平成六年国家公安委員会規則第二十六号
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

第一章　総則

第一条 国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察署長並びに法令の規定によりこれらの者の権限に属する事務を委任された者（以下「行政庁」という。）が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 主宰者 行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）第十九条第一項の規定により聴聞を主宰する者をいう。

二 当事者 法第十五条第一項又は法第三十条の規定による通知を受けた者（法第十五条第三項後段（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。

三 関係人 当事者以外の者であって不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。

四 参加人 法第十七条第一項の規定により聴聞に関する手続に参加する関係人をいう。

第二章　聴聞

第一節　主宰者、代理人等

第三条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

第四条 法第十六条第三項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第一号の代理人資格証明書により行うものとする。

第五条 法第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第三号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。

第六条 法第二十条第三項の許可の申請は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第四号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。

第七条 主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

第二節　聴聞の進行

第八条 法第十五条第一項の規定による通知は、別記様式第六号の聴聞通知書により行うものとする。

第九条 行政庁は、当事者の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

第十条 法第十八条第一項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第九号の文書閲覧請求書を行政庁に提出することにより行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

第十一条 主宰者は、法第二十条第二項又は法第二十一条第一項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十号の提出物目録を作成しなければならない。

一 聴聞の件名

二 提出を受けた年月日

三 提出をした者の氏名及び住所

四 提出を受けた証拠書類等の標目

第十二条 行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第十三条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。

第十四条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

第十五条 法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の聴聞続行通知書により行うものとする。

第十六条 法第二十五条において準用する法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の聴聞再開通知書により行うものとする。

第三節　聴聞調書等

第十七条 法第二十四条第一項の調書は、別記様式第十三号の聴聞調書に次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号、第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

一 聴聞の件名

二 聴聞の期日及び場所

三 主宰者の職名及び氏名

四 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人（法令の規定により聴聞の期日に出頭したその他の者を含む。第八号において同じ。）の氏名及び住所

五 当事者（代理人を含む。）が聴聞の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

六 説明を行った行政庁の職員の職名及び氏名

七 行政庁の職員の説明の要旨

八 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨

九 その他参考となるべき事項

第十八条 法第二十四条第三項の報告書は、別記様式第十四号の聴聞報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

一 意見

二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人の主張

三 理由

第十九条 法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第十五号の聴聞調書等閲覧請求書を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

第三章　弁明の機会の付与

第二十条 法第三十条の規定による通知は、別記様式第十六号の弁明通知書により行うものとする。

第二十一条 行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する警察職員に弁明を録取させなければならない。

第二十二条 弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十七号の弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

一 弁明の件名

二 弁明の日時及び場所

三 弁明録取者の職名及び氏名

四 弁明の日時に出頭した当事者又は代理人の氏名及び住所

五 当事者の弁明の要旨

六 その他参考となるべき事項

第二十三条 行政庁は、法第三十条の提出期限までに法第二十九条第一項の弁明書が提出されない場合、又は法第三十条の日時に当事者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

第二十四条 第四条、第十一条及び第十四条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。 この場合において、第四条第一項中「法第十六条第三項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第三十一条において準用する法第十六条第三項」と、同条第二項中「法第十六条第四項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第三十一条において準用する法第十六条第四項」と、第十一条第一項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「法第二十条第二項又は法第二十一条第一項」とあるのは「法第二十九条第二項」と、同条第二項及び第三項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、第十四条中「法第二十一条第一項の規定による陳述書」とあるのは「法第二十九条第一項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。

別記様式第１号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第４号

別記様式第５号

別記様式第６号

別記様式第７号

別記様式第８号

別記様式第９号

別記様式第１０号

別記様式第１１号

別記様式第１２号

別記様式第１３号

別記様式第１４号

別記様式第１５号

別記様式第１６号

別記様式第１７号