日 |
| 無尽業法施行細則 | 昭和六年大蔵省令第二十三号 | 306M10000040023 | 1931年6月29日 |
| 五分半利付英貨公債発行規程 | 昭和五年大蔵省令第九号 | 305M10000040009 | 1930年5月12日 |
| 鉄道船舶通シ運送規則 | 昭和五年逓信省・鉄道省令 | 305M10001800000 | 1930年3月26日 |
| 昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件） | 昭和四年逓信省令第十七号 | 304M10001000017 | 1929年6月01日 |
| 陪審法施行規則 | 昭和二年司法省令第十六号 | 302M10000010016 | 1927年5月28日 |
| 日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程 | 昭和二年大蔵省令第十二号 | 302M10000040012 | 1927年5月09日 |
| 位階令施行細則 | 大正十五年閣令第六号 | 215M10000001006 | 1926年10月21日 |
| 健康保険法施行規則 | 大正十五年内務省令第三十六号 | 215M10000008036 | 1926年7月01日 |
| 大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件） | 大正十五年逓信省令第二十四号 | 215M10001000024 | 1926年6月25日 |
| 大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件） | 大正十四年逓信省令第八十七号 | 214M10001000087 | 1925年12月01日 |
| 六分利付英貨公債発行規程 | 大正十三年大蔵省令第四号 | 213M10000040004 | 1924年2月13日 |
| 六分半利付米貨公債発行規程 | 大正十三年大蔵省令第三号 | 213M10000040003 | 1924年2月13日 |
| 軌道運輸規程 | 大正十二年鉄道省令第四号 | 212M10000800004 | 1923年12月29日 |
| 軌道係員規程 | 大正十二年鉄道省令第六号 | 212M10000800006 | 1923年12月29日 |
| 軌道建設規程 | 大正十二年内務省・鉄道省令 | 212M10000808001 | 1923年12月29日 |
| 専用軌道規則 | 大正十二年内務省令第四十五号 | 212M10000008045 | 1923年12月29日 |
| 軌道法施行規則 | 大正十二年内務省・鉄道省令 | 212M10000808000 | 1923年12月20日 |
| 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則 | 大正十二年大蔵省令第三十号 | 212M10000040030 | 1923年12月07日 |
| 大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 大正十二年逓信省令第五十二号 | 212M10001000052 | 1923年6月08日 |
| 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方） | 大正十一年司法省令第四十五号 | 211M10000010045 | 1922年12月29日 |
| 大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 大正十一年逓信省令第五十六号 | 211M10001000056 | 1922年9月18日 |
| 大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 大正十一年逓信省令第四十五号 | 211M10001000045 | 1922年8月01日 |
| 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件） | 大正十一年大蔵省令第四十三号 | 211M10000040043 | 1922年5月30日 |
| 日本銀行国債事務取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第三十二号 | 211M10000040032 | 1922年4月01日 |
| 国債規則 | 大正十一年大蔵省令第三十一号 | 211M10000040031 | 1922年4月01日 |
| 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令 | 大正十一年大蔵省令第二十号 | 211M10000040020 | 1922年3月29日 |
| 日本銀行政府有価証券取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第十一号 | 211M10000040011 | 1922年2月01日 |
| 政府保管有価証券取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第八号 | 211M10000040008 | 1922年2月01日 |
| 保管金取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第五号 | 211M10000040005 | 1922年2月01日 |
| 供託有価証券取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第九号 | 211M10000040009 | 1922年2月01日 |
| 政府所有有価証券取扱規程 | 大正十一年大蔵省令第七号 | 211M10000040007 | 1922年2月01日 |
| 大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 大正六年外務省令第二号 | 206M10000020002 | 1917年1月27日 |
| 大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 大正五年司法省令第三十五号 | 205M10000010035 | 1916年12月29日 |
| 大正五年農商務省令第三十号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 大正五年農商務省令第三十号 | 205M10000200030 | 1916年12月28日 |
| 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件） | 大正五年大蔵省令第三十号 | 205M10000040030 | 1916年12月21日 |
| 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則） | 大正五年大蔵省令第三十二号 | 205M10000040032 | 1916年12月21日 |
| 大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 大正五年大蔵省令第三十一号 | 205M10000040031 | 1916年12月21日 |
| 発電水力調査図表類交付規則 | 大正三年逓信省令第十一号 | 203M10001000011 | 1914年5月06日 |
| 運河法施行規則 | 大正二年内務省令第十七号 | 202M10000008017 | 1913年11月28日 |
| 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方） | 大正元年閣令第一号 | 201M10000001001 | 1912年7月30日 |
| 明治四十五年逓信省令第三十三号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 明治四十五年逓信省令第三十三号 | 145M10001000033 | 1912年6月15日 |
| 第三回四分利付英貨公債発行規程 | 明治四十三年大蔵省令第二十四号 | 143M10000040024 | 1910年5月06日 |
| 軌道抵当取扱規則 | 明治四十二年閣令第六号 | 142M10000001006 | 1909年7月21日 |
| 明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） | 明治四十二年大蔵省令第二十八号 | 142M10000040028 | 1909年4月28日 |
| 明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） | 明治四十二年内務省令第十三号 | 142M10000008013 | 1909年4月28日 |
| 勲章褫奪令施行細則 | 明治四十一年閣令第二号 | 141M10000001002 | 1908年12月02日 |
| 水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律 | 明治四十一年内務省令第十四号 | 141M10000008014 | 1908年8月03日 |
| 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件） | 明治四十一年内務省令第十三号 | 141M10000008013 | 1908年8月03日 |
| 国有林野台帳規程 | 明治三十九年農商務省令第二十七号 | 139M10000200027 | 1906年9月21日 |
| 明治三十八年大蔵省令第五十一号（印紙貼用方ノ件） | 明治三十八年大蔵省令第五十一号 | 138M10000040051 | 1905年11月16日 |
| 鉄道抵当法施行規則 | 明治三十八年逓信省令第三十七号 | 138M10001000037 | 1905年5月22日 |
| 明治三十八年外務省令第一号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続） | 明治三十八年外務省令第一号 | 138M10000020001 | 1905年3月20日 |
| 明治三十八年内務省令第二号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続） | 明治三十八年内務省令第二号 | 138M10000008002 | 1905年3月20日 |
| 明治三十五年逓信省令第十一号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 明治三十五年逓信省令第十一号 | 135M10001000011 | 1902年3月27日 |
| 伝染病患者鉄道乗車規程 | 明治三十三年逓信省令第三十八号 | 133M10001000038 | 1900年8月10日 |
| 明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件） | 明治三十三年司法省令第二十五号 | 133M10000010025 | 1900年7月16日 |
| 水難救護法施行細則 | 明治三十二年逓信省令第三十五号 | 132M10001000035 | 1899年7月29日 |
| 船舶法施行細則 | 明治三十二年逓信省令第二十四号 | 132M10001000024 | 1899年6月12日 |
| 明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法） | 明治三十二年大蔵省令第二十二号 | 132M10000040022 | 1899年5月31日 |
| 明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件） | 明治三十二年逓信省令第十九号 | 132M10001000019 | 1899年5月26日 |
| 明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件） | 明治三十二年逓信省令第二十号 | 132M10001000020 | 1899年5月26日 |
| 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続） | 明治二十七年大蔵省令第二号 | 127M10000040002 | 1894年2月07日 |
| 褒章条例取扱手続 | 明治二十七年閣令第一号 | 127M10000001001 | 1894年1月06日 |
| 明治二十五年閣令第四号（各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件） | 明治二十五年閣令第四号 | 125M10000001004 | 1892年5月27日 |
| 予定経費算出概則 | 明治二十二年閣令第十九号 | 122M10000001019 | 1889年6月10日 |
| 歳入歳出予算概定順序 | 明治二十二年閣令第十二号 | 122M10000001012 | 1889年3月27日 |