法令一覧

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法令名称法令番号法令ID公布年月日
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行規則令和八年国家公安委員会規則第八号508M604000000082026年5月07日
人事院規則一〇―一七（カスタマー・ハラスメントの防止等）令和八年人事院規則一〇―一七508RJNJ100170002026年4月15日
令和八年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令令和八年総務省令第五十七号508M600000080572026年4月01日
一時保護委託者の登録等に関する基準令和八年内閣府令第十六号508M600000020162026年3月30日
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則令和七年内閣府令第百四号507M600000021042025年12月25日
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則令和七年公正取引委員会規則第八号507M602000000082025年10月01日
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則令和七年法務省令第二十一号507M600000100212025年4月01日
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準令和七年内閣府令第一号507M600000020012025年1月14日
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則令和六年国土交通省令第百五号506M600008001052024年12月12日
金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令令和六年内閣府令第百二号506M600000021022024年11月20日
私立学校振興助成法施行規則令和六年文部科学省令第二十九号506M600000800292024年9月30日
官報の発行に関する内閣府令令和六年内閣府令第八十号506M600000020802024年9月17日
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則令和六年経済産業省令第五十六号506M600004000562024年9月02日
国際規制物資の使用等に関する規則令和六年原子力規制委員会規則第四号506M600800000042024年8月29日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令令和六年デジタル庁・総務省令第九号506M600040080092024年5月24日
研修員手当の支給に関する規則令和六年外務省令第九号506M600000200092024年3月30日
在勤基本手当の支給に関する規則令和六年外務省令第五号506M600000200052024年3月30日
一時保護施設の設備及び運営に関する基準令和六年内閣府令第二十七号506M600000020272024年3月27日
人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）令和六年人事院規則九―一五一506RJNJ091510002024年1月23日
認定日本語教育機関認定基準令和五年文部科学省令第四十号505M600000800402023年12月28日
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令令和五年総務省令第六十四号505M600000080642023年8月09日
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令令和五年内閣府令第四十八号505M600000020482023年5月26日
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令令和四年経済産業省令第六十一号504M600004000612022年7月22日
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令令和四年経済産業省令第十五号504M600004000152022年3月15日
人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）令和四年人事院規則一一―一二504RJNJ110120002022年2月18日
人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）令和四年人事院規則一一―一一504RJNJ110110002022年2月18日
人事院規則一一―八（職員の定年）令和四年人事院規則一一―八―五一504RJNJ110080512022年2月18日
特別支援学校設置基準令和三年文部科学省令第四十五号503M600000800452021年9月24日
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令令和三年経済産業省令第二十九号503M600004000292021年3月31日
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則令和三年経済産業省令第一号503M600004000012021年2月01日
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令令和二年国土交通省令第九十五号502M600008000952020年11月30日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則令和二年国土交通省令第八十三号502M600008000832020年10月16日
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則令和二年文部科学省令第二十六号502M600000800262020年7月17日
漁業法施行規則令和二年農林水産省令第四十七号502M600002000472020年7月08日
法務局における遺言書の保管等に関する省令令和二年法務省令第三十三号502M600000100332020年4月20日
人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等）令和二年人事院規則一〇―一六502RJNJ100160002020年4月01日
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号502M600003400012020年3月30日
加工施設の技術基準に関する規則令和二年原子力規制委員会規則第六号502M600800000062020年3月17日
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則令和二年原子力規制委員会規則第二号502M600800000022020年1月23日
大学等における修学の支援に関する法律施行規則令和元年文部科学省令第六号501M600000800062019年6月28日
電気通信番号規則令和元年総務省令第四号501M600000080042019年5月14日
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令平成三十一年法務省令第六号431M600000100062019年3月15日
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令平成三十一年法務省令第五号431M600000100052019年3月15日
産業競争力強化法施行規則平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号430M60001FCA0012018年7月06日
鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則平成三十年農林水産省令第三十九号430M600002000392018年6月28日
専門職大学設置基準平成二十九年文部科学省令第三十三号429M600000800332017年9月08日
ガス事業託送供給約款料金算定規則平成二十九年経済産業省令第二十二号429M600004000222017年3月28日
ガス関係報告規則平成二十九年経済産業省令第十六号429M600004000162017年3月28日
森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令平成二十九年総務省・農林水産省令第一号429M600002080012017年3月23日
個人情報の保護に関する法律施行規則平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号428M600200000032016年10月05日
社会福祉法人会計基準平成二十八年厚生労働省令第七十九号428M600001000792016年3月31日
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則平成二十八年経済産業省令第二十三号428M600004000232016年3月18日
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則平成二十八年経済産業省令第二十二号428M600004000222016年3月18日
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号428M60000C000012016年1月29日
食品表示基準平成二十七年内閣府令第十号427M600000020102015年3月20日
生活困窮者自立支援法施行規則平成二十七年厚生労働省令第十六号427M600001000162015年2月04日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令平成二十六年内閣府・総務省令第七号426M6000000A0072014年12月12日
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則平成二十六年経済産業省・環境省令第七号426M600014000072014年12月10日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令平成二十六年総務省令第八十五号426M600000080852014年11月20日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令平成二十六年内閣府・総務省令第五号426M6000000A0052014年9月10日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則平成二十六年内閣府・総務省令第三号426M6000000A0032014年7月04日
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号426M600001820022014年7月02日
子ども・子育て支援法施行規則平成二十六年内閣府令第四十四号426M600000020442014年6月09日
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）平成二十六年人事院規則二一―〇―六426RJNJ210000062014年5月29日
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準平成二十六年内閣府令第三十九号426M600000020392014年4月30日
人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）平成二十六年人事院規則二六―〇426RJNJ260000002014年2月13日
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令平成二十六年厚生労働省令第五号426M600001000052014年1月23日
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則平成二十六年経済産業省令第一号426M600004000012014年1月17日
電気用品の技術上の基準を定める省令平成二十五年経済産業省令第三十四号425M600004000342013年7月01日
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則平成二十五年原子力規制委員会規則第六号425M600800000062013年6月28日
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成二十五年原子力規制委員会規則第五号425M600800000052013年6月28日
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令平成二十五年農林水産省令第四十四号425M600002000442013年5月30日
消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令平成二十五年総務省令第二十三号425M600000080232013年3月27日
消防用ホースの技術上の規格を定める省令平成二十五年総務省令第二十二号425M600000080222013年3月27日
死体取扱規則平成二十五年国家公安委員会規則第四号425M604000000042013年3月08日
原子力規制委員会組織規則平成二十四年原子力規制委員会規則第一号424M600800000012012年9月19日
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号424M600004800022012年9月14日
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令平成二十四年内閣府令第四十八号424M600000020482012年7月11日
人事院規則八―一八（採用試験）平成二十三年人事院規則八―一八―二三423RJNJ080180232011年4月14日
前払式支払手段に関する内閣府令平成二十二年内閣府令第三号422M600000020032010年3月01日
人事院規則九―九七（超過勤務手当）平成二十二年人事院規則九―九七―一422RJNJ090970012010年2月01日
行方不明者発見活動に関する規則平成二十一年国家公安委員会規則第十三号421M604000000132009年12月11日
輸出者等遵守基準を定める省令平成二十一年経済産業省令第六十号421M600004000602009年10月16日
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則平成二十一年経済産業省令第二十二号421M600004000222009年3月31日
国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則平成二十一年総務省令第二十九号421M600000080292009年3月31日
人事院規則八―一二（職員の任免）平成二十一年人事院規則八―一二―七421RJNJ080120072009年3月18日
外務職員の標準的な官職を定める省令平成二十一年外務省令第四号421M600000200042009年3月18日
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令平成二十一年内閣府令第二号421M600000020022009年3月06日
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則平成二十一年国土交通省令第三号421M600008000032009年2月24日
人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）平成二十一年人事院規則九―一二三421RJNJ091230002009年2月02日
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令平成二十年総務省令第百五十六号420M600000081562008年12月26日
観光庁組織規則平成二十年国土交通省令第七十一号420M600008000712008年8月08日
一般社団法人等登記規則平成二十年法務省令第四十八号420M600000100482008年8月01日
水産業協同組合法施行規則平成二十年農林水産省令第十号420M600002000102008年2月28日
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号420M60000F5A0012008年2月01日
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則平成十九年内閣府令第六十八号419M600000020682007年9月07日
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則平成十九年内閣府令第六十四号419M600000020642007年8月10日
遺失物法施行規則平成十九年国家公安委員会規則第六号419M604000000062007年3月27日
日本郵便株式会社法施行規則平成十九年総務省令第三十七号419M600000080372007年3月26日
人事院規則九―一二一（広域異動手当）平成十八年人事院規則九―一二一418RJNJ091210002006年12月15日
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令平成十八年国土交通省令第百十一号418M600008001112006年12月15日
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則平成十八年国土交通省令第百十号418M600008001102006年12月15日
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則平成十八年法務省令第五十七号418M600000100572006年5月23日
投資法人の計算に関する規則平成十八年内閣府令第四十七号418M600000020472006年4月20日
特定目的会社の計算に関する規則平成十八年内閣府令第四十四号418M600000020442006年4月20日
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則平成十八年文部科学省令第十二号418M600000800122006年3月31日
地方債に関する省令平成十八年総務省令第五十四号418M600000080542006年3月31日
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令平成十八年経済産業省・環境省令第三号418M600014000032006年3月29日
会社計算規則平成十八年法務省令第十三号418M600000100132006年2月07日
会社法施行規則平成十八年法務省令第十二号418M600000100122006年2月07日
人事院規則九―四九（地域手当）平成十八年人事院規則九―四九―三二418RJNJ090490322006年2月01日
国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令平成十八年国土交通省令第四号418M600008000042006年1月31日
警備員等の検定等に関する規則平成十七年国家公安委員会規則第二十号417M604000000202005年11月18日
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則平成十七年農林水産省・環境省令第二号417M600012000022005年5月25日
地域再生法施行規則平成十七年内閣府令第五十三号417M600000020532005年4月01日
鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号417M60000F000062005年3月30日
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令平成十七年厚生労働省令第四十四号417M600001000442005年3月25日
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令平成十七年総務省令第四十号417M600000080402005年3月25日
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令平成十七年内閣府令第十七号417M600000020172005年3月04日
石綿障害予防規則平成十七年厚生労働省令第二十一号417M600001000212005年2月24日
商品先物取引法施行規則平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号417M600006000032005年2月22日
不動産登記規則平成十七年法務省令第十八号417M600000100182005年2月18日
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令平成十七年総務省令第十一号417M600000080112005年1月25日
信託業法施行規則平成十六年内閣府令第百七号416M600000021072004年12月28日
電源線に係る費用に関する省令平成十六年経済産業省令第百十九号416M600004001192004年12月20日
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令平成十六年総務省令第百三十八号416M600000081382004年11月26日
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令平成十六年経済産業省令第九十七号416M600004000972004年9月27日
鉱山保安法施行規則平成十六年経済産業省令第九十六号416M600004000962004年9月27日
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令平成十六年総務省令第九十二号416M600000080922004年5月31日
特定都市河川浸水被害対策法施行規則平成十六年国土交通省令第六十四号416M600008000642004年5月14日
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則平成十六年国土交通省令第五十九号416M600008000592004年4月23日
高等学校設置基準平成十六年文部科学省令第二十号416M600000800202004年3月31日
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号416M60001FFA0012004年3月26日
海岸保全施設の技術上の基準を定める省令平成十六年農林水産省・国土交通省令第一号416M60000A000012004年3月23日
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則平成十六年総務省令第十五号416M600000080152004年1月26日
国立大学法人法施行規則平成十五年文部科学省令第五十七号415M600000800572003年12月19日
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令平成十五年文部科学省令第五十一号415M600000800512003年10月01日
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令平成十五年財務省令第七十一号415M600000400712003年7月14日
専門職大学院設置基準平成十五年文部科学省令第十六号415M600000800162003年3月31日
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則平成十五年総務省令第四十八号415M600000080482003年3月24日
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令平成十五年農林水産省・環境省令第五号415M600012000052003年3月07日
郵便法施行規則平成十五年総務省令第五号415M600000080052003年1月14日
土壌汚染対策法施行規則平成十四年環境省令第二十九号414M600010000292002年12月26日
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則平成十四年環境省令第二十八号414M600010000282002年12月26日
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則平成十四年経済産業省・環境省令第七号414M600014000072002年12月20日
社債、株式等の振替に関する命令平成十四年内閣府・法務省令第五号414M600000120052002年12月06日
少年警察活動規則平成十四年国家公安委員会規則第二十号414M604000000202002年9月27日
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則平成十四年総務省令第六十六号414M600000080662002年6月21日
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令平成十四年総務省令第二十四号414M600000080242002年3月06日
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則平成十四年国土交通省・環境省令第一号414M600018000012002年3月05日
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令平成十四年国土交通省令第十七号414M600008000172002年3月05日
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令平成十四年総務省令第十三号414M600000080132002年2月12日
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令平成十三年経済産業省令第二百四十九号413M600004002492001年12月28日
鉄道に関する技術上の基準を定める省令平成十三年国土交通省令第百五十一号413M600008001512001年12月25日
警察官等警棒等使用及び取扱い規範平成十三年国家公安委員会規則第十四号413M604000000142001年11月09日
踏切道改良促進法施行規則平成十三年国土交通省令第八十六号413M600008000862001年4月20日
国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令平成十三年農林水産省令第四十九号413M600002000492001年2月16日
国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令平成十三年農林水産省令第四十八号413M600002000482001年2月16日
人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）平成十三年人事院規則一―三四413RJNJ010340002001年1月19日
環境省組織規則平成十三年環境省令第一号413M600010000012001年1月06日
地方航空局組織規則平成十三年国土交通省令第二十五号413M600008000252001年1月06日
海上保安庁組織規則平成十三年国土交通省令第四号413M600008000042001年1月06日
気象庁組織規則平成十三年国土交通省令第三号413M600008000032001年1月06日
国土交通省組織規則平成十三年国土交通省令第一号413M600008000012001年1月06日
経済産業省組織規則平成十三年経済産業省令第一号413M600004000012001年1月06日
農林水産省組織規則平成十三年農林水産省令第一号413M600002000012001年1月06日
文部科学省組織規則平成十三年文部科学省令第一号413M600000800012001年1月06日
財務省組織規則平成十三年財務省令第一号413M600000400012001年1月06日
外務省組織規則平成十三年外務省令第一号413M600000200012001年1月06日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則平成十三年法務省令第十二号413M600000100122001年1月06日
法務局及び地方法務局組織規則平成十三年法務省令第十一号413M600000100112001年1月06日
法務省組織規則平成十三年法務省令第一号413M600000100012001年1月06日
総務省組織規則平成十三年総務省令第一号413M600000080012001年1月06日
内閣府本府組織規則平成十三年内閣府令第一号413M600000020012001年1月06日
総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令平成十二年総理府・郵政省・自治省令第八号412M5000100A0082000年12月27日
総務省所管補助金等交付規則平成十二年総理府・郵政省・自治省令第六号412M5000100A0062000年12月27日
国土交通省所管補助金等交付規則平成十二年総理府・建設省令第九号412M500040020092000年12月21日
人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）平成十二年人事院規則二三―〇412RJNJ230000002000年11月27日
水防法施行規則平成十二年建設省令第四十四号412M500040000442000年11月21日
投資信託財産の計算に関する規則平成十二年総理府令第百三十三号412M500000021332000年11月17日
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則平成十二年総理府令第百二十九号412M500000021292000年11月17日
文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令平成十二年総理府・文部省令第六号412M500000820062000年10月31日
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則平成十二年国家公安委員会規則第一号412M504000000012000年1月25日
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令平成十二年総理府・厚生省令第二号412M500001020022000年1月14日
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則平成十一年総理府令第六十七号411M500000020671999年12月27日
住民基本台帳法施行規則平成十一年自治省令第三十五号411M500000080351999年10月06日
中小企業等経営強化法施行規則平成十一年通商産業省令第七十四号411M500004000741999年7月15日
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準平成十一年厚生省令第三十八号411M500001000381999年3月31日
介護保険法施行規則平成十一年厚生省令第三十六号411M500001000361999年3月31日
在外選挙執行規則平成十一年自治省令第二号411M500000080021999年1月26日
金融庁組織規則平成十年総理府令第八十一号410M500000020811998年12月15日
人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等）平成十年人事院規則一〇―一一410RJNJ100110001998年11月13日
人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）平成十年人事院規則一〇―一〇410RJNJ100100001998年11月13日
装置型式指定規則平成十年運輸省令第六十六号410M500008000661998年10月09日
道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令平成十年建設省令第十号410M500040000101998年6月12日
環境影響評価法施行規則平成十年総理府令第三十七号410M500000020371998年6月12日
公営住宅等整備基準平成十年建設省令第八号410M500040000081998年4月21日
船舶構造規則平成十年運輸省令第十六号410M500008000161998年3月31日
貿易関係貿易外取引等に関する省令平成十年通商産業省令第八号410M500004000081998年3月04日
電気設備に関する技術基準を定める省令平成九年通商産業省令第五十二号409M500004000521997年3月27日
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令平成九年通商産業省令第五十一号409M500004000511997年3月27日
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令平成九年厚生省令第十四号409M500001000141997年3月19日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則平成九年通商産業省令第十一号409M500004000111997年3月10日
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令平成七年農林水産省令第四十号407M500002000401995年6月29日
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則平成六年厚生省令第六十三号406M500001000631994年9月27日
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則平成六年国家公安委員会規則第二十六号406M504000000261994年9月26日
人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）平成六年人事院規則一五―一五406RJNJ150150001994年7月27日
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）平成六年人事院規則一五―一四406RJNJ150140001994年7月27日
動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令平成六年農林水産省令第十八号406M500002000181994年3月29日
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則平成五年労働省令第三十四号405M500020000341993年11月19日
基準器検査規則平成五年通商産業省令第七十一号405M500004000711993年10月27日
特定計量器検定検査規則平成五年通商産業省令第七十号405M500004000701993年10月26日
計量法施行規則平成五年通商産業省令第六十九号405M500004000691993年10月25日
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令平成五年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号405M500006400011993年6月30日
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令平成五年大蔵省・農林水産省令第一号405M500002400011993年3月03日
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令平成五年大蔵省令第十四号405M500000400141993年3月03日
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）平成四年人事院規則一九―〇404RJNJ190000001992年1月17日
人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）平成三年人事院規則九―九三403RJNJ090930001991年12月24日
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令平成三年建設省令第十九号403M500040000191991年10月25日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則平成三年労働省令第二十五号403M500020000251991年10月15日
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令平成三年通商産業省令第四十九号403M500004000491991年10月14日
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令平成二年大蔵省令第三十六号402M500000400361990年11月20日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則平成二年通商産業省令第四十一号402M500004000411990年9月12日
貨物自動車運送事業輸送安全規則平成二年運輸省令第二十二号402M500008000221990年7月30日
貨物自動車運送事業法施行規則平成二年運輸省令第二十一号402M500008000211990年7月30日
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令平成二年法務省令第十六号402M500000100161990年5月24日
人事院規則九―八九（単身赴任手当）平成二年人事院規則九―八九402RJNJ090890001990年2月15日
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則平成元年総理府令第十号401M500000020101989年3月16日
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令平成元年自治省令第二号401M500000080021989年2月17日
消費税法施行規則昭和六十三年大蔵省令第五十三号363M500000400531988年12月30日
電気通信事業報告規則昭和六十三年郵政省令第四十六号363M500010000461988年7月30日
在勤基本手当の号の適用に関する規則昭和六十二年外務省令第六号362M500000200061987年4月01日
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令昭和六十二年運輸省令第二十八号362M500008000281987年3月27日
索道施設に関する技術上の基準を定める省令昭和六十二年運輸省令第十六号362M500008000161987年3月02日
鉄道施設等検査規則昭和六十二年運輸省令第十一号362M500008000111987年3月02日
鉄道事故等報告規則昭和六十二年運輸省令第八号362M500008000081987年2月20日
鉄道事業会計規則昭和六十二年運輸省令第七号362M500008000071987年2月20日
鉄道事業法施行規則昭和六十二年運輸省令第六号362M500008000061987年2月20日
コンビナート等保安規則昭和六十一年通商産業省令第八十八号361M500004000881986年12月13日
消防用吸管の技術上の規格を定める省令昭和六十一年自治省令第二十五号361M500000080251986年10月15日
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令昭和六十一年自治省令第二十四号361M500000080241986年10月15日
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令昭和六十一年自治省令第二十二号361M500000080221986年10月01日
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則昭和六十一年労働省令第二十号361M500020000201986年4月17日
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則昭和六十一年労働省令第二号361M500020000021986年1月27日
人事院規則九―八二（俸給の半減）昭和六十年人事院規則九―八二360RJNJ090820001985年12月21日
人事院規則九―八〇（扶養手当）昭和六十年人事院規則九―八〇360RJNJ090800001985年12月21日
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令昭和六十年自治省令第二十八号360M500000080281985年12月13日
浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令昭和六十年厚生省・建設省令第一号360M500041000011985年9月27日
端末設備等規則昭和六十年郵政省令第三十一号360M500010000311985年4月01日
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則昭和六十年国家公安委員会規則第四号360M504000000041985年2月12日
環境省関係浄化槽法施行規則昭和五十九年厚生省令第十七号359M500001000171984年3月30日
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令昭和五十八年運輸省令第三十八号358M500008000381983年8月24日
流水検知装置の技術上の規格を定める省令昭和五十八年自治省令第二号358M500000080021983年1月18日
警備業法施行規則昭和五十八年総理府令第一号358M500000020011983年1月10日
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則昭和五十七年大蔵省令第十六号357M500000400161982年3月31日
信用金庫法施行規則昭和五十七年大蔵省令第十五号357M500000400151982年3月31日
受信機に係る技術上の規格を定める省令昭和五十六年自治省令第十九号356M500000080191981年6月20日
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令昭和五十六年自治省令第十七号356M500000080171981年6月20日
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則昭和五十五年国家公安委員会規則第六号355M504000000061980年12月19日
対内直接投資等に関する命令昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号355M50007FC20011980年11月20日
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令昭和五十五年大蔵省令第四十五号355M500000400451980年11月18日
宮内庁組織規則昭和五十五年総理府令第三十一号355M500000020311980年6月30日
船舶防火構造規則昭和五十五年運輸省令第十一号355M500008000111980年5月06日
粉じん障害防止規則昭和五十四年労働省令第十八号354M500020000181979年4月25日
核燃料物質等車両運搬規則昭和五十三年運輸省令第七十二号353M500008000721978年12月28日
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則昭和五十三年通商産業省令第七十七号353M500004000771978年12月28日
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則昭和五十三年総理府令第五十六号353M500000020561978年12月28日
司法書士法施行規則昭和五十三年法務省令第五十五号353M500000100551978年12月15日
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則昭和五十三年通商産業省令第三十四号353M500004000341978年7月29日
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令昭和五十二年総理府・厚生省令第一号352M500001020011977年3月14日
特別交付税に関する省令昭和五十一年自治省令第三十五号351M500000080351976年12月24日
内閣情報調査室組織規則昭和五十一年十二月二十三日内閣総理大臣決定351RPMD122300001976年12月23日
振動規制法施行規則昭和五十一年総理府令第五十八号351M500000020581976年11月10日
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和五十一年大蔵省令第二十八号351M500000400281976年10月30日
河川管理施設等構造令施行規則昭和五十一年建設省令第十三号351M500040000131976年10月01日
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令昭和五十一年通商産業省・自治省令第一号351M500004080011976年6月12日
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令昭和五十一年自治省令第十七号351M500000080171976年6月12日
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則昭和五十一年通商産業省令第二十六号351M500004000261976年4月26日
特定設備検査規則昭和五十一年通商産業省令第四号351M500004000041976年2月17日
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令昭和五十年自治省令第二十六号350M500000080261975年12月09日
作業環境測定法施行規則昭和五十年労働省令第二十号350M500020000201975年8月01日
短期大学設置基準昭和五十年文部省令第二十一号350M500000800211975年4月28日
失業者の退職手当支給規則昭和五十年総理府令第十四号350M500000020141975年3月29日
人事院規則九―五四（住居手当）昭和四十九年人事院規則九―五四349RJNJ090540001974年12月23日
小型船舶安全規則昭和四十九年運輸省令第三十六号349M500008000361974年8月27日
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則昭和四十九年大蔵省令第四十二号349M500000400421974年7月09日
大学院設置基準昭和四十九年文部省令第二十八号349M500000800281974年6月20日
工場立地法施行規則昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号349M50010D400011974年3月29日
公有水面埋立法施行規則昭和四十九年運輸省・建設省令第一号349M500048000011974年3月18日
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）昭和四十八年人事院規則一六―〇348RJNJ160000001973年11月01日
人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）昭和四十八年人事院規則一〇―七348RJNJ100070001973年3月01日
人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）昭和四十八年人事院規則一〇―四348RJNJ100040001973年3月01日
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令昭和四十八年総理府令第六号348M500000020061973年2月17日
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令昭和四十八年総理府令第五号348M500000020051973年2月17日
事務所衛生基準規則昭和四十七年労働省令第四十三号347M500020000431972年9月30日
酸素欠乏症等防止規則昭和四十七年労働省令第四十二号347M500020000421972年9月30日
電離放射線障害防止規則昭和四十七年労働省令第四十一号347M500020000411972年9月30日
特定化学物質障害予防規則昭和四十七年労働省令第三十九号347M500020000391972年9月30日
クレーン等安全規則昭和四十七年労働省令第三十四号347M500020000341972年9月30日
ボイラー及び圧力容器安全規則昭和四十七年労働省令第三十三号347M500020000331972年9月30日
労働安全衛生規則昭和四十七年労働省令第三十二号347M500020000321972年9月30日
悪臭防止法施行規則昭和四十七年総理府令第三十九号347M500000020391972年5月30日
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号346M50010D400031971年8月13日
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号346M500008000381971年6月23日
騒音規制法施行規則昭和四十六年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号346M50014D000011971年6月22日
排水基準を定める省令昭和四十六年総理府令第三十五号346M500000020351971年6月21日
水質汚濁防止法施行規則昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号346M500004020021971年6月19日
学校法人会計基準昭和四十六年文部省令第十八号346M500000800181971年4月01日
有線電気通信設備令施行規則昭和四十六年郵政省令第二号346M500010000021971年2月01日
人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）昭和四十五年人事院規則一八―〇345RJNJ180000001970年12月25日
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）昭和四十五年人事院規則九―五五345RJNJ090550001970年12月17日
自動車登録規則昭和四十五年運輸省令第七号345M500008000071970年2月20日
都市再開発法施行規則昭和四十四年建設省令第五十四号344M500040000541969年11月26日
研修員手当の号の適用に関する規則昭和四十四年外務省令第八号344M500000200081969年6月12日
在外住居手当の支給に関する規則昭和四十四年外務省令第七号344M500000200071969年6月12日
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）昭和四十四年人事院規則九―八344RJNJ090080001969年5月01日
国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令昭和四十三年大蔵省令第五十一号343M500000400511968年10月07日
満載喫水線規則昭和四十三年運輸省令第三十三号343M500008000331968年8月10日
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令昭和四十三年通商産業省令第二十三号343M500004000231968年3月27日
下水道法施行規則昭和四十二年建設省令第三十七号342M500040000371967年12月19日
登録免許税法施行規則昭和四十二年大蔵省令第三十七号342M500000400371967年6月30日
人権擁護委員定数規程昭和四十二年法務省令第十二号342M500000100121967年3月14日
一般高圧ガス保安規則昭和四十一年通商産業省令第五十三号341M500004000531966年5月25日
冷凍保安規則昭和四十一年通商産業省令第五十一号341M500004000511966年5月25日
容器保安規則昭和四十一年通商産業省令第五十号341M500004000501966年5月25日
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令昭和四十一年総理府令第二号341M500000020021966年2月10日
発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令昭和四十年通商産業省令第六十二号340M500004000621965年6月15日
電気事業会計規則昭和四十年通商産業省令第五十七号340M500004000571965年6月15日
電気関係報告規則昭和四十年通商産業省令第五十四号340M500004000541965年6月15日
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令昭和四十年通商産業省令第五十二号340M500004000521965年6月15日
河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則昭和四十年建設省令第二十号340M500040000201965年6月12日
船舶消防設備規則昭和四十年運輸省令第三十七号340M500008000371965年5月19日
船舶救命設備規則昭和四十年運輸省令第三十六号340M500008000361965年5月19日
減価償却資産の耐用年数等に関する省令昭和四十年大蔵省令第十五号340M500000400151965年3月31日
法人税法施行規則昭和四十年大蔵省令第十二号340M500000400121965年3月31日
所得税法施行規則昭和四十年大蔵省令第十一号340M500000400111965年3月31日
河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号340M500040000071965年3月13日
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令昭和四十年自治省令第二号340M500000080021965年1月12日
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）昭和三十九年人事院規則九―一七339RJNJ090170001964年12月26日
人事院規則九―一五（宿日直手当）昭和三十九年人事院規則九―一五339RJNJ090150001964年12月17日
消火器の技術上の規格を定める省令昭和三十九年自治省令第二十七号339M500000080271964年9月17日
寒冷地手当支給規則昭和三十九年総理府令第三十三号339M500000020331964年8月14日
船員労働安全衛生規則昭和三十九年運輸省令第五十三号339M500008000531964年7月31日
国の会計機関の使用する公印に関する規則昭和三十九年大蔵省令第二十二号339M500000400221964年4月01日
各種法人等登記規則昭和三十九年法務省令第四十六号339M500000100461964年3月31日
救急病院等を定める省令昭和三十九年厚生省令第八号339M500001000081964年2月20日
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則昭和三十九年文部省令第二号339M500000800021964年2月14日
人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）昭和三十八年人事院規則九―四〇338RJNJ090400001963年12月20日
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号338M500000400591963年11月27日
人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）昭和三十八年人事院規則一〇―五338RJNJ100050001963年9月25日
船舶安全法施行規則昭和三十八年運輸省令第四十一号338M500008000411963年9月25日
漁業の許可及び取締り等に関する省令昭和三十八年農林省令第五号338M500100000051963年1月22日
下水の水質の検定方法等に関する省令昭和三十七年厚生省・建設省令第一号337M500041000011962年12月17日
災害対策基本法施行規則昭和三十七年総理府令第五十二号337M500000020521962年9月21日
地方公務員等共済組合法施行規程昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号337M5000008A0011962年9月08日
地方公務員等共済組合法施行規則昭和三十七年自治省令第二十号337M500000080201962年9月08日
高等学校通信教育規程昭和三十七年文部省令第三十二号337M500000800321962年9月01日
契約事務取扱規則昭和三十七年大蔵省令第五十二号337M500000400521962年8月20日
普通交付税に関する省令昭和三十七年自治省令第十七号337M500000080171962年8月20日
警察官等拳銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号337M504000000071962年5月10日
国税通則法施行規則昭和三十七年大蔵省令第二十八号337M500000400281962年4月02日
酒税法施行規則昭和三十七年大蔵省令第二十六号337M500000400261962年3月31日
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則昭和三十七年建設省令第三号337M500040000031962年2月20日
警察用航空機の運用等に関する規則昭和三十七年国家公安委員会規則第三号337M504000000031962年2月16日
家畜商法施行規則昭和三十七年農林省令第四号337M500100000041962年1月23日
車両の通行の許可の手続等を定める省令昭和三十六年建設省令第二十八号336M500040000281961年9月25日
高等専門学校設置基準昭和三十六年文部省令第二十三号336M500000800231961年8月30日
人事院規則九―三四（初任給調整手当）昭和三十六年人事院規則九―三四336RJNJ090340001961年3月31日
火薬類の運搬に関する内閣府令昭和三十五年総理府令第六十五号335M500000020651960年12月28日
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令昭和三十五年総理府・建設省令第三号335M500040020031960年12月17日
工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令昭和三十五年総理府・建設省令第二号335M500040020021960年12月03日
電気工事士法施行規則昭和三十五年通商産業省令第九十七号335M500004000971960年9月30日
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）昭和三十五年人事院規則九―三〇335RJNJ090300001960年6月09日
商標法施行規則昭和三十五年通商産業省令第十三号335M500004000131960年3月08日
船員に関する中小企業退職金共済法施行規則昭和三十四年運輸省令第五十三号334M500008000531959年12月14日
危険物の規制に関する規則昭和三十四年総理府令第五十五号334M500000020551959年9月29日
国家公務員宿舎法施行規則昭和三十四年大蔵省令第十号334M500000400101959年2月25日
供託規則昭和三十四年法務省令第二号334M500000100021959年1月17日
国民健康保険法施行規則昭和三十三年厚生省令第五十三号333M500001000531958年12月27日
国家公務員共済組合法施行規則昭和三十三年大蔵省令第五十四号333M500000400541958年10月11日
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則昭和三十三年文部省令第十九号333M500000800191958年7月31日
学校保健安全法施行規則昭和三十三年文部省令第十八号333M500000800181958年6月13日
人事院規則九―二四（通勤手当）昭和三十三年人事院規則九―二四333RJNJ090240001958年4月25日
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令昭和三十三年総理府令第一号333M500000020011958年1月10日
水道法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十五号332M500001000451957年12月14日
核燃料物質の使用等に関する規則昭和三十二年総理府令第八十四号332M500000020841957年12月09日
地籍調査作業規程準則昭和三十二年総理府令第七十一号332M500000020711957年10月24日
自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号332M500001000411957年10月11日
危険物船舶運送及び貯蔵規則昭和三十二年運輸省令第三十号332M500008000301957年8月20日
人事院規則九―六（俸給の調整額）昭和三十二年人事院規則九―六332RJNJ090060001957年8月01日
犯罪捜査規範昭和三十二年国家公安委員会規則第二号332M504000000021957年7月11日
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）昭和三十二年人事院規則九―二332RJNJ090020001957年6月01日
戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令昭和三十二年法務省令第二十七号332M500000100271957年6月01日
保険医療機関及び保険医療養担当規則昭和三十二年厚生省令第十五号332M500001000151957年4月30日
租税特別措置法施行規則昭和三十二年大蔵省令第十五号332M500000400151957年3月31日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令昭和三十二年大蔵省令第十二号332M500000400121957年3月28日
債権管理事務取扱規則昭和三十一年大蔵省令第八十六号331M500000400861956年12月29日
物品管理法施行規則昭和三十一年大蔵省令第八十五号331M500000400851956年12月29日
船舶復原性規則昭和三十一年運輸省令第七十六号331M500008000761956年12月28日
警察官の服制に関する規則昭和三十一年国家公安委員会規則第四号331M504000000041956年12月19日
幼稚園設置基準昭和三十一年文部省令第三十二号331M500000800321956年12月13日
倉庫業法施行規則昭和三十一年運輸省令第五十九号331M500008000591956年10月25日
大学設置基準昭和三十一年文部省令第二十八号331M500000800281956年10月22日
都市公園法施行規則昭和三十一年建設省令第三十号331M500040000301956年10月09日
旅客自動車運送事業運輸規則昭和三十一年運輸省令第四十四号331M500008000441956年8月01日
農林畜水産業関係補助金等交付規則昭和三十一年農林省令第十八号331M500100000181956年4月30日
土地区画整理法施行規則昭和三十年建設省令第五号330M500040000051955年3月31日
教育職員免許法施行規則昭和二十九年文部省令第二十六号329M500000800261954年10月27日
学校給食法施行規則昭和二十九年文部省令第二十四号329M500000800241954年9月28日
競馬法施行規則昭和二十九年農林省令第五十五号329M500100000551954年9月13日
警察礼式昭和二十九年国家公安委員会規則第十三号329M504000000131954年8月02日
警察手帳規則昭和二十九年国家公安委員会規則第四号329M504000000041954年7月01日
国税収納金整理資金事務取扱規則昭和二十九年大蔵省令第三十九号329M500000400391954年5月31日
軌道運転規則昭和二十九年運輸省令第二十二号329M500008000221954年4月30日
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令昭和二十九年外務省令第三号329M500000200031954年4月24日
ガス事業会計規則昭和二十九年通商産業省令第十五号329M500004000151954年4月01日
武器等製造法施行規則昭和二十八年通商産業省令第四十三号328M500004000431953年9月01日
学位規則昭和二十八年文部省令第九号328M500000800091953年4月01日
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則昭和二十八年大蔵省令第十一号328M500000400111953年3月06日
人事院規則九―七（俸給等の支給）昭和二十八年人事院規則九―七328RJNJ090070001953年2月07日
人事院規則九―一三（休職者の給与）昭和二十七年人事院規則九―一三327RJNJ090130001952年12月29日
気象業務法施行規則昭和二十七年運輸省令第百一号327M500008001011952年11月29日
歳入徴収官事務規程昭和二十七年大蔵省令第百四十一号327M500000401411952年11月29日
農地法施行規則昭和二十七年農林省令第七十九号327M500100000791952年10月20日
地方公営企業法施行規則昭和二十七年総理府令第七十三号327M500000020731952年9月29日
道路法施行規則昭和二十七年建設省令第二十五号327M500040000251952年8月01日
空港管理規則昭和二十七年運輸省令第四十四号327M500008000441952年7月03日
外務職員の研修に関する省令昭和二十七年外務省令第十八号327M500000200181952年6月19日
計算証明規則昭和二十七年会計検査院規則第三号327R000000010031952年6月07日
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）昭和二十七年人事院規則一二―〇327RJNJ120000001952年5月23日
人事院規則一一―四（職員の身分保障）昭和二十七年人事院規則一一―四327RJNJ110040001952年5月23日
領事官の徴収する手数料の額を定める省令昭和二十七年外務省令第四号327M500000200041952年4月01日
支出負担行為等取扱規則昭和二十七年大蔵省令第十八号327M500000400181952年3月31日
中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令昭和二十七年運輸省令第一号327M500008000011952年1月08日
乳及び乳製品の成分規格等に関する命令昭和二十六年厚生省令第五十二号326M500001000521951年12月27日
人事院規則九―五（給与簿）昭和二十六年人事院規則九―五326RJNJ090050001951年11月30日
人事院規則九―一（非常勤職員の給与）昭和二十六年人事院規則九―一326RJNJ090010001951年11月30日
土地収用法施行規則昭和二十六年建設省令第三十三号326M500040000331951年10月27日
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則昭和二十六年運輸省令第九十一号326M500008000911951年10月15日
自動車型式指定規則昭和二十六年運輸省令第八十五号326M500008000851951年9月18日
道路運送法施行規則昭和二十六年運輸省令第七十五号326M500008000751951年8月18日
道路運送車両法施行規則昭和二十六年運輸省令第七十四号326M500008000741951年8月16日
自動車整備士技能検定規則昭和二十六年運輸省令第七十一号326M500008000711951年8月10日
自動車点検基準昭和二十六年運輸省令第七十号326M500008000701951年8月10日
森林法施行規則昭和二十六年農林省令第五十四号326M500100000541951年8月01日
道路運送車両の保安基準昭和二十六年運輸省令第六十七号326M500008000671951年7月28日
公営住宅法施行規則昭和二十六年建設省令第十九号326M500040000191951年7月21日
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則昭和二十六年文化財保護委員会規則第十号326R000000110101951年7月13日
運転の安全の確保に関する省令昭和二十六年運輸省令第五十五号326M500008000551951年7月02日
国有林野の管理経営に関する法律施行規則昭和二十六年農林省令第四十号326M500100000401951年6月23日
税理士法施行規則昭和二十六年大蔵省令第五十五号326M500000400551951年6月15日
家畜伝染病予防法施行規則昭和二十六年農林省令第三十五号326M500100000351951年5月31日
農産物検査法施行規則昭和二十六年農林省令第三十二号326M500100000321951年5月19日
農業委員会等に関する法律施行規則昭和二十六年農林省令第二十三号326M500100000231951年4月26日
農薬取締法施行規則昭和二十六年農林省令第二十一号326M500100000211951年4月20日
保管金払込事務等取扱規程昭和二十六年大蔵省令第三十号326M500000400301951年4月09日
人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）昭和二十六年人事院規則一三―二326RJNJ130020001951年4月05日
小切手振出等事務取扱規程昭和二十六年大蔵省令第二十号326M500000400201951年3月31日
行政書士法施行規則昭和二十六年総理府令第五号326M500000020051951年2月28日
採石法施行規則昭和二十六年通商産業省令第六号326M500004000061951年1月31日
毒物及び劇物取締法施行規則昭和二十六年厚生省令第四号326M500001000041951年1月23日
無線設備規則昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号325M500800000181950年11月30日
電波法施行規則昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号325M500800000141950年11月30日
建築士法施行規則昭和二十五年建設省令第三十八号325M500040000381950年10月31日
火薬類取締法施行規則昭和二十五年通商産業省令第八十八号325M500004000881950年10月31日
農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令昭和二十五年農林省・運輸省令第六号325M500108000061950年10月14日
人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）昭和二十五年人事院規則一四―八325RJNJ140080001950年10月02日
図書館法施行規則昭和二十五年文部省令第二十七号325M500000800271950年9月06日
家畜改良増殖法施行規則昭和二十五年農林省令第九十六号325M500100000961950年8月19日
漁船法施行規則昭和二十五年農林省令第九十五号325M500100000951950年8月12日
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則昭和二十五年農林省令第六十四号325M500100000641950年6月20日
国家公務員等の旅費支給規程昭和二十五年大蔵省令第四十五号325M500000400451950年5月01日
税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令昭和二十五年大蔵省令第二十一号325M500000400211950年3月31日
相続税法施行規則昭和二十五年大蔵省令第十七号325M500000400171950年3月31日
私立学校法施行規則昭和二十五年文部省令第十二号325M500000800121950年3月14日
獣医師法施行規則昭和二十四年農林省令第九十三号324M500100000931949年9月14日
測量法施行規則昭和二十四年建設省令第十六号324M500040000161949年9月01日
水先法施行規則昭和二十四年運輸省・経済安定本部令第一号324M500008040011949年8月29日
土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号324M500100000751949年8月04日
公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号324M500000010091949年6月01日
医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号323M400001000501948年11月05日
港則法施行規則昭和二十三年運輸省令第二十九号323M400008000291948年10月09日
国有財産法施行細則昭和二十三年大蔵省令第九十二号323M400000400921948年9月28日
温泉法施行規則昭和二十三年厚生省令第三十五号323M400001000351948年8月09日
食品衛生法施行規則昭和二十三年厚生省令第二十三号323M400001000231948年7月13日
児童福祉法施行規則昭和二十三年厚生省令第十一号323M400001000111948年3月31日
戸籍法施行規則昭和二十二年司法省令第九十四号322M400000100941947年12月29日
災害救助法施行規則昭和二十二年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第一号322M4000094A0011947年10月30日
出納官吏事務規程昭和二十二年大蔵省令第九十五号322M400000400951947年9月27日
支出官事務規程昭和二十二年大蔵省令第九十四号322M400000400941947年9月27日
船員法施行規則昭和二十二年運輸省令第二十三号322M400008000231947年9月01日
学校教育法施行規則昭和二十二年文部省令第十一号322M400000800111947年5月23日
地方自治法施行規則昭和二十二年内務省令第二十九号322M400000080291947年5月03日
国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令大正十一年大蔵省令第二十号211M100000400201922年3月29日
保管金取扱規程大正十一年大蔵省令第五号211M100000400051922年2月01日
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