法令名（通称名）法令番号 あ 愛玩動物看護師法 令和元年法律第五十号 愛玩動物看護師法施行規則 令和三年農林水産省・環境省令第六号 愛玩動物看護師法施行令 令和三年政令第二百七十三号 愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令 令和元年農林水産省・環境省令第七号 愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令 令和三年農林水産省・環境省令第八号 愛玩動物看護師養成所指定規則 令和三年農林水産省・環境省令第七号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法） 平成二十年法律第八十三号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（ペットフード安全法施行令） 平成二十年政令第三百六十六号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則（ペットフード安全法施行規則） 平成二十一年農林水産省・環境省令第二号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 平成二十一年農林水産省令第三十一号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 平成二十一年農林水産省令第三十二号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境局長に委任する権限を定める省令 平成二十一年環境省令第五号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年農林水産省・環境省令第三号 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令 平成二十一年農林水産省・環境省令第一号 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法 令和七年法律第八十五号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則（アイヌ施策推進法施行規則） 令和元年内閣府令第四号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令 令和元年厚生労働省令第五号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令 令和元年国土交通省令第五号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（アイヌ施策推進法） 平成三十一年法律第十六号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（アイヌ施策推進法施行令） 令和元年政令第八号 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 平成九年法律第五十二号 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則 平成九年総理府・文部省令第一号 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令 平成九年政令第二百十九号 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令 平成九年厚生省令第五十二号 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法） 平成二十六年法律第百二十七号 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（空家特措法施行規則） 平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令 令和五年国土交通省令第九十四号 悪臭防止法 昭和四十六年法律第九十一号 悪臭防止法施行規則 昭和四十七年総理府令第三十九号 悪臭防止法施行令 昭和四十七年政令第二百七号 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令 平成十三年環境省令第十九号 足跡取扱規則 昭和五十四年国家公安委員会規則第六号 芦屋国際文化住宅都市建設法 昭和二十六年法律第八号 アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 昭和四十一年大蔵省令第五十二号 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和四十一年法律第百三十八号 アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 平成十五年外務省令第七号 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律 昭和四十七年法律第百七号 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の事業を定める政令 昭和四十七年政令第三百三十三号 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法） 昭和五十五年法律第六十号 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（明日香法施行令） 昭和五十五年政令第百五十六号 熱海国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十五年法律第二百三十三号 アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成十三年政令第三百二十六号 アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令 昭和四十八年大蔵省令第三十九号 アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律 昭和四十八年法律第三十八号 アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 昭和五十八年大蔵省令第三号 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十六年法律第四十一号 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令 平成十二年運輸省令第四十三号 あへんの売渡価格を定める政令 昭和二十九年政令第二百八十一号 あへん法 昭和二十九年法律第七十一号 あへん法施行規則 昭和二十九年厚生省令第二十六号 あへん法施行令 昭和三十年政令第百九号 奄美群島振興開発特別措置法（奄美法） 昭和二十九年法律第百八十九号 奄美群島振興開発特別措置法施行令（奄振法施行令） 昭和二十九年政令第二百三十九号 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令 平成十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第四号 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（奄美法施行規則） 平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十一年自治省令第十四号 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令 昭和三十一年政令第八十六号 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百十四号 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 昭和二十八年政令第四百三号 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 昭和二十八年政令第四百十七号 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 昭和二十八年政令第四百十号 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百七号 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百二号 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百六号 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令 昭和二十八年政令第四百八号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百十二号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 昭和二十八年通商産業省令第六十二号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 昭和二十八年通商産業省令第六十一号 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百十一号 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百四号 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 昭和二十八年法律第二百六十七号 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百九号 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百十五号 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令 昭和三十年政令第二百九十八号 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百一号 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百十六号 雨水の利用の推進に関する法律（雨水利用推進法） 平成二十六年法律第十七号 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（雨水利用推進法第二条第二項の法人を定める政令） 平成二十六年政令第百七十二号 アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令 昭和三十一年総理府令第四十七号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令 昭和三十三年大蔵省令第十九号 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 平成十六年法律第百六十二号 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（有明海・八代海再生特別措置法） 平成十四年法律第百二十号 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（有明海・八代海再生特別措置法施行令） 平成十四年政令第三百五十四号 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令 令和三年総務省令第四十四号 有明海・八代海等総合調査評価委員会令 平成十四年政令第三百五十五号 アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 令和五年農林水産省令第九号 アルコール健康障害対策関係者会議令 平成二十六年政令第百八十九号 アルコール健康障害対策基本法（アル法） 平成二十五年法律第百九号 アルコール事業法 平成十二年法律第三十六号 アルコール事業法施行規則 平成十二年通商産業省令第二百九号 アルコール事業法施行令 平成十二年政令第四百十五号 アレルギー疾患対策基本法 平成二十六年法律第九十八号 アレルギー疾患対策推進協議会令 平成二十七年政令第四百一号 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令 昭和五十年自治省令第二十六号 暗号資産交換業者に関する内閣府令 平成二十九年内閣府令第七号 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（血液法） 昭和三十一年法律第百六十号 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（血液法施行規則） 昭和三十一年厚生省令第二十二号 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 令和四年政令第三百四十八号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（あはき法施行令） 平成四年政令第三百一号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第八十八号 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則 昭和二十六年文部省・厚生省令第二号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（あはき法） 昭和二十二年法律第二百十七号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（あはき法施行規則） 平成二年厚生省令第十九号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 平成十九年厚生労働省令第五十七号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 平成二年厚生省令第二十一号 位階令 大正十五年勅令第三百二十五号 位階令施行細則 大正十五年閣令第六号 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（献体法） 昭和五十八年法律第五十六号 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令 昭和五十八年文部省令第二十七号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 令和六年政令第百九十八号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法） 平成三年法律第七十六号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（育児介護休業法施行規則） 平成三年労働省令第二十五号 育児休業給付資金事務取扱規則 令和二年財務省令第三十二号 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令 平成十八年農林水産省令第四号 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律 昭和二十九年法律第百九十四号 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 昭和四十四年大蔵省令第三十六号 遺失物法 平成十八年法律第七十三号 遺失物法施行規則 平成十九年国家公安委員会規則第六号 遺失物法施行令 平成十九年政令第二十一号 医師法 昭和二十三年法律第二百一号 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則 平成七年厚生省令第六十号 医師法施行規則 昭和二十三年厚生省令第四十七号 医師法施行令 昭和二十八年政令第三百八十二号 医師法第十一条第一項第一号に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 令和四年厚生労働省令第百五十三号 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 平成十四年厚生労働省令第百五十八号 昭和二十二年逓信省令第二十四号（意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令） 昭和二十二年逓信省令第二十四号 意匠登録令 昭和三十五年政令第四十一号 意匠登録令施行規則 昭和三十五年通商産業省令第三十五号 意匠法 昭和三十四年法律第百二十五号 意匠法施行規則 昭和三十五年通商産業省令第十二号 意匠法施行法 昭和三十四年法律第百二十六号 意匠法施行令 昭和三十五年政令第十八号 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 平成十九年経済産業省令第十四号 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十八年政令第三百四十一号 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令 平成二十五年厚生労働省令第百三十九号 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（造血幹細胞提供推進法） 平成二十四年法律第九十号 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則（造血幹細胞提供推進法施行規則） 平成二十五年厚生労働省令第百三十八号 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令 平成二十五年厚生労働省令第九十七号 石綿障害予防規則（石綿則） 平成十七年厚生労働省令第二十一号 石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法） 平成十八年法律第四号 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（アスベスト救済法施行令） 平成十八年政令第三十七号 いじめ防止対策推進法（いじめ防止法） 平成二十五年法律第七十一号 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 昭和二十七年大蔵省令第七十四号 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 昭和二十七年大蔵省令第七十一号 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 平成二年大蔵省令第二十五号 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十六年法律第四十二号 一時保護委託者の登録等に関する基準 令和八年内閣府令第十六号 一時保護施設の設備及び運営に関する基準 令和六年内閣府令第二十七号 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令 昭和五十年自治省令第十九号 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律 平成十年法律第百三十七号 一般ガス事業供給約款料金算定規則 平成十六年経済産業省令第十六号 一般高圧ガス保安規則 昭和四十一年通商産業省令第五十三号 一般国道の指定区間を指定する政令 昭和三十三年政令第百六十四号 一般国道の路線を指定する政令 昭和四十年政令第五十八号 一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律 昭和二十八年法律第二百号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法） 平成十八年法律第四十八号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成十八年法律第五十号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令 平成十九年政令第二百七十七号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十年法務省令第四十九号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第六十九号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（一般社団・財団法施行規則） 平成十九年法務省令第二十八号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（一般社団・財団法人法施行令） 平成十九年政令第三十八号 一般社団法人等登記規則 平成二十年法務省令第四十八号 一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法） 昭和二十五年法律第九十五号 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令（一般職給与法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令） 平成二十七年財務省令第四号 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一般職給与法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄） 平成二十一年政令第五十七号 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（勤務時間法） 平成六年法律第三十三号 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（任期付研究員法） 平成九年法律第六十五号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法） 平成十二年法律第百二十五号 一般自動車道構造設備規則 昭和二十八年運輸省・建設省令第一号 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 平成十六年経済産業省令第百十八号 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則 平成二十八年経済産業省令第二十二号 一般定年等隊員の退職管理に関する命令 平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 平成二十六年環境省令第十六号 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 平成二十七年環境省令第四号 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 平成十三年環境省令第三十四号 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 昭和五十二年総理府・厚生省令第一号 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 令和四年経済産業省令第六十一号 一般振替機関の監督に関する命令 平成十四年内閣府・法務省令第一号 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令 平成二十三年総務省令第八十四号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法） 平成十五年法律第九十七号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（カルタヘナ議定書担保法施行規則） 平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（カルタヘナ議定書担保法立入検査等及び報告に関する省令） 平成十六年農林水産省令第十号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 平成十六年厚生労働省令第八十七号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令） 平成十六年経済産業省令第十四号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令 平成二十九年環境省令第二十八号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令） 平成十六年政令第二十一号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（カルタヘナ担保法主務大臣を定める政令） 平成十五年政令第二百六十三号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 平成十六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 伊東国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十五年法律第二百二十二号 移動警察規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第十七号 医道審議会令 平成十二年政令第二百八十五号 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（都市公園移動等円滑化基準） 平成十八年国土交通省令第百十五号 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（路外駐車場移動等円滑化基準） 平成十八年国土交通省令第百十二号 移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（道路移動等円滑化基準） 平成十八年国土交通省令第百十六号 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令 平成十八年国土交通省令第百十七号 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（移動等円滑化基準） 平成十八年国土交通省令第百十一号 犬等の輸出入検疫規則 平成十一年農林水産省令第六十八号 異分野連携新事業分野開拓に関する命令 平成十七年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第七項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令 令和三年厚生労働省令第十七号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令（薬事法第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令） 平成二十六年厚生労働省令第九十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 令和七年政令第三百五十四号 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（ＧＶＰ省令） 平成十六年厚生労働省令第百三十五号 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（ＧＱＰ省令） 平成十六年厚生労働省令第百三十六号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬事法） 昭和三十五年法律第百四十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則（薬機法関係手数料規則） 平成十二年厚生省令第六十三号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（薬事法関係手数料令） 平成十七年政令第九十一号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（薬事法施行規則） 昭和三十六年厚生省令第一号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令（医薬品医療機器等法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令） 平成十六年厚生労働省令第六十一号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（薬事法施行令） 昭和三十六年政令第十一号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令 令和四年厚生労働省令第百七十八号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令（医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令） 平成二十一年政令第二百六十二号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令 令和三年厚生労働省令第十八号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（薬事法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令） 平成十九年厚生労働省令第十四号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和二年政令第四十号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 令和三年農林水産省令第四十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（医薬品医療機器等法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令） 平成十五年農林水産省令第七十号 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（ＧＭＰ省令） 平成十六年厚生労働省令第百七十九号 医薬品等行政評価・監視委員会令 令和二年政令第五十六号 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令 昭和四十一年厚生省令第三十号 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（医薬品ＧＬＰ省令） 平成九年厚生省令第二十一号 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（医薬品ＧＰＳＰ省令） 平成十六年厚生労働省令第百七十一号 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（ＧＣＰ省令） 平成九年厚生省令第二十八号 イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成十五年政令第百二十三号 イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成十五年政令第三百六号 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（入会林野近代化法） 昭和四十一年法律第百二十六号 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則（入会林野近代化法施行規則） 昭和四十一年農林省令第四十三号 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令（入会林野近代化法施行令） 平成二十七年政令第三百九十四号 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令 昭和四十二年政令第二十七号 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（ＱＭＳ省令） 平成十六年厚生労働省令第百六十九号 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（医療機器ＧＬＰ省令） 平成十七年厚生労働省令第三十七号 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 平成十七年厚生労働省令第三十八号 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 平成十七年厚生労働省令第三十六号 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令 平成二十六年厚生労働省令第九十四号 医療施設調査規則 昭和二十八年厚生省令第二十五号 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 令和三年法律第八十一号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令（薬事法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令） 平成十六年厚生労働省令第六十二号 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法） 平成二十九年法律第二十八号 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則（次世代医療基盤法施行規則） 平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令（次世代医療基盤法施行令） 平成三十年政令第百六十三号 医療法 昭和二十三年法律第二百五号 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 平成三十一年政令第十三号 医療法施行規則 昭和二十三年厚生省令第五十号 医療法施行令 昭和二十三年政令第三百二十六号 医療法人会計基準 平成二十八年厚生労働省令第九十五号 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第二百二号 医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令 平成三十一年文部科学省・厚生労働省令第一号 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 令和四年厚生労働省令第六号 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十三年政令第十七号 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第八十二号 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 平成二十二年政令第百六十三号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第八十四号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第六十八号 いるか猟獲取締規則 昭和三十四年農林省令第四号 印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号 印紙税法施行規則 昭和四十二年大蔵省令第十九号 印紙税法施行令 昭和四十二年政令第百八号 明治三十八年大蔵省令第五十一号（印紙貼用方ノ件） 明治三十八年大蔵省令第五十一号 印紙等模造取締法 昭和二十二年法律第百八十九号 印紙犯罪処罰法 明治四十二年法律第三十九号 明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） 明治四十二年内務省令第十三号 明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） 明治四十二年大蔵省令第二十八号 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 令和三年政令第百三十九号 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 昭和二十三年法律第百四十二号 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法） 平成十五年法律第八十三号 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（出会い系サイト被害防止法施行令） 平成二十年政令第三百四十六号 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（出会い系サイト規制法施行規則） 平成十五年国家公安委員会規則第十五号 ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 令和四年政令第百八十六号 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令 平成七年農林水産省令第十三号 牛海綿状脳症対策特別措置法（狂牛病対策特別措置法） 平成十四年法律第七十号 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（狂牛病対策特別措置法施行規則） 平成十四年農林水産省令第五十八号 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛トレサ法） 平成十五年法律第七十二号 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（牛トレーサビリティ法施行規則） 平成十五年農林水産省令第七十二号 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令（牛トレーサビリティ法施行令） 平成十五年政令第三百号 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 宇宙開発戦略本部令 平成二十年政令第二百五十一号 宇宙基本法 平成二十年法律第四十三号 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律 令和三年法律第八十三号 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則 令和三年内閣府令第七十三号 宇宙政策委員会令 平成二十四年政令第百八十六号 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法） 平成二十一年法律第八十二号 明治三十一年勅令第九十号（閏年ニ関スル件） 明治三十一年勅令第九十号 運河法 大正二年法律第十六号 運河法施行規則 大正二年内務省令第十七号 運転の安全の確保に関する省令 昭和二十六年運輸省令第五十五号 運転免許取得者等教育の認定に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第四号 運転免許取得者等検査の認定に関する規則 令和四年国家公安委員会規則第八号 運転免許に係る講習等に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第四号 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 平成十四年国家公安委員会規則第十四号 運輸安全委員会運営規則 平成二十年運輸安全委員会規則第一号 運輸安全委員会事務局組織規則 平成二十年国土交通省令第七十二号 運輸安全委員会設置法 昭和四十八年法律第百十三号 運輸安全委員会設置法施行規則 平成十三年国土交通省令第百二十四号 運輸安全委員会設置法施行令 昭和四十八年政令第三百七十七号 運輸審議会一般規則 昭和二十七年運輸省令第八号 運輸審議会令 平成十二年政令第三百一号 運輸事業の振興の助成に関する法律（運輸事業振興助成法） 平成二十三年法律第百一号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（運輸事業振興助成法施行規則） 平成二十三年総務省・国土交通省令第一号 運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令 平成二十三年政令第三百号 エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十六号 映画の盗撮の防止に関する法律（映画盗撮防止法） 平成十九年法律第六十五号 英国船舶ノ検査ニ関スル件 昭和十一年逓信省令第七十一号 明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法） 明治三十二年大蔵省令第二十二号 衛星一般放送に関する送信の標準方式 平成二十三年総務省令第九十四号 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準 令和二年総務省令第九号 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモ―トセンシング法） 平成二十八年法律第七十七号 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（衛星リモ―トセンシング法施行令） 平成二十九年政令第二百八十二号 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（衛星リモセン法施行規則） 平成二十九年内閣府令第四十一号 栄養士法 昭和二十二年法律第二百四十五号 栄養士法施行規則 昭和二十三年厚生省令第二号 栄養士法施行令 昭和二十八年政令第二百三十一号 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 昭和四十三年通商産業省令第二十三号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法） 昭和四十二年法律第百四十九号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令 昭和四十三年政令第十五号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（ＬＰＧ法施行規則） 平成九年通商産業省令第十一号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（液化石油ガス法施行令） 昭和四十三年政令第十四号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 平成十八年経済産業省令第三十一号 液化石油ガス保安規則（液石則） 昭和四十一年通商産業省令第五十二号 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 エコツーリズム推進法 平成十九年法律第百五号 エコツーリズム推進法施行規則 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したもの及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものの証明書の発給に関する省令 平成二十年経済産業省令第二十八号 エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令 平成三十一年経済産業省令第四十二号 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（低炭素投資促進法） 平成二十二年法律第三十八号 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令（低炭素投資促進法施行令） 平成二十二年政令第百八十三号 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令 平成二十二年財務省・経済産業省令第一号 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令 平成二十二年経済産業省令第四十八号 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令 平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 エネルギー管理講習に関する規則 平成十一年通商産業省令第四十八号 エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 昭和五十九年通商産業省令第十五号 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法） 平成二十一年法律第七十二号 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（エネルギー供給構造高度化法施行令） 平成二十一年政令第二百二十二号 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（エネルギー供給構造高度化法施行規則） 平成二十二年経済産業省令第四十三号 エネルギー政策基本法 平成十四年法律第七十一号 エネルギー対策特別会計事務取扱規則 平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令） 平成十五年文部科学省令第四十号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法） 昭和五十四年法律第四十九号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（省エネ法施行規則） 昭和五十四年通商産業省令第七十四号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（省エネ法施行令） 昭和五十四年政令第二百六十七号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百六十六条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令（省エネ法立入検査証の様式を定める省令） 昭和五十四年農林水産省令第五十四号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（省エネ法に規定する指定試験機関を指定する省令） 平成十三年経済産業省令第百二十九号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令） 昭和五十四年厚生省令第四十九号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令） 平成十二年運輸省・建設省令第十一号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令） 平成十三年財務省令第六十七号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令 平成十八年国土交通省令第十一号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（省エネ法に規定する指定講習機関を指定する省令） 平成十三年経済産業省令第百三十一号 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 平成十五年国土交通省令第十五号 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令 平成二十一年国土交通省令第五号 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十一年政令第四十号 エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令 令和三年経済産業省令第六十七号 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 令和七年法律第六十七号 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則 令和八年経済産業省令第五十八号 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第九十四号 沿岸漁業改善資金助成法 昭和五十四年法律第二十五号 沿岸漁業改善資金助成法施行令 昭和五十四年政令第百二十四号 沿岸漁業改善資金助成法施行規則 昭和五十四年農林水産省令第二十二号 沿岸漁場整備開発法 昭和四十九年法律第四十九号 沿岸漁場整備開発法施行規則 昭和四十九年農林省令第二十五号 沿岸漁場整備開発法施行令 昭和五十一年政令第五十一号 援護審査会令 昭和二十七年政令第四百三十五号 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則 平成六年国家公安委員会規則第二号 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 平成三年大蔵省令第二十五号 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 平成三年法律第二十二号 押収物還付等公告令 昭和二十八年政令第三百四十二号 オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律 平成十年法律第四十五号 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（オウム真理教犯罪被害者救済法） 平成二十年法律第八十号 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（オウム真理教犯罪被害者救済法施行規則） 平成二十年国家公安委員会規則第二十号 大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則 令和四年国家公安委員会規則第四号 大蔵省預金部等損失特別処理法 昭和二十一年法律第五十六号 大蔵省預金部等損失特別処理法施行令 昭和二十二年政令第二百五十一号 昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律） 昭和二十二年法律第百七十号 大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律 昭和二十三年法律第十八号 大阪湾臨海地域開発整備法 平成四年法律第百十号 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成七年自治省令第三十三号 小笠原諸島振興開発審議会令 昭和四十四年政令第二百八十六号 小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法） 昭和四十四年法律第七十九号 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（小笠原法施行規則） 平成二十六年国土交通省令第四十一号 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（小笠原法施行令） 昭和四十五年政令第十三号 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令 昭和四十五年大蔵省令第七号 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令 昭和四十三年政令第百九十八号 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令 昭和四十三年農林省令第四十二号 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令 昭和四十三年政令第二百七号 小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和四十三年政令第二百二号 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 昭和四十三年政令第二百十号 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令（小笠原諸島の復帰に伴う公選法の適用の暫定措置等に関する政令） 昭和四十三年政令第百五十七号 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 昭和四十三年政令第二百四号 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 昭和四十三年政令第二百十一号 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 昭和四十三年法律第八十三号 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令 昭和四十三年政令第二百号 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令 昭和四十三年政令第二百十二号 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 昭和四十三年政令第二百八号 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令 昭和四十三年政令第二百九号 小笠原総合事務所組織規則 昭和四十三年自治省令第二十一号 沖縄位置境界明確化審議会規則 昭和五十二年総理府令第四十七号 沖縄科学技術大学院大学学園法 平成二十一年法律第七十六号 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則 平成二十三年内閣府令第五十九号 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十三年政令第三百三十四号 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 昭和二十三年政令第三百六号 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（跡地利用特措法施行規則） 平成二十四年内閣府令第二十六号 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（跡地利用特措法施行令） 平成七年政令第二百五十二号 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令 平成七年総理府令第三十一号 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地利用特措法） 平成七年法律第百二号 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（沖縄位置境界明確化法） 昭和五十二年法律第四十号 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（沖縄位置境界明確化法施行令） 昭和五十二年政令第二百六十号 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（沖縄位置境界明確化法施行規則） 昭和五十二年総理府令第三十九号 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令 昭和四十七年農林省令第三十三号 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年労働省令第四十七号 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 昭和四十七年法律第二十四号 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令 昭和四十八年総理府・大蔵省令第二号 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令 平成十四年経済産業省令第七十三号 沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令 昭和二十六年政令第百六十二号 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 平成九年大蔵省令第五十二号 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律 昭和二十六年法律第九十九号 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令 昭和二十六年政令第百九十一号 沖縄振興開発金融公庫法 昭和四十七年法律第三十一号 沖縄振興開発金融公庫法施行規則 昭和四十七年総理府・大蔵省令第一号 沖縄振興開発金融公庫法施行令 昭和四十七年政令第百八十六号 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令 平成四年自治省令第八号 沖縄振興審議会令 平成十四年政令第百十九号 沖縄振興特別措置法（沖振法） 平成十四年法律第十四号 沖縄振興特別措置法施行令（沖振法施行令） 平成十四年政令第百二号 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十四年総務省令第四十二号 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令 平成十四年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 平成十四年内閣府・経済産業省令第二号 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令 平成二十四年内閣府・財務省・経済産業省令第四号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和四年政令第百六十七号 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 平成十四年厚生労働省令第五十四号 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 平成二十四年国土交通省令第三十九号 沖縄総合事務局組織規則 平成十三年内閣府令第四号 沖縄総合事務局地方交通審議会規則 昭和四十七年総理府・運輸省令第一号 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百十二号 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年運輸省令第三十号 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令 昭和四十七年政令第百二号 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 昭和四十七年政令第百三号 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 昭和四十七年政令第百四号 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令 昭和四十七年農林省・運輸省令第二号 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十九号 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 昭和四十七年政令第百一号 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百十五号 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年建設省令第十二号 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年通商産業省令第五十五号 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年通商産業省令第五十号 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年通商産業省令第五十四号 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令（沖縄の復帰に伴う土地利用調整法の適用の特別措置に関する政令） 昭和四十七年政令第九十三号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 昭和四十七年厚生省令第二十二号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百八号 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令 昭和四十七年政令第九十八号 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 昭和四十七年総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第一号 沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年大蔵省令第四十四号 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百五十号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年大蔵省令第四十二号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百五十一号 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百七十六号 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令 昭和四十七年総理府令第四十号 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 昭和四十七年政令第百九十八号 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十一号 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百六十号 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年自治省令第十三号 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百六十一号 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百十号 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 昭和四十六年法律第百二十九号 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百五十八号 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年農林省令第三十号 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十五号 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 昭和四十七年法律第三十三号 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 昭和四十七年政令第百八十七号 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年文部省令第二十八号 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百六号 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年郵政省令第十五号 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百五十三号 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 昭和四十七年政令第百九十九号 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令 昭和四十七年政令第百四十九号 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 昭和四十七年総理府令第三十五号 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百五十六号 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年労働省令第十八号 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 昭和四十五年法律第三十三号 沖縄弁護士に関する政令 昭和四十七年政令第百六十九号 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令 令和元年法務省令第五十号 屋外広告物法（広告法） 昭和二十四年法律第百八十九号 屋外広告物法施行規則（広告法施行規則） 平成十六年国土交通省令第百二号 汚染土壌処理業に関する省令 平成二十一年環境省令第十号 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令 平成二十三年環境省令第三十四号 お茶の振興に関する法律（お茶振興法） 平成二十三年法律第二十一号 お年玉付郵便葉書等に関する法律（お年玉法） 昭和二十四年法律第二百二十四号 お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（お年玉法施行規則） 平成十五年総務省令第七号 お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（お年玉法施行令） 昭和三十三年政令第二百七十九号 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程 平成六年文部省令第二号 オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 昭和三十六年法律第百三十八号 卸売市場法 昭和四十六年法律第三十五号 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第二百九十三号 卸売市場法施行規則 昭和四十六年農林省令第五十二号 卸売市場法施行令 昭和四十六年政令第二百二十一号 音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律 平成六年法律第百七号 恩給給与規則 大正十二年勅令第三百六十九号 恩給給与細則 昭和二十八年総理府令第六十七号 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則 大正十二年大蔵省令第三十号 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則 大正十二年勅令第四百三十九号 恩給審査会令 平成二十一年政令第九十七号 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令 昭和五十四年総理府令第四十二号 恩給法 大正十二年法律第四十八号 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令 平成十九年総務省令第五十一号 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令 昭和四十八年総理府令第四十一号 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令 昭和四十四年総理府令第五十一号 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令 昭和四十六年総理府令第三十三号 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令 昭和五十五年政令第二百七十六号 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令 昭和四十七年総理府令第六十号 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令 昭和四十一年政令第二百八十一号 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令 平成二十年政令第百二十号 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令 昭和三十年政令第二百七十号 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 昭和三十九年政令第二百三十三号 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令 昭和四十五年政令第百六十六号 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令 昭和三十六年政令第百九十八号 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令 昭和四十一年政令第二百四十五号 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令 昭和三十八年政令第二百二十号 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令 平成十八年経済産業省・環境省令第四号 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 恩赦法 昭和二十二年法律第二十号 恩赦法施行規則 昭和二十二年司法省令第七十八号 温泉法 昭和二十三年法律第百二十五号 温泉法施行令 昭和五十九年政令第二十五号 温泉法施行規則 昭和二十三年厚生省令第三十五号 か 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令 令和八年経済産業省・環境省令第七号 会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 令和七年内閣府令第九十七号 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律 昭和二十七年法律第三十五号 海外交流審議会令 昭和三十年政令第百十一号 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法） 平成三十年法律第四十号 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令 平成三十年国土交通省令第六十五号 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（海外美術品等公開促進法） 平成二十三年法律第十五号 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（海外美術品等公開促進法施行規則） 平成二十三年文部科学省令第三十三号 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令（海外美術品等公開促進法施行令） 平成二十三年政令第二百八十八号 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（文化遺産国際協力推進法） 平成十八年法律第九十七号 海岸法 昭和三十一年法律第百一号 海岸法施行規則 昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号 海岸法施行令 昭和三十一年政令第三百三十二号 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令 平成十一年政令第百九十三号 海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年農林水産省・国土交通省令第五号 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 平成十六年農林水産省・国土交通省令第一号 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令 昭和二十六年農林省令第五十三号 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令 昭和二十五年農林省令第五十号 会計検査院規則の公布に関する規則 昭和二十二年会計検査院規則第一号 会計検査院審査規則 平成十八年会計検査院規則第六号 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 昭和二十二年会計検査院規則第三号 会計検査院事務総局定員規則 昭和二十九年会計検査院規則第三号 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 平成十三年会計検査院規則第三号 会計検査院退職手当審査会規則 平成二十一年会計検査院規則第三号 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 平成十八年会計検査院規則第四号 会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則 令和三年会計検査院規則第五号 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 平成十三年会計検査院規則第二号 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則 平成十七年会計検査院規則第五号 会計検査院法 昭和二十二年法律第七十三号 会計検査院法施行規則 昭和二十二年会計検査院規則第四号 会計の監査に関する規則 平成十六年国家公安委員会規則第九号 会計法 昭和二十二年法律第三十五号 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件） 大正十一年大蔵省令第四十三号 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成三十年厚生労働省令第五号 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令 平成十二年厚生省令第二十号 介護給付費等の請求に関する命令 平成十八年厚生労働省令第百七十号 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十三年政令第三百七十六号 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律 平成二十六年法律第九十七号 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 平成十一年厚生省令第四十三号 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 平成十年政令第四百十三号 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 平成十二年厚生省令第二十六号 介護保険法 平成九年法律第百二十三号 介護保険法施行規則 平成十一年厚生省令第三十六号 介護保険法施行法 平成九年法律第百二十四号 介護保険法施行令 平成十年政令第四百十二号 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令 平成十一年厚生省令第四十二号 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令 平成十二年自治省令第二十七号 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令 平成十二年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 平成十二年文部省令第三十七号 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令 平成二十七年厚生労働省令第五十八号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成十一年厚生省令第四十号 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（介護労働者法） 平成四年法律第六十三号 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（介護労働者法施行規則） 平成四年労働省令第十八号 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（介護労働者法施行令） 平成四年政令第二百三十三号 会社計算規則 平成十八年法務省令第十三号 会社経理応急措置法 昭和二十一年法律第七号 会社経理応急措置法施行規則 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第二号（会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件） 昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第二号 昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号（会社経理応急措置法施行令第八条第三項、第十二条第二項及び第十三条第二号の規定による命令） 昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号 会社経理応急措置法施行令 昭和二十一年勅令第三百九十一号 会社更生法（会更法） 平成十四年法律第百五十四号 会社更生法施行規則 平成十五年法務省令第十四号 会社更生法施行令 平成十五年政令第百二十一号 会社等臨時措置法等を廃止する政令 昭和二十三年政令第四百二号 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法） 平成十二年法律第百三号 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（労働契約承継法施行規則） 平成十二年労働省令第四十八号 会社法 平成十七年法律第八十六号 会社法施行規則 平成十八年法務省令第十二号 会社法施行令 平成十七年政令第三百六十四号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成十七年法律第八十七号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令 平成十八年政令第百七十五号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十七年政令第三百六十七号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 平成十八年内閣府令第四十六号 海事代理士試験規程 昭和二十六年運輸省令第八十一号 海事代理士法 昭和二十六年法律第三十二号 海事代理士法関係手数料令 昭和五十九年政令第百四十七号 海事代理士法施行規則 昭和二十六年運輸省令第四十二号 海上運送法 昭和二十四年法律第百八十七号 海上運送法施行規則 昭和二十四年運輸省令第四十九号 海上運送法施行令 昭和三十年政令第二百七十六号 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令 平成二十年国土交通省令第六十七号 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和五年政令第三百三十四号 海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令 令和六年国土交通省令第四十三号 海上交通安全法 昭和四十七年法律第百十五号 海上交通安全法施行規則 昭和四十八年運輸省令第九号 海上交通安全法施行令 昭和四十八年政令第五号 海上衝突予防法 昭和五十二年法律第六十二号 海上衝突予防法施行規則 昭和五十二年運輸省令第十九号 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 昭和四十年運輸省令第三十九号 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 平成十九年国土交通省令第七号 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 昭和二十八年法律第三十三号 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則 平成十八年国土交通省令第八十一号 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 昭和二十八年政令第六十二号 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 昭和二十六年海上保安庁令第二号 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 昭和三十六年海上保安庁令第二号 海上保安庁職員服制 昭和三十七年運輸省令第三十一号 海上保安庁組織規則 平成十三年国土交通省令第四号 海上保安庁法 昭和二十三年法律第二十八号 海上保安庁法施行令 昭和二十三年政令第九十六号 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則 平成十九年国土交通省令第六十一号 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦千八百五十六年四月十六日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言 明治二十年勅令 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 平成十四年内閣府令第四十五号 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法） 平成二十一年法律第五十五号 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（日本船舶警備特措法） 平成二十五年法律第七十五号 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則（日本船舶警備特措法施行規則） 平成二十五年国土交通省令第九十二号 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（日本船舶警備特措法施行令） 平成二十五年政令第三百二十六号 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令 平成二十五年内閣府・国土交通省令第五号 解体工事業に係る登録等に関する省令 平成十三年国土交通省令第九十二号 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 昭和四十四年法律第八十号 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則 昭和四十五年農林省令第八号 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令 昭和四十四年政令第三百十六号 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書 明治二十年勅令 海底電信線保護万国連合条約罰則 大正五年法律第二十号 回転いすの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第七十四号 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第九十号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第八十号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第六十五号 海難審判所組織規則 平成十三年国土交通省令第五号 海難審判法 昭和二十二年法律第百三十五号 海難審判法施行規則 昭和二十三年運輸省令第八号 海難審判法施行令 昭和二十三年政令第五十四号 開発道路に関する占用料等徴収規則 昭和四十二年建設省令第二十九号 海面漁業生産統計調査規則 昭和二十七年農林省令第六十五号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 平成十二年運輸省令第三十六号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十二年政令第四百六十四号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 昭和五十八年政令第百八十四号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成四年政令第三百四十七号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令 平成十七年政令第二百十八号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海防法） 昭和四十五年法律第百三十六号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（海防法施行規則） 昭和四十六年運輸省令第三十八号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（海防法施行令） 昭和四十六年政令第二百一号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 昭和四十八年総理府令第六号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令 昭和六十二年総理府令第五号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令 平成二十六年環境省令第二十八号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 平成八年総理府・運輸省令第一号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 平成二十二年国土交通省令第三十一号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 昭和五十八年運輸省令第四十号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令 昭和五十八年運輸省令第三十八号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則 昭和五十八年運輸省令第三十九号 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 昭和五十八年運輸省令第四十一号 海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令 令和八年環境省令第一号 海洋基本法 平成十九年法律第三十三号 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律 平成十九年法律第三十四号 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則 平成十九年国土交通省令第七十二号 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（再エネ海域利用法） 平成三十年法律第八十九号 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則（再エネ海域利用法施行規則） 平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行令（再エネ海域利用法施行令） 平成三十一年政令第四十六号 海洋水産資源開発促進法 昭和四十六年法律第六十号 海洋水産資源開発促進法施行令 昭和四十六年政令第二百五号 海洋水産資源開発促進法施行規則 昭和四十六年農林省令第四十八号 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（ＴＡＣ法） 平成八年法律第七十七号 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（資源管理法施行規則） 平成八年農林水産省令第三十一号 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（ＴＡＣ法施行令） 平成八年政令第二百十三号 明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告）（改暦の布告） 明治五年太政官布告第三百三十七号 回路配置利用権等の登録に関する省令 昭和六十年通商産業省令第八十一号 回路配置利用権等の登録に関する政令 昭和六十年政令第三百二十六号 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（火炎びん処罰法） 昭和四十七年法律第十七号 科学技術・イノベーション基本法 平成七年法律第百三十号 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（研究開発力強化法） 平成二十年法律第六十三号 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（科技イノベ活性化法施行令） 平成二十年政令第三百十四号 科学技術・学術審議会令 平成十二年政令第二百七十九号 科学技術・学術政策研究所組織規則 昭和六十三年総理府令第三十九号 科学技術研究調査規則 昭和五十六年総理府令第三十三号 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 昭和三十四年国家公安委員会規則第二号 化学物質審議会令 昭和四十九年政令第百一号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） 昭和四十八年法律第百十七号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（化審法施行令） 昭和四十九年政令第二百二号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令 令和八年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令 令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項等に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 平成二十二年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境局長に委任する権限を定める省令 平成十七年環境省令第二十四号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（化審法一部改正法施行に伴う経過措置政令） 平成十五年政令第五百三十号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（化審法身分証明書様式省令） 平成十二年総理府令第九十九号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成二十二年総務省令第八十八号 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法） 平成七年法律第六十五号 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（化学兵器禁止法施行規則） 平成七年通商産業省令第四十号 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（化学兵器禁止法施行令） 平成七年政令第百九十二号 花きの振興に関する法律（花き振興法） 平成二十六年法律第百二号 花きの振興に関する法律施行規則（花き振興法施行規則） 平成二十六年農林水産省令第六十四号 花きの振興に関する法律施行令（花き振興法施行令） 平成二十六年政令第三百七十号 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（下級裁設立管轄区域法） 昭和二十二年法律第六十三号 明治二十五年閣令第四号（各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件） 明治二十五年閣令第四号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法） 昭和三十二年法律第百六十六号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（原子炉等規制法施行令） 昭和三十二年政令第三百二十四号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（原子炉等規制法担保金の提供等命令） 平成八年総理府・運輸省令第二号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 平成十七年国土交通省令第百九号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 平成十七年経済産業省令第百十三号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（原子炉等規制法立入検査職員身分証明書様式省令） 昭和五十三年運輸省令第六十九号 核原料物質の使用に関する規則 昭和四十三年総理府令第四十六号 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号 各種学校規程 昭和三十一年文部省令第三十一号 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令 平成十五年内閣府令第五十四号 各種法人等登記規則 昭和三十九年法務省令第四十六号 革新的事業活動評価委員会令 平成三十年政令第百八十二号 覚醒剤原料を指定する政令（覚醒剤原料指定政令） 平成八年政令第二十三号 覚醒剤取締法 昭和二十六年法律第二百五十二号 覚醒剤取締法施行規則 昭和二十六年厚生省令第三十号 覚醒剤取締法施行令 昭和四十八年政令第三百三十四号 確定給付企業年金法（ＤＢ法） 平成十三年法律第五十号 確定給付企業年金法施行規則（ＤＢ法施行規則） 平成十四年厚生労働省令第二十二号 確定給付企業年金法施行令（ＤＢ法施行令） 平成十三年政令第四百二十四号 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令 平成十四年厚生労働省令第一号 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令 平成十四年政令第二百九十五号 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令 平成十四年厚生労働省令第十五号 確定拠出年金運営管理機関に関する命令 平成十三年内閣府・厚生労働省令第六号 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令 令和三年厚生労働省令第百五十号 確定拠出年金法（日本版４０１ｋ法） 平成十三年法律第八十八号 確定拠出年金法施行規則（日本版４０１ｋ法施行規則） 平成十三年厚生労働省令第百七十五号 確定拠出年金法施行令（日本版４０１ｋ法施行令） 平成十三年政令第二百四十八号 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十九年政令第二百九十二号 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第三百十号 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 平成二十八年厚生労働省令第百五十九号 確定日付手数料規則 平成五年法務省令第三十号 確定日附簿及び日附印章調製規則 昭和二十四年法務府令第十一号 確認事務の委託の手続等に関する規則 平成十六年国家公安委員会規則第二十三号 核燃料安全専門審査会令 平成二十四年政令第二百三十二号 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令 昭和三十二年政令第三百二十五号 核燃料物質等車両運搬規則 昭和五十三年運輸省令第七十二号 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 昭和五十三年総理府令第四十八号 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 昭和五十三年総理府令第五十七号 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則 昭和五十三年総理府令第五十六号 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 昭和五十三年運輸省令第六十八号 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律 昭和三十四年法律第百九十四号 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令 昭和三十五年政令第六号 核燃料物質の加工の事業に関する規則 昭和四十一年総理府令第三十七号 核燃料物質の使用等に関する規則 昭和三十二年総理府令第八十四号 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則 平成十二年総理府令第百二十五号 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則 平成二十年経済産業省令第二十三号 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則 昭和六十三年総理府令第一号 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 昭和六十三年総理府令第四十七号 家計調査規則 昭和五十年総理府令第七十一号 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 昭和四十年法律第百十二号 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則 昭和四十年農林省令第五十一号 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令 昭和四十年政令第三百三十八号 加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則 平成十二年総理府令第百二十三号 加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十八号 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号 加工施設の技術基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第六号 加工施設の性能に係る技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十九号 加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 昭和六十二年総理府令第十号 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第百三十八号 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第百五号 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第二百二十号 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第五十七号 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第十三号 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 昭和二十七年政令第十九号 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 昭和二十七年政令第五十八号 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第四百四十六号 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 昭和五十六年自治省令第十七号 火山調査研究推進本部令 令和六年政令第百六十三号 貸金業法（ノンバンク規制法） 昭和五十八年法律第三十二号 貸金業法施行規則（ノンバンク規制法施行規則） 昭和五十八年大蔵省令第四十号 貸金業法施行令（ノンバンク規制法施行令） 昭和五十八年政令第百八十一号 貸付信託法 昭和二十七年法律第百九十五号 貸付信託法施行規則 平成十九年内閣府令第四十七号 貸付信託法施行令 昭和二十七年政令第二百十一号 家事事件手続法 平成二十三年法律第五十二号 カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 令和三年カジノ管理委員会規則第一号 カジノ管理委員会事務局組織規則 令和元年内閣府令第四十九号 カジノ管理委員会事務局組織令 令和元年政令第百三十五号 カジノ管理委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式を定める規則 令和八年カジノ管理委員会規則第一号 カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 令和三年カジノ管理委員会規則第三号 果樹農業振興特別措置法（果振法） 昭和三十六年法律第十五号 果樹農業振興特別措置法施行規則（果振法施行規則） 昭和六十年農林水産省令第二十二号 果樹農業振興特別措置法施行令（果振法施行令） 昭和三十六年政令第百四十五号 化製場等に関する法律（化製場法） 昭和二十三年法律第百四十号 化製場等に関する法律施行令（化製場法施行令） 昭和三十一年政令第二百八十五号 化製場等に関する法律施行規則（化製場法施行規則） 昭和二十三年厚生省令第三十号 河川管理施設等構造令 昭和五十一年政令第百九十九号 河川管理施設等構造令施行規則 昭和五十一年建設省令第十三号 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 昭和四十年建設省令第二十号 河川法 昭和三十九年法律第百六十七号 河川法施行規則 昭和四十年建設省令第七号 河川法施行法 昭和三十九年法律第百六十八号 河川法施行令 昭和四十年政令第十四号 河川法第四条第一項の水系を指定する政令 昭和四十年政令第四十三号 過疎地域自立促進特別措置法（過疎法） 平成十二年法律第十五号 過疎地域自立促進特別措置法施行規則（自立促進法施行規則） 平成十二年総理府令第五十二号 過疎地域自立促進特別措置法施行令（過疎法施行令） 平成十二年政令第百七十五号 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十二年自治省令第二十号 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 平成二十六年総務省令第三十七号 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 平成二十二年総務省令第四十九号 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令 平成十二年通商産業省令第六十号 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 平成十二年農林水産省令第四十七号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 令和三年法律第十九号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則 令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 令和三年政令第百三十七号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 令和三年総務省令第三十七号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 令和三年総務省令第三十六号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 令和三年農林水産省令第二十四号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 令和三年総務省令第三十一号 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律 令和二年法律第二十二号 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則 令和二年農林水産省令第六十五号 家畜改良増殖法 昭和二十五年法律第二百九号 家畜改良増殖法施行規則 昭和二十五年農林省令第九十六号 家畜改良増殖法施行令 昭和二十五年政令第二百六十九号 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 平成十三年農林水産省令第六十三号 家畜商営業保証金規則 昭和三十七年法務省・農林省令第一号 家畜商法 昭和二十四年法律第二百八号 家畜商法施行規則 昭和三十七年農林省令第四号 家畜商法施行令 昭和二十八年政令第二百五十二号 家畜伝染病予防法（家伝法） 昭和二十六年法律第百六十六号 家畜伝染病予防法施行規則（家伝法施行規則） 昭和二十六年農林省令第三十五号 家畜伝染病予防法施行令（家伝法施行令） 昭和二十八年政令第二百三十五号 家畜取引法 昭和三十一年法律第百二十三号 家畜取引法施行規則 昭和三十一年農林省令第四十三号 家畜取引法施行令 昭和三十二年政令第九号 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（ふん尿法） 平成十一年法律第百十二号 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 平成十一年農林水産省令第七十四号 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（ふん尿法施行令） 平成十一年政令第三百四十八号 家畜保健衛生所法 昭和二十五年法律第十二号 家畜保健衛生所法施行規則 昭和二十五年農林省令第二十九号 家畜保健衛生所法施行令 平成十一年政令第四百十七号 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 令和二年公正取引委員会規則第三号 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則 平成十七年公正取引委員会規則第七号 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則 昭和五十二年公正取引委員会規則第四号 渇水準備引当金に関する省令 平成二十八年経済産業省令第五十三号 割賦販売法（割販法） 昭和三十六年法律第百五十九号 割賦販売法施行規則（割販法施行規則） 昭和三十六年通商産業省令第九十五号 割賦販売法施行令（割販法施行令） 昭和三十六年政令第三百四十一号 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令 平成三十年法務省・経済産業省令第一号 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 平成三十年政令第百六十六号 活動火山対策特別措置法（活火山法） 昭和四十八年法律第六十一号 活動火山対策特別措置法施行規則（活火山法施行規則） 平成二十七年内閣府令第七十一号 活動火山対策特別措置法施行令（活火山法施行令） 昭和五十三年政令第二百七十四号 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 平成三十年内閣府令第三十九号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 平成二十六年厚生労働省令第六十一号 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令 昭和四十七年厚生省令第二十七号 家庭用品品質表示法 昭和三十七年法律第百四号 家庭用品品質表示法施行令 昭和三十七年政令第三百九十号 家庭用品品質表示法施行規則 昭和三十七年通商産業省令第百六号 家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令 平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号 家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令 平成二十一年経済産業省令第四十七号 家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 令和三年内閣府・経済産業省令第九号 家内労働法 昭和四十五年法律第六十号 家内労働法施行規則 昭和四十五年労働省令第二十三号 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令 平成十三年政令第三百十八号 加入者保護信託に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号 加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 令和八年財務省・経済産業省・環境省令第一号 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律 平成二十四年法律第八十二号 カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律 平成十九年法律第八十一号 カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則 平成十九年農林水産省令第六十号 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 平成二年大蔵省令第三十六号 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令 平成二十七年政令第三百十二号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 平成二十三年内閣府・財務省令第四号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令 平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第二号 株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律 昭和二十九年法律第百十号 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法 平成二十六年法律第二十四号 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則 平成二十六年国土交通省令第六十四号 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令 平成二十六年政令第二百三十五号 株式会社海外需要開拓支援機構法（クールジャパン法） 平成二十五年法律第五十一号 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則（クールジャパン法施行規則） 平成二十五年経済産業省令第四十二号 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令 平成二十五年政令第二百七十四号 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 平成二十七年法律第三十五号 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則 平成二十七年総務省令第七十二号 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令 平成二十四年財務省令第十五号 株式会社国際協力銀行法（新ＪＢＩＣ法） 平成二十三年法律第三十九号 株式会社国際協力銀行法施行規則（新ＪＢＩＣ法施行規則） 平成二十四年財務省令第十四号 株式会社国際協力銀行法施行令（新ＪＢＩＣ法施行令） 平成二十三年政令第二百二十一号 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成十五年財務省令第五十三号 株式会社産業再生機構法 平成十五年法律第二十七号 株式会社産業再生機構法施行規則 平成十五年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 株式会社産業再生機構法施行令 平成十五年政令第二百四号 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 平成十五年内閣府・財務省令第七号 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令 平成十九年政令第百七十六号 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十年財務省令第五十三号 株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令 平成二十九年内閣府・財務省・経済産業省令第三号 株式会社商工組合中央金庫法（商工中金法） 平成十九年法律第七十四号 株式会社商工組合中央金庫法施行令（商工中金法施行令） 平成十九年政令第三百六十七号 株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十一年財務省令第六十号 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 平成三十一年政令第七号 株式会社地域経済活性化支援機構法 平成二十一年法律第六十三号 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則 平成二十一年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第一号 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令 平成二十一年政令第二百三十四号 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号 株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 平成二十一年内閣府・財務省令第五号 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 昭和二十九年法律第九十一号 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 令和四年内閣府・財務省令第三号 株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令 平成二十年財務省令第五十八号 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令 平成十四年財務省・農林水産省令第二号 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 令和三年財務省・国土交通省令第二号 株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 平成二十二年財務省・経済産業省令第二号 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 令和三年財務省・国土交通省令第一号 株式会社日本政策金融公庫法 平成十九年法律第五十七号 株式会社日本政策金融公庫法施行規則 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 株式会社日本政策金融公庫法施行令 平成二十年政令第百四十三号 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令 平成十年大蔵省令第九十八号 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十一年財務省令第五十一号 株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令 平成二十一年財務省令第五十二号 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令 平成二十年財務省令第六十号 株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 昭和二十五年通商産業省令第三十六号 株式会社日本政策投資銀行法（ＤＢＪ法） 平成十九年法律第八十五号 株式会社日本政策投資銀行法施行令（ＤＢＪ法施行令） 平成二十年政令第二百号 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令（ＤＢＪ法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令） 平成二十七年財務省令第五十四号 株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令 平成十九年財務省令第三十九号 株式会社日本政策投資銀行法施行規則（ＤＢＪ法施行規則） 平成二十年財務省令第五十号 株式会社日本貿易保険に交付される国債の発行等に関する省令 令和八年財務省令第五十号 株式会社日本貿易保険の会計に関する省令 平成二十九年経済産業省令第二十七号 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（ファンド法） 平成二十四年法律第八十三号 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則 平成二十四年農林水産省令第五十八号 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令（ファンド法施行令） 平成二十四年政令第二百八十一号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十四年財務省令第十二号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 平成二十三年法律第百十三号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則 平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令 平成二十四年政令第三十七号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 平成二十四年経済産業省令第十一号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令 平成二十三年政令第三百九十七号 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令 平成二十年国土交通省令第百五号 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令（株式消却特例法第四条に規定する取引に関する命令） 平成九年法務省・大蔵省令第一号 貨幣回収準備資金事務取扱規則 平成十五年財務省令第四十六号 貨幣回収準備資金に関する法律（貨幣回収準備資金法） 平成十四年法律第四十二号 貨幣回収準備資金に関する法律施行令（貨幣回収準備資金法施行令） 平成十五年政令第十九号 貨幣損傷等取締法 昭和二十二年法律第百四十八号 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成三年通商産業省令第五十三号 貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 令和七年国土交通省令第五号 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律 令和七年法律第六十一号 貨物自動車運送事業法 平成元年法律第八十三号 貨物自動車運送事業報告規則 平成二年運輸省令第三十三号 貨物自動車運送事業法施行規則 平成二年運輸省令第二十一号 貨物自動車運送事業法施行令 令和七年政令第二十二号 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二年政令第二百十三号 貨物自動車運送事業輸送安全規則 平成二年運輸省令第二十二号 貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 令和七年国土交通省令第六号 貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令 平成七年運輸省令第三十七号 貨物利用運送事業法 平成元年法律第八十二号 貨物利用運送事業報告規則 平成二年運輸省令第三十二号 貨物利用運送事業法施行規則 平成二年運輸省令第二十号 火薬類運送規則 昭和三十六年運輸省令第一号 火薬類取締法（火取法） 昭和二十五年法律第百四十九号 火薬類取締法施行規則（火取法施行規則） 昭和二十五年通商産業省令第八十八号 火薬類取締法施行令（火取法施行令） 昭和二十五年政令第三百二十三号 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（火取法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則） 平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号 火薬類の運搬に関する内閣府令 昭和三十五年総理府令第六十五号 仮登記担保契約に関する法律（仮登記担保法） 昭和五十三年法律第七十八号 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 平成十八年経済産業省令第百二号 軽井沢国際親善文化観光都市建設法 昭和二十六年法律第二百五十三号 過労死等防止対策推進協議会令 平成二十六年政令第三百四十号 過労死等防止対策推進法（過労死防止法） 平成二十六年法律第百号 為替取引分析業者に関する内閣府令 令和五年内閣府令第四十九号 為替取引分析業者に関する命令 令和五年内閣府・財務省令第三号 簡易ガス事業供給約款料金算定規則 平成十六年経済産業省令第四十四号 簡易生命保険法 昭和二十四年法律第六十八号 簡易郵便局法 昭和二十四年法律第二百十三号 簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令 平成二十四年内閣府令第六十七号 肝炎対策基本法 平成二十一年法律第九十七号 肝炎対策推進協議会令 平成二十一年政令第三百九号 環境影響評価法（環境アセスメント法） 平成九年法律第八十一号 環境影響評価法施行規則（環境アセスメント法施行規則） 平成十年総理府令第三十七号 環境影響評価法施行令（環境アセスメント法施行令） 平成九年政令第三百四十六号 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 令和三年経済産業省令第七十八号 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令（環境アセス法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令，環境アセスメント法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令） 平成二十五年環境省令第七号 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 環境衛生監視員証を定める省令 昭和五十二年厚生省令第一号 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令 平成五年政令第三百七十一号 環境基本法 平成五年法律第九十一号 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法） 平成十五年法律第百三十号 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（環境教育等促進法施行規則） 平成二十四年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 平成十八年環境省令第三号 環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 平成二十年環境省令第十五号 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（環境省関係特区法施行規則） 平成十五年環境省令第十二号 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令） 平成十五年環境省令第十三号 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（環境省関係特区法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令） 平成二十七年内閣府・環境省令第一号 環境省関係浄化槽法施行規則 昭和五十九年厚生省令第十七号 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則 平成二十七年環境省令第五号 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則 平成二十年環境省令第一号 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 平成十九年環境省令第二号 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年環境省令第三十五号 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則 平成二十九年環境省令第九号 環境省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十八号 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 平成十二年総理府令第百四十号 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 平成十二年総理府令第九十六号 環境省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第百一号 環境省組織規則 平成十三年環境省令第一号 環境省組織令 平成十二年政令第二百五十六号 環境省聴聞手続規則 平成十二年総理府令第百一号 環境省定員規則 平成二十四年環境省令第二十八号 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令 平成十二年総理府令第九十七号 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年環境省令第二号 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 令和六年環境省令第十七号 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則） 平成十五年環境省令第七号 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年環境省令第九号 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法） 平成十六年法律第七十七号 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令 平成十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令 平成十七年政令第四十二号 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成十二年総理府令第九十八号 環境調査研修所研修規則 平成十五年環境省令第十八号 環境調査研修所組織規則 平成十五年環境省令第十七号 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法） 令和四年法律第三十七号 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（みどりの食料システム法施行規則） 令和四年農林水産省令第四十二号 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（みどりの食料システム法施行令） 令和四年政令第二百二十九号 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令 令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令 昭和三十六年運輸省令第六十三号 管区機動隊の編成等に関する規則 昭和四十五年国家公安委員会規則第三号 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 昭和五十四年国家公安委員会規則第五号 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 関係原子力事業者による協力措置に関する省令 平成二十三年環境省令第十八号 緩降機の技術上の規格を定める省令 平成六年自治省令第二号 緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年自治省令第二号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成六年自治省令第三号 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圏整備法） 平成二十年法律第三十九号 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（観光圏整備法施行規則） 平成二十年国土交通省令第六十五号 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令 平成二十年農林水産省・国土交通省令第三号 観光施設財団抵当登記規則 昭和四十三年法務省令第五十号 観光施設財団抵当法 昭和四十三年法律第九十一号 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令 昭和四十三年政令第三百二十二号 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法） 昭和四十一年法律第九十七号 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（官公需法施行令） 昭和四十一年政令第二百四十八号 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 令和四年内閣府・国土交通省令第二号 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（官公法委任権限省令） 平成十二年建設省令第三十八号 官公庁施設の建設等に関する法律（官公法） 昭和二十六年法律第百八十一号 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 平成十七年政令第百九十三号 観光庁組織規則 平成二十年国土交通省令第七十一号 観光立国推進基本法 平成十八年法律第百十七号 看護師等の人材確保の促進に関する法律（看護師等人材確保促進法） 平成四年法律第八十六号 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則（看護師等人材確保促進法施行規則） 平成四年厚生省令第六十一号 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（看護師等人材確保促進法施行令） 平成四年政令第三百四十五号 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令 平成四年厚生省・労働省令第六号 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 平成二十三年法律第五十四号 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則 平成二十四年国土交通省令第二十号 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令 平成二十四年政令第五十四号 関西文化学術研究都市建設促進法（関西学研法） 昭和六十二年法律第七十二号 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令（関西学研法第十一条の地方公共団体等を定める省令） 昭和六十二年自治省令第二十四号 監察医を置くべき地域を定める政令 昭和二十四年政令第三百八十五号 監察に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第二号 監視化学物質及び優先評価化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 昭和六十二年厚生省・通商産業省令第二号 患者調査規則 昭和二十八年厚生省令第二十六号 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則 平成十一年農林水産省令第八十三号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法） 平成十年法律第百十四号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（感染症予防法施行規則） 平成十年厚生省令第九十九号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（感染症法施行令） 平成十年政令第四百二十号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（感染症予防法輸入禁止地域等省令） 平成十一年厚生省・農林水産省令第二号 幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法） 昭和五十五年法律第三十四号 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（沿道整備法施行規則） 昭和五十五年建設省令第十二号 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（沿道整備法施行令） 昭和五十五年政令第二百七十三号 関税・外国為替等審議会令 平成十二年政令第二百七十六号 関税暫定措置法（暫定法） 昭和三十五年法律第三十六号 関税暫定措置法施行規則（暫定法施行規則） 昭和四十四年大蔵省令第三十九号 関税暫定措置法施行令（暫定法施行令） 昭和三十五年政令第六十九号 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令 平成二十六年農林水産省令第六十九号 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令 平成三十年農林水産省令第四十八号 関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令 平成七年農林水産省令第十八号 関税定率法 明治四十三年法律第五十四号 関税定率法施行規則 昭和四十四年大蔵省令第十六号 関税定率法施行令 昭和二十九年政令第百五十五号 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令 昭和三十年政令第二百三十七号 関税等不服審査会令 平成十二年政令第二百七十七号 関税法 昭和二十九年法律第六十一号 関税法施行令 昭和二十九年政令第百五十号 関税法施行規則 昭和四十一年大蔵省令第五十五号 関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 平成十八年経済産業省令第六号 関税割当制度に関する政令 昭和三十六年政令第百五十三号 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法） 平成十八年法律第四十七号 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（行革推進法） 平成十八年政令第二百七号 幹部職員の任用等に関する政令 平成二十六年政令第百九十一号 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令 平成二十六年内閣官房令第一号 官報及び法令全書に関する内閣府令 昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号 明治十六年太政官達第二十七号（官報の発行） 明治十六年太政官達第二十七号 官報の発行に関する内閣府令 令和六年内閣府令第八十号 官報の発行に関する法律 令和五年法律第八十五号 官民競争入札等監理委員会事務局組織規則 平成十八年内閣府令第七十一号 官民競争入札等監理委員会令 平成十八年政令第二百二十九号 官民人材交流センター組織規則 平成二十年内閣府令第八十六号 官民人材交流センター令 平成二十年政令第三百九十一号 官民データ活用推進基本法 平成二十八年法律第百三号 官民データ活用推進戦略会議令 平成二十八年政令第三百七十六号 官民の人材交流の範囲を定める政令 平成二十年政令第三百九十二号 管理栄養士学校指定規則 昭和四十一年文部省・厚生省令第二号 官吏功労表彰令 昭和十九年勅令第七十六号 官吏功労表彰令施行規則 昭和十九年閣令第九号 官吏服務紀律 明治二十年勅令第三十九号 寒冷地手当支給規則 昭和三十九年総理府令第三十三号 外貨公債の発行に関する法律 昭和三十八年法律第六十三号 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 昭和三十八年政令第百二十二号 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 昭和二十八年法律第一号 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 昭和二十八年運輸省令第五十一号 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令 昭和四十四年政令第百九十五号 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 昭和六十二年法律第二十九号 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則 昭和六十二年厚生省令第四十七号 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令 昭和六十二年政令第三百六十三号 外国為替及び外国貿易法（外為法） 昭和二十四年法律第二百二十八号 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（外為法意見聴取手続政令） 昭和二十四年政令第三百七十九号 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令（外為法証票様式大蔵省令） 平成十年大蔵省令第三十号 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（外為法証票様式通産省令） 昭和四十四年通商産業省令第二十五号 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（外為法主務大臣政令） 昭和五十五年政令第二百五十九号 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（外為法附属の島命令） 昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令 令和五年財務省・経済産業省令第一号 外国為替に関する省令（外為省令） 昭和五十五年大蔵省令第四十四号 外国為替の取引等の報告に関する省令（報告省令） 平成十年大蔵省令第二十九号 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 外国為替令（外為令） 昭和五十五年政令第二百六十号 外国監査法人等に関する内閣府令 平成二十年内閣府令第九号 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（外国居住者等所得相互免除法） 昭和三十七年法律第百四十四号 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（外国居住者等所得相互免除法施行規則） 平成二十八年総務省・財務省令第五号 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（外国居住者等所得相互免除法施行令） 昭和三十七年政令第二百二十七号 外国軍用艦船等に関する検疫法特例 昭和二十七年法律第二百一号 外国軍用品審判規則 平成十六年内閣府令第九十八号 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 昭和四十七年大蔵省令第二十六号 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（外嘱法） 明治三十八年法律第六十三号 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則（外客誘致法施行規則） 平成九年運輸省令第三十九号 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（外客誘致法） 平成九年法律第九十一号 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令 平成十八年政令第八十四号 外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令 平成二十八年法務省・厚生労働省令第四号 外国人漁業の規制に関する法律（外規法） 昭和四十二年法律第六十号 外国人漁業の規制に関する法律施行規則（外国人漁業規制法施行規則） 昭和四十二年農林省令第五十号 外国人漁業の規制に関する法律施行令（外国人漁業規制法施行令） 昭和四十二年政令第三百二十五号 外国人土地法 大正十四年法律第四十二号 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 令和七年法務省・厚生労働省令第四号 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令 令和八年法務省・厚生労働省令第二号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法） 平成二十八年法律第八十九号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（技能実習法施行規則） 平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（技能実習法施行令） 平成二十九年政令第百三十六号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十九年法務省・厚生労働省令第二号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成二十九年国土交通省令第六十二号 明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律） 明治三十二年法律第五十号 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法 昭和四十五年法律第百六号 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令 昭和四十五年政令第百四十六号 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法 平成二十五年法律第十四号 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令 昭和三十八年政令第二百三十四号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則 昭和二十四年外資委員会規則第二号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令 昭和二十五年大蔵省令第百号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 昭和二十四年政令第三百十一号 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律 平成八年法律第七十一号 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 平成十八年経済産業省令第百一号 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（承認援助法） 平成十二年法律第百二十九号 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（民事裁判権法） 平成二十一年法律第二十四号 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（国旗差別対抗法） 昭和五十二年法律第六十号 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（国旗差別対抗法施行規則） 昭和五十二年運輸省令第二十二号 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第五号 明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件） 明治三十三年司法省令第二十五号 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律） 明治三十八年法律第六十六号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（地方公務員派遣法） 昭和六十二年法律第七十八号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令 昭和六十二年自治省令第三十一号 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 昭和二十七年法律第百八十二号 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（外国弁護士法） 昭和六十一年法律第六十六号 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令（外弁法関係手数料令） 昭和六十二年政令第三十号 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則（外弁法施行規則） 昭和六十二年法務省令第七号 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 明治三十一年法律第十四号 外国保険会社等供託金規則 平成八年法務省・大蔵省令第一号 外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書 明治三十三年勅令 外務公務員法 昭和二十七年法律第四十一号 外務公務員法施行令 昭和二十七年政令第四百七十三号 外務省研修所研修規則 昭和五十八年外務省令第三号 大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件） 大正六年外務省令第二号 外務省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第九十四号 外務省組織規則 平成十三年外務省令第一号 外務省組織令 平成十二年政令第二百四十九号 外務省聴聞規則 平成七年外務省令第四号 昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方） 昭和十一年外務省令第四号 外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 昭和三十五年外務省令第二号 外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 令和五年外務省令第二号 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年外務省令第三号 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（外務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則） 平成十五年外務省令第六号 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令 平成二十六年外務省令第八号 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 昭和二十七年外務省令第六号 外務職員の公の名称に関する省令 昭和二十七年外務省令第七号 外務職員の研修に関する省令 昭和二十七年外務省令第十八号 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令 平成二十一年外務省令第六号 外務職員の標準的な官職を定める省令 平成二十一年外務省令第四号 外務職員の留学費用の償還に関する省令 平成十八年外務省令第十号 外務人事審議会令 昭和二十七年政令第百一号 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成十九年外務省令第十五号 学位規則 昭和二十八年文部省令第九号 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 平成十三年財務省令第五十六号 ガス関係報告規則 平成二十九年経済産業省令第十六号 ガス工作物の技術上の基準を定める省令 平成十二年通商産業省令第百十一号 ガス小売事業者等の保安業務に関する省令 平成二十八年経済産業省令第七十六号 ガス小売事業の登録の申請等に関する省令 平成二十八年経済産業省令第八十五号 ガス事業会計規則 昭和二十九年通商産業省令第十五号 ガス事業生産動態統計調査規則 昭和二十六年総理府令第十一号 ガス事業託送供給収支計算規則 平成十六年経済産業省令第百二号 ガス事業託送供給収支計算規則 平成二十九年経済産業省令第二十三号 ガス事業託送供給約款料金算定規則 平成十六年経済産業省令第十七号 ガス事業託送供給約款料金算定規則 平成二十九年経済産業省令第二十二号 ガス事業部門別収支計算規則 平成十六年経済産業省令第七十七号 ガス事業法 昭和二十九年法律第五十一号 ガス事業法関係手数料令 昭和四十五年政令第三百一号 ガス事業法施行規則 昭和四十五年通商産業省令第九十七号 ガス事業法施行令 昭和二十九年政令第六十八号 ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 平成二十八年経済産業省令第九十八号 ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 平成二十八年経済産業省令第百三号 ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 平成十三年経済産業省令第百十九号 ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令 平成二十八年経済産業省令第六十八号 ガス熱量変更引当金に関する省令 平成七年通商産業省令第五号 ガス用品の技術上の基準等に関する省令 昭和四十六年通商産業省令第二十七号 学校基本調査規則 昭和二十七年文部省令第四号 学校給食法 昭和二十九年法律第百六十号 学校給食法施行規則 昭和二十九年文部省令第二十四号 学校給食法施行令 昭和二十九年政令第二百十二号 学校教育の情報化の推進に関する法律 令和元年法律第四十七号 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（学校教育人材確保法） 昭和四十九年法律第二号 学校教育法（学教法） 昭和二十二年法律第二十六号 学校教育法施行規則（学教法施行規則） 昭和二十二年文部省令第十一号 学校教育法施行令（学教法施行令） 昭和二十八年政令第三百四十号 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 令和五年文部科学省令第十九号 昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令） 昭和二十二年文部省令第二十一号 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令（学教法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令） 平成十一年文部省令第三十八号 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（学教法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令） 平成十六年文部科学省令第七号 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 令和元年政令第十号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第三百五十五号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和元年政令第九十七号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 令和二年文部科学省・環境省令第一号 学校教員統計調査規則 昭和二十八年文部省令第十二号 学校施設の確保に関する政令 昭和二十四年政令第三十四号 学校施設の確保に関する政令施行規則 昭和二十四年文部省令第五号 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 令和六年法律第六十九号 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 令和七年内閣府令第百四号 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 令和七年政令第四百四十号 学校図書館司書教諭講習規程 昭和二十九年文部省令第二十一号 学校図書館法 昭和二十八年法律第百八十五号 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令 平成九年政令第百八十九号 学校法人会計基準 昭和四十六年文部省令第十八号 学校保健安全法 昭和三十三年法律第五十六号 学校保健安全法施行規則 昭和三十三年文部省令第十八号 学校保健安全法施行令 昭和三十三年政令第百七十四号 学校保健統計調査規則 昭和二十七年文部省令第五号 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令 昭和三十七年総理府令第四十二号 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 昭和二十七年地方財政委員会規則第六号 ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成三年通商産業省令第五十四号 がん対策基本法（がん対策法） 平成十八年法律第九十八号 がん対策推進協議会令 平成十九年政令第七十六号 がん登録等の推進に関する法律（がん登録推進法） 平成二十五年法律第百十一号 がん登録等の推進に関する法律施行規則（がん登録推進法施行規則） 平成二十七年厚生労働省令第百三十七号 がん登録等の推進に関する法律施行令（がん登録推進法施行令） 平成二十七年政令第三百二十三号 がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 平成二十六年政令第二百六十号 機械等検定規則 昭和四十七年労働省令第四十五号 基幹放送局の開設の根本的基準 昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 平成二十七年総務省令第二十六号 基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令 令和七年総務省令第八十九号 企業会計審議会令 昭和二十七年政令第三百七号 企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 令和七年内閣府令第六十七号 企業価値担保登記規則 令和八年法務省令第二十五号 企業合理化促進法 昭和二十七年法律第五号 企業合理化促進法施行規則 昭和二十七年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 企業再建整備法 昭和二十一年法律第四十号 企業再建整備法施行令 昭和二十一年勅令第五百一号 昭和二十二年大蔵省令第五十九号（企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定の益金等を定める省令） 昭和二十二年大蔵省令第五十九号 企業再建整備法施行規則 昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号 企業担保登記規則 昭和三十三年法務省令第三十八号 企業担保登記登録令 昭和三十三年政令第百八十七号 企業担保法 昭和三十三年法律第百六号 企業内容等の開示に関する内閣府令（開示府令） 昭和四十八年大蔵省令第五号 危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則） 昭和三十二年運輸省令第三十号 危険物の規制に関する規則 昭和三十四年総理府令第五十五号 危険物の規制に関する政令 昭和三十四年政令第三百六号 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 平成十六年総務省令第百二号 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令 平成元年自治省令第二号 危険物の試験及び性状に関する省令 平成元年自治省令第一号 危険物保安技術協会に関する省令 昭和五十一年自治省令第二十六号 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令 昭和五十一年自治省令第三十一号 紀元二千六百年祝典記念章令 昭和十五年勅令第四百八十八号 気候変動適応法 平成三十年法律第五十号 気候変動適応法施行規則 令和六年環境省令第二号 気象業務法 昭和二十七年法律第百六十五号 気象業務法施行令 昭和二十七年政令第四百七十一号 気象業務法施行規則 昭和二十七年運輸省令第百一号 気象測器検定規則 平成十四年国土交通省令第二十五号 気象測器等委託検定規則 昭和二十八年運輸省令第七十七号 気象庁組織規則 平成十三年国土交通省令第三号 気象等証明及び鑑定規則 昭和二十九年運輸省令第十号 基準器検査規則 平成五年通商産業省令第七十一号 基準点測量基礎計画 昭和二十七年総理府令第五十二号 基準点測量作業規程準則 昭和六十一年総理府令第五十一号 規制改革会議令 平成二十五年政令第七号 規制改革推進会議令 平成二十八年政令第三百三号 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令 平成三年大蔵省令第二十号 既存化学物質名簿に関する省令 昭和四十八年通商産業省令第百二十三号 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程 大正十一年大蔵省令第五十八号 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程 大正十一年大蔵省令第四十二号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程 明治四十三年大蔵省令第二十六号 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（拉致被害者支援法） 平成十四年法律第百四十三号 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（拉致被害者支援法施行規則） 平成十四年内閣府令第八十六号 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（拉致被害者支援法施行令） 平成十四年政令第四百七号 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令（拉致被害者支援法第十四条に規定する情報の提供に関する命令） 平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（拉致被害者支援法国民年金特例省令） 平成十四年厚生労働省令第百七十号 軌道運賃料金割引等規則 昭和六十二年運輸省令第三十号 軌道運転規則 昭和二十九年運輸省令第二十二号 軌道運輸規程 大正十二年鉄道省令第四号 軌道係員規程 大正十二年鉄道省令第六号 軌道建設規程 大正十二年内務省・鉄道省令 軌道抵当取扱規則 明治四十二年閣令第六号 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年運輸省・建設省令第二号 明治四十二年法律第二十八号（軌道ノ抵当ニ関スル法律） 明治四十二年法律第二十八号 軌道法 大正十年法律第七十六号 軌道法施行規則 大正十二年内務省・鉄道省令 軌道法施行令 昭和二十八年政令第二百五十八号 昭和二十二年運輸省・内務省令第二号（軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令） 昭和二十二年運輸省・内務省令第二号 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 昭和二十八年政令第二百五十七号 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令 平成十五年厚生労働省令第五十二号 揮発油税法 昭和三十二年法律第五十五号 揮発油税法施行令 昭和三十二年政令第五十七号 揮発油税法施行規則 昭和三十七年大蔵省令第三十号 揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法） 昭和五十一年法律第八十八号 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（品確法施行規則） 昭和五十二年通商産業省令第二十四号 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（品確法施行令） 昭和五十二年政令第百五十二号 基盤技術研究円滑化法 昭和六十年法律第六十五号 基盤技術研究円滑化法施行令 昭和六十年政令第二百十二号 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令 平成十五年政令第六十四号 明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律） 明治三十七年法律第十七号 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則 平成二十九年経済産業省令第十九号 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則 平成二十九年経済産業省令第二十号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 昭和二十六年法律第二百八十九号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 昭和二十七年政令第七十八号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 昭和二十七年大蔵省令第三十六号 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令 平成二十七年政令第三百五十七号 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（ドクターヘリ法） 平成十九年法律第百三号 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令（ドクターヘリ法施行令） 平成十九年政令第百九十二号 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（ドクターヘリ特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令） 平成二十年厚生労働省令第四十六号 救急救命士学校養成所指定規則 平成三年文部省・厚生省令第二号 救急救命士法 平成三年法律第三十六号 救急救命士法施行規則 平成三年厚生省令第四十四号 救急救命士法施行令 平成三年政令第二百六十六号 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第八十七号 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 平成三年厚生省令第四十五号 救急病院等を定める省令 昭和三十九年厚生省令第八号 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令 昭和二十五年農林省令第十八号 旧軍関係債権の処理に関する法律 昭和二十四年法律第二百五十七号 旧軍港市転換法 昭和二十五年法律第二百二十号 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令 昭和五十九年政令第二百二十六号 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令 昭和四十一年総理府令第六号 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（恩給特例法） 昭和三十一年法律第百七十七号 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（恩給特例法施行令） 昭和三十一年政令第三百六十六号 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（恩給特例法に基づく事実調査に関する省令） 昭和三十一年厚生省令第五十七号 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（恩給特例法の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令） 昭和三十一年総理府令第九十三号 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（がけ崩れ防止法） 昭和四十四年法律第五十七号 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（がけ崩れ防止法施行規則） 昭和四十四年建設省令第四十八号 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（がけ崩れ防止法施行令） 昭和四十四年政令第二百六号 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令 昭和三十二年大蔵省令第四十二号 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準 昭和四十一年厚生省令第十八号 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令 平成二十七年国土交通省令第六十一号 明治三十三年勅令第三百二十九号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件） 明治三十三年勅令第三百二十九号 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 昭和六十一年自治省令第二十二号 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 平成九年厚生省令第十四号 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 平成十三年財務省令第十八号 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 昭和二十四年政令第二百九十一号 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令 昭和二十四年法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号 休眠預金等活用審議会令 平成二十九年政令第百四十号 救命艇手規則 昭和三十七年運輸省令第四十七号 旧優生保護法一時金認定審査会令 令和元年政令第三十六号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 令和六年法律第七十号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則 令和六年内閣府令第百十四号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 令和六年政令第三百八十三号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和六年政令第三百八十五号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（旧優生保護法一時金支給法） 平成三十一年法律第十四号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則（旧優生保護法一時金支給法施行規則） 平成三十一年厚生労働省令第七十二号 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 平成三十一年政令第百六十号 旧優生保護法補償金等認定審査会令 令和六年政令第三百八十四号 旧令共済組合年金等交付金交付規則 昭和三十二年大蔵省令第八十七号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 昭和二十五年法律第二百五十六号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令 昭和二十六年大蔵省令第四号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十三年法律第百二十六号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十六年法律第三百七号 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律 昭和二十八年法律第二百五十三号 教育映像等審査規程 昭和二十九年文部省令第二十二号 教育基本法（教基法） 平成十八年法律第百二十号 教育公務員特例法（教特法） 昭和二十四年法律第一号 教育公務員特例法施行規則 令和四年文部科学省令第二十一号 教育公務員特例法施行令（教特法施行令） 昭和二十四年政令第六号 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（教特法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令） 昭和五十九年文部省令第三十一号 教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令 平成二十九年文部科学省令第十号 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（教特法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律） 昭和三十年法律第八十五号 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 令和三年法律第五十七号 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則 令和四年文部科学省令第五号 教育職員免許法（教育免許法） 昭和二十四年法律第百四十七号 教育職員免許法施行法（教育免許法施行法 抄） 昭和二十四年法律第百四十八号 教育職員免許法施行法施行規則（教育免許法施行法施行規則） 昭和二十九年文部省令第二十七号 教育職員免許法施行令（教育免許法施行令） 昭和二十四年政令第三百三十八号 教育職員免許法施行規則（教育免許法施行規則） 昭和二十九年文部省令第二十六号 教員資格認定試験規程 昭和四十八年文部省令第十七号 教科書の発行に関する臨時措置法（教科書発行法） 昭和二十三年法律第百三十二号 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（教科書発行法施行規則） 昭和二十三年文部省令第十五号 教科用図書検定規則 平成元年文部省令第二十号 教科用図書検定調査審議会令 昭和二十五年政令第百四十号 狂犬病予防法 昭和二十五年法律第二百四十七号 狂犬病予防法施行規則 昭和二十五年厚生省令第五十二号 狂犬病予防法施行令 昭和二十八年政令第二百三十六号 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 昭和二十七年法律第七十九号 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和四年政令第三十七号 矯正医官修学資金貸与法 昭和三十六年法律第二十三号 矯正医官修学資金貸与法施行規則 昭和三十六年法務省令第十一号 矯正医官修学資金貸与法施行令 昭和三十六年政令第九十五号 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則 平成二十七年内閣官房・法務省令第一号 矯正医官の兼業の特例等に関する法律 平成二十七年法律第六十二号 矯正管区組織規則 平成二十五年法務省令第八号 矯正研修所組織規則 平成十三年法務省令第八号 共生社会の実現を推進するための認知症基本法 令和五年法律第六十五号 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則 令和五年厚生労働省令第百五十八号 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 令和五年政令第三百六十七号 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法） 平成十八年法律第五十一号 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（市場化テスト法施行令） 平成十八年政令第二百二十八号 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令 平成十八年総務省・法務省令第一号 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令 令和元年総務省令第三十七号 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件） 昭和十年大蔵省令第八号 供託規則 昭和三十四年法務省令第二号 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程 昭和三十年法務省令第百十二号 供託振替国債取扱規程 平成十四年財務省令第六十九号 供託法 明治三十二年法律第十五号 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程 昭和十一年大蔵省令第十二号 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程） 昭和十年大蔵省令第二号 供託有価証券取扱規程 大正十一年大蔵省令第九号 共通構造部型式指定規則 平成二十八年国土交通省令第十五号 京都国際文化観光都市建設法 昭和二十五年法律第二百五十一号 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令 昭和五十五年総理府令第三十号 協同組合による金融事業に関する法律（協金法） 昭和二十四年法律第百八十三号 協同組合による金融事業に関する法律施行令（協金法施行令） 昭和五十七年政令第四十四号 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（協金法施行規則） 平成五年大蔵省令第十号 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号 共同溝の整備等に関する特別措置法（共同溝法） 昭和三十八年法律第八十一号 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（共同溝法施行規則） 昭和三十八年建設省令第二十二号 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（共同溝法施行令） 昭和三十八年政令第三百四十三号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（優先出資法） 平成五年法律第四十四号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（優先出資法施行令） 平成五年政令第三百九十八号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（優先出資法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令） 平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令 平成二十四年環境省令第二十号 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 昭和三十六年法務省・通商産業省令第一号 拒絶証書令 昭和八年勅令第三百十六号 金管理法 昭和二十八年法律第六十二号 金管理法施行令 昭和二十八年政令第百四十八号 金管理法施行令の臨時特例に関する政令 昭和四十三年政令第百八号 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第二号 近畿圏整備法 昭和三十八年法律第百二十九号 近畿圏整備法施行規則 昭和四十年総理府令第二十二号 近畿圏整備法施行令 昭和四十年政令第百五十九号 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 昭和四十年建設省令第二十九号 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 昭和三十九年法律第百四十五号 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則 昭和四十年総理府令第四十二号 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 昭和四十年政令第百五十七号 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 昭和四十二年法律第百三号 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令 昭和四十三年政令第九号 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則 平成十二年総理府・建設省令第八号 緊急関税等に関する政令 平成六年政令第四百十七号 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 平成十六年総務省令第四十七号 緊急消防援助隊に関する政令 平成十五年政令第三百七十九号 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 昭和四十八年法律第二十六号 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 昭和四十八年通商産業省令第六十号 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 昭和四十年自治省令第三号 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 昭和四十八年総理府令第五号 金融機関経理応急措置法 昭和二十一年法律第六号 金融機関経理応急措置法施行規則 昭和二十一年大蔵省令第九十二号 金融機関経理応急措置法施行令 昭和二十一年勅令第三百九十号 金融機関再建整備法 昭和二十一年法律第三十九号 金融機関再建整備法施行規則 昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号 金融機関再建整備法施行令 昭和二十一年勅令第四百九十九号 金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令 昭和二十三年政令第百二十号 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 平成十年法律第百八号 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令 平成十年政令第三百七十一号 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則 平成十年総理府・大蔵省令第四十八号 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（更生特例法） 平成八年法律第九十五号 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（更生特例法施行規則） 平成十五年内閣府令第十九号 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（金融機関更生特例法施行令） 平成十五年政令第百十八号 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（金融機関組織再編特措法） 平成十四年法律第百九十号 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（金融機関組織再編特措法施行令） 平成十四年政令第三百九十四号 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 平成十四年内閣府令第八十八号 金融機関の合併及び転換に関する法律（合併転換法） 昭和四十三年法律第八十六号 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（合転法施行令） 昭和四十三年政令第百四十三号 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 昭和四十三年大蔵省令第二十七号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法） 昭和十八年法律第四十三号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（兼営法施行規則） 昭和五十七年大蔵省令第十六号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（兼営法施行令） 平成五年政令第三十一号 金融危機対応会議令 平成十二年政令第二百六十号 金融機能強化審査会令 平成十六年政令第二百四十一号 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 平成十六年内閣府令第六十七号 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法） 平成十六年法律第百二十八号 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（金融機能強化法施行令） 平成十六年政令第二百四十号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融機能再生法） 平成十年法律第百三十二号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（金融機能再生法施行規則） 平成十年金融再生委員会規則第二号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（金融機能再生法施行令） 平成十年政令第三百三十八号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令（金融機能再生法業務方法書の記載事項命令） 平成十年総理府・大蔵省令第十六号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融早期健全化法） 平成十年法律第百四十三号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（金融機能早期健全化法施行規則） 平成十年金融再生委員会規則第三号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（金融早期健全化法施行令） 平成十年政令第三百四十二号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令（金融機能早期健全化法業務方法書の記載事項命令） 平成十年総理府・大蔵省令第二十号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令（金融早期健全化法定義命令） 平成十年総理府・農林水産省・労働省令第一号 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（ノンバンク社債法） 平成十一年法律第三十二号 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（ノンバンク社債法施行規則） 平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（ノンバンク社債法施行令） 平成十一年政令第百五十六号 金融経済教育推進機構に関する内閣府令 令和六年内閣府令第十号 昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号（金融債券の登録の変更等に関する省令） 昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 令和三年内閣府令第三十五号 金融サービス仲介業者保証金規則 令和三年内閣府・法務省令第四号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス法） 平成十二年法律第百一号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（金融サービス法施行令） 平成十二年政令第四百八十四号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令 令和六年内閣府令第九十号 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令（金融システム改革法） 平成十年総理府・大蔵省令第五十四号 金融商品取引業協会等に関する内閣府令 平成十九年内閣府令第五十三号 金融商品取引業者営業保証金規則 平成十九年内閣府・法務省令第三号 金融商品取引業等に関する内閣府令（金商業等府令） 平成十九年内閣府令第五十二号 金融商品取引所等に関する内閣府令 平成十九年内閣府令第五十四号 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（証取清算機関等に関する内閣府令） 平成十四年内閣府令第七十六号 金融商品取引法（金商法） 昭和二十三年法律第二十五号 金融商品取引法施行令（証取法施行令） 昭和四十年政令第三百二十一号 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（金商法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令） 平成二十一年内閣府令第七十七号 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（重要情報公表府令） 平成二十九年内閣府令第五十四号 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（証取法定義に関する内閣府令） 平成五年大蔵省令第十四号 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（証取法に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令） 昭和二十八年大蔵省令第七十五号 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令） 平成十七年内閣府令第十七号 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（金商法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令） 平成二十八年財務省令第十号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和六年政令第三百三十一号 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令（金商法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令） 平成二十年政令第二百七十四号 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（金商法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令） 平成十七年政令第二十号 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 令和七年内閣府令第二十一号 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（金商法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令） 平成二十六年内閣府令第八号 金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令 令和六年内閣府令第百二号 金融審議会令 平成十二年政令第二百六十三号 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 令和六年内閣府令第九十九号 金融庁設置法 平成十年法律第百三十号 金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令 平成二十一年政令第三百八号 金融庁組織規則 平成十年総理府令第八十一号 金融庁組織令 平成十年政令第三百九十二号 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 平成四年大蔵省令第六十九号 勤労者財産形成促進法（財形法） 昭和四十六年法律第九十二号 勤労者財産形成促進法施行規則（財形法施行規則） 昭和四十六年労働省令第二十七号 勤労者財産形成促進法施行令（財形法施行令） 昭和四十六年政令第三百三十二号 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（財形法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令） 平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令（財形法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令） 平成四年労働省・建設省令第一号 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令（財形法施行令附則第八項の住宅を定める省令） 平成七年労働省・建設省令第一号 議院事務局法 昭和二十二年法律第八十三号 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法） 昭和二十二年法律第二百二十五号 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 昭和二十二年法律第八十一号 議院法制局法 昭和二十三年法律第九十二号 義肢装具士学校養成所指定規則 昭和六十三年文部省・厚生省令第三号 義肢装具士法 昭和六十二年法律第六十一号 義肢装具士法施行規則 昭和六十三年厚生省令第二十号 義肢装具士法施行令 昭和六十三年政令第二十三号 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第九十二号 技術研究組合法 昭和三十六年法律第八十一号 技術研究組合法施行規則 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 技術研究組合法施行令 平成二十一年政令第百五十八号 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 技術士法 昭和五十八年法律第二十五号 技術士法施行規則 昭和五十九年総理府令第五号 技術士法施行令 昭和五十八年政令第二百六十九号 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法） 平成十七年法律第九十四号 偽造通貨取扱規則 昭和三十年国家公安委員会規則第四号 技能教育施設の指定等に関する規則 昭和三十七年文部省令第八号 技能検定員審査等に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第三号 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則 昭和五十三年国家公安委員会規則第八号 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（施設費負担法） 昭和三十三年法律第八十一号 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（施設費負担法施行規則） 昭和三十三年文部省令第二十一号 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（施設費負担法施行令） 昭和三十三年政令第百八十九号 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（義務教育中立法） 昭和二十九年法律第百五十七号 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令（義務教育中立法第五条の請求の手続を定める政令） 昭和二十九年政令第百三十七号 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科書無償措置法） 昭和三十八年法律第百八十二号 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（教科書無償措置法施行令） 昭和三十九年政令第十四号 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（教科書無償措置法施行規則） 昭和三十九年文部省令第二号 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（無償法） 昭和三十七年法律第六十号 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法） 平成二十八年法律第百五号 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令 平成二十九年文部科学省令第二号 義務教育費国庫負担法 昭和二十七年法律第三百三号 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 平成十六年文部科学省令第二十八号 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 平成十六年政令第百五十七号 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令 平成十七年文部科学省令第二十四号 ギャンブル等依存症対策基本法 平成三十年法律第七十四号 ギャンブル等依存症対策推進本部令 平成三十年政令第二百八十六号 牛乳乳製品統計調査規則 昭和四十六年農林省令第三十八号 行政改革推進本部令 平成十八年政令第二百十九号 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（行革法） 昭和五十六年法律第九十三号 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令（行革法に基づく特定地域に係る国の負担） 昭和五十七年政令第五十号 行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政機関政策評価法） 平成十三年法律第八十六号 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（行政機関政策評価法施行規則） 平成十九年総務省令第九十五号 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（行政機関政策評価法施行令） 平成十三年政令第三百二十三号 行政機関職員定員令 昭和四十四年政令第百二十一号 行政機関の休日に関する法律（行政機関休日法） 昭和六十三年法律第九十一号 行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法） 昭和四十四年法律第三十三号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法） 平成十五年法律第五十八号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（行政機関個人情報保護法施行規則） 平成二十九年総務省令第十九号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（行政機関個人情報保護法施行令） 平成十五年政令第五百四十八号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令 平成十八年総務省令第二十八号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則 平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年総務省令第百二十五号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法） 平成十一年法律第四十二号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（行政機関情報公開法施行令） 平成十二年政令第四十一号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令） 平成二十五年経済産業省令第十三号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令） 平成十八年総務省令第二十七号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令） 平成十三年財務省令第十号 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 平成二十年政令第三百九十号 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 平成二十年内閣府令第八十四号 行政執行法人の労働関係に関する法律 昭和二十三年法律第二百五十七号 行政執行法人の労働関係に関する法律施行令 昭和三十一年政令第二百四十九号 行政書士法 昭和二十六年法律第四号 行政書士法施行規則 昭和二十六年総理府令第五号 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年総務省令第六十一号 行政事件訴訟法（行訴法） 昭和三十七年法律第百三十九号 行政相談委員法 昭和四十一年法律第九十九号 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令 昭和四十一年政令第二百二十二号 行政代執行法 昭和二十三年法律第四十三号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 平成十六年総務省令第三十九号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 平成十六年総務省令第四十号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法） 平成二十五年法律第二十七号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（マイナンバー法施行規則） 平成二十六年内閣府・総務省令第三号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（マイナンバー法施行令） 平成二十六年政令第百五十五号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 令和六年デジタル庁・総務省令第八号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令 令和元年法務省令第三号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則 平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則 平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第三号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和六年デジタル庁・総務省令第九号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和六年政令第二百六十号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 平成二十六年総務省令第八十五号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 平成二十六年内閣府・総務省令第七号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成二十六年内閣府・総務省令第五号 行政手続法（行手法） 平成五年法律第八十八号 行政手続法施行令（行手法施行令） 平成六年政令第二百六十五号 行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令（行政手続法施行規則） 令和七年総務省令第百三号 行政不服審査会事務局組織規則 平成二十八年総務省令第四十五号 行政不服審査法（行審法） 平成二十六年法律第六十八号 行政不服審査法施行規則（行服法施行規則） 平成二十八年総務省令第五号 行政不服審査法施行令（行審法施行令） 平成二十七年政令第三百九十一号 業務補助等に関する規則 昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号 漁獲金額等の認定基準等に関する省令 昭和三十九年農林省令第四十四号 漁業協同組合合併促進法 昭和四十二年法律第七十八号 漁業協同組合合併促進法施行規則 平成十年農林水産省令第二十五号 漁業協同組合合併促進法施行令 昭和四十二年政令第二百二号 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 平成五年大蔵省・農林水産省令第二号 漁業近代化資金融通法 昭和四十四年法律第五十二号 漁業近代化資金融通法施行令 昭和四十四年政令第二百九号 漁業近代化資金融通法施行規則 平成二十八年農林水産省令第五十一号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（漁特法） 昭和五十一年法律第四十三号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（漁特法施行規則） 昭和五十一年農林省令第二十四号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（漁特法施行令） 昭和五十一年政令第百三十二号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（漁特法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令） 昭和五十一年政令第百六十六号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（漁特法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令） 昭和五十一年運輸省令第二十五号 漁業災害補償法 昭和三十九年法律第百五十八号 漁業災害補償法施行規則 昭和三十九年農林省令第三十五号 漁業災害補償法施行令 昭和三十九年政令第二百九十三号 漁業財団抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十五号 漁業財団抵当法 大正十四年法律第九号 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 平成二十年内閣府・農林水産省令第二号 漁業センサス規則 昭和三十八年農林省令第三十九号 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 平成五年農林水産省令第六十七号 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令 昭和五十年農林省令第四十八号 漁業手数料規則 昭和二十五年農林省令第二十号 漁業登録令 昭和二十六年政令第二百九十二号 漁業登録令施行規則 昭和二十六年農林省令第六十四号 漁業の許可及び取締り等に関する省令 昭和三十八年農林省令第五号 漁業法 昭和二十四年法律第二百六十七号 漁業法施行規則 昭和二十五年農林省令第十六号 漁業法施行規則 令和二年農林水産省令第四十七号 漁業法施行法 昭和二十四年法律第二百六十八号 漁業法施行令 昭和二十五年政令第三十号 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令 昭和三十八年政令第六号 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和二年政令第二百十七号 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令 令和二年財務省令第六十号 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律 昭和二十五年法律第二百五十三号 漁港及び漁場の整備等に関する法律 昭和二十五年法律第百三十七号 漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則 昭和二十六年農林省令第四十七号 漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令 昭和二十五年政令第二百三十九号 漁港水面施設運営権登録令 令和五年政令第三百二十八号 漁港水面施設運営権登録令施行規則 令和五年農林水産省令第六十二号 漁船検査規則 昭和二十五年農林省令第百二十四号 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 昭和六十三年法律第三号 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 平成七年法律第七号 漁船損害等補償法 昭和二十七年法律第二十八号 漁船損害等補償法施行規則 昭和二十七年農林省令第十八号 漁船損害等補償法施行令 昭和二十七年政令第六十八号 漁船特殊規則 昭和九年逓信省・農林省令 漁船特殊規程 昭和九年逓信省・農林省令 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令 昭和四十八年政令第二百五十八号 漁船乗組員給与保険法 昭和二十七年法律第二百十二号 漁船乗組員給与保険法施行規則 昭和二十七年農林省令第八十七号 漁船法 昭和二十五年法律第百七十八号 漁船法施行規則 昭和二十五年農林省令第九十五号 漁船法施行令 平成十三年政令第三百七号 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（銀行等株式保有制限法） 平成十三年法律第百三十一号 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（銀行等株式保有制限法施行令） 平成十三年政令第四百二十六号 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（銀行等株式保有制限内閣府令） 平成十四年内閣府令第四号 銀行等保有株式取得機構に関する命令 平成十三年内閣府・財務省令第十号 銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令 平成二十九年内閣府令第三十一号 銀行法 昭和五十六年法律第五十九号 銀行法施行令 昭和五十七年政令第四十号 銀行法施行規則 昭和五十七年大蔵省令第十号 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令 平成十三年内閣府令第九十一号 空港管理規則 昭和二十七年運輸省令第四十四号 空港周辺整備債券令 昭和五十年政令第十号 空港法 昭和三十一年法律第八十号 空港法施行規則 昭和三十一年運輸省令第四十一号 空港法施行令 昭和三十一年政令第二百三十二号 苦情の申出の手続に関する規則 平成十三年国家公安委員会規則第十一号 宮内庁組織規則 昭和五十五年総理府令第三十一号 宮内庁組織令 昭和二十七年政令第三百七十七号 宮内庁法 昭和二十二年法律第七十号 宮内庁法施行令 昭和二十二年政令第五号 昭和二十二年法律第二百三十一号（国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律） 昭和二十二年法律第二百三十一号 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 平成十五年財務省令第二十二号 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法） 平成十九年法律第五十六号 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（環境配慮契約法政令） 平成十九年政令第三百四十四号 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（環境物品調達推進法） 平成十二年法律第百号 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（グリーン購入法法人政令） 平成十二年政令第五百五十六号 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法） 平成二十四年法律第五十号 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（障害者優先調達推進法施行令） 平成二十五年政令第二十二号 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令（障害者優先調達推進法施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令） 平成二十五年厚生労働省令第七号 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 昭和二十五年法律第六十一号 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令 昭和二十五年政令第七十七号 国と地方の協議の場に関する法律（国地方協議の場法） 平成二十三年法律第三十八号 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（官民交流法） 平成十一年法律第二百二十四号 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（官民交流法施行令） 平成二十六年政令第百九十三号 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令（国援法施行令） 昭和二十八年政令第二百一号 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法） 昭和二十八年法律第二百三十六号 国の会計機関の使用する公印に関する規則 昭和三十九年大蔵省令第二十二号 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令 大正十一年大蔵省令第二十号 国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令 昭和三十一年政令第二百六十三号 国の債権の管理等に関する法律（債権管理法） 昭和三十一年法律第百十四号 国の債権の管理等に関する法律施行令（債権管理法施行令） 昭和三十一年政令第三百三十七号 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令 昭和六十三年政令第二百九十五号 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令（ＪＴ株処分政令） 平成六年政令第二百四十八号 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令 昭和六十一年政令第二百七十八号 国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令 平成二十七年政令第二百四十三号 国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令 平成二十七年政令第三百二十四号 国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令 令和四年政令第三百六十八号 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律 昭和二十九年法律第百九号 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則 昭和四十六年大蔵省令第八十二号 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令 昭和四十六年政令第三百五十七号 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律 昭和二十四年法律第百七十六号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法） 昭和三十二年法律第百十五号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（庁舎法施行細則） 昭和三十二年大蔵省令第五十一号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（庁舎法施行令） 昭和三十二年政令第百十四号 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令 昭和五十五年大蔵省令第四十五号 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 昭和五十五年政令第三百号 国の補助金等の臨時特例等に関する法律 平成三年法律第十五号 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法） 昭和二十二年法律第百九十四号 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（法務大臣権限法第七条第一項の公法人を定める政令） 昭和三十七年政令第三百九十三号 組合等登記令 昭和三十九年政令第二十九号 昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件） 昭和二十年勅令第六百九十九号 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件） 昭和二十年閣令第六十八号 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（クラスター弾等禁止法） 平成二十一年法律第八十五号 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（クラスター弾等禁止法施行規則） 平成二十二年経済産業省令第三十八号 クリーニング業法 昭和二十五年法律第二百七号 クリーニング業法施行規則 昭和二十五年厚生省令第三十五号 クリーニング業法施行令 昭和二十八年政令第二百三十三号 クレーン等安全規則 昭和四十七年労働省令第三十四号 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）（勲章制定の件） 明治八年太政官布告第五十四号 勲章褫奪令 明治四十一年勅令第二百九十一号 勲章褫奪令施行細則 明治四十一年閣令第二号 勲章佩用式 明治二十一年勅令第七十六号 軍事郵便貯金等特別処理法 昭和二十九年法律第百八号 軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令 昭和五十五年大蔵省令第四十九号 警衛要則 昭和五十四年国家公安委員会規則第一号 経営力向上に関する命令 平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 景観行政団体及び景観計画に関する省令 平成十六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 景観農業振興地域整備計画に関する省令 平成十六年農林水産省令第九十七号 景観法 平成十六年法律第百十号 景観法施行規則 平成十六年国土交通省令第百号 景観法施行令 平成十六年政令第三百九十八号 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令 平成二十六年内閣官房令第三号 警護要則 平成六年国家公安委員会規則第十八号 警護要則 令和四年国家公安委員会規則第十五号 警察官職務執行法（警職法） 昭和二十三年法律第百三十六号 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 平成十三年国家公安委員会規則第十四号 警察官等拳銃使用及び取扱い規範 昭和三十七年国家公安委員会規則第七号 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 平成十四年国家公安委員会規則第十六号 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 平成十四年国家公安委員会規則第十七号 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 昭和二十七年法律第二百四十五号 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 昭和二十七年政令第四百二十九号 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 平成十八年国家公安委員会規則第二十三号 警察官の服制に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第四号 警察教養規則 平成十二年国家公安委員会規則第三号 警察拘禁費用償還規則 昭和三十五年法務省令第十九号 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第一号 警察職員の服務の宣誓に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第七号 明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律） 明治三十五年法律第十一号 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第四号 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則 昭和六十年国家公安委員会規則第十号 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究センターの内部組織に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第四号 警察庁組織令 昭和二十九年政令第百八十号 警察庁の定員に関する規則 昭和四十四年国家公安委員会規則第四号 警察庁旅費取扱規則 昭和三十九年総理府令第十一号 警察通信規則 昭和三十年国家公安委員会規則第七号 警察通信指令に関する規則 平成二十一年国家公安委員会規則第九号 警察手帳規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第四号 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（死因身元調査法） 平成二十四年法律第三十四号 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（死因身元調査法施行令） 平成二十五年政令第四十九号 警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則 令和七年国家公安委員会規則第六号 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第十二号 警察表彰規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号 警察法 昭和二十九年法律第百六十二号 警察法施行令 昭和二十九年政令第百五十一号 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則 昭和三十七年国家公安委員会規則第四号 警察法施行規則 昭和二十九年総理府令第四十四号 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 平成十九年国家公安委員会規則第二十七号 警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則 昭和五十五年国家公安委員会規則第七号 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 昭和四十七年政令第五十九号 警察用航空機の運用等に関する規則 昭和三十七年国家公安委員会規則第三号 警察用電話等の処理に関する法律 昭和二十四年法律第二百六十六号 警察礼式 昭和二十九年国家公安委員会規則第十三号 計算証明規則 昭和二十七年会計検査院規則第三号 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律 昭和三十五年法律第二十三号 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令 昭和四十五年政令第六十一号 昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律） 昭和十九年法律第四号 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十一年法律第三十八号 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令 平成十三年環境省令第四十一号 経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令 平成二十六年内閣府令第三十三号 経済構造実態調査規則 平成三十一年総務省・経済産業省令第一号 経済産業研修所規則 昭和四十四年通商産業省令第三十号 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年経済産業省・環境省令第一号 経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則 令和八年経済産業省令第三号 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 平成二十年経済産業省令第七十六号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 昭和四十九年通商産業省令第四十号 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 令和五年経済産業省令第三号 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 令和五年経済産業省令第四十一号 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（経済産業省関係特区法施行規則） 平成十五年経済産業省令第三十八号 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令） 平成十五年経済産業省令第三十九号 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 平成二十六年経済産業省令第一号 経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令 平成二十六年経済産業省令第二十四号 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則 平成三十年経済産業省令第三十三号 経済産業省関係総合特別区域法施行規則 平成二十三年経済産業省令第四十五号 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十四年内閣府・経済産業省令第八号 経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則 平成二十四年経済産業省令第五十九号 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 平成十八年経済産業省令第八十三号 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 令和二年経済産業省令第六十八号 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 昭和四十九年通商産業省令第十八号 経済産業省関係特定保守製品に関する省令 平成二十年経済産業省令第二十六号 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 平成十九年経済産業省令第五号 経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則 平成二十九年経済産業省令第四十四号 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 平成二十七年経済産業省令第二十九号 経済産業省企業活動基本調査規則 平成四年通商産業省令第五十六号 経済産業省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十六号 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（経済産業省・財務省関係株式会社商工中金法施行規則） 平成二十年財務省・経済産業省令第一号 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工中金法施行規則） 平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 平成十五年経済産業省令第八十一号 経済産業省職員受託出張規則 昭和二十二年総理庁・商工省令第三号 経済産業省生産動態統計調査規則 昭和二十八年通商産業省令第十号 経済産業省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第九十九号 経済産業省組織規則 平成十三年経済産業省令第一号 経済産業省組織令 平成十二年政令第二百五十四号 経済産業省聴聞手続規則 平成六年通商産業省令第六十二号 経済産業省定員規則 平成十三年経済産業省令第四号 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則 昭和五十五年通商産業省令第三十号 経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年経済産業省令第七十七号 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（経済産業省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則） 平成十五年経済産業省令第八号 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省令第三十二号 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十二年通商産業省令第三百八十四号 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和六十年通商産業省令第十一号 経済財政諮問会議令 平成十二年政令第二百五十七号 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 令和四年政令第三百九十四号 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 令和五年内閣府令第六十一号 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 令和五年内閣府令第七十八号 経済センサス活動調査規則 平成二十三年総務省・経済産業省令第一号 経済センサス基礎調査規則 平成二十年総務省令第百二十五号 経済センサス基礎調査規則 平成三十一年総務省令第四十六号 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 平成十四年政令第百十六号 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 平成十七年政令第三十五号 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 平成十七年経済産業省令第八号 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律 平成二十六年法律第百十二号 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令 平成二十六年政令第三百九十四号 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令 平成二十六年財務省令第九十五号 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成二十六年経済産業省令第六十五号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 平成十六年法律第百四十三号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省令第九号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 平成十七年政令第十八号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 平成十七年経済産業省令第七号 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 平成十七年農林水産省令第十二号 経済連携協定に基づく報復関税に関する政令 平成二十九年政令第十号 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令 昭和六十二年政令第三百七十九号 刑事確定訴訟記録法 昭和六十二年法律第六十四号 刑事確定訴訟記録法施行規則 昭和六十二年法務省令第四十一号 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則 平成十八年法務省令第五十七号 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 平成二十一年法務省令第二十八号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法） 平成十七年法律第五十号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（刑事施設法施行令） 平成十八年政令第百九十二号 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（第三者所有物没収手続応急措置法） 昭和三十八年法律第百三十八号 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令 平成二十四年政令第百五十五号 刑事訴訟費用等に関する法律 昭和四十六年法律第四十一号 刑事訴訟法（刑訴法） 昭和二十三年法律第百三十一号 刑事訴訟法施行法（刑訴法施行法） 昭和二十三年法律第二百四十九号 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（刑訴法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令） 平成十八年政令第二百八十七号 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 平成三十年政令第五十一号 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（刑訴法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律） 昭和二十九年法律第六十四号 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（刑訴法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則） 昭和二十九年国家公安委員会規則第五号 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則（刑訴法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則） 平成十三年国家公安委員会規則第二号 軽自動車検査協会に関する省令 昭和四十七年運輸省令第五十二号 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令 昭和四十七年運輸省令第五十三号 刑事補償法 昭和二十五年法律第一号 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則 平成十七年国家公安委員会規則第十一号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法） 平成十七年法律第三十一号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（携帯電話不正利用防止法施行規則） 平成十七年総務省令第百六十七号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令 平成十七年政令第百七十一号 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 令和八年経済産業省・環境省令第三号 刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令 令和元年法務省令第三十九号 軽犯罪法 昭和二十三年法律第三十九号 競馬法 昭和二十三年法律第百五十八号 競馬法施行令 昭和二十三年政令第二百四十二号 競馬法施行規則 昭和二十九年農林省令第五十五号 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 平成二十年厚生労働省令第百七号 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 昭和五十八年国家公安委員会規則第二号 警備員等の検定等に関する規則 平成十七年国家公安委員会規則第二十号 警備業の要件に関する規則 昭和五十八年国家公安委員会規則第一号 警備業法 昭和四十七年法律第百十七号 警備業法施行規則 昭和五十八年総理府令第一号 警備業法施行令 昭和五十七年政令第三百八号 警備実施要則 昭和三十八年国家公安委員会規則第三号 刑法 明治四十年法律第四十五号 明治十三年太政官布告第三十六号（刑法） 明治十三年太政官布告第三十六号 明治四十二年勅令第百二十号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件） 明治四十二年勅令第百二十号 刑法施行法（旧刑法施行法 抄） 明治四十一年法律第二十九号 明治四十一年勅令第二百十七号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件） 明治四十一年勅令第二百十七号 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 令和七年政令第百九十三号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 令和四年法律第六十八号 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 令和七年法務省令第二十一号 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 平成十三年法務省令第三号 契約事務取扱規則 昭和三十七年大蔵省令第五十二号 計理士の名称の使用に関する法律 昭和四十二年法律第百三十号 計量単位規則 平成四年通商産業省令第八十号 計量単位令 平成四年政令第三百五十七号 計量法 平成四年法律第五十一号 計量法関係手数料規則 平成五年通商産業省令第六十六号 計量法関係手数料令 平成五年政令第三百四十号 計量法施行規則 平成五年通商産業省令第六十九号 計量法施行令 平成五年政令第三百二十九号 計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令 平成五年通商産業省令第六十七号 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令 平成十三年経済産業省令第百六十八号 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令 平成十三年経済産業省令第百六十七号 計量法附則第三条の計量単位等を定める政令 平成四年政令第三百五十八号 計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則 平成四年通商産業省令第八十一号 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令 平成五年政令第三百三十号 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令 平成五年通商産業省令第七十三号 競輪審判員、選手および自転車登録規則 昭和三十二年通商産業省令第三十九号 結核予防法 昭和二十六年法律第九十六号 決算調整資金事務取扱規則 昭和五十三年大蔵省令第七号 決算調整資金に関する法律 昭和五十三年法律第四号 決算調整資金に関する法律施行令 昭和五十三年政令第三十九号 明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件） 明治二十二年法律第三十四号 血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成五年厚生省・通商産業省令第一号 検疫所長等服制 昭和二十七年厚生省令第四十四号 検疫法 昭和二十六年法律第二百一号 検疫法施行規則 昭和二十六年厚生省令第五十三号 検疫法施行令 昭和二十六年政令第三百七十七号 研究開発事業計画の認定等に関する命令 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（研開炉設置許可基準規則） 平成二十五年原子力規制委員会規則第九号 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十号 研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十二号 研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（研開炉規則） 平成十二年総理府令第百二十二号 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 平成十六年文部科学省・環境省令第一号 健康・医療戦略推進法 平成二十六年法律第四十八号 健康・医療戦略推進本部令 平成二十六年政令第二百五号 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法 平成三十年法律第百五号 健康増進法 平成十四年法律第百三号 健康増進法施行規則 平成十五年厚生労働省令第八十六号 健康増進法施行令 平成十四年政令第三百六十一号 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 平成二十一年内閣府令第五十七号 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（健康保険の被保険者に係る健保法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金法の適用に関する政令） 昭和六十二年政令第二十七号 健康保険法（健保法） 大正十一年法律第七十号 健康保険法施行規則（健保法施行規則） 大正十五年内務省令第三十六号 健康保険法施行令（健保法施行令） 大正十五年勅令第二百四十三号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成十二年政令第五百九号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成十四年政令第二百八十三号 建国記念の日となる日を定める政令 昭和四十一年政令第三百七十六号 検察官・公証人特別任用等審査会令 平成十五年政令第四百七十七号 検察官適格審査会令 昭和二十三年政令第二百九十二号 検察官特別考試令 昭和二十五年政令第三百四十九号 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令 昭和二十四年政令第三百七十二号 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 昭和二十四年法律第五十七号 検察官の俸給等に関する法律（検察官俸給法） 昭和二十三年法律第七十六号 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令 昭和二十四年政令第三十一号 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令 昭和二十三年政令第三百五十三号 検察審査会法（検審法） 昭和二十三年法律第百四十七号 検察審査会法施行令（検審法施行令） 昭和二十三年政令第三百五十四号 検察庁法 昭和二十二年法律第六十一号 検察庁法施行令 昭和二十二年政令第三十四号 検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令 平成六年法務省令第二号 昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令） 昭和二十三年法務庁令第一号 検視規則 昭和三十三年国家公安委員会規則第三号 研修員手当の号の適用に関する規則 昭和四十四年外務省令第八号 研修員手当の支給に関する規則 令和六年外務省令第九号 検事の弁護士職務経験に関する省令 平成十六年法務省令第六十七号 建設機械抵当法 昭和二十九年法律第九十七号 建設機械抵当法施行規則 昭和二十九年建設省令第三十五号 建設機械抵当法施行令 昭和二十九年政令第二百九十四号 建設機械登記規則 平成十七年法務省令第三十号 建設機械登記令 昭和二十九年政令第三百五号 建設技術研究補助金交付規則 昭和二十六年建設省令第十二号 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成三年建設省令第十九号 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成三年建設省令第二十号 建設業附属寄宿舎規程 昭和四十二年労働省令第二十七号 建設業法 昭和二十四年法律第百号 建設業法施行規則 昭和二十四年建設省令第十四号 建設業法施行令 昭和三十一年政令第二百七十三号 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法） 平成二十八年法律第百十一号 建設工事統計調査規則 昭和三十年建設省令第二十九号 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 平成十二年法律第百四号 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（建設資材再資源化法施行規則） 平成十四年国土交通省・環境省令第一号 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（建設資材再資源化法施行令） 平成十二年政令第四百九十五号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（建設労働者雇用改善法） 昭和五十一年法律第三十三号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（建設労働者雇用改善法施行規則） 昭和五十一年労働省令第二十九号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（建設労働者雇用改善法施行令） 平成十七年政令第三百十四号 建築基準法（建基法） 昭和二十五年法律第二百一号 建築基準法施行規則（建基法施行規則） 昭和二十五年建設省令第四十号 建築基準法施行令（建基法施行令） 昭和二十五年政令第三百三十八号 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令（建基法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令） 昭和四十五年政令第二百七十一号 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（建基法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令） 平成十一年建設省令第十三号 建築士法 昭和二十五年法律第二百二号 建築士法施行規則 昭和二十五年建設省令第三十八号 建築士法施行令 昭和二十五年政令第二百一号 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令 平成二十年国土交通省令第三十七号 建築動態統計調査規則 昭和二十五年建設省令第四十四号 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法） 昭和四十五年法律第二十号 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（ビル管理法施行規則） 昭和四十六年厚生省令第二号 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（ビル管理法施行令） 昭和四十五年政令第三百四号 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令 平成十六年厚生労働省令第三十二号 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法） 平成二十七年法律第五十三号 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（建築物省エネ法施行規則） 平成二十八年国土交通省令第五号 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（建築物省エネ法施行令） 平成二十八年政令第八号 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法） 平成七年法律第百二十三号 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（耐震改修促進法施行規則） 平成七年建設省令第二十八号 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（耐震改修促進法施行令） 平成七年政令第四百二十九号 建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令 令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法） 昭和三十七年法律第百号 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（ビル用水法施行規則） 昭和三十七年建設省令第二十二号 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（ビル用水法施行令） 昭和三十七年政令第三百三十五号 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令 平成六年政令第二百五十八号 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 平成二十八年内閣府令第三十八号 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律 平成二十九年法律第七十六号 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則 平成三十年農林水産省令第三十九号 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法） 平成二十四年法律第四十九号 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令 平成二十七年内閣府令第七十四号 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令 昭和三十九年労働省令第十八号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法） 昭和三十七年法律第百五十号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（激甚災害法施行令） 昭和三十七年政令第四百三号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令（激甚災害法施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令） 昭和三十八年農林省令第四号 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（合特法） 昭和五十年法律第三十一号 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則（合特法施行規則） 昭和五十年厚生省令第三十七号 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令（合特法施行令） 昭和五十年政令第百六十一号 下水道法 昭和三十三年法律第七十九号 下水道法施行規則 昭和四十二年建設省令第三十七号 下水道法施行令 昭和三十四年政令第百四十七号 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令 平成十六年国土交通省令第十三号 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境局長に委任する権限を定める省令 平成十七年環境省令第二十二号 下水の処理開始の公示事項等に関する省令 昭和四十二年厚生省・建設省令第一号 下水の水質の検定方法等に関する省令 昭和三十七年厚生省・建設省令第一号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令） 昭和四十年大蔵省令第十五号 減額社債に対する措置等に関する法律 昭和二十三年法律第八十号 元号法 昭和五十四年法律第四十三号 元号を改める政令 昭和六十四年政令第一号 元号を改める政令 平成三十一年政令第百四十三号 言語聴覚士学校養成所指定規則 平成十年文部省・厚生省令第二号 言語聴覚士法 平成九年法律第百三十二号 言語聴覚士法施行規則 平成十年厚生省令第七十四号 言語聴覚士法施行令 平成十年政令第二百九十九号 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第九十三号 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 平成十年厚生省令第七十五号 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第百九十六号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（原爆被爆者援護法） 平成六年法律第百十七号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（原爆三法施行規則） 平成七年厚生省令第三十三号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（被爆者援護法施行令） 平成七年政令第二十六号 原子力委員会設置法 昭和三十年法律第百八十八号 原子力委員会設置法施行令 昭和三十一年政令第四号 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十九号 原子力規制委員会設置法 平成二十四年法律第四十七号 原子力規制委員会設置法施行規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第二号 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令 平成二十四年政令第二百二十九号 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十五年政令第百九十一号 原子力規制委員会組織規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第一号 原子力規制委員会組織令 平成二十四年政令第二百三十号 原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 令和五年原子力規制委員会規則第一号 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 令和二年原子力規制委員会規則第二十二号 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第三号 原子力規制検査等に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第一号 原子力基本法 昭和三十年法律第百八十六号 原子力災害対策特別措置法（原災法） 平成十一年法律第百五十六号 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（原子力災害特措法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令） 平成十二年総理府令第五十九号 原子力災害対策特別措置法施行令（原子力災害特措法施行令） 平成十二年政令第百九十五号 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（原子力災害特措法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令） 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令（原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令） 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令（原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令） 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則） 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（原子力災害特措法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令） 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第二号 原子力船特殊規則 昭和四十二年運輸省令第八十四号 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法） 昭和三十六年法律第百四十七号 原子力損害の賠償に関する法律施行規則（原賠法施行規則） 昭和三十七年総理府令第五号 原子力損害の賠償に関する法律施行令（原賠法施行令） 昭和三十七年政令第四十四号 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律 平成二十六年法律第百三十三号 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則 平成二十七年文部科学省令第二十三号 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令 平成二十七年政令第百七十三号 原子力損害賠償支援資金事務取扱規則 平成二十三年財務省令第五十六号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十三年財務省令第五十九号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令 令和元年文部科学省令第三十二号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令 平成二十三年財務省令第五十八号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令 平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令 平成二十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令 平成二十三年内閣府・文部科学省令第一号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令 平成二十六年文部科学省・経済産業省令第四号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成二十九年経済産業省令第七十六号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 平成二十三年法律第九十四号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令 平成二十三年政令第二百五十七号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成二十六年経済産業省令第四十二号 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 平成二十三年政令第九十九号 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 昭和五十四年政令第二百八十一号 原子力損害賠償補償契約に関する法律（補償契約法） 昭和三十六年法律第百四十八号 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（補償契約法施行規則） 平成二十一年文部科学省令第三十七号 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（補償契約法施行令） 昭和三十七年政令第四十五号 原子力発電環境整備機構に関する省令 平成十二年通商産業省令第百五十二号 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令 平成十二年通商産業省令第百五十三号 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則 平成二十四年経済産業省令第七十一号 原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則 平成二十四年経済産業省令第七十二号 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 平成二十四年経済産業省令第七十号 原子力発電工作物の保安に関する命令 平成二十四年経済産業省令第六十九号 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 平成十九年経済産業省令第二十号 原子力発電施設解体引当金に関する省令 平成元年通商産業省令第三十号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発立地振興法） 平成十二年法律第百四十八号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（原発立地地域振興特措法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令） 平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令（原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令） 平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令） 平成十八年経済産業省令第四十五号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令） 平成十三年政令第百五号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（原発立地地域振興特措法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令） 平成十三年総務省令第五十四号 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律 平成十七年法律第四十八号 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省令第八十二号 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令 平成十七年政令第二百十一号 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第三百十九号 原子力防災会議令 平成二十四年政令第二百三十四号 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第三百十九号 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和元年政令第百五十五号 原子炉安全専門審査会令 平成二十四年政令第二百三十一号 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則 昭和五十三年総理府令第五十一号 限定責任信託登記規則 平成十九年法務省令第四十六号 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 平成四年国家公安委員会規則第十九号 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（原爆症救済法） 平成二十一年法律第九十九号 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第三号 故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 令和四年防衛省令第十号 高圧ガス保安協会規則 昭和四十一年通商産業省令第五十五号 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令 昭和五十年通商産業省令第七十二号 高圧ガス保安法（保安四法） 昭和二十六年法律第二百四号 高圧ガス保安法関係手数料令 平成九年政令第二十一号 高圧ガス保安法施行令 平成九年政令第二十号 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和四年政令第三百六十四号 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 令和四年経済産業省令第九十七号 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 平成九年通商産業省令第二十七号 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則 昭和四十一年通商産業省令第五十四号 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 平成九年通商産業省令第二十三号 高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 平成十八年経済産業省令第三十号 公安審査委員会審査規則 昭和二十八年公安審査委員会規則第一号 公安審査委員会設置法 昭和二十七年法律第二百四十二号 公安調査庁設置法 昭和二十七年法律第二百四十一号 公安調査庁組織規則 平成十三年法務省令第二号 広域的運営推進機関に関する省令 平成二十六年経済産業省令第三十六号 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令 平成二十七年経済産業省令第十二号 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（広域的地域活性化法） 平成十九年法律第五十二号 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（広域的地域活性化法施行規則） 平成十九年国土交通省令第七十四号 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（広域的地域活性化法施行令） 平成十九年政令第二百四十九号 広域臨海環境整備センター法（フェニックス法） 昭和五十六年法律第七十六号 広域臨海環境整備センター法施行規則（フェニックス法施行規則） 昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 広域臨海環境整備センター法施行令（フェニックス計画法施行令） 昭和五十六年政令第三百三十号 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十年政令第二百二十六号 公営競技納付金の納付に関する規則 昭和四十五年自治省令第十一号 公営住宅等整備基準 平成十年建設省令第八号 公営住宅法 昭和二十六年法律第百九十三号 公営住宅法施行令 昭和二十六年政令第二百四十号 公営住宅法施行規則 昭和二十六年建設省令第十九号 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令 平成八年厚生省・建設省令第一号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人法） 平成十八年法律第四十九号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（公益法人法施行規則） 平成十九年内閣府令第六十八号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（公益法人法施行令） 平成十九年政令第二百七十六号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（公益法人法第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令） 平成十八年政令第三百三号 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 平成四年政令第百六十二号 公益信託に関する法律 令和六年法律第三十号 公益信託ニ関スル法律 大正十一年法律第六十二号 公益信託に関する法律施行規則 令和七年内閣府令第六十三号 公益信託に関する法律施行令 令和七年政令第二百三十三号 公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第三十四条第一項第三号の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令 令和七年内閣府・法務省令第三号 公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 令和四年政令第九号 公益通報者保護法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 令和八年内閣府令第五十六号 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令 平成十七年政令第百四十六号 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 平成十二年法律第五十号 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 平成十二年政令第五百二十三号 公益認定等委員会事務局組織規則 平成十九年内閣府令第二十二号 公益認定等委員会令 平成十九年政令第六十四号 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律 昭和四十三年法律第百二号 昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件） 昭和二十年運輸省令第四十号 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令 昭和四十九年総理府令第六十四号 公害健康被害の補償等に関する法律（公健法） 昭和四十八年法律第百十一号 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（公健法施行規程） 昭和四十九年総理府・通商産業省令第四号 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（公健法施行令） 昭和四十九年政令第二百九十五号 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（公健法施行規則） 昭和四十九年総理府令第六十号 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 平成十三年環境省令第二号 公害対策会議令 平成五年政令第三百七十三号 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 令和五年公害等調整委員会規則第一号 公害等調整委員会事務局組織令 昭和四十七年政令第二百三十六号 公害等調整委員会設置法 昭和四十七年法律第五十二号 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令 昭和五十四年総理府令第四十四号 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法） 昭和四十六年法律第七十号 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（公害財特法施行令） 昭和四十六年政令第三百二十五号 鉱害賠償供託金配当令 昭和三十二年政令第十二号 鉱害賠償供託金配当令施行規則 昭和三十二年法務省・通商産業省令第一号 鉱害賠償登録規則 昭和三十年法務省令第四十七号 鉱害賠償登録令 昭和三十年政令第二十七号 公害紛争処理法 昭和四十五年法律第百八号 公害紛争処理法施行規則 昭和四十七年総理府令第四十七号 公害紛争処理法施行令 昭和四十五年政令第二百五十三号 公害紛争の処理手続等に関する規則 昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号 公害防止事業費事業者負担法 昭和四十五年法律第百三十三号 公害防止事業費事業者負担法施行令 昭和四十六年政令第百四十六号 高気圧作業安全衛生規則（高圧則） 昭和四十七年労働省令第四十号 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令 平成十九年厚生労働省令第百四十一号 公共企業体労働関係法の施行に関する法律 昭和二十四年法律第八十三号 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法） 平成十二年法律第百二十七号 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則 令和六年国土交通省令第百五号 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（入札契約適正化法施行令） 平成十三年政令第三十四号 公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品質確保法） 平成十七年法律第十八号 公共工事の前払金保証事業に関する法律（保証事業法） 昭和二十七年法律第百八十四号 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（保証事業法施行規則） 昭和二十七年建設省令第二十三号 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（保証事業法施行令） 昭和二十七年政令第二百八十六号 公共サービス基本法 平成二十一年法律第四十号 公共施設等運営権登録令 平成二十三年政令第三百五十六号 公共施設等運営権登録令施行規則 平成二十三年内閣府令第六十六号 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律） 大正三年法律第三十七号 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（負担法） 昭和二十六年法律第九十七号 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（負担法施行規則） 平成十二年運輸省・建設省令第十四号 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（負担法施行令） 昭和二十六年政令第百七号 公共用地の取得に関する特別措置法 昭和三十六年法律第百五十号 公共用地の取得に関する特別措置法施行規則 昭和三十六年建設省令第二十五号 公共用地の取得に関する特別措置法施行令 昭和三十六年政令第二百八十五号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音障害防止法） 昭和四十二年法律第百十号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（騒防法施行令） 昭和四十二年政令第二百八十四号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（航空機騒音障害防止法施行規則） 昭和四十九年運輸省令第六号 工業所有権審議会令 平成十二年政令第二百九十四号 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 平成二年法律第三十号 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 平成二年通商産業省令第四十一号 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 平成二年政令第二百五十八号 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 平成八年通商産業省令第六十四号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 平成十六年経済産業省令第九十七号 興行場法 昭和二十三年法律第百三十七号 興行場法施行規則 昭和二十三年厚生省令第二十九号 工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第二十四号 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第十五号 鉱業抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十四号 鉱業抵当法 明治三十八年法律第五十五号 工業統計調査規則 昭和二十六年通商産業省令第八十一号 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 平成十三年経済産業省令第百六十一号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（土地利用調整法） 昭和二十五年法律第二百九十二号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令（土地利用調整法第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令） 昭和二十六年政令第百九十六号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（土地利用調整法の施行等に関する規則） 昭和二十六年土地調整委員会規則第二号 鉱業登録令 昭和二十六年政令第十五号 鉱業登録令施行規則 昭和二十六年通商産業省令第四号 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令 昭和三十九年通商産業省・労働省令第二号 鉱業法 昭和二十五年法律第二百八十九号 鉱業法関係手数料令 昭和二十六年政令第十六号 鉱業法施行規則 昭和二十六年通商産業省令第二号 鉱業法施行法 昭和二十五年法律第二百九十号 鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令 平成二十三年政令第四百十三号 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 昭和二十八年通商産業省令第三十八号 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令 昭和三十年通商産業省令第六十八号 工業用水道施設の技術的基準を定める省令 昭和三十三年通商産業省令第百十九号 工業用水道事業法 昭和三十三年法律第八十四号 工業用水道事業法施行規則 昭和三十三年通商産業省令第百十八号 工業用水道事業法施行令 昭和三十三年政令第二百九十一号 工業用水法 昭和三十一年法律第百四十六号 工業用水法施行令 昭和三十二年政令第百四十二号 工業用水法施行規則 昭和三十二年通商産業省令第二十二号 航空機工業振興法 昭和三十三年法律第百五十号 航空機工業振興法施行規則 昭和六十一年通商産業省令第二十七号 航空機工業振興法施行令 昭和三十五年政令第二百九十四号 航空機製造事業法 昭和二十七年法律第二百三十七号 航空機製造事業法施行規則 昭和二十九年通商産業省令第五十二号 航空機製造事業法施行令 昭和二十七年政令第三百四十一号 航空機抵当法 昭和二十八年法律第六十六号 航空機登録規則 昭和二十八年運輸省令第五十号 航空機登録令 昭和二十八年政令第二百九十六号 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 昭和四十五年法律第百十二号 航空機燃料譲与税法 昭和四十七年法律第十三号 航空機燃料譲与税法施行規則 昭和四十七年自治省令第二十六号 航空機燃料譲与税法施行令 昭和四十七年政令第百六十七号 航空機燃料税法 昭和四十七年法律第七号 航空機燃料税法施行令 昭和四十七年政令第五十七号 航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法） 昭和四十五年法律第六十八号 航空交通管制部組織規則 平成十三年国土交通省令第二十六号 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則 平成元年総理府令第十号 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（航空危険行為処罰法） 昭和四十九年法律第八十七号 航空保安大学校組織規則 平成十三年国土交通省令第十九号 航空法 昭和二十七年法律第二百三十一号 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 令和元年国土交通省令第三十号 航空法関係手数料規則 平成九年運輸省令第五十八号 航空法関係手数料令 平成九年政令第二百八十四号 航空法施行規則 昭和二十七年運輸省令第五十六号 航空法施行令 昭和二十七年政令第四百二十一号 航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令 令和六年国土交通省令第八十二号 航空法に基づく登録訓練機関に関する省令 令和七年国土交通省令第百十六号 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十二年政令第四百十一号 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 平成六年運輸省令第五十号 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 平成六年政令第三百四十二号 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 平成九年運輸省令第二十五号 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 平成十二年運輸省令第二十七号 航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 平成九年政令第五十四号 皇宮護衛官の服制に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第五号 後見登記等に関する省令（後見登記省令） 平成十二年法務省令第二号 後見登記等に関する政令（後見登記政令） 平成十二年政令第二十四号 後見登記等に関する法律（成年後見制度等関連四法） 平成十一年法律第百五十二号 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号 昭和二十二年法律第四十二号（公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律） 昭和二十二年法律第四十二号 明治六年太政官布告第六十五号（絞罪器械図式） 明治六年太政官布告第六十五号 口座管理機関に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第二号 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令 平成二十二年財務省令第四号 鉱山保安協議会令 平成十六年政令第三百三十号 鉱山保安法 昭和二十四年法律第七十号 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令 平成十六年経済産業省令第九十五号 鉱山保安法施行規則 平成十六年経済産業省令第九十六号 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第五十九号 皇室会議議員及び予備議員互選規則 昭和二十二年政令第百六十四号 皇室経済法 昭和二十二年法律第四号 皇室経済法施行法 昭和二十二年法律第百十三号 皇室典範 昭和二十二年法律第三号 公衆衛生修学資金貸与法 昭和三十二年法律第六十五号 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 昭和三十二年厚生省令第二十六号 公衆衛生修学資金貸与法施行令 昭和三十二年政令第七十四号 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 平成十四年法律第六十七号 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令 昭和三十二年厚生省令第三十八号 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律 昭和五十六年法律第六十八号 公衆浴場法 昭和二十三年法律第百三十九号 公衆浴場法施行規則 昭和二十三年厚生省令第二十七号 公証人定員規則 昭和二十四年法務府令第十号 公証人手数料令 平成五年政令第二百二十四号 公証人手数料令第二十五条第一項の横書の公正証書の様式及び公正証書の枚数の計算方法を定める省令 昭和四十六年法務省令第十三号 公証人法 明治四十一年法律第五十三号 公証人法施行規則 昭和二十四年法務府令第九号 公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令 昭和五十九年政令第二百二十二号 公証人身元保証金令 昭和二十四年政令第百三十九号 公職選挙法（公選法） 昭和二十五年法律第百号 公職選挙法施行令（公選法施行令） 昭和二十五年政令第八十九号 公職選挙法施行規則（公選法施行規則） 昭和二十五年総理府令第十三号 公職選挙郵便規則 昭和二十五年郵政省令第四号 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（あっせん利得処罰法） 平成十二年法律第百三十号 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 昭和二十七年法律第九十四号 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 昭和二十七年政令第百七十一号 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（後進地域特例法） 昭和三十六年法律第百十二号 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（後進地域特例法施行令） 昭和三十六年政令第二百五十八号 工事担任者規則 昭和六十年郵政省令第二十八号 高次脳機能障害者支援法 令和七年法律第九十六号 高次脳機能障害者支援法施行令 令和八年政令第六十号 工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令 昭和三十五年総理府・建設省令第二号 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令 平成二十九年政令第二百三十四号 工場抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十三号 工場抵当法 明治三十八年法律第五十四号 工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第十六号 工場立地法 昭和三十四年法律第二十四号 工場立地法施行規則 昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号 工場立地法施行令 昭和四十九年政令第二十九号 降水量調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第八十六号 厚生科学審議会令 平成十二年政令第二百八十三号 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 令和六年公正取引委員会規則第三号 公正取引委員会事務総局組織規則 昭和五十三年総理府令第十号 公正取引委員会事務総局組織規程 昭和四十年公正取引委員会規則第一号 公正取引委員会事務総局組織令 昭和二十七年政令第三百七十三号 公正取引委員会の意見聴取に関する規則 平成二十七年公正取引委員会規則第一号 公正取引委員会の確約手続に関する規則 平成二十九年公正取引委員会規則第一号 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（公正取引委員会所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則） 平成十五年公正取引委員会規則第一号 公正取引委員会の審査に関する規則 平成十七年公正取引委員会規則第五号 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則 平成十七年公正取引委員会規則第六号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十一年政令第百四十六号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 平成十四年農林水産省令第二十五号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令 平成十四年政令第四十五号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 平成十四年政令第四十四号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（年金時効特例法） 平成十九年法律第百十一号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（年金時効特例法施行規則） 平成十九年厚生労働省令第九十四号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（年金時効特例法施行令） 平成十九年政令第二百六号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（遅延加算金法） 平成二十一年法律第三十七号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（遅延加算金法施行令） 平成二十二年政令第百三十三号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（遅延加算金法施行規則） 平成二十二年厚生労働省令第六十七号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（厚生年金特例法） 平成十九年法律第百三十一号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（厚生年金特例法施行規則） 平成十九年厚生労働省令第百五十一号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（厚生年金特例法施行令） 平成十九年政令第三百八十二号 厚生年金保険福祉施設資金融通規程 昭和十八年大蔵省・厚生省令第一号 厚生年金保険法（厚生年金法） 昭和二十九年法律第百十五号 厚生年金保険法施行規則（厚生年金法施行規則） 昭和二十九年厚生省令第三十七号 厚生年金保険法施行令（厚生年金法施行令） 昭和二十九年政令第百十号 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令（厚生年金法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令） 平成二十九年財務省令第三号 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（厚生年金法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令） 平成十三年厚生労働省令第七十三号 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令（厚生年金法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令） 平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 平成九年大蔵省令第二十一号 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成九年政令第八十五号 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令） 平成九年政令第八十六号 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（厚生年金法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令） 平成八年政令第三百四十三号 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 令和二年政令第二百四十六号 更生保護委託費支弁基準 平成二十年法務省令第四十一号 更生保護施設整備費補助金及び更生保護事業費補助金交付規則 平成十八年法務省令第四十八号 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 平成十四年法務省令第三十七号 更生保護事業法 平成七年法律第八十六号 更生保護事業法施行規則 平成八年法務省令第二十五号 更生保護法 平成十九年法律第八十八号 更生保護法施行令 平成二十年政令第百四十五号 更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則 令和七年法務省令第五十四号 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 平成三年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 平成十八年厚生労働省令第三十九号 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則） 平成十四年厚生労働省令第八十九号 厚生労働省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 平成二十年厚生労働省令第百五十三号 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（厚生労働省化審法施行規則） 昭和六十一年厚生省令第五十四号 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 平成十八年厚生労働省令第百四十号 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 令和五年厚生労働省令第八号 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 令和五年厚生労働省令第百三号 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（厚生労働省関係特区法施行規則） 平成十五年厚生労働省令第五十八号 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令） 平成十五年厚生労働省令第百三十二号 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年厚生労働省令第三十三号 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十六年内閣府・厚生労働省令第三号 厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 令和七年厚生労働省令第六十八号 厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則（厚生労働省関係民泊法施行規則） 平成二十九年厚生労働省令第百十七号 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号 厚生労働省関係地域再生法施行規則 平成二十八年厚生労働省令第九十四号 厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則 令和二年厚生労働省令第九十一号 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 令和六年厚生労働省令第九十四号 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年厚生労働省令第百五十一号 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令 平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号 厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 令和三年厚生労働省令第百四号 厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則 令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号 厚生労働省国立研究開発法人等審議会令 平成二十七年政令第百九十四号 厚生労働省所管補助金等交付規則（中央省庁等改革関連法） 平成十二年厚生省・労働省令第六号 厚生労働省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第九十七号 厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令 平成二十一年厚生労働省令第八十五号 厚生労働省組織規則 平成十三年厚生労働省令第一号 厚生労働省組織令 平成十二年政令第二百五十二号 厚生労働省聴聞手続規則 平成十二年厚生省・労働省令第二号 厚生労働省定員規則 平成十三年厚生労働省令第三号 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年厚生労働省令第百七十五号 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（厚生労働省所管法令行政手続オンライン化法施行規則） 平成十五年厚生労働省令第四十号 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 令和六年厚生労働省令第百六号 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年厚生労働省令第四十四号 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 平成十二年厚生省・労働省令第七号 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 平成十二年厚生省・労働省令第八号 厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 令和七年厚生労働省・経済産業省令第一号 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成十二年厚生省・労働省令第四号 高速自動車国道の路線を指定する政令 昭和三十二年政令第二百七十五号 高速自動車国道法 昭和三十二年法律第七十九号 高速自動車国道法施行規則 昭和四十六年建設省令第十九号 高速自動車国道法施行令 昭和三十二年政令第二百五号 高速道路株式会社法（高速道路会社法） 平成十六年法律第九十九号 高速道路株式会社法施行規則（高速道路会社法施行規則） 平成十七年国土交通省令第六十三号 高速道路株式会社法施行令（高速道路会社法施行令） 平成十七年政令第二百一号 高速道路事業等会計規則 平成十七年国土交通省令第六十五号 高速道路における交通警察の運営に関する規則 昭和四十六年国家公安委員会規則第三号 港則法 昭和二十三年法律第百七十四号 港則法施行規則 昭和二十三年運輸省令第二十九号 港則法施行令 昭和四十年政令第二百十九号 構造改革特別区域推進本部令（構造改革特区推進本部令） 平成十五年政令第三百二十六号 構造改革特別区域法（特区法） 平成十四年法律第百八十九号 構造改革特別区域法施行規則（構造改革特区法施行規則） 平成十五年内閣府令第十一号 構造改革特別区域法施行令（特区法施行令） 平成十五年政令第七十八号 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（特区法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備） 平成十六年厚生労働省令第百四十五号 昭和二十二年法律第百十一号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律） 昭和二十二年法律第百十一号 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令 平成五年政令第百六十三号 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律 平成五年法律第三十三号 交通安全活動推進センターに関する規則 平成十年国家公安委員会規則第三号 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 昭和四十一年法律第四十五号 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則 昭和四十一年総理府・建設省令第一号 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 昭和四十一年政令第百三号 交通安全対策基本法 昭和四十五年法律第百十号 交通安全対策基本法施行令 昭和四十五年政令第百七十五号 交通安全対策特別交付金等に関する政令 昭和五十八年政令第百四号 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令 昭和六十二年自治省令第十三号 交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令 昭和四十六年総理府・厚生省令第一号 交通事件即決裁判手続法 昭和二十九年法律第百十三号 交通事故調査分析センターに関する規則 平成四年国家公安委員会規則第九号 交通巡視員の服制に関する規則 昭和四十五年国家公安委員会規則第七号 交通政策基本法 平成二十五年法律第九十二号 交通政策審議会令 平成十二年政令第三百号 口蹄疫対策特別措置法 平成二十二年法律第四十四号 口蹄疫対策特別措置法施行規則（口蹄疫特措法施行規則） 平成二十二年農林水産省令第四十一号 口蹄疫対策特別措置法施行令（口蹄疫特措法施行令） 平成二十二年政令第百四十六号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 令和三年法律第三十八号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 令和三年デジタル庁令第十号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 令和三年政令第百五十四号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 令和三年内閣府・財務省令第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成二十六年政令第七十四号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令） 平成二十六年厚生労働省令第二十号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 平成二十八年総務省令第八十五号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 平成二十八年財務省令第六十九号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 平成二十八年厚生労働省令第百五十三号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十八年政令第三百二十三号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十九年厚生労働省令第十一号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十九年財務省令第二号 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十九年政令第二十八号 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十九年厚生労働省令第二十一号 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十九年総務省令第十八号 高等学校設置基準 平成十六年文部科学省令第二十号 高等学校卒業程度認定試験規則 平成十七年文部科学省令第一号 高等学校卒業程度認定審査規則 令和四年文部科学省令第十八号 高等学校通信教育規程 昭和三十七年文部省令第三十二号 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 平成二十二年法律第十八号 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 平成二十二年文部科学省令第十三号 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 平成二十二年政令第百十二号 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 昭和二十八年法律第二百三十八号 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令 昭和二十九年政令第三百十二号 昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件） 昭和五年勅令第三十六号 高等専門学校設置基準 昭和三十六年文部省令第二十三号 皇統譜令 昭和二十二年政令第一号 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法） 平成十二年法律第百四十四号 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（ＩＴ本部令） 平成十二年政令第五百五十五号 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令 平成二十二年政令第四十一号 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成二十二年厚生労働省令第三十八号 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 平成二十年法律第九十三号 公認会計士・監査審査会事務局組織規則 平成十六年内閣府令第十一号 公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令 平成十六年内閣府令第八号 公認会計士・監査審査会令 平成十二年政令第二百六十五号 公認会計士試験規則 平成十六年内閣府令第十八号 公認会計士等登録規則 昭和四十二年大蔵省令第八号 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令 昭和三十年大蔵省令第七十一号 公認会計士特例試験等に関する法律 昭和三十九年法律第百二十三号 公認会計士法 昭和二十三年法律第百三号 公認会計士法施行規則 平成十九年内閣府令第八十一号 公認会計士法施行令 昭和二十七年政令第三百四十三号 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令 平成十六年内閣府令第十七号 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 平成十九年内閣府令第八十二号 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 平成十九年政令第三百五十八号 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 令和七年内閣府令第二十二号 公認心理師法 平成二十七年法律第六十八号 公認心理師法施行令 平成二十九年政令第二百四十三号 公認心理師法施行規則 平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号 公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 平成二十八年文部科学省・厚生労働省令第一号 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法） 昭和四十六年法律第六十八号 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（高年齢者雇用安定法施行規則） 昭和四十六年労働省令第二十四号 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（高年齢者雇用安定法施行令） 昭和五十一年政令第二百五十二号 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令 平成十七年内閣府令第五十二号 公文書館法 昭和六十二年法律第百十五号 公文書管理委員会令 平成二十二年政令第百六十六号 公文書等の管理に関する法律（公文書管理法） 平成二十一年法律第六十六号 公文書等の管理に関する法律施行令（公文書管理法施行令） 平成二十二年政令第二百五十号 神戸国際港都建設法 昭和二十五年法律第二百四十九号 候補者選考委員会令 令和七年政令第二百十五号 公務員等の懲戒免除等に関する法律 昭和二十七年法律第百十七号 公有水面埋立法（埋立法） 大正十年法律第五十七号 公有水面埋立法施行規則（埋立法施行規則） 昭和四十九年運輸省・建設省令第一号 公有水面埋立法施行令（埋立法施行令） 大正十一年勅令第百九十四号 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年農林水産省・運輸省・建設省令第一号 公有地の拡大の推進に関する法律（公有地拡大推進法） 昭和四十七年法律第六十六号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（公拡法施行令） 昭和四十七年政令第二百八十四号 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（公有地拡大推進法施行規則） 昭和四十七年建設省・自治省令第一号 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令 平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 小売商業調整特別措置法（商調法） 昭和三十四年法律第百五十五号 小売商業調整特別措置法施行規則（商調法施行規則） 昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号 小売商業調整特別措置法施行令（商調法施行令） 昭和三十四年政令第二百四十二号 小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（学災法） 昭和二十八年法律第二百四十七号 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（学災法施行規則） 昭和三十年文部省令第二号 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（学災法施行令） 昭和二十八年政令第三百七十三号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 昭和三十二年法律第百四十三号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 昭和三十二年政令第二百八十三号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則 昭和六十二年文部省令第一号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法） 昭和三十三年法律第百十六号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（義務教育標準法施行規則） 昭和三十三年文部省令第十九号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（義務教育諸学校標準法施行令） 昭和三十三年政令第二百二号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 令和三年政令第百三十三号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和八年政令第八十七号 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（高校標準法） 昭和三十六年法律第百八十八号 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（高校標準法施行令） 昭和三十七年政令第二百十五号 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律 昭和二十五年法律第八十一号 効率的手法導入推進基本調査作業規程準則 平成二年総理府令第四十二号 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 昭和三十二年法律第百十七号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） 昭和四十六年法律第七十七号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則 令和二年文部科学省令第二十六号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 令和元年政令第百九十八号 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 平成十五年政令第四百八十四号 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（外国人教員法） 昭和五十七年法律第八十九号 小売物価統計調査規則 昭和五十七年総理府令第六号 行旅病人及行旅死亡人取扱法（行旅法） 明治三十二年法律第九十三号 行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令 令和五年厚生労働省令第百六十七号 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）（行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件） 明治三十二年勅令第二百七十七号 高齢社会対策会議令 平成七年政令第四百十六号 高齢社会対策基本法 平成七年法律第百二十九号 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 平成十七年法律第百二十四号 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（高齢者虐待防止法施行規則 ） 平成十八年厚生労働省令第九十四号 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（建築物移動等円滑化誘導基準） 平成十八年国土交通省令第百十四号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 平成十八年国家公安委員会規則第二十八号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法） 平成十八年法律第九十一号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（バリアフリー法施行規則） 平成十八年国土交通省令第百十号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令 平成十八年内閣府・総務省・国土交通省令第一号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第二十条に規定する標識に関する省令 平成十八年国土交通省令第百十三号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令（交通バリアフリー法土地区画整理事業省令） 平成十二年建設省令第三十九号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令 平成十八年総務省令第百四十二号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（バリアフリー法施行令） 平成十八年政令第三百七十九号 高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法） 昭和五十七年法律第八十号 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高齢者医療確保法施行規則） 平成十九年厚生労働省令第百二十九号 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（高齢者医療確保法施行令） 平成十九年政令第三百十八号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（高齢者医療確保法による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令） 平成十九年厚生労働省令第百四十号 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法） 平成十三年法律第二十六号 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（高齢者住まい法施行規則） 平成十三年国土交通省令第百十五号 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（高齢者住まい法施行令） 平成十三年政令第二百五十号 航路標識法 昭和二十四年法律第九十九号 航路標識法施行規則 昭和二十四年運輸省令第三十号 港湾運送事業抵当登記規則 昭和二十六年法務府令第百三十一号 港湾運送事業法 昭和二十六年法律第百六十一号 港湾運送事業報告規則 昭和五十三年運輸省令第十号 港湾運送事業法施行規則 昭和三十四年運輸省令第四十六号 港湾運送事業法施行令 昭和二十六年政令第二百十五号 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年運輸省令第三十九号 港湾関係補助金等交付規則 昭和三十六年運輸省令第三十六号 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令 昭和四十九年運輸省令第三十五号 港湾整備促進法 昭和二十八年法律第百七十号 港湾整備促進法施行令 昭和二十八年政令第二百八十号 港湾調査規則 昭和二十六年運輸省令第十三号 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 平成十九年国土交通省令第十五号 港湾法 昭和二十五年法律第二百十八号 港湾法施行規則 昭和二十六年運輸省令第九十八号 港湾法施行令 昭和二十六年政令第四号 港湾労働法 昭和六十三年法律第四十号 港湾労働法施行令 昭和六十三年政令第三百三十五号 港湾労働法施行規則 昭和六十三年労働省令第三十五号 小型機船底びき網漁業取締規則 昭和二十七年農林省令第六号 小型漁船安全規則 昭和四十九年農林省・運輸省令第一号 小型漁船の総トン数の測度に関する省令 昭和二十八年運輸省令第四十六号 小型漁船の総トン数の測度に関する政令 昭和二十八年政令第二百五十九号 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（オートレース登録規則） 昭和三十二年通商産業省令第四十一号 小型自動車競走法（オートレース法） 昭和二十五年法律第二百八号 小型自動車競走法施行規則（オートレース法施行規則） 平成十四年経済産業省令第九十八号 小型自動車競走法施行令（オートレース法施行令） 昭和二十八年政令第二百五十五号 小型船造船業法 昭和四十一年法律第百十九号 小型船造船業法施行規則 昭和四十一年運輸省令第五十四号 小型船舶安全規則 昭和四十九年運輸省令第三十六号 小型船舶検査機構に関する省令 昭和四十八年運輸省令第五十一号 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令 昭和四十八年運輸省令第五十二号 小型船舶操縦士試験機関に関する省令 昭和四十九年運輸省令第四号 小型船舶登録規則 平成十四年国土交通省令第四号 小型船舶登録令 平成十三年政令第三百八十一号 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令 昭和六十二年運輸省令第五十六号 小型船舶の登録等に関する法律（小型船舶登録法） 平成十三年法律第百二号 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（小型船舶登録法経過措置省令） 平成十四年国土交通省令第五号 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（小型船舶登録法経過措置政令） 平成十三年政令第三百八十二号 昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件） 昭和八年勅令第三百十七号 小切手振出等事務取扱規程 昭和二十六年大蔵省令第二十号 小切手法 昭和八年法律第五十七号 昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件） 昭和八年勅令第三百二十九号 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令 令和七年政令第九十五号 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令 令和七年財務省令第十三号 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令 令和七年経済産業省令第二十号 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 昭和二十五年政令第二十二号 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令 昭和二十五年法務府・大蔵省令第一号 国外における旅券手数料の額を定める省令 平成十八年外務省令第四号 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 平成二十八年法律第七十三号 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則 平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令 平成二十八年国家公安委員会・外務省令第一号 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法） 平成六年法律第七十九号 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（コンベンション法施行規則） 平成六年運輸省令第三十八号 国際海上物品運送法 昭和三十二年法律第百七十二号 国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 昭和三十五年大蔵省令第六十三号 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律 昭和三十五年法律第百五十三号 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 昭和五十六年法律第二十四号 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 令和四年政令第百七十九号 国際観光事業の助成に関する法律 昭和二十四年法律第二百五十九号 国際観光事業の助成に関する法律施行規則 昭和二十五年運輸省令第八号 国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令 昭和二十四年政令第四百四号 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律 昭和五十二年法律第七十一号 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令 昭和五十二年政令第三百八号 国際観光ホテル整備法 昭和二十四年法律第二百七十九号 国際観光ホテル整備法施行規則 平成五年運輸省令第三号 国際観光ホテル整備法施行令 昭和二十五年政令第百八十六号 国際観光旅客税法 平成三十年法律第十六号 国際観光旅客税法施行規則 平成三十年財務省令第三十九号 国際観光旅客税法施行令 平成三十年政令第百六十一号 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律 昭和三十二年法律第四十八号 国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令 平成二十八年防衛省令第八号 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 昭和四十五年法律第百十七号 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令 昭和四十五年政令第三百五十号 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 平成七年法律第百二十二号 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令 平成七年政令第四百三十八号 国際規制物資の使用等に関する規則 昭和三十六年総理府令第五十号 国際規制物資の使用等に関する規則 令和六年原子力規制委員会規則第四号 国債規則 大正十一年大蔵省令第三十一号 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（漁業離職者臨時措置法） 昭和五十二年法律第九十四号 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（漁臨法施行規則） 昭和五十二年労働省令第三十号 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（漁臨法施行令） 昭和五十二年政令第三百二十九号 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 昭和四十六年法律第四十五号 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令 令和七年経済産業省・環境省令第一号 国際協力排出削減量の記録等に関する省令 令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法） 昭和六十二年法律第九十三号 国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 平成四年大蔵省令第三十九号 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 昭和三十一年法律第百六十七号 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（ＩＣＣ協力法） 平成十九年法律第三十七号 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（ＩＣＣ協力法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令） 平成十九年政令第二百十一号 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則 平成十九年国家公安委員会規則第十四号 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法） 平成十六年法律第三十一号 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（国際船舶・港湾保安法施行規則） 平成十六年国土交通省令第五十九号 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（国際船舶・港湾保安法施行令） 平成十六年政令第百六十四号 明治三十九年勅令第百三十七号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件） 明治三十九年勅令第百三十七号 国債証券買入銷却法 明治二十九年法律第五号 国債証券の分割の一部停止等に関する省令 昭和二十七年大蔵省令第三十七号 国際信号書の使用に関する省令 昭和四十四年運輸省令第一号 国際信号旗ノ寸法ニ関スル件 昭和八年逓信省令第五十一号 国際受刑者移送法 平成十四年法律第六十六号 国際受刑者移送法施行令 平成十四年政令第三百四十九号 国際受刑者移送法施行規則 平成十五年法務省令第十五号 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法） 平成十六年法律第百十五号 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令（国際人道法違反処罰法第三条の重要な文化財を定める政令） 平成十六年政令第二百五十四号 国際相互承認に係る容器保安規則（国際相互承認則） 平成二十八年経済産業省令第八十二号 国際捜査共助等に関する法律（国際捜査共助法） 昭和五十五年法律第六十九号 国際捜査共助等に関する法律施行令（国際捜査共助法施行令） 平成十六年政令第三百五十三号 国際捜査共助等に関する法律に関する書式例 昭和五十五年国家公安委員会規則第四号 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 令和四年法律第五十一号 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則 令和四年文部科学省令第三十七号 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（ＩＭＦ等加盟措置法） 昭和二十七年法律第百九十一号 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令 昭和四十五年大蔵省令第二十二号 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法） 平成三年法律第九十四号 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法） 平成二十五年法律第四十八号 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令 平成二十六年外務省令第二号 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令 平成二十六年外務省令第一号 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令 平成二十六年政令第十一号 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律） 昭和二十二年法律第百五十一号 昭和二十三年政令第十二号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令） 昭和二十三年政令第十二号 明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律） 明治三十九年法律第三十四号 国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 昭和五十二年大蔵省令第五十一号 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十二年法律第二十八号 国債の買入消却に関する省令 平成十五年財務省令第二号 昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律） 昭和七年法律第十六号 国債の元利金の支払の特例等に関する省令 昭和二十九年大蔵省令第八十四号 国債の元利金の支払の特例に関する政令 昭和二十九年政令第百九十八号 国債の金利スワップ取引に関する省令 平成十七年財務省令第七十二号 国債の発行等に関する省令（発行省令） 昭和五十七年大蔵省令第三十号 国債の振替に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第三号 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 昭和六十一年法律第二十八号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 昭和二十八年法律第五十一号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令 昭和三十一年政令第百五十四号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令 昭和四十年政令第二百四号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令 昭和四十年政令第二百三号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令 昭和四十年政令第二百八十七号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 昭和四十年政令第八十四号 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 昭和四十五年大蔵省令第二十三号 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 平成十四年内閣府・経済産業省令第四号 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律（祭典法） 平成三十年法律第四十八号 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法） 平成二十七年法律第七十七号 国際郵便規則 平成十五年総務省令第六号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法） 平成二十六年法律第百二十四号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則（国際テロリスト財産凍結法施行規則） 平成二十七年国家公安委員会規則第十六号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（国際テロリスト財産凍結法施行令） 平成二十七年政令第三百五十六号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 平成二十七年国家公安委員会規則第十七号 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（貨物検査特別措置法） 平成二十二年法律第四十三号 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則（貨物検査法施行規則） 平成二十二年財務省・国土交通省令第三号 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令（貨物検査法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令） 平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（貨物検査特別措置法施行令） 平成二十二年政令第百五十八号 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令（貨物検査法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令） 平成二十二年国土交通省令第三十六号 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 昭和五十一年法律第七十二号 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律 昭和二十九年法律第百五十号 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律 昭和二十七年法律第三百三十七号 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（ＰＫＯ協力法） 平成四年法律第七十九号 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（ＰＫＯ協力法施行令） 平成四年政令第二百六十八号 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（ＰＫＯ法施行規則） 平成四年総理府令第四十二号 明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律） 明治三十二年法律第百一号 国事行為の臨時代行に関する法律（国事行為臨時代行法） 昭和三十九年法律第八十三号 国勢調査施行規則 昭和五十五年総理府令第二十一号 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 昭和五十九年総理府令第二十四号 国勢調査令 昭和五十五年政令第九十八号 国籍法 昭和二十五年法律第百四十七号 国籍法施行規則 昭和五十九年法務省令第三十九号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（国税関係法令行政手続ＩＴ利用法に関する省令） 平成十五年財務省令第七十一号 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令 昭和五十二年大蔵省令第三十二号 国税質問検査章規則 昭和四十年大蔵省令第四十九号 国税収納金整理資金事務取扱規則 昭和二十九年大蔵省令第三十九号 国税収納金整理資金に関する法律 昭和二十九年法律第三十六号 国税収納金整理資金に関する法律施行令 昭和二十九年政令第五十一号 国税審議会令 平成十二年政令第二百七十八号 国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号 国税徴収法施行規則 昭和三十七年大蔵省令第三十一号 国税徴収法施行令 昭和三十四年政令第三百二十九号 国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号 国税通則法施行規則 昭和三十七年大蔵省令第二十八号 国税通則法施行令 昭和三十七年政令第百三十五号 国税犯則取締法施行規則 明治三十三年勅令第五十二号 国税犯則取締法 明治三十三年法律第六十七号 明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式） 明治三十三年大蔵省令第五号 国税不服審判所組織規則 昭和四十五年大蔵省令第十七号 国税不服審判所組織令 昭和四十五年政令第五十号 国土開発幹線自動車道建設会議令 昭和三十二年政令第八十八号 国土開発幹線自動車道建設法 昭和三十二年法律第六十八号 国土開発幹線自動車道建設法施行令 昭和三十二年政令第百五十一号 国土強靱化推進本部令 令和六年政令第二百七十六号 国土技術政策総合研究所組織規則 平成十三年国土交通省令第七十九号 国土形成計画法 昭和二十五年法律第二百五号 国土形成計画法施行規則 平成十七年国土交通省令第百十四号 国土形成計画法施行令 平成十八年政令第二百三十号 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省・環境省令第一号 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年国土交通省・環境省令第四号 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（国交省関係奄美法施行規則） 平成二十六年国土交通省令第四十号 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則 平成三十一年国土交通省令第十七号 国土交通省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 平成二十年国土交通省令第八十六号 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（国土交通省化審法施行規則） 昭和四十九年運輸省令第二十四号 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省令第九号 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 令和四年国土交通省令第九十三号 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 令和五年国土交通省令第六十二号 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 平成二十七年国土交通省令第五十七号 国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成三十年国土交通省令第七十六号 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年国土交通省令第三十三号 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十六年内閣府・国土交通省令第六号 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則 平成二十五年国土交通省令第百号 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（国土交通省関係自動車運転代行業法施行規則） 平成十四年国土交通省令第六十二号 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（国土交通省関係民泊法施行規則） 平成二十九年国土交通省令第六十五号 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 平成二十八年国土交通省令第四十一号 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則 平成三十一年国土交通省令第十二号 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省令第六十九号 国土交通省関係地域再生法施行規則 平成二十七年国土交通省令第五十八号 国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則 令和二年国土交通省令第九十四号 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 平成二十年国土交通省令第九十一号 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 平成十八年国土交通省令第八十二号 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 平成二十五年国土交通省令第百一号 国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 令和四年国土交通省令第五十号 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年国土交通省令第九十七号 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第七条第八項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令 平成二十四年復興庁・国土交通省令第一号 国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則 平成十七年国土交通省令第百号 国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 令和二年国土交通省令第四十七号 国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則 令和元年国土交通省令第十一号 国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 令和元年国土交通省令第十号 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 国土交通省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十七号 国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 平成十八年国土交通省令第四号 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第五号 国土交通省所管補助金等交付規則 平成十二年総理府・建設省令第九号 国土交通省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第百号 国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令 平成十二年政令第二百九十七号 国土交通省組織規則 平成十三年国土交通省令第一号 国土交通省組織令 平成十二年政令第二百五十五号 国土交通省聴聞手続規則 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号 国土交通省定員規則 平成十三年国土交通省令第二十八号 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第四号 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令 令和三年国土交通省令第六十八号 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（国土交通省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則） 平成十五年国土交通省令第二十五号 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 令和四年国土交通省令第八十五号 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年国土交通省令第二十六号 国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 令和元年文部科学省・国土交通省令第一号 国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 令和六年財務省・国土交通省令第四号 国土交通政策研究所組織規則 平成十三年国土交通省令第七号 国土交通大学校組織規則 平成十三年国土交通省令第十四号 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第三号 国土審議会令 平成十二年政令第二百九十八号 国土調査促進特別措置法 昭和三十七年法律第百四十三号 国土調査促進特別措置法施行令 昭和四十五年政令第二百六十一号 国土調査法 昭和二十六年法律第百八十号 国土調査法施行規則 平成二十二年国土交通省令第五十号 国土調査法施行令 昭和二十七年政令第五十九号 国土調査法による不動産登記に関する政令 昭和三十二年政令第百三十号 国土地理院組織規則 平成十三年国土交通省令第二十号 国土利用計画法（国土法） 昭和四十九年法律第九十二号 国土利用計画法施行規則（国土法施行規則） 昭和四十九年総理府令第七十二号 国土利用計画法施行令（国土法施行令） 昭和四十九年政令第三百八十七号 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令 令和二年経済産業省令第三十六号 国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則 昭和五十年文部省令第二十九号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則 昭和二十六年文化財保護委員会規則第三号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則 昭和二十六年文化財保護委員会規則第七号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 昭和二十六年文化財保護委員会規則第一号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則 昭和二十六年文化財保護委員会規則第九号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 昭和二十七年文化財保護委員会規則第六号 国宝又は重要文化財指定書規則 昭和二十五年文化財保護委員会規則第七号 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 昭和二十九年文化財保護委員会規則第三号 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 昭和二十九年文化財保護委員会規則第四号 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（医療機器促進法） 平成二十六年法律第九十九号 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 平成十一年政令第二百七十号 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 昭和三十四年政令第四十一号 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 昭和四十七年厚生省令第十一号 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 昭和三十八年厚生省令第十号 国民健康保険法（国健保法） 昭和三十三年法律第百九十二号 国民健康保険法施行規則（国健保法施行規則） 昭和三十三年厚生省令第五十三号 国民健康保険法施行法（国健保法施行法 抄） 昭和三十三年法律第百九十三号 国民健康保険法施行令（国健保法施行令） 昭和三十三年政令第三百六十二号 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令（国健保法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令） 平成十三年厚生労働省令第四十一号 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令 昭和五十九年厚生省令第五十五号 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（国保法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成三年政令第二百三十一号 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令（国健保法の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄） 平成二十四年政令第百三十二号 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 平成二十九年厚生労働省令第百十一号 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則 昭和三十四年厚生省令第十三号 国民生活安定緊急措置法（生活安定法） 昭和四十八年法律第百二十一号 国民生活安定緊急措置法施行令（生活安定法施行令） 昭和四十九年政令第四号 国民生活基礎調査規則 昭和六十一年厚生省令第三十九号 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年政令第百八十八号 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令 平成三年厚生省令第九号 国民年金基金規則 平成二年厚生省令第五十八号 国民年金基金令 平成二年政令第三百四号 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令 昭和五十九年政令第三百五十五号 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律 昭和五十八年法律第四十六号 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 昭和四十七年厚生省令第六号 国民年金法 昭和三十四年法律第百四十一号 国民年金法施行規則 昭和三十五年厚生省令第十二号 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 平成十三年厚生労働省令第七十四号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 令和三年厚生労働省令第二百二号 国民年金法施行令 昭和三十四年政令第百八十四号 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令 昭和四十年大蔵省令第四十五号 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令 平成十一年政令第百三十三号 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令 平成十一年厚生省令第五十四号 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十二年政令第百九十四号 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 昭和六十一年政令第五十四号 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 平成十六年政令第三百号 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成元年政令第三百三十七号 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成六年政令第三百四十八号 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 昭和三十五年政令第百二十二号 国民年金法による改定率の改定等に関する政令 平成十七年政令第九十二号 国民の祝日に関する法律（国民祝日法） 昭和二十三年法律第百七十八号 国有財産特別措置法 昭和二十七年法律第二百十九号 国有財産特別措置法施行令 昭和二十七年政令第二百六十四号 国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令 平成二十二年財務省令第三号 国有財産法 昭和二十三年法律第七十三号 国有財産法施行令 昭和二十三年政令第二百四十六号 国有財産法施行細則 昭和二十三年大蔵省令第九十二号 国有資産等所在市町村交付金法 昭和三十一年法律第八十二号 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 昭和三十一年総理府令第三十一号 国有資産等所在市町村交付金法施行令 昭和三十一年政令第百七号 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 昭和三十二年法律第百四号 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則 昭和三十二年総理府令第八十号 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 昭和三十二年政令第三百二十一号 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法 昭和四十年法律第百三十三号 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令 昭和四十一年政令第九号 国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法 昭和二十九年法律第二百二十七号 国有林野管理審議会令 昭和三十九年政令第二百二十一号 国有林野台帳規程 明治三十九年農商務省令第二十七号 国有林野の活用に関する法律 昭和四十六年法律第百八号 国有林野の活用に関する法律施行規則 昭和四十六年農林省令第六十一号 国有林野の管理経営に関する法律（国有林野管理経営法） 昭和二十六年法律第二百四十六号 国有林野の管理経営に関する法律施行規則（国有林野管理経営法施行規則） 昭和二十六年農林省令第四十号 国有林野の管理経営に関する法律施行令（国有林野管理経営法施行令） 昭和二十九年政令第百二十一号 国立教育会館の解散に関する法律 平成十一年法律第六十二号 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令 平成十二年政令第百六十一号 国立教育政策研究所組織規則 平成十三年文部科学省令第三号 国立教育政策研究所評議員会令 昭和四十年政令第二百十六号 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 平成十一年法律第百七十六号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 平成十六年政令第三百五十六号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令 令和七年厚生労働省令第百四号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 平成十六年法律第百三十五号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 平成十五年文部科学省令第五十号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令 平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 平成十七年総務省・文部科学省令第一号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令 平成二十七年文部科学省令第十七号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 平成十四年法律第百六十一号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 平成十五年政令第三百六十八号 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十七号 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法 平成十一年法律第二百八号 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 平成十六年文部科学省令第九号 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 平成十五年法律第九十五号 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令 平成十六年政令第三十二号 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 平成十五年文部科学省令第四十七号 国立研究開発法人科学技術振興機構法 平成十四年法律第百五十八号 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 平成十五年政令第四百三十九号 国立研究開発法人建築研究所法 平成十一年法律第二百六号 国立研究開発法人建築研究所に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十五号 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令 平成十二年政令第三百二十九号 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十七号 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法 平成十一年法律第百九十七号 国立研究開発法人国立環境研究所法 平成十一年法律第二百十六号 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 平成十三年環境省令第十四号 国立研究開発法人産業技術総合研究所法 平成十一年法律第二百三号 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年経済産業省令第百八号 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年経済産業省令第百二十号 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 平成十四年法律第百四十五号 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 平成十五年政令第三百六十四号 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 平成二十年農林水産省令第二十二号 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 平成二十年政令第百二十八号 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十八号 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 平成十一年法律第百九十八号 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令 平成二十七年政令第四十三号 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 平成十六年内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第二号 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 平成十六年総務省令第六十九号 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令 平成十六年総務省令第六十八号 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 平成十六年総務省・財務省令第一号 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十六年総務省・財務省令第二号 国立研究開発法人情報通信研究機構法 平成十一年法律第百六十二号 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 平成十六年政令第十三号 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和六年政令第二十六号 国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令 平成三十年総務省令第六十一号 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十九号 国立研究開発法人水産研究・教育機構法 平成十一年法律第百九十九号 国立研究開発法人土木研究所法 平成十一年法律第二百五号 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 平成十二年政令第三百二十八号 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令 平成十八年農林水産省・国土交通省令第三号 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十四号 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 平成二十六年法律第四十九号 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令 平成二十六年政令第二百六十一号 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 平成十七年文部科学省令第四十四号 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 平成十六年法律第百五十五号 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令 平成十七年政令第二百二十四号 国立研究開発法人農業環境技術研究所法 平成十一年法律第百九十四号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第三号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第二号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年農林水産省令第九十四号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（農研機構法） 平成十一年法律第百九十二号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（農研機構法施行令） 平成十五年政令第三百八十九号 国立研究開発法人農業生物資源研究所法 平成十一年法律第百九十三号 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十六号 国立研究開発法人物質・材料研究機構法 平成十一年法律第百七十三号 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第十三号 国立研究開発法人防災科学技術研究所法 平成十一年法律第百七十四号 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十七号 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 平成十五年文部科学省令第四十九号 国立研究開発法人理化学研究所法 平成十四年法律第百六十号 国立研究開発法人理化学研究所法施行令 平成十五年政令第四百四十号 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令 平成二十四年文部科学省令第三十三号 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十九号 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 平成十二年政令第三百二十七号 国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 令和七年厚生労働省令第三号 国立健康危機管理研究機構法 令和五年法律第四十六号 国立健康危機管理研究機構法施行令 令和六年政令第二百六十六号 国立公園集団施設地区等管理規則 昭和二十八年厚生省令第四十九号 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 平成十六年文部科学省令第十七号 国立公文書館法 平成十一年法律第七十九号 国立国会図書館建築委員会法 昭和二十三年法律第六号 国立国会図書館法 昭和二十三年法律第五号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（国立国会図書館支部図書館法） 昭和二十四年法律第百一号 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 平成十六年文部科学省令第十六号 国立大学法人法施行規則（国大法人法施行規則） 平成十五年文部科学省令第五十七号 国立大学法人評価委員会令 平成十五年政令第四百四十一号 国立大学法人法（国大法人法） 平成十五年法律第百十二号 国立大学法人法施行令（国大法人法施行令） 平成十五年政令第四百七十八号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄） 平成十七年政令第二百九十一号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄） 平成十九年政令第二百九十号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和五年政令第三百六十二号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令） 平成十七年文部科学省・環境省令第二号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令） 平成十九年文部科学省令第三十三号 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和三年政令第百五十六号 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 昭和三十九年厚生省令第十九号 故障車両の整備確認の手続等に関する命令 昭和三十五年総理府・運輸省令第一号 湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第二十号 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第十一号 湖沼水質保全特別措置法（湖沼法） 昭和五十九年法律第六十一号 湖沼水質保全特別措置法施行令（湖沼法施行令） 昭和六十年政令第三十七号 個人企業経済調査規則 昭和五十年総理府令第五号 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法） 平成十五年法律第五十七号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第三百二十四号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号 個人情報の保護に関する法律施行規則（個人情報保護法施行規則） 平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 個人情報の保護に関する法律施行令（個人情報保護法施行令） 平成十五年政令第五百七号 個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令 平成二十五年経済産業省令第十四号 個人情報保護委員会事務局組織規則 平成二十七年内閣府令第七十五号 個人情報保護委員会事務局組織令 平成二十七年政令第四百三十四号 個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号 個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令 令和六年総務省・外務省令第一号 個人向け国債の発行等に関する省令 平成十四年財務省令第六十八号 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令 平成二十三年財務省令第三号 戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 平成十八年法務省令第六十五号 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 平成十三年総務省・法務省令第二号 戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 平成十八年総務省・法務省令第二号 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令 昭和六十年法務省・自治省令第一号 戸籍法 昭和二十二年法律第二百二十四号 戸籍法施行規則 昭和二十二年司法省令第九十四号 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令 昭和三十二年法務省令第二十七号 コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成十三年政令第三百四十八号 国家安全保障会議設置法 昭和六十一年法律第七十一号 国家安全保障局に企画官を置く規則 平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令 昭和五十四年総理府令第二十七号 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律 平成二十四年法律第二十九号 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法） 昭和二十二年法律第八十号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（執行経費基準法） 昭和二十五年法律第百七十九号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（国政選挙執行経費基準法施行令） 平成十九年政令第百二十二号 国会議員の秘書の給与等に関する法律（国会議員秘書給与法） 平成二年法律第四十九号 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 昭和六十三年法律第九十号 国会職員の育児休業等に関する法律（国会職員育児休業法） 平成三年法律第百八号 国会職員の配偶者同行休業に関する法律 平成二十五年法律第八十号 国会職員法 昭和二十二年法律第八十五号 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（国会審議活性化法） 平成十一年法律第百十六号 国会等移転審議会令 平成八年政令第二百三十五号 国会等の移転に関する法律（国会移転法） 平成四年法律第百九号 国会に置かれる機関の休日に関する法律（国会休日法） 昭和六十三年法律第百五号 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 昭和二十八年法律第五十二号 国会法 昭和二十二年法律第七十九号 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律） 昭和二十二年法律第八十二号 国家行政組織法 昭和二十三年法律第百二十号 国家公安委員会運営規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第一号 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 平成二十五年国家公安委員会規則第三号 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第四十二号 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 平成二十六年内閣府令第三十八号 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 令和三年内閣府令第二十八号 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（国家公安委員会関係運転代行業適正化法施行規則） 平成十四年国家公安委員会規則第十一号 国家公安委員会行政文書管理規則 平成二十三年国家公安委員会規則第八号 国家公安委員会公印規則 昭和四十年国家公安委員会規則第一号 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令 令和二年内閣府・国土交通省令第三号 国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号 国家公安委員会個人情報管理規則 平成十七年国家公安委員会規則第五号 国家公安委員会審査請求手続規則 平成二十八年国家公安委員会規則第一号 国家公安委員会電子署名規則 平成十五年国家公安委員会規則第七号 国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則 令和七年国家公安委員会規則第八号 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第十一号 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第十号 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（行政手続オンライン化法施行に伴う国家公安委委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則） 平成十五年国家公安委員会規則第六号 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年国家公安委員会規則第七号 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和五十九年国家公安委員会規則第二号 国家公安委員会文書決裁規則 平成十年国家公安委員会規則第七号 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 昭和六十年政令第六十八号 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 昭和五十九年政令第三十六号 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令 昭和五十二年大蔵省令第五十号 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令 昭和五十二年政令第百九十九号 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令 昭和四十二年政令第二百二十号 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和四十三年大蔵省令第六十四号 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和四十三年政令第三百四十九号 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和五十六年大蔵省令第五十一号 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十六年政令第二百九十三号 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和五十五年大蔵省令第七号 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十四年政令第三百十四号 国家公務員共済組合法（国公共済法） 昭和三十三年法律第百二十八号 国家公務員共済組合法施行規則（国公共済法施行規則） 昭和三十三年大蔵省令第五十四号 国家公務員共済組合法施行令（国公共済法施行令） 昭和三十三年政令第二百七号 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（国公共済法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律） 昭和三十一年法律第百三十二号 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 平成十七年政令第八十二号 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（国公共済法の規定による年金の額の改定に関する法律） 昭和二十六年法律第三十三号 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（国公共済法の長期給付に関する施行法） 昭和三十三年法律第百二十九号 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（国公共済法の年金の額の改定に関する政令） 平成七年政令第百十六号 国家公務員災害補償法 昭和二十六年法律第百九十一号 国家公務員宿舎法 昭和二十四年法律第百十七号 国家公務員宿舎法施行規則 昭和三十四年大蔵省令第十号 国家公務員宿舎法施行令 昭和三十三年政令第三百四十一号 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 平成十三年財務省令第十五号 国家公務員制度改革基本法（公務員改革法） 平成二十年法律第六十八号 国家公務員制度改革推進本部令 平成二十年政令第二百二十一号 国家公務員退職手当法 昭和二十八年法律第百八十二号 国家公務員退職手当法施行令 昭和二十八年政令第二百十五号 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令 平成二十五年総務省令第五十七号 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十八年政令第三十号 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 平成二十一年総務省令第二十九号 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 平成二十五年総務省令第五十八号 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令 平成二十一年総務省令第二十七号 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 令和四年内閣官房令第三号 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 昭和六十一年政令第五十六号 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第百九十九号 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 昭和三十二年政令第百二十六号 国家公務員等の旅費支給規程 昭和二十五年大蔵省令第四十五号 国家公務員等の旅費に関する法律（旅費法） 昭和二十五年法律第百十四号 国家公務員等の旅費に関する法律施行令 令和六年政令第三百六号 国家公務員の育児休業等に関する法律（国家公務員育児休業法） 平成三年法律第百九号 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 昭和二十四年法律第二百号 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 平成二十四年法律第二号 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令 平成二十四年防衛省令第六号 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（自己啓発等休業法） 平成十九年法律第四十五号 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（配偶者同行休業法） 平成二十五年法律第七十八号 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 平成十八年法律第七十号 国家公務員法（国公法） 昭和二十二年法律第百二十号 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和四年政令第百二十八号 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（国公法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄） 平成二十六年政令第百九十五号 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令（国公法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令） 平成二十一年政令第百十六号 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律） 昭和二十二年法律第百二十一号 国家公務員倫理規程 平成十二年政令第百一号 国家公務員倫理法 平成十一年法律第百二十九号 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令 平成十二年政令第百二号 国家サイバー統括室に企画官等を置く規則 令和七年六月三十日内閣総理大臣決定 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律 令和八年法律第七十八号 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令 昭和三十五年政令第二百八十九号 国家情報会議設置法 令和八年法律第二十八号 国家戦略特別区域諮問会議令 平成二十五年政令第三百四十二号 国家戦略特別区域法（国家戦略特区法） 平成二十五年法律第百七号 国家戦略特別区域法施行規則（国家戦略特区法施行規則） 平成二十六年内閣府令第二十号 国家戦略特別区域法施行令（国家戦略特区法施行令） 平成二十六年政令第九十九号 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令（国家戦略特区法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令） 平成二十七年文部科学省令第二十九号 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令（国家戦略特区法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令） 平成二十七年内閣官房令第七号 国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令 令和二年内閣府令第五十七号 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令（国家戦略特区法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令） 平成二十八年文部科学省令第二号 国家戦略特別区域を定める政令 平成二十六年政令第百七十八号 国家賠償法（国賠法） 昭和二十二年法律第百二十五号 国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法） 平成十一年法律第百二十七号 国旗の損壊等の処罰に関する法律 令和八年法律第六十九号 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令 昭和四十三年大蔵省令第五十一号 古典の日に関する法律 平成二十四年法律第八十一号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法） 昭和四十一年法律第一号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（古都保存法施行規則） 昭和四十二年建設省令第二号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（古都保存法施行令） 昭和四十一年政令第三百八十四号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令（古都保存法市町村政令） 昭和四十一年政令第二百三十二号 孤独・孤立対策推進法 令和五年法律第四十五号 孤独・孤立対策推進法施行規則 令和六年内閣府令第一号 孤独・孤立対策推進本部令 令和六年政令第百六十二号 こども家庭審議会令 令和五年政令第百二十七号 こども家庭庁設置法 令和四年法律第七十五号 こども家庭庁組織規則 令和五年内閣府令第三十八号 こども家庭庁組織令 令和五年政令第百二十五号 こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 令和五年内閣府令第四十二号 こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則 令和五年内閣府令第四十一号 こども基本法 令和四年法律第七十七号 子ども・子育て会議令 平成二十五年政令第八十一号 子ども・子育て支援資金事務取扱規則 令和七年財務省令第三号 子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号 子ども・子育て支援法 平成二十四年法律第六十五号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十六年政令第四百四号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令 平成二十六年厚生労働省令第百四十号 子ども・子育て支援法施行規則 平成二十六年内閣府令第四十四号 子ども・子育て支援法施行令 平成二十六年政令第二百十三号 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令 平成二十七年厚生労働省令第七十五号 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和六年政令第二百八十九号 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令 昭和四十六年大蔵省令第七十七号 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令 平成二十六年内閣府令第三十四号 子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令 平成二十六年政令第百五十八号 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令 平成二十五年内閣府令第二十号 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令 令和二年総務省令第十号 こども政策推進会議令 令和五年政令第百二十八号 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 昭和五十五年法律第九十一号 子どもの読書活動の推進に関する法律（子ども読書活動推進法） 平成十三年法律第百五十四号 子どもの貧困対策会議令 平成二十六年政令第七号 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法） 平成二十五年法律第六十四号 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令（子どもの貧困対策法第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令） 平成二十六年政令第五号 子ども・若者育成支援推進法 平成二十一年法律第七十一号 子ども・若者育成支援推進法施行規則 平成二十二年内閣府令第九号 子ども・若者育成支援推進本部令 平成二十一年政令第二百八十一号 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令 令和七年内閣府令第九十三号 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第三百四十三号 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 令和二年防衛省令第九号 湖沼水質保全特別措置法施行規則（湖沼法施行規則） 昭和六十年総理府令第七号 古物営業法 昭和二十四年法律第百八号 古物営業法施行令 平成七年政令第三百二十六号 古物営業法施行規則 平成七年国家公安委員会規則第十号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令（個別労働紛争解決促進法第七条第一項の人数を定める政令） 平成十六年政令第三百七十四号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（個別労働関係紛争解決促進法） 平成十三年法律第百十二号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（個別労働関係紛争解決促進法施行規則） 平成十三年厚生労働省令第百九十一号 雇用安定資金事務取扱規則 令和二年財務省令第三十三号 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法） 昭和四十七年法律第百十三号 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（男女雇用機会均等法施行規則） 昭和六十一年労働省令第二号 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令 平成十五年総務省令第七十号 雇用保険法 昭和四十九年法律第百十六号 雇用保険法施行規則 昭和五十年労働省令第三号 雇用保険法施行令 昭和五十年政令第二十五号 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十一年政令第二百九十六号 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 平成三十一年厚生労働省令第七十号 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十九年政令第百二十九号 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第三百九十九号 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令 平成二十年厚生労働省令第百七十七号 コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成十八年政令第二百三十七号 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 昭和四十六年法律第六十五号 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 昭和四十六年大蔵省令第五十七号 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 昭和四十六年政令第二百五十七号 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（コンテンツ促進法） 平成十六年法律第八十一号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則 令和五年厚生労働省令第三十七号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 令和六年法務省令第十号 コンビナート等保安規則 昭和六十一年通商産業省令第八十八号 豪雪地帯対策特別措置法（豪雪法） 昭和三十七年法律第七十三号 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令（豪雪地帯特措法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令） 平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 豪雪地帯対策特別措置法施行令（豪雪特措法施行令） 昭和四十六年政令第三百六十七号 豪雪地帯の指定基準に関する政令 昭和三十八年政令第三百四十四号 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令 昭和三十八年総理府令第四十七号 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法 昭和三十八年法律第百三十七号 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令 昭和四十年政令第三百八十二号 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法） 平成二十八年法律第四十八号 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令 令和六年農林水産省・経済産業省令第二号 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令 令和五年政令第三百四十二号 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（クリーンウッド法施行規則） 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 合名会社等再建整備令 昭和二十二年政令第七十五号 合名会社等再建整備令施行規則 昭和二十二年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第三号 五分半利付英貨公債発行規程 昭和五年大蔵省令第九号 ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成七年政令第四百二十一号 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（ゴルフ会員契約適正化法） 平成四年法律第五十三号 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（ゴルフ場会員適正化法施行規則） 平成五年通商産業省令第二十三号 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（ゴルフ場会員適正化法施行令） 平成五年政令第十九号 ゴンドラ安全規則（ゴンドラ則） 昭和四十七年労働省令第三十五号 さ 災害救助法 昭和二十二年法律第百十八号 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令 平成二十五年内閣府令第六十八号 災害救助法施行規則 昭和二十二年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第一号 災害救助法施行令 昭和二十二年政令第二百二十五号 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令 平成三十年内閣府令第五十七号 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律 令和三年法律第七十九号 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 平成二十四年政令第二百二十七号 災害対策基本法（災対法） 昭和三十六年法律第二百二十三号 災害対策基本法施行規則（災対法施行規則） 昭和三十七年総理府令第五十二号 災害対策基本法施行令（災対法施行令） 昭和三十七年政令第二百八十八号 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（災対法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令） 昭和三十七年自治省令第二十三号 災害弔慰金の支給等に関する法律（災害弔慰金法） 昭和四十八年法律第八十二号 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（災害弔慰金法施行令） 昭和四十八年政令第三百七十四号 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令 令和元年内閣府令第二十二号 昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）（災害減免法） 昭和二十二年法律第百七十五号 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）（災害減免法の施行に関する政令） 昭和二十二年政令第二百六十八号 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（生物・毒素兵器禁止条約の実施法） 昭和五十七年法律第六十一号 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（生物兵器禁止条約実施法施行令） 平成七年政令第三百九十六号 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準 平成十五年厚生労働省令第百十八号 債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法） 平成十年法律第百二十六号 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（サービサー法施行令） 平成十一年政令第十四号 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（サービサー法施行規則） 平成十一年法務省令第四号 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（サービサー法警察庁長官意見陳述等規則） 平成十一年国家公安委員会規則第二号 債権管理事務取扱規則 昭和三十一年大蔵省令第八十六号 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令 昭和二十六年政令第三百十六号 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令 昭和二十二年政令第三十五号 最高裁判所裁判官国民審査法（国民審査法） 昭和二十二年法律第百三十六号 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（国民審査法施行規則） 昭和二十三年総理庁令第二十九号 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（国民審査法施行令） 昭和二十三年政令第百二十二号 最高裁判所裁判官退職手当特例法 昭和四十一年法律第五十二号 再就職等監視委員会事務局組織規則 平成二十年内閣府令第八十五号 再就職等監視委員会令 平成二十年政令第百八十七号 再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十八号 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号 再処理施設の技術基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第九号 再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十九号 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 昭和六十二年総理府令第十二号 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（再生医療等製品ＧＬＰ省令） 平成二十六年厚生労働省令第八十八号 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（ＧＣＴＰ省令） 平成二十六年厚生労働省令第九十三号 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（再生医療等製品ＧＰＳＰ省令） 平成二十六年厚生労働省令第九十号 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（再生医療等製品ＧＣＰ省令） 平成二十六年厚生労働省令第八十九号 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療安全性確保法） 平成二十五年法律第八十五号 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（再生医療安全性確保法施行令） 平成二十六年政令第二百七十八号 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（再生医療安全性確保法施行規則） 平成二十六年厚生労働省令第百十号 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律（再生医療推進法） 平成二十五年法律第十三号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（ＦＩＴ法） 平成二十三年法律第百八号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（再生可能エネルギー特措法施行規則） 平成二十四年経済産業省令第四十六号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令（再生可能エネルギー特別措置法施行令） 平成二十三年政令第三百六十二号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令 平成二十九年経済産業省令第五号 採石法 昭和二十五年法律第二百九十一号 採石法施行規則 昭和二十六年通商産業省令第六号 採石法施行令 昭和四十六年政令第二百七十九号 最低賃金審議会令 昭和三十四年政令第百六十三号 最低賃金法（最賃法） 昭和三十四年法律第百三十七号 最低賃金法施行規則（最賃法施行規則） 昭和三十四年労働省令第十六号 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（最賃法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令） 昭和五十九年政令第百七十九号 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則 昭和三十年大蔵省令第十四号 歳入歳出予算概定順序 明治二十二年閣令第十二号 歳入徴収官事務規程 昭和二十七年大蔵省令第百四十一号 大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件） 大正五年勅令第二百五十六号 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件） 大正五年大蔵省令第三十号 再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止法） 平成二十八年法律第百四号 再販売価格維持契約の届出に関する規則 昭和二十八年公正取引委員会規則第四号 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法） 平成十六年法律第六十三号 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 平成二十年政令第三号 裁判官弾劾法 昭和二十二年法律第百三十七号 裁判官の育児休業に関する法律（裁判官育児休業法） 平成三年法律第百十一号 裁判官の介護休暇に関する法律 平成六年法律第四十五号 裁判官の災害補償に関する法律 昭和三十五年法律第百号 裁判官の配偶者同行休業に関する法律 平成二十五年法律第九十一号 裁判官の報酬等に関する法律（裁判官報酬法） 昭和二十三年法律第七十五号 裁判官分限法 昭和二十二年法律第百二十七号 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法） 平成十六年法律第百五十一号 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（ＡＤＲ法施行規則） 平成十八年法務省令第五十二号 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（ＡＤＲ法施行令） 平成十八年政令第百八十六号 裁判所職員定員法 昭和二十六年法律第五十三号 裁判所職員臨時措置法 昭和二十六年法律第二百九十九号 裁判所の休日に関する法律（裁判所休日法） 昭和六十三年法律第九十三号 裁判所法 昭和二十二年法律第五十九号 裁判所法施行法 昭和二十二年法律第六十号 裁判所法施行令 昭和二十二年政令第二十四号 昭和二十二年法律第百十七号（裁判所予備金に関する法律） 昭和二十二年法律第百十七号 明治八年太政官布告第百三号（裁判事務心得） 明治八年太政官布告第百三号 裁判の迅速化に関する法律（裁判迅速化法） 平成十五年法律第百七号 サイバーセキュリティ基本法 平成二十六年法律第百四号 サイバーセキュリティ基本法施行令 平成二十六年政令第四百号 サイバー通信情報監理委員会事務局組織規則 令和八年内閣府令第三十二号 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 令和八年政令第九十一号 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令 平成二十六年政令第百九十二号 作業環境測定法（作環法） 昭和五十年法律第二十八号 作業環境測定法施行規則（作環法施行規則） 昭和五十年労働省令第二十号 作業環境測定法施行令（作環法施行令） 昭和五十年政令第二百四十四号 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 平成十三年厚生労働省令第七十二号 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 平成十三年厚生労働省令第七十号 索道施設に関する技術上の基準を定める省令 昭和六十二年運輸省令第十六号 作物統計調査規則 昭和四十六年農林省令第四十号 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 昭和三十六年法律第百三号 査察使に関する省令 昭和二十七年外務省令第二十一号 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 昭和四十二年法律第八十六号 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 昭和四十年法律第百九号 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則 昭和四十年農林省令第四十三号 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令 昭和四十年政令第二百八十二号 里親が行う養育に関する最低基準 平成十四年厚生労働省令第百十六号 砂防指定地台帳等整備規則 昭和三十六年建設省令第七号 砂防法 明治三十年法律第二十九号 砂防法施行規程 明治三十年勅令第三百八十二号 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令 平成二十二年国土交通省令第十九号 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令 平成十二年建設省令第四十三号 サリン等による人身被害の防止に関する法律（サリン防止法） 平成七年法律第七十八号 サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（サリン防止法規制等物質政令） 平成七年政令第三百十七号 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程 昭和四十七年労働省令第四十六号 産業教育振興法 昭和二十六年法律第二百二十八号 産業教育振興法施行規則 昭和五十一年文部省令第三十六号 産業教育振興法施行令 昭和二十七年政令第四百五号 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令 昭和三十三年政令第三百十五号 産業競争力基盤強化商品に関する省令 令和七年経済産業省令第十六号 産業競争力強化法 平成二十五年法律第九十八号 産業競争力強化法施行規則 平成二十六年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 産業競争力強化法施行規則 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 産業競争力強化法施行令 平成二十六年政令第十三号 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令 平成二十七年内閣府・経済産業省令第一号 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令 平成二十六年内閣府・経済産業省令第一号 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令 令和三年法務省・経済産業省令第二号 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令 令和三年総務省・経済産業省令第三号 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第二百六十五号 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第百九十九号 産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令 令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号 産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令 令和三年法務省・経済産業省令第一号 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令 令和六年法務省・経済産業省令第二号 産業技術力強化法（産技法） 平成十二年法律第四十四号 産業技術力強化法施行規則 平成十二年通商産業省令第九十九号 産業技術力強化法施行令（産技法施行令） 平成十二年政令第二百六号 産業構造審議会令 平成十二年政令第二百九十二号 産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 平成二十四年内閣府・経済産業省令第五号 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律 昭和三十三年法律第百七十八号 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 昭和三十三年政令第三百三十七号 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（産廃法） 平成四年法律第六十二号 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（産業廃棄物法施行規則） 平成四年厚生省令第五十四号 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（産業廃棄物法施行令） 平成四年政令第三百四号 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令 令和七年経済産業省令第十八号 産業標準化法（ＪＩＳ法） 昭和二十四年法律第百八十五号 産業標準化法施行規則（ジス法施行規則） 昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号 産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令（ＪＩＳ法主務大臣等政令） 平成十二年政令第二百九十六号 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（ＪＩＳ法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則） 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（ＪＩＳ法認定試験事業者等省令） 平成九年厚生省・通商産業省・運輸省令第四号 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（ジス法表示認定申請手数料政令） 昭和二十四年政令第四百八号 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令（ＪＩＳ法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令） 昭和五十五年厚生省・通商産業省・運輸省令第一号 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令（ＪＩＳ法認定機関及び検査機関政令） 昭和五十五年政令第二百六十六号 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令 平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 産業労働者住宅資金融通法 昭和二十八年法律第六十三号 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令 昭和四十八年政令第百三十三号 酸素欠乏症等防止規則（酸欠則） 昭和四十七年労働省令第四十二号 山村境界基本調査作業規程準則 平成二十三年国土交通省令第五号 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令 平成二十三年国土交通省令第六号 山村振興法 昭和四十年法律第六十四号 山村振興法施行規則 昭和四十年総理府令第四十五号 山村振興法施行令 昭和四十年政令第三百三十一号 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 昭和五十年農林省令第二十三号 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成三年自治省令第八号 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令 平成十二年政令第五百三十五号 サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 令和二年政令第二百五十八号 サービス産業動態統計調査規則 令和六年総務省令第五十六号 在外教育施設における教育の振興に関する法律 令和四年法律第七十三号 在外公館等借入金の確認に関する法律 昭和二十四年法律第百七十三号 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令 昭和二十四年政令第三百九十一号 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 昭和二十七年大蔵省令第三十五号 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律 昭和二十七年法律第四十四号 在外公館等借入金返済実施規程 昭和二十七年大蔵省令第三十四号 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令 昭和二十九年外務省令第三号 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 昭和四十九年政令第百七十九号 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 昭和二十七年政令第四百二十八号 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 昭和二十七年外務省令第二十四号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（名称位置法） 昭和二十七年法律第九十三号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（在外公館名称位置給与法第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令） 平成十二年政令第二百七十四号 在外住居手当の支給に関する規則 昭和四十四年外務省令第七号 在外選挙執行規則 平成十一年自治省令第二号 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 平成十一年外務省・自治省令第一号 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 平成十一年外務省・自治省令第二号 在外単身赴任手当の支給に関する規則 令和八年外務省令第十五号 在勤基本手当の月額の調整に関する規則 令和三年外務省令第五号 在勤基本手当の号の適用に関する規則 昭和六十二年外務省令第六号 在勤基本手当の支給に関する規則 令和六年外務省令第五号 財形住宅債券令 昭和五十一年政令第三百二十二号 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 昭和四十年法律第百四十四号 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令 昭和四十年郵政省令第四十三号 昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令） 昭和二十二年政令第百九号 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（財源確保法） 平成二十一年法律第十七号 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 平成二十四年法律第百一号 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和五十六年法律第三十九号 財政構造改革の推進に関する特別措置法（財政構造改革法） 平成九年法律第百九号 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（財革法施行令） 平成九年政令第三百四十九号 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律 平成十年法律第百五十号 財政制度等審議会令 平成十二年政令第二百七十五号 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則 昭和四十四年大蔵省・運輸省・建設省令第一号 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令 平成二十三年財務省令第四十九号 財政法 昭和二十二年法律第三十四号 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律 昭和二十七年法律第四号 財政法第三条の特例に関する法律 昭和二十三年法律第二十七号 財政融資資金出納及び計算整理規則 昭和四十九年大蔵省令第二十二号 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 昭和四十九年大蔵省令第四十二号 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律 昭和二十二年法律第百二十九号 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 昭和四十八年法律第七号 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令 平成十三年政令第九号 財政融資資金法 昭和二十六年法律第百号 財政融資資金法施行令 平成十二年政令第三百六十号 財政融資資金預託金取扱規則 昭和二十六年大蔵省令第二十九号 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 昭和三十二年厚生省令第一号 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律 昭和三十年法律第八十号 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律 昭和二十八年法律第二百二十四号 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 平成十九年内閣府令第六十二号 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 平成二十年財務省令第三十六号 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（財務省関係行政手続オンライン化法施行規則） 平成十五年財務省令第十七号 大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件） 大正五年大蔵省令第三十一号 財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 昭和三十七年大蔵省令第八号 財務省設置法（中央省庁等改革関連法） 平成十一年法律第九十五号 財務省組織規則 平成十三年財務省令第一号 財務省組織令 平成十二年政令第二百五十号 財務省聴聞手続規則 平成六年大蔵省令第九十八号 財務省定員規則 平成十三年財務省令第三号 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年財務省令第十六号 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十七年財務省令第十一号 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（監査証明省令） 昭和三十二年大蔵省令第十二号 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則） 昭和三十八年大蔵省令第五十九号 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成五年大蔵省令第三十六号 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則 昭和六十年国家公安委員会規則第十二号 四アルキル鉛中毒予防規則（四アルキル鉛則） 昭和四十七年労働省令第三十八号 死因究明等推進基本法 令和元年法律第三十三号 死因究明等推進本部事務局組織規則 令和二年厚生労働省令第五十三号 死因究明等推進本部令 令和二年政令第七十二号 塩事業法 平成八年法律第三十九号 塩事業法施行規則 平成八年大蔵省令第四十五号 塩事業法施行令 平成八年政令第二百十六号 歯科医師法 昭和二十三年法律第二百二号 歯科医師法施行規則 昭和二十三年厚生省令第四十八号 歯科医師法施行令 昭和二十八年政令第三百八十三号 歯科医師法第十一条第一項第一号に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 令和五年厚生労働省令第百三十八号 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 平成十七年厚生労働省令第百三号 歯科衛生士学校養成所指定規則 昭和二十五年文部省・厚生省令第一号 歯科衛生士法 昭和二十三年法律第二百四号 歯科衛生士法施行規則 平成元年厚生省令第四十六号 歯科衛生士法施行令 平成三年政令第二百二十六号 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第八十九号 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 平成二年厚生省令第十八号 歯科技工士学校養成所指定規則 昭和三十一年厚生省令第三号 歯科技工士法 昭和三十年法律第百六十八号 歯科技工士法施行令 昭和三十年政令第二百二十八号 歯科技工士法施行規則 昭和三十年厚生省令第二十三号 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 平成二十七年厚生労働省令第五十二号 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 令和元年法律第四十九号 歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法） 平成二十三年法律第九十五号 資金移動業者に関する内閣府令 平成二十二年内閣府令第四号 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令 平成二十二年内閣府令第八号 資金移動業履行保証金規則 平成二十二年内閣府・法務省令第五号 資金決済に関する法律（資金決済法） 平成二十一年法律第五十九号 資金決済に関する法律施行令（資金決済法施行令） 平成二十二年政令第十九号 資金清算機関に関する内閣府令 平成二十二年内閣府令第五号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 平成二十五年法律第六十六号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 平成二十五年法務省・厚生労働省令第二号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 平成二十五年政令第二百八十号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令 平成二十五年厚生労働省令第百八号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 平成二十五年法務省令第二十一号 市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令 昭和三十年政令第七十九号 試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十二号 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則 平成十七年文部科学省令第四十九号 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第七号 試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十三号 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 昭和六十二年総理府令第十一号 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 昭和三十二年総理府令第八十三号 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則 昭和六十一年総理府令第七十四号 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 昭和三十八年総理府・通商産業省令第一号 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 令和六年法律第四十一号 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 令和七年環境省令第二十二号 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令 令和七年政令第三号 資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法） 平成三年法律第四十八号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第一号に規定するプラスチック製容器包装に関する省令 令和八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第二号チの特殊の用途に使用する自動車を定める省令 令和八年経済産業省令第十二号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令（リサイクル法施行令特定容器包装省令） 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令（リサイクル法施行令特定容器包装省令） 平成十三年経済産業省令第五十二号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（リサイクル法施行令石油ストーブ省令） 平成十三年経済産業省令第五十一号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令（リサイクル法施行令複写機省令） 平成十三年経済産業省令第五十号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（リサイクル法施行令） 平成三年政令第三百二十七号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令 平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令（リサイクル法計画省令） 平成十三年経済産業省令第五十八号 資源の有効な利用の促進に関する法律第二十三条第一項に規定する計画及び同法第二十四条に規定する定期の報告に関する省令 令和八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する省令 令和八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令） 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 資産再評価の基準の特例に関する省令 昭和二十五年大蔵省令第五十四号 資産再評価法 昭和二十五年法律第百十号 資産再評価法施行規則 昭和二十五年大蔵省令第三十七号 資産再評価法施行令 昭和二十五年政令第九十五号 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 平成十二年総理府令第百三十号 資産の流動化に関する法律（資産流動化法） 平成十年法律第百五号 資産の流動化に関する法律施行規則（資産流動化法施行規則） 平成十二年総理府令第百二十八号 資産の流動化に関する法律施行令（資産流動化法施行令） 平成十二年政令第四百七十九号 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 昭和二十七年厚生省令第十二号 昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程） 昭和二十一年厚生省令第四十二号 支出官事務規程 昭和二十二年大蔵省令第九十四号 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令 昭和三十年大蔵省令第十五号 支出負担行為等取扱規則 昭和二十七年大蔵省令第十八号 指掌紋取扱規則 平成九年国家公安委員会規則第十三号 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ規制法） 平成二十六年法律第百二十六号 子女教育手当の支給に関する規則 昭和四十八年外務省令第六号 システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第九十一号 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則 昭和二十九年文化財保護委員会規則第七号 自然環境保全法 昭和四十七年法律第八十五号 自然環境保全法施行規則 昭和四十八年総理府令第六十二号 自然環境保全法施行令 昭和四十八年政令第三十八号 自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 令和元年内閣府・国土交通省令第三号 自然公園法 昭和三十二年法律第百六十一号 自然公園法施行規則 昭和三十二年厚生省令第四十一号 自然公園法施行令 昭和三十二年政令第二百九十八号 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律 令和三年法律第六十四号 自然再生推進法 平成十四年法律第百四十八号 自然再生推進法施行規則 平成十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 死体解剖保存法 昭和二十四年法律第二百四号 死体解剖保存法施行規則 昭和二十四年厚生省令第三十七号 死体解剖保存法施行令 昭和二十八年政令第三百八十一号 死体取扱規則 平成二十五年国家公安委員会規則第四号 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 平成十五年公正取引委員会規則第八号 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則 平成十五年公正取引委員会規則第七号 下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則 昭和三十七年公正取引委員会規則第一号 質屋営業法 昭和二十五年法律第百五十八号 質屋営業法施行規則 昭和二十五年総理府令第二十五号 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 昭和四十七年政令第三百八十五号 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（市町村合併特例法の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令） 平成十六年政令第百九十二号 市町村の合併の特例に関する法律（市町村合併特例法） 平成十六年法律第五十九号 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（市町村合併特例法施行規則） 平成十七年総務省令第四十三号 市町村の合併の特例に関する法律施行令（市町村合併特例法施行令） 平成十七年政令第五十五号 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令 平成二十五年政令第二百六十三号 市町村立学校職員給与負担法 昭和二十三年法律第百三十五号 市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令 昭和四十九年政令第二百十九号 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）（失火責任法） 明治三十二年法律第四十号 執行官国庫補助基準額令 昭和四十一年政令第三百九十四号 執行官法 昭和四十一年法律第百十一号 疾病・障害認定審査会令 平成十二年政令第二百八十七号 失業者の退職手当支給規則 昭和五十年総理府令第十四号 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄） 昭和四十七年政令第四十七号 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 昭和四十四年法律第八十五号 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令） 昭和四十七年労働省令第九号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 平成十八年厚生労働省令第三十五号 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 平成十八年厚生労働省令第三十七号 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 平成十一年厚生省令第四十一号 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 平成十一年厚生省令第三十九号 指定海上防災機関に関する省令 平成二十五年国土交通省令第五十五号 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 平成十二年通商産業省令第四百一号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 平成十一年厚生省令第三十八号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成十一年厚生省令第三十七号 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令 昭和三十二年大蔵省令第五十九号 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令 昭和四十三年運輸省令第四十九号 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令 平成七年運輸省令第四号 指定講習機関に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第一号 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 平成十三年法務省令第二十四号 指定試験機関及び指定登録機関に関する規則 昭和五十八年総理府令第四十四号 指定射撃場の指定に関する内閣府令 昭和三十七年総理府令第四十六号 指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令 平成二十七年内閣府令第十八号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 昭和三十九年総理府令第四十二号 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 平成十年国家公安委員会規則第十三号 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 平成十八年国家公安委員会規則第七号 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 平成二十八年国家公安委員会規則第十九号 指定自動車整備事業規則 昭和三十七年運輸省令第四十九号 指定製造事業者の指定等に関する省令 平成五年通商産業省令第七十七号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 平成十八年厚生労働省令第三十六号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成十八年厚生労働省令第三十四号 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 平成五年通商産業省令第七十二号 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令 昭和三十五年政令第五十四号 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 昭和三十八年政令第十一号 指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則 平成三十年原子力規制委員会規則第十号 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令 平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 平成十二年厚生省令第八十号 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（独禁法） 昭和二十二年法律第五十四号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（独禁法施行令） 昭和五十二年政令第三百十七号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（独占禁止法認可の申請） 昭和二十八年公正取引委員会規則第一号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（独占禁止法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則） 平成十四年公正取引委員会規則第八号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（独占禁止法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則） 平成十四年公正取引委員会規則第七号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（独占禁止法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則） 平成十八年公正取引委員会規則第一号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則 令和四年公正取引委員会規則第二号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（独禁法審査官指定政令） 昭和二十八年政令第二百六十四号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則 平成十年公正取引委員会規則第四号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則 令和七年公正取引委員会規則第二号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（独占禁止法の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令） 昭和二十三年政令第三百三十二号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令（独占禁止法経過措置省令） 平成九年運輸省令第四十八号 シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成三十一年政令第百四十八号 視能訓練士学校養成所指定規則 昭和四十六年文部省・厚生省令第二号 視能訓練士法 昭和四十六年法律第六十四号 視能訓練士法施行規則 昭和四十六年厚生省令第二十八号 視能訓練士法施行令 昭和四十六年政令第二百四十六号 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 平成十九年内閣府令第六十三号 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 平成十九年内閣府令第六十四号 紙幣類似証券取締法 明治三十九年法律第五十一号 大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件） 大正十二年勅令第五百二十八号 司法警察職員等指定応急措置法 昭和二十三年法律第二百三十四号 司法試験委員会令 平成十五年政令第五百十三号 司法試験管理委員会の会議等に関する規則 平成十四年司法試験管理委員会規則第一号 司法試験受験手数料令 平成十七年政令第三百二十五号 司法試験法 昭和二十四年法律第百四十号 司法試験法施行規則 平成十七年法務省令第八十四号 大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件） 大正五年司法省令第三十五号 司法書士法 昭和二十五年法律第百九十七号 司法書士法施行規則 昭和五十三年法務省令第五十五号 司法書士法施行令 昭和五十三年政令第三百七十九号 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 平成十五年法務省令第四十三号 司法制度改革推進法 平成十三年法律第百十九号 司法制度改革推進本部令 平成十三年政令第三百七十二号 市民農園整備促進法 平成二年法律第四十四号 市民農園整備促進法施行規則 平成二年農林水産省・建設省令第一号 市民農園整備促進法施行令 平成二年政令第二百七十二号 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 平成十九年厚生労働省令第三十八号 社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令 平成二十三年文部科学省令第四十二号 社会教育主事講習等規程 昭和二十六年文部省令第十二号 社会教育調査規則 昭和三十五年文部省令第十一号 社会教育法 昭和二十四年法律第二百七号 社会教育法施行令 昭和二十四年政令第二百八十号 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和八年政令第四十四号 社会資本整備審議会令 平成十二年政令第二百九十九号 社会資本整備重点計画法 平成十五年法律第二十号 社会資本整備重点計画法施行規則 平成十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 社会資本整備重点計画法施行令 平成十五年政令第百六十二号 社会生活基本調査規則 昭和五十六年総理府令第三十八号 社会通信教育規程 昭和三十七年文部省令第十八号 社会福祉士及び介護福祉士法 昭和六十二年法律第三十号 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 昭和六十二年厚生省令第四十九号 社会福祉士及び介護福祉士法施行令 昭和六十二年政令第四百二号 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第八十五号 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 昭和六十二年厚生省令第五十一号 社会福祉士介護福祉士学校指定規則 平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則 昭和六十二年厚生省令第五十号 社会福祉施設職員等退職手当共済法 昭和三十六年法律第百五十五号 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 昭和三十六年厚生省令第三十六号 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令 昭和三十六年政令第二百八十六号 社会福祉主事養成機関等指定規則 平成十二年厚生省令第五十三号 社会福祉に関する科目を定める省令 平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号 社会福祉法（社福法） 昭和二十六年法律第四十五号 社会福祉法施行規則（社福法施行規則） 昭和二十六年厚生省令第二十八号 社会福祉法施行令（社福法施行令） 昭和三十三年政令第百八十五号 社会福祉法人会計基準 平成二十八年厚生労働省令第七十九号 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十八年政令第百八十五号 社会福祉連携推進法人会計基準 令和三年厚生労働省令第百七十七号 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 平成二十三年厚生労働省令第五十四号 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 令和二年厚生労働省令第百六十六号 社会保険医療協議会法 昭和二十五年法律第四十七号 社会保険医療協議会令 平成十八年政令第三百七十三号 社会保険審査官及び社会保険審査会法 昭和二十八年法律第二百六号 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 昭和二十八年厚生省令第四十三号 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 昭和二十八年政令第百九十号 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和元年厚生労働省令第四十四号 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令 令和元年厚生労働省令第四十五号 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 平成十一年厚生省令第四十四号 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十一年厚生省令第四十五号 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 平成二十年厚生労働省令第十五号 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令 平成二十年厚生労働省令第十六号 社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令 令和六年内閣府令第百十五号 社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令 令和六年内閣府令第百十六号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和四年厚生労働省令第百七十六号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令 令和四年厚生労働省令第百七十七号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和八年厚生労働省令第四十一号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務及び会計に関する省令 令和八年厚生労働省令第四十号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和三年厚生労働省令第百六十五号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令 令和三年厚生労働省令第百六十八号 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 平成二十三年厚生労働省令第百四十五号 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令 平成二十三年厚生労働省令第百四十六号 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和六年厚生労働省令第七号 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令 令和六年厚生労働省令第六号 社会保険診療報酬支払基金法 昭和二十三年法律第百二十九号 社会保険診療報酬支払基金法施行規則 昭和二十三年厚生省令第三十四号 社会保険診療報酬支払基金法施行令 平成十一年政令第三百九十五号 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 昭和二十三年厚生省令第五十六号 社会保険労務士法（社労士法） 昭和四十三年法律第八十九号 社会保険労務士法施行規則（社労士法施行規則） 昭和四十三年厚生省・労働省令第一号 社会保険労務士法施行令（社労士法施行令） 昭和四十三年政令第三百二十七号 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則（社労士法に係る聴聞等手続規則） 平成六年厚生省・労働省令第五号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する政令） 平成十九年政令第三百四十七号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律） 平成十九年法律第百四号 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金法施行規則の特例等に関する省令） 平成二十年厚生労働省令第二号 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 平成二十年財務省令第八号 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 平成二十年政令第三十七号 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（社会保障協定の実施に伴う私学共済法施行規則の特例等に関する省令） 平成二十年文部科学省令第一号 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（社会保障協定の実施に伴う私学共済法の特例に関する政令） 平成二十年政令第三十九号 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 平成二十年総務省令第二十号 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 平成二十年政令第三十八号 社会保障研究所の解散に関する法律 平成八年法律第四十号 社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 平成八年政令第三百二十三号 社会保障審議会令 平成十二年政令第二百八十二号 社会保障制度改革国民会議令 平成二十四年政令第二百二十四号 社会保障制度改革推進会議令 平成二十六年政令第二百九号 社会保障制度改革推進法 平成二十四年法律第六十四号 社会保障制度改革推進本部令 平成二十六年政令第二百十八号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 平成二十四年法律第六十八号 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令 令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 借地借家法 平成三年法律第九十号 借地借家法施行規則 令和四年法務省令第二十九号 借地借家法施行令 令和四年政令第百八十七号 社債、株式等の振替に関する法律（社債等振替法） 平成十三年法律第七十五号 社債、株式等の振替に関する法律施行令（社振法施行令） 平成十四年政令第三百六十二号 社債、株式等の振替に関する命令（社振命令） 平成十四年内閣府・法務省令第五号 昭和二十二年法律第五十三号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律） 昭和二十二年法律第五十三号 昭和二十二年大蔵省令第四十六号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則） 昭和二十二年大蔵省令第四十六号 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令 昭和二十二年勅令第百九十号 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 平成十三年国土交通省令第百三号 車両制限令 昭和三十六年政令第二百六十五号 車両の通行の許可の手続等を定める省令 昭和三十六年建設省令第二十八号 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 昭和四十一年文部省令第三十六号 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（就学奨励援助法） 昭和三十一年法律第四十号 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（就学奨励援助法施行令） 昭和三十一年政令第八十七号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法） 平成十八年法律第七十七号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（認定こども園法施行規則） 平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（認定こども園法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則） 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（認定こども園法施行令） 平成二十六年政令第二百三号 宗教法人法 昭和二十六年法律第百二十六号 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（区画審設置法） 平成六年法律第三号 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（区画審設置法施行令） 平成六年政令第四十号 就業構造基本調査規則 昭和五十七年総理府令第二十五号 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令 平成十五年総務省令第六十九号 昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件） 昭和十二年大蔵省令第十四号 収納家具の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第七十一号 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第八十七号 周辺整備空港指定令 昭和四十九年政令第六十九号 周辺地域整備資金事務取扱規則 平成十五年財務省令第八十五号 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令 平成十九年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 集落地域整備法 昭和六十二年法律第六十三号 集落地域整備法施行規則 昭和六十三年農林水産省令第四号 集落地域整備法施行規則 昭和六十三年建設省令第二号 集落地域整備法施行令 昭和六十三年政令第二十五号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒団法） 昭和二十八年法律第七号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（酒団法施行規則） 昭和二十八年大蔵省令第十一号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（酒類業組合法施行令） 昭和二十八年政令第二十八号 酒税法 昭和二十八年法律第六号 酒税法施行規則 昭和三十七年大蔵省令第二十六号 酒税法施行令 昭和三十七年政令第九十七号 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（出資法施行令） 平成十九年政令第三百三十一号 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法） 昭和二十九年法律第百九十五号 出生証明書の様式等を定める省令 昭和二十七年法務省・厚生省令第一号 出入国管理及び難民認定法（入管法） 昭和二十六年政令第三百十九号 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第三百四十一号 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 令和七年法務省・厚生労働省令第五号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令） 平成二十三年法務省令第四十三号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄） 平成二十三年政令第四百二十一号 出入国管理及び難民認定法施行規則（入管法施行規則） 昭和五十六年法務省令第五十四号 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令） 平成二十四年法務省令第二十五号 出入国管理及び難民認定法施行令（入管法施行令） 平成十年政令第百七十八号 出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則 令和六年内閣官房・法務省令第二号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（入管法基準省令） 平成二年法務省令第十六号 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（出入国管理法第二十条の二第二項の基準を定める省令） 平成二十一年法務省令第五十一号 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律） 平成十七年法律第九十六号 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令） 平成十七年政令第三百二号 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和七年政令第四百二十三号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令 令和七年法務省令第四十六号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令） 平成二十一年法務省令第五十二号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令） 平成二十一年法務省令第五十三号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令） 平成二十六年法務省令第三十七号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 平成三十一年法務省令第六号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（首都圏等財特法） 昭和四十一年法律第百十四号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（首都圏等財特法施行規則） 昭和四十一年自治省令第二十八号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（首都圏等財特法施行令） 昭和四十一年政令第三百十八号 首都圏近郊緑地保全法 昭和四十一年法律第百一号 首都圏近郊緑地保全法施行令 昭和四十二年政令第十三号 首都圏近郊緑地保全法施行規則 平成十二年総理府・建設省令第七号 首都圏整備法 昭和三十一年法律第八十三号 首都圏整備法施行規則 昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号 首都圏整備法施行令 昭和三十二年政令第三百三十三号 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 昭和三十七年建設省令第十九号 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 昭和三十三年法律第九十八号 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則 昭和三十七年首都圏整備委員会規則第一号 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令 昭和三十四年政令第二百四十号 首都直下地震対策特別措置法 平成二十五年法律第八十八号 首都直下地震対策特別措置法施行規則 平成二十五年内閣府令第七十五号 首都直下地震対策特別措置法施行令 平成二十五年政令第三百六十二号 種苗法 平成十年法律第八十三号 種苗法施行規則 平成十年農林水産省令第八十三号 種苗法施行令 平成十年政令第三百六十八号 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（主要食糧需給価格安定法） 平成六年法律第百十三号 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（主要食糧需給価格安定法施行令） 平成七年政令第九十八号 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（食糧法施行規則） 平成七年農林水産省令第十七号 主要農作物種子法 昭和二十七年法律第百三十一号 主要農作物種子法施行規則 昭和二十七年農林省令第三十九号 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令 昭和四十七年大蔵省令第二十三号 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令 平成二十一年厚生労働省令第九十六号 手話に関する施策の推進に関する法律 令和七年法律第七十八号 消火器の技術上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十七号 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成二十二年総務省令第百十二号 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十八号 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（生涯学習振興法） 平成二年法律第七十一号 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（生涯学習振興法施行令） 平成二年政令第百九十四号 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令 平成二十六年厚生労働省令第五号 障害者基本法 昭和四十五年法律第八十四号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 平成二十三年法律第七十九号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（障害者虐待防止法施行規則） 平成二十四年厚生労働省令第百三十二号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（障害者虐待防止法施行令） 平成二十四年政令第二百四十四号 障害者政策委員会令 平成十七年政令第百五十七号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 平成二十四年厚生労働省令第四十号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十四年政令第二十六号 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法） 令和四年法律第五十号 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法） 平成三十年法律第四十七号 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法） 昭和三十五年法律第百二十三号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（障害者雇用促進法施行規則） 昭和五十一年労働省令第三十八号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（障害者雇用促進法施行令） 昭和三十五年政令第二百九十二号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法） 平成十七年法律第百二十三号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十年政令第五十四号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（障害者総合支援法施行規則） 平成十八年厚生労働省令第十九号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（障害者総合支援法施行令） 平成十八年政令第十号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和六年政令第四十一号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 令和五年内閣府・厚生労働省令第二号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準） 平成二十四年厚生労働省令第二十八号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員） 平成十八年厚生労働省令第百七十二号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員） 平成十八年厚生労働省令第百七十一号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準） 平成二十四年厚生労働省令第二十七号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準） 平成十八年厚生労働省令第百七十七号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準） 平成十八年厚生労働省令第百七十四号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準） 平成十八年厚生労働省令第百七十五号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（障害者総合支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準） 平成十八年厚生労働省令第百七十六号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 令和五年内閣府・厚生労働省令第三号 障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令（障害児請求省令） 平成十八年厚生労働省令第百七十九号 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 昭和五十年厚生省令第三十四号 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（教科用特定図書等普及促進法） 平成二十年法律第八十一号 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則（教科書バリアフリー法施行規則） 平成二十年文部科学省令第二十九号 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（教科書バリアフリー法施行令） 平成二十年政令第二百八十一号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法） 平成二十五年法律第六十五号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則（障害者差別解消法施行規則） 平成二十八年内閣府令第二号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（障害者差別解消法施行令） 平成二十八年政令第三十二号 少額短期保険業者供託金規則 平成十八年内閣府・法務省令第一号 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律） 平成九年法律第九十号 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律施行規則） 平成九年文部省令第四十号 小学校設置基準 平成十四年文部科学省令第十四号 小規模企業共済法 昭和四十年法律第百二号 小規模企業共済法施行令 昭和四十年政令第百八十五号 小規模企業共済法施行規則 昭和四十年通商産業省令第五十号 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 平成十六年経済産業省令第十二号 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十五年政令第三百八号 小規模企業振興基本法（小規模基本法） 平成二十六年法律第九十四号 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 平成二十七年政令第百十号 商業登記規則 昭和三十九年法務省令第二十三号 商業登記法 昭和三十八年法律第百二十五号 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 昭和三十八年法律第百二十六号 商業統計調査規則 昭和二十七年通商産業省令第六十号 商業動態統計調査規則 昭和二十八年通商産業省令第十七号 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成十年大蔵省令第百十七号 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成十年大蔵省令第百十九号 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成二十八年財務省・経済産業省令第一号 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 令和二年財務省・経済産業省令第三号 証券金融会社に関する内閣府令 昭和三十年大蔵省令第四十五号 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 平成二十年内閣府令第七十八号 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令 平成四年大蔵省令第六十八号 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（証取法等経過措置政令） 平成十四年政令第百七十七号 大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律） 大正五年法律第十号 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則） 大正五年大蔵省令第三十二号 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法） 平成五年法律第五十一号 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（小規模事業者支援法施行規則） 平成五年通商産業省令第四十四号 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（小規模事業者支援法施行令） 平成五年政令第二百十八号 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令 平成五年通商産業省令第七十八号 商工会議所法 昭和二十八年法律第百四十三号 商工会議所法施行規則 昭和二十八年通商産業省令第五十二号 商工会議所法施行令 昭和二十八年政令第三百十五号 商工会法 昭和三十五年法律第八十九号 商工会法施行規則 昭和三十五年通商産業省令第五十八号 商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 昭和三十五年政令第百四十九号 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令 平成十九年政令第二百七十四号 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令 平成十九年財務省・経済産業省令第五号 少子化社会対策会議令 平成十五年政令第三百八十六号 少子化社会対策基本法（少子化対策基本法） 平成十五年法律第百三十三号 消除予定添加物名簿に関する内閣府令 平成七年厚生省令第五十号 商店街振興組合法 昭和三十七年法律第百四十一号 商店街振興組合法施行規則 平成十九年経済産業省令第十二号 商店街振興組合法施行令 昭和三十七年政令第三百二十一号 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（地域商店街活性化法） 平成二十一年法律第八十号 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（地域商店街活性化法施行令） 平成二十一年政令第百九十六号 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則（地域商店街活性化法施行規則） 平成二十一年経済産業省令第四十三号 証人等の被害についての給付に関する法律 昭和三十三年法律第百九号 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則 昭和三十三年法務省令第四十三号 証人等の被害についての給付に関する法律施行令 昭和三十三年政令第二百二十七号 少年院及び少年鑑別所組織規則 平成十三年法務省令第四号 少年院法 平成二十六年法律第五十八号 少年院法施行規則 平成二十七年法務省令第三十号 少年院法施行令 平成二十七年政令第九十一号 少年鑑別所法 平成二十六年法律第五十九号 少年鑑別所法施行規則 平成二十七年法務省令第三十一号 少年鑑別所法施行令 平成二十七年政令第九十二号 少年警察活動規則 平成十四年国家公安委員会規則第二十号 少年指導委員規則 昭和六十年国家公安委員会規則第二号 少年の保護事件に係る補償に関する法律 平成四年法律第八十四号 少年法 昭和二十三年法律第百六十八号 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第二十三号 消費経済審議会令 平成八年政令第百五十二号 消費者安全調査委員会令 平成二十四年政令第二百四十九号 消費者安全法（消費者庁関連三法） 平成二十一年法律第五十号 消費者安全法施行規則 平成二十一年内閣府令第四十八号 消費者安全法施行令 平成二十一年政令第二百二十号 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 平成二十一年内閣府令第五十六号 消費者委員会事務局組織規則 平成二十一年内閣府令第四十五号 消費者委員会令 平成二十一年政令第二百十六号 消費者教育推進会議令 平成二十四年政令第二百九十一号 消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法） 平成二十四年法律第六十一号 消費者契約法 平成十二年法律第六十一号 消費者契約法施行規則 平成十九年内閣府令第十七号 消費者契約法施行令 平成十九年政令第百七号 消費者政策会議令 昭和四十三年政令第二百四十九号 消費者庁及び消費者委員会設置法（消費者庁関連三法） 平成二十一年法律第四十八号 消費者庁組織規則 平成二十一年内閣府令第五十八号 消費者庁組織令 平成二十一年政令第二百十五号 消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 令和三年内閣府令第六十五号 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（集団訴訟法） 平成二十五年法律第九十六号 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（消費者裁判手続特例法施行規則） 平成二十七年内閣府令第六十二号 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（消費者裁判手続特例法施行令） 平成二十七年政令第三百七十三号 消費者基本法 昭和四十三年法律第七十八号 消費生活協同組合法（生協法） 昭和二十三年法律第二百号 消費生活協同組合法施行規則（生協法施行規則） 昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号 消費生活協同組合法施行令（生協法施行令） 平成十九年政令第三百七十三号 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（生協法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令） 平成十九年政令第三百七十四号 消費生活用製品安全法（消安法） 昭和四十八年法律第三十一号 消費生活用製品安全法施行令（消安法施行令） 昭和四十九年政令第四十八号 消費生活用製品安全法施行令第十六条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令 平成十二年通商産業省令第三十八号 消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令 令和五年経済産業省令第二十九号 消費生活用製品安全法施行規則（消安法施行規則） 昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和六年政令第二百九十九号 消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令 平成二十一年内閣府令第四十七号 消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年農林水産省・経済産業省令第四号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法） 平成二十五年法律第四十一号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（消費税転嫁対策特別措置法施行令） 平成二十五年政令第二百六十九号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令） 平成二十六年内閣府令第十号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令） 平成二十五年農林水産省令第六十五号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則（消費税転嫁対策特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則） 平成二十五年公正取引委員会規則第三号 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（消費税転嫁対策特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令） 平成二十五年内閣府令第五十九号 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 平成二十五年公正取引委員会規則第四号 消費税法 昭和六十三年法律第百八号 消費税法施行令 昭和六十三年政令第三百六十号 消費税法施行規則 昭和六十三年大蔵省令第五十三号 商標登録令 昭和三十五年政令第四十二号 商標登録令施行規則 昭和三十五年通商産業省令第三十六号 商標法 昭和三十四年法律第百二十七号 商標法施行規則 昭和三十五年通商産業省令第十三号 商標法施行法 昭和三十四年法律第百二十八号 商標法施行令 昭和三十五年政令第十九号 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 平成十七年政令第二百三十九号 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成三年政令第三百号 商品先物取引法 昭和二十五年法律第二百三十九号 商品先物取引法施行規則 平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号 商品先物取引法施行令 昭和二十五年政令第二百八十号 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年農林水産省・経済産業省令第七号 商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則 平成六年農林水産省・通商産業省令第四号 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 平成十九年内閣府・経済産業省令第一号 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令 平成四年農林水産省・通商産業省令第一号 商品投資顧問業者の業務に関する省令 平成四年通商産業省令第二十二号 商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品ファンド法） 平成三年法律第六十六号 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（商品ファンド法施行令） 平成四年政令第四十五号 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 平成十九年内閣府・農林水産省・経済産業省令第一号 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十二年政令第百九十六号 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十二年農林水産省・経済産業省令第五号 商法 明治三十二年法律第四十八号 商法施行規則 平成十四年法務省令第二十二号 商法施行法 明治三十二年法律第四十九号 明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件） 明治三十二年逓信省令第二十号 明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件） 明治三十二年逓信省令第十九号 消防施設強化促進法 昭和二十八年法律第八十七号 消防施設強化促進法施行令 昭和二十八年政令第百二十四号 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令 昭和三十三年総理府令第三十九号 消防審議会令 昭和三十四年政令第百九十九号 消防組織法 昭和二十二年法律第二百二十六号 昭和二十三年政令第五十二号（消防組織法の施行に関する政令） 昭和二十三年政令第五十二号 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則 昭和三十一年総理府令第八十八号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 昭和三十一年法律第百七号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 昭和三十二年総理府令第五号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 昭和三十一年政令第三百四十六号 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（消防団充実強化法） 平成二十五年法律第百十号 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令 平成二十六年政令第二百六号 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則 平成二十六年内閣官房・総務省令第一号 消防法（保安四法） 昭和二十三年法律第百八十六号 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年総務省令第三十八号 消防法施行規則 昭和三十六年自治省令第六号 消防法施行令 昭和三十六年政令第三十七号 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令 昭和五十二年自治省令第三号 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 昭和六十一年自治省令第二十五号 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十三号 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十二号 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成二十五年総務省令第二十七号 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十一年法律第七十三号 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 昭和五十一年大蔵省令第二十六号 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律 昭和五十二年法律第三十五号 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（財源確保法） 昭和五十九年法律第五十二号 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十五年法律第三十七号 昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律 昭和五十三年法律第四十三号 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十七年法律第四十一号 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十二年法律第五十号 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 昭和五十二年大蔵省令第二十二号 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十年法律第八十九号 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 昭和五十年大蔵省令第五十一号 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和五十八年法律第四十五号 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律 昭和五十四年法律第二十六号 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十七年法律第百十六号 昭和二十二年農林省令第四十一号（昭和十四年法律第七十八号（昭和二十二年法律第五十三号）施行に関する件） 昭和二十二年農林省令第四十一号 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 平成元年政令第二十九号 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 平成元年政令第三十号 昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件） 昭和二十一年第二復員省令第一号 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十一年法律第百三十三号 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 昭和二十八年法律第百五十九号 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 昭和三十一年法律第百四十九号 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律 昭和二十七年法律第二百四十四号 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令 昭和二十八年政令第九号 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律 昭和三十年法律第六十八号 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 昭和二十八年法律第百五十七号 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十八年法律第百六十号 昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件） 昭和二十年第一復員省令第二号 昭和二十四年公正取引委員会規則第六号（連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則） 昭和二十四年公正取引委員会規則第六号 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十六年法律第三百八号 昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則 昭和四十五年総理府令第四十三号 昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則 昭和四十六年総理府令第二十八号 昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 昭和四十五年総理府令第二十九号 昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 昭和四十六年総理府令第三十六号 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令 昭和五十六年大蔵省令第四十二号 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 昭和四十二年法律第百四号 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 昭和四十二年政令第三百二十二号 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令 昭和四十八年大蔵省令第四十七号 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 昭和四十二年法律第百五号 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 昭和四十八年自治省令第二十六号 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 昭和四十二年政令第三百十七号 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 昭和五十七年政令第三号 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和四十年法律第百一号 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 昭和四十年政令第三百十七号 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令 昭和四十一年政令第三百三十一号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 昭和四十四年法律第九十四号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 昭和四十九年政令第三百八号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令 昭和五十六年文部省令第三十号 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十一年政令第二百四十七号 昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 昭和六十一年政令第二百四十八号 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和六十一年法律第六十一号 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十三年政令第百八十七号 昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 昭和六十三年政令第百八十八号 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和六十三年法律第五十二号 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 昭和六十二年法律第六十七号 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 昭和六十二年法律第七十四号 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第百九十七号 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第百九十八号 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和六十二年法律第五十一号 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（財源確保法） 昭和六十年法律第八十四号 昭和十八年勅令第六百十八号（昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件） 昭和十八年勅令第六百十八号 食育基本法 平成十七年法律第六十三号 食育推進会議令 平成十七年政令第二百三十六号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 昭和五十三年法律第八十号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 昭和五十三年自治省令第二十一号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令 昭和五十三年政令第三百二十四号 職員の兼業の許可に関する政令 昭和四十一年政令第十五号 職員の兼業の許可に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第五号 職員の退職管理に関する政令 平成二十年政令第三百八十九号 職員の退職管理に関する内閣官房令 平成二十年内閣府令第八十三号 職員の服務の宣誓に関する政令 昭和四十一年政令第十四号 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） 令和四年人事院規則一―八〇 職業安定法（職安法） 昭和二十二年法律第百四十一号 職業安定法施行規則（職安法施行規則） 昭和二十二年労働省令第十二号 職業安定法施行令（職安法施行令） 昭和二十八年政令第二百四十二号 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（求職者支援法） 平成二十三年法律第四十七号 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（求職者支援法施行規則） 平成二十三年厚生労働省令第九十三号 職業能力開発促進法（能開法） 昭和四十四年法律第六十四号 職業能力開発促進法施行規則（能開法施行規則） 昭和四十四年労働省令第二十四号 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令 平成二十八年厚生労働省令第三十一号 職業能力開発促進法施行令（能開法施行令） 昭和四十四年政令第二百五十八号 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 平成十四年厚生労働省令第七十七号 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令 平成十一年政令第百三号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（食鳥処理法） 平成二年法律第七十号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（食鳥検査法施行規則） 平成二年厚生省令第四十号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（食鳥処理法施行令） 平成三年政令第五十二号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令（食鳥処理法第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令） 平成十三年厚生労働省令第三十八号 食品安全委員会事務局組織規則 平成十五年内閣府令第六十七号 食品安全委員会令 平成十五年政令第二百七十三号 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令 平成十五年内閣府令第六十六号 食品安全基本法 平成十五年法律第四十八号 食品衛生基準審議会令 令和六年政令第八十六号 食品衛生法 昭和二十二年法律第二百三十三号 食品衛生法施行規則 昭和二十三年厚生省令第二十三号 食品衛生法施行令 昭和二十八年政令第二百二十九号 食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令 昭和二十三年政令第百八十四号 食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令 令和元年内閣府・厚生労働省令第十一号 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令 平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号 食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 令和三年内閣府・厚生労働省令第九号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（食品リサイクル事業者判断基準省令） 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法） 平成十二年法律第百十六号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（食品リサイクル法施行令） 平成十三年政令第百七十六号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令） 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令） 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令（食品リサイクル法減量方法省令） 平成十三年農林水産省・環境省令第二号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令 平成十九年農林水産省・環境省令第五号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（食品リサイクル法再生利用事業計画認定省令） 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（食品リサイクル法再生利用事業者登録省令） 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 平成三年法律第五十九号 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 平成三年農林水産省令第三十八号 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行令 平成三年政令第二百五十六号 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十六条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 平成三十年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令 平成三十年財務省・農林水産省令第三号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（ＨＡＣＣＰ手法支援法） 平成十年法律第五十九号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令（ＨＡＣＣＰ手法支援法施行令） 平成十年政令第二百三十二号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則（ＨＡＣＣＰ手法支援法施行規則） 平成十年厚生省・農林水産省令第一号 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令 平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 食品表示基準 平成二十七年内閣府令第十号 食品表示法 平成二十五年法律第七十号 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令 平成二十七年政令第六十八号 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令 平成二十七年農林水産省令第十二号 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令 平成二十七年内閣府・農林水産省令第二号 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令 平成二十七年内閣府・財務省令第一号 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令 平成二十七年内閣府令第十一号 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和元年政令第百二十五号 食品ロス削減推進会議令 令和元年政令第百十四号 食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法） 令和元年法律第十九号 植物防疫法（植防法） 昭和二十五年法律第百五十一号 植物防疫法施行規則（植防法施行規則） 昭和二十五年農林省令第七十三号 植物防疫法施行令（植防法施行令） 昭和五十一年政令第百四十六号 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和四年政令第二百九十三号 食料供給困難事態対策法 令和六年法律第六十一号 食料供給困難事態対策法施行規則 令和七年農林水産省・経済産業省令第二号 食料供給困難事態対策法施行令 令和七年政令第三十九号 食料・農業・農村基本法（新農業基本法） 平成十一年法律第百六号 食料・農業・農村政策審議会令 平成十二年政令第二百八十九号 所得税法 昭和四十年法律第三十三号 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律 平成六年法律第百八号 所得税法施行令 昭和四十年政令第九十六号 所得税法施行規則 昭和四十年大蔵省令第十一号 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 令和八年政令第百七号 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 令和七年政令第百三十五号 所得税法等の一部を改正する法律附則第九十六条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（復興特区法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令） 平成二十三年総務省令第百六十八号 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令 平成二十年政令第百六十四号 所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令 平成六年農林水産省・建設省令第一号 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法） 平成三十年法律第四十九号 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（所有者不明土地法施行規則） 平成三十年国土交通省令第八十三号 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（所有者不明土地法施行令） 平成三十年政令第三百八号 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令 平成三十年法務省令第二十八号 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号 使用施設等の技術基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第十一号 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則 昭和六十一年総理府令第七十三号 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法） 平成二十四年法律第五十七号 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（小型家電リサイクル法施行規則） 平成二十五年経済産業省・環境省令第三号 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（小型家電リサイクル法施行令） 平成二十五年政令第四十五号 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令（小型家電リサイクル法施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令） 平成二十五年環境省令第五号 使用済指定再資源化製品の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 令和八年環境省令第九号 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令 令和八年財務省・厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法） 平成十四年法律第八十七号 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（自動車リサイクル法施行規則） 平成十四年経済産業省・環境省令第七号 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令（自動車リサイクル法施行令の特殊の用途に使用する自動車を定める省令） 平成十四年経済産業省・環境省令第八号 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（自動車リサイクル法施行令） 平成十四年政令第三百八十九号 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令 平成十七年国土交通省令第百五号 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省・環境省令第四号 使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令 平成二十八年経済産業省令第八十九号 使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令 平成二十八年経済産業省令第九十三号 使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十五号 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号 使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則 令和二年原子力規制委員会規則第八号 使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 平成十二年通商産業省令第百十三号 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則 平成十二年通商産業省令第百十四号 使用済燃料の再処理の事業に関する規則 昭和四十六年総理府令第十号 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 平成十二年通商産業省令第百十二号 私立学校教職員共済法（私学共済法） 昭和二十八年法律第二百四十五号 私立学校教職員共済法施行規則（私学共済法施行規則） 昭和二十八年文部省令第二十八号 私立学校教職員共済法施行令（私学共済法施行令） 昭和二十八年政令第四百二十五号 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（私学共済法の年金の額の改定に関する政令） 平成七年政令第百四十九号 私立学校振興助成法（私学助成法） 昭和五十年法律第六十一号 私立学校振興助成法施行規則 令和六年文部科学省令第二十九号 私立学校振興助成法施行令（私学助成法施行令） 昭和五十一年政令第二百八十九号 私立学校法 昭和二十四年法律第二百七十号 私立学校法施行規則 昭和二十五年文部省令第十二号 私立学校法施行令 昭和二十五年政令第三十一号 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律 昭和三十二年法律第十八号 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令 昭和三十二年政令第三百四十一号 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 昭和五十一年農林省令第三十五号 飼料需給安定法 昭和二十七年法律第三百五十六号 飼料需給安定法施行規則 昭和二十八年農林省令第八号 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（飼料安全法） 昭和二十八年法律第三十五号 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（飼料安全法施行令） 昭和五十一年政令第百九十八号 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（飼料安全法施行規則） 昭和五十一年農林省令第三十六号 新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令 昭和五十七年政令第二百四十六号 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法） 平成九年法律第三十七号 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（新エネルギー法施行令） 平成九年政令第二百八号 深海底鉱業暫定措置法 昭和五十七年法律第六十四号 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令 昭和五十七年政令第百九十九号 深海底鉱業暫定措置法施行規則 昭和五十七年通商産業省令第三十四号 深海底鉱山保安規則 平成十七年経済産業省令第二十二号 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（新幹線妨害特例法） 昭和三十九年法律第百十一号 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則（新幹線妨害特例法施行規則） 昭和三十九年運輸省令第六十六号 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令（新幹線妨害特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令） 昭和四十七年政令第二十七号 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律 平成三年法律第四十五号 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則 平成三年運輸省令第十八号 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令 平成三年政令第二百十六号 新型インフルエンザ等対策推進会議令 令和三年政令第百三十八号 新型インフルエンザ等対策特別措置法 平成二十四年法律第三十一号 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 平成二十五年政令第百二十二号 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令 令和五年厚生労働省令第八十号 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令 令和六年総務省令第十六号 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令 平成二十五年厚生労働省令第六十号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 平成二十一年法律第九十八号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則 平成二十一年厚生労働省令第百五十三号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令 平成二十一年政令第二百七十七号 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 令和二年政令第十一号 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令 令和四年総務省令第十六号 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令 令和二年財務省令第七十二号 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 令和二年政令第百五十八号 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 令和二年政令第百九十六号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 令和二年厚生労働省令第九十五号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 令和二年法律第二十五号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 令和二年財務省令第四十四号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 令和二年政令第百六十号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 令和二年政令第百七十二号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律 令和二年法律第五十四号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則 令和二年厚生労働省令第百二十五号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 令和二年政令第百八十七号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令 令和二年経済産業省令第五十二号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 令和二年政令第二百十一号 新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 令和二年環境省令第十六号 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令 令和三年文部科学省令第一号 新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第九条の二第三項及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令 令和二年文部科学省令第二十五号 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令 令和二年政令第二十八号 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 令和二年厚生労働省令第十六号 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令 令和二年厚生労働省令第百七十二号 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 令和二年厚生労働省令第九号 新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 昭和四十九年厚生省・通商産業省令第一号 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 新技術等効果評価委員会令 令和三年政令第百七十一号 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令 平成四年総理府令第五十一号 審査専門委員に関する規則 平成三年国家公安委員会規則第六号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法） 平成十五年法律第百十号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（心神喪失者等医療観察法施行規則） 平成十七年法務省・厚生労働省令第二号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（心神喪失者等医療観察法施行令） 平成十六年政令第三百十号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令 平成十七年厚生労働省令第百十八号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令 平成十六年厚生労働省令第百五十号 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令 平成十七年厚生労働省令第百十七号 新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第二十三号 新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第十四号 新住宅市街地開発法 昭和三十八年法律第百三十四号 新住宅市街地開発法施行規則 昭和三十八年建設省令第二十五号 新住宅市街地開発法施行令 昭和三十八年政令第三百六十五号 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 昭和四十年政令第三百三十号 真珠の振興に関する法律（真珠振興法） 平成二十八年法律第七十四号 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年運輸省・建設省令第四号 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 昭和二十七年政令第十五号 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 平成十五年厚生労働省令第二十一号 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 平成五年法律第五十四号 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令 平成五年政令第二百九十号 身体障害者福祉法（身障者福祉法） 昭和二十四年法律第二百八十三号 身体障害者福祉法施行規則（身障者福祉法施行規則） 昭和二十五年厚生省令第十五号 身体障害者福祉法施行令（身障者福祉法施行令） 昭和二十五年政令第七十八号 身体障害者補助犬法（身障者補助犬法） 平成十四年法律第四十九号 身体障害者補助犬法施行令（身障者補助犬法施行令） 平成十四年政令第二百九十八号 身体障害者補助犬法施行規則（身障者補助犬法施行規則） 平成十四年厚生労働省令第百二十七号 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令（身障者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令） 平成十五年厚生労働省令第百十九号 信託会社等営業保証金規則 平成十六年内閣府・法務省令第二号 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 平成十三年内閣府・財務省令第二号 信託業法 平成十六年法律第百五十四号 信託業法施行規則 平成十六年内閣府令第百七号 信託業法施行令 平成十六年政令第四百二十七号 信託計算規則 平成十九年法務省令第四十二号 信託兼営金融機関営業保証金規則 平成十六年内閣府・法務省令第四号 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方） 大正十一年司法省令第四十五号 信託法 平成十八年法律第百八号 信託法施行規則 平成十九年法務省令第四十一号 信託法施行令 平成十九年政令第百九十九号 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十九年政令第三百二号 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第二十五号 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年建設省令第十六号 新都市基盤整備法 昭和四十七年法律第八十六号 新都市基盤整備法施行規則 昭和五十年建設省令第四号 新都市基盤整備法施行令 昭和四十七年政令第四百三十一号 振動規制法 昭和五十一年法律第六十四号 振動規制法施行規則 昭和五十一年総理府令第五十八号 振動規制法施行令 昭和五十一年政令第二百八十号 信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令 平成二十九年内閣府令第三十二号 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令 平成六年大蔵省令第十五号 信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令 平成二十九年内閣府令第三十三号 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令 平成六年大蔵省令第十六号 信用金庫法 昭和二十六年法律第二百三十八号 信用金庫法施行法 昭和二十六年法律第二百三十九号 信用金庫法施行令 昭和四十三年政令第百四十二号 信用金庫法施行規則 昭和五十七年大蔵省令第十五号 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令） 平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 信用保証協会法 昭和二十八年法律第百九十六号 信用保証協会法施行規則 昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号 信用保証協会法施行令 昭和二十八年政令第二百七十一号 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府・経済産業省令第四号 信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令 令和三年内閣府・経済産業省令第十号 診療放射線技師学校養成所指定規則 昭和二十六年文部省・厚生省令第四号 診療放射線技師法 昭和二十六年法律第二百二十六号 診療放射線技師法施行規則 昭和二十六年厚生省令第三十三号 診療放射線技師法施行令 昭和二十八年政令第三百八十五号 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 平成三十一年法律第三号 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則 平成三十一年総務省令第四十号 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 令和四年政令第三百号 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令 令和六年財務省令第八号 森林管理局署職員服制 昭和二十五年農林省令第八十号 森林組合合併助成法 昭和三十八年法律第五十六号 森林組合合併助成法施行令 昭和三十八年政令第百八十三号 森林組合財務処理基準令 昭和五十三年政令第二百八十七号 森林組合法 昭和五十三年法律第三十六号 森林組合法施行規則 平成十八年農林水産省令第四十六号 森林組合法施行令 昭和五十三年政令第二百八十六号 森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 平成二十九年総務省・農林水産省令第一号 森林経営管理法 平成三十年法律第三十五号 森林経営管理法施行規則 平成三十年農林水産省令第七十八号 森林経営管理法施行令 平成三十年政令第三百二十号 森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令 令和七年法務省令第五十七号 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 令和七年政令第四百十五号 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成二十七年政令第四十二号 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐等特別措置法） 平成二十年法律第三十二号 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 平成二十年農林水産省令第三十七号 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令（間伐等特別措置法施行令） 平成二十五年政令第百六十二号 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令（間伐等特措法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令） 平成二十年総務省令第八十一号 森林の保健機能の増進に関する特別措置法 平成元年法律第七十一号 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令 平成二年政令第百十三号 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則 平成二年農林水産省令第十八号 森林病害虫等防除法 昭和二十五年法律第五十三号 森林病害虫等防除法施行令 平成九年政令第八十七号 森林病害虫等防除法施行規則 昭和二十五年農林省令第三十五号 森林法 昭和二十六年法律第二百四十九号 森林法施行規則 昭和二十六年農林省令第五十四号 森林法施行法 昭和二十六年法律第二百五十号 森林法施行令 昭和二十六年政令第二百七十六号 森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令 昭和三十七年農林省令第四十二号 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成二十年農林水産省令第二十四号 森林保険法 昭和十二年法律第二十五号 森林保険法施行規則 昭和二十八年農林省令第四十六号 森林・林業基本法 昭和三十九年法律第百六十一号 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 令和六年防衛省令第四号 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令 平成二十三年防衛省令第九号 自衛隊員倫理規程 平成十二年政令第百七十三号 自衛隊員倫理審査会令 平成十二年政令第百七十四号 自衛隊員倫理法 平成十一年法律第百三十号 自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令 昭和二十九年総理府令第七十四号 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令 令和二年防衛省令第七号 自衛隊法 昭和二十九年法律第百六十五号 自衛隊法施行規則 昭和二十九年総理府令第四十号 自衛隊法施行令 昭和二十九年政令第百七十九号 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 昭和三十九年法律第百一号 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 昭和三十九年政令第百八十二号 事業性融資の推進等に関する法律 令和六年法律第五十二号 事業性融資の推進等に関する法律施行令 令和七年政令第二百四十三号 事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令 令和七年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則 令和七年内閣府・法務省令第四号 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第二百四十四号 事業附属寄宿舎規程 昭和二十二年労働省令第七号 事業用電気通信設備規則 昭和六十年郵政省令第三十号 自殺総合対策会議令 平成十八年政令第三百四十四号 自殺対策基本法（自殺対策法） 平成十八年法律第八十五号 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令（自殺対策法第十四条に規定する交付金に関する省令） 平成二十八年厚生労働省令第四十八号 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則 令和元年厚生労働省令第四十号 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 令和元年法律第三十二号 地震調査研究推進本部令 平成七年政令第二百九十六号 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令 平成十年大蔵省令第百二十三号 地震保険に関する法律（地震保険法） 昭和四十一年法律第七十三号 地震保険に関する法律施行令（地震保険法施行令） 昭和四十一年政令第百六十四号 地震保険に関する法律施行規則（地震保険法施行規則） 昭和四十一年大蔵省令第三十五号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法） 昭和五十五年法律第六十三号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（地震財特法施行規則） 昭和五十五年総理府令第二十七号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（地震財特法施行令） 昭和五十五年政令第百七十四号 地震防災対策特別措置法 平成七年法律第百十一号 地震防災対策特別措置法施行令 平成七年政令第二百九十五号 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令 平成十七年内閣府令第五十一号 地すべり等防止法 昭和三十三年法律第三十号 地すべり等防止法施行規則 昭和三十三年農林省・建設省令第一号 地すべり等防止法施行令 昭和三十三年政令第百十二号 地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年農林水産省・国土交通省令第四号 次世代育成支援対策推進法（次世代法） 平成十五年法律第百二十号 次世代育成支援対策推進法施行規則（次世代法施行規則） 平成十五年厚生労働省令第百二十二号 次世代育成支援対策推進法施行令（次世代法施行令） 平成十五年政令第三百七十二号 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令（次世代法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令） 平成十七年厚生労働省令第七十九号 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 令和六年内閣府令第九十五号 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（社会保障改革プログラム法） 平成二十五年法律第百十二号 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法） 平成十一年法律第百十号 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（持続農業法施行規則） 平成十一年農林水産省令第六十九号 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（持続農業法施行令） 平成十一年政令第三百三十四号 持続的養殖生産確保法 平成十一年法律第五十一号 持続的養殖生産確保法施行規則 平成十一年農林水産省令第三十一号 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 平成二十一年総務省令第十四号 実務補習規則 平成十七年内閣府令第百六号 実用新案登録令 昭和三十五年政令第四十号 実用新案登録令施行規則 昭和三十五年通商産業省令第三十四号 実用新案法 昭和三十四年法律第百二十三号 実用新案法施行規則 昭和三十五年通商産業省令第十一号 実用新案法施行法 昭和三十四年法律第百二十四号 実用新案法施行令 昭和三十五年政令第十七号 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第五号 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第六号 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第八号 実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第七号 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 昭和五十三年通商産業省令第七十七号 自転車活用推進法 平成二十八年法律第百十三号 自転車活用推進本部令 平成二十九年政令第百四十二号 自転車競技法（競輪法） 昭和二十三年法律第二百九号 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成十九年政令第二百八十七号 自転車競技法施行規則（競輪法施行規則） 平成十四年経済産業省令第九十七号 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令（競輪法第三十九条第一項の期間を定める政令） 平成十九年政令第二百八十八号 自転車道の整備等に関する法律（自転車道法） 昭和四十五年法律第十六号 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法） 昭和五十五年法律第八十七号 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第十二号 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） 平成十二年法律第八十二号 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（児童虐待防止法施行規則） 平成二十年厚生労働省令第三十号 児童虐待の防止等に関する法律施行令（児童虐待防止法施行令） 平成十二年政令第四百七十二号 自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令 昭和五十年総理府令第六十六号 自動車安全運転センター法 昭和五十年法律第五十七号 自動車安全運転センター法施行規則 昭和五十年総理府令第五十三号 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令 平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令 平成十四年国土交通省・環境省令第二号 自動車運送事業等監査規則 昭和三十年運輸省令第七十号 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（運転代行業適正化法） 平成十三年法律第五十七号 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（運転代行業適正化法施行令） 平成十四年政令第二十六号 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令） 平成十四年内閣府令第三十五号 自動車型式指定規則 昭和二十六年運輸省令第八十五号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法） 平成四年法律第七十号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行規則） 平成四年総理府令第五十三号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令） 平成四年政令第三百六十五号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令 昭和三十九年運輸省令第十八号 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成十三年政令第二百九十七号 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続 昭和八年司法省令第三十三号 自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令（自賠事業賦課金等政令） 昭和三十年政令第三百十六号 自動車事故報告規則 昭和二十六年運輸省令第百四号 自動車重量譲与税法 昭和四十六年法律第九十号 自動車重量譲与税法施行規則 昭和四十六年自治省令第十三号 自動車重量税法 昭和四十六年法律第八十九号 自動車重量税法施行規則 昭和四十六年大蔵省令第六十六号 自動車重量税法施行令 昭和四十六年政令第二百七十五号 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第五十七号 自動車整備士技能検定規則 昭和二十六年運輸省令第七十一号 自動車損害賠償責任保険審議会規則（自賠責保険審議会規則） 昭和四十五年大蔵省令第六十六号 自動車損害賠償責任保険審議会令（自賠責保険審議会令） 平成十二年政令第二百六十四号 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令 平成十三年内閣府・国土交通省令第二号 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（自賠事業業務委託契約準則） 昭和三十一年運輸省令第三号 自動車損害賠償保障法（自賠法） 昭和三十年法律第九十七号 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十三年政令第四百二十号 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令 平成十四年政令第八十九号 自動車損害賠償保障法施行令（自賠法施行令） 昭和三十年政令第二百八十六号 自動車損害賠償保障法施行規則（自賠法施行規則） 昭和三十年運輸省令第六十六号 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（自賠法料率団体報告内閣府令） 平成八年大蔵省令第六十一号 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令（自賠法準備金積立て等命令） 平成九年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 令和五年国土交通省令第七号 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令 昭和三十四年政令第三百二十号 自動車ターミナル法 昭和三十四年法律第百三十六号 自動車ターミナル法施行規則 昭和三十四年運輸省令第四十七号 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 平成八年運輸省令第六十号 自動車抵当法 昭和二十六年法律第百八十七号 自動車抵当法施行法 昭和二十六年法律第百八十八号 自動車点検基準 昭和二十六年運輸省令第七十号 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 昭和二十七年運輸省令第二号 自動車登録規則 昭和四十五年運輸省令第七号 自動車登録番号標交付代行者規則 昭和二十六年運輸省令第六十九号 自動車登録令 昭和二十六年政令第二百五十六号 自動車道事業会計規則 昭和三十九年運輸省・建設省令第三号 自動車道事業規則 昭和二十六年運輸省・建設省令第二号 自動車道事業報告規則 昭和三十九年運輸省・建設省令第四号 自動車道標識の様式を定める省令 昭和二十六年運輸省・建設省令第三号 自動車道標識令 昭和二十六年政令第二百五十二号 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷処罰法） 平成二十五年法律第八十六号 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（自動車運転死傷処罰法施行令） 平成二十六年政令第百六十六号 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令 昭和五十四年通商産業省・運輸省令第三号 自動車の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 令和八年経済産業省令第七号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省・国土交通省令第一号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省・国土交通省令第四号 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 昭和四十五年運輸省令第八号 自動車の特定改造等の許可に関する省令 令和二年国土交通省令第六十六号 自動車の保管場所の確保等に関する法律（ガレージ法） 昭和三十七年法律第百四十五号 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（ガレージ法施行規則） 平成三年国家公安委員会規則第一号 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（ガレージ法施行令） 昭和三十七年政令第三百二十九号 自動車輸送統計調査規則 昭和三十五年運輸省令第十五号 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令 昭和四十八年文部省令第十五号 児童手当法 昭和四十六年法律第七十三号 児童手当法施行規則 昭和四十六年厚生省令第三十三号 児童手当法施行令 昭和四十六年政令第二百八十一号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ禁止法） 平成十一年法律第五十二号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 昭和二十三年厚生省令第六十三号 児童福祉法（児福法） 昭和二十二年法律第百六十四号 児童福祉法施行規則（児福法施行規則） 昭和二十三年厚生省令第十一号 児童福祉法施行令（児福法施行令） 昭和二十三年政令第七十四号 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令（児福法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令） 平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（児福法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準） 平成二十四年厚生労働省令第二十九号 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（児福法に基づく指定障害児入所施設等の人員） 平成二十四年厚生労働省令第十六号 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（児福法に基づく指定通所支援の事業等の人員） 平成二十四年厚生労働省令第十五号 児童扶養手当法 昭和三十六年法律第二百三十八号 児童扶養手当法施行規則 昭和三十六年厚生省令第五十一号 児童扶養手当法施行令 昭和三十六年政令第四百五号 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 平成十七年法律第九号 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令 平成十八年政令第百十一号 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令 平成二十五年政令第二百六十一号 事務所衛生基準規則（事務所則） 昭和四十七年労働省令第四十三号 事務用机の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第七十三号 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第八十九号 ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令 平成二十八年農林水産省令第六十一号 若年定年退職者給付金に関する省令 平成二十一年防衛省令第五号 砂利採取業者の登録等に関する規則 昭和四十三年通商産業省令第八十号 砂利採取法 昭和四十三年法律第七十四号 砂利採取法施行令 昭和四十三年政令第二百四十一号 砂利の採取計画等に関する規則 昭和四十三年通商産業省・建設省令第一号 獣医事審議会令 昭和二十四年政令第三百三十号 獣医師法 昭和二十四年法律第百八十六号 獣医師法施行規則 昭和二十四年農林省令第九十三号 獣医師法施行令 平成四年政令第二百七十三号 獣医療法 平成四年法律第四十六号 獣医療法施行規則 平成四年農林水産省令第四十四号 獣医療法施行令 平成四年政令第二百七十四号 銃器弾丸類取扱規則 昭和三十年国家公安委員会規則第三号 住居表示に関する法律（住居表示法） 昭和三十七年法律第百十九号 住居表示に関する法律施行令（住居表示法施行令） 昭和四十二年政令第二百四十六号 住生活基本法 平成十八年法律第六十一号 住生活基本法施行規則 平成十八年国土交通省令第七十号 住生活基本法施行令 平成十八年政令第二百十三号 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第二号 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法） 平成十九年法律第百十二号 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（住宅セーフティネット法施行規則） 平成二十九年国土交通省令第六十三号 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 平成二十一年法務省・国土交通省令第一号 住宅宿泊事業法（民泊法） 平成二十九年法律第六十五号 住宅宿泊事業法施行規則（民泊法施行規則） 平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号 住宅宿泊事業法施行令（民泊法施行令） 平成二十九年政令第二百七十三号 住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号 住宅宅地債券令 昭和三十八年政令第百四十六号 住宅地区改良法 昭和三十五年法律第八十四号 住宅地区改良法施行規則 昭和三十五年建設省令第十号 住宅地区改良法施行令 昭和三十五年政令第百二十八号 住宅・土地統計調査規則 昭和五十七年総理府令第四十一号 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） 平成十一年法律第八十一号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（品確法施行規則） 平成十二年建設省令第二十号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（住宅品質確保法施行令） 平成十二年政令第六十四号 住宅融資保険法 昭和三十年法律第六十三号 住宅融資保険法施行令 昭和三十年政令第百三十二号 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 平成十六年総務省令第百三十八号 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（住警器規格省令） 平成十七年総務省令第十一号 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律 平成二十六年法律第五十七号 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則 平成三十年国家公安委員会規則第十五号 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則 平成三十年国家公安委員会規則第十六号 柔道整復師学校養成施設指定規則 昭和四十七年文部省・厚生省令第二号 柔道整復師法（柔整法） 昭和四十五年法律第十九号 柔道整復師法施行規則（柔整法施行規則） 平成二年厚生省令第二十号 柔道整復師法施行令（柔整法施行令） 平成四年政令第三百二号 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第九十号 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 平成二年厚生省令第二十二号 銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法） 昭和三十三年法律第六号 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（銃刀法施行規則） 昭和三十三年総理府令第十六号 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（銃刀法施行令） 昭和三十三年政令第三十三号 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条第二号の銃砲の範囲を定める命令（銃刀法銃砲の範囲命令） 昭和五十年総理府・文部省令第一号 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（銃刀法推薦数規則） 昭和四十六年国家公安委員会規則第六号 銃砲刀剣類登録規則（銃刀登録規則） 昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（住基台帳閲覧及び交付省令） 昭和六十年自治省令第二十八号 住民基本台帳法（住基法） 昭和四十二年法律第八十一号 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令（住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令） 平成二十四年総務省・法務省令第一号 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令 令和七年総務省令第四十八号 住民基本台帳法施行規則（住基法施行規則） 平成十一年自治省令第三十五号 住民基本台帳法施行令（住基法施行令） 昭和四十二年政令第二百九十二号 住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令 令和六年総務省・法務省令第一号 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令 令和六年総務省令第四十九号 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（住基法総務省令で定める事務省令） 平成十四年総務省令第十三号 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令 昭和三十六年通商産業省令第三十五号 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法） 平成十二年法律第百四十五号 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（ガイドライン関連法） 平成十一年法律第六十号 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（周辺事態安全確保法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令） 平成十一年政令第二百五十三号 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 令和七年政令第二十六号 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 令和三年法律第八十四号 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則 令和四年内閣府令第五十六号 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 令和四年政令第三百八号 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法） 平成二十八年法律第九号 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（小型無人機等飛行禁止法施行規則） 平成二十八年国家公安委員会規則第九号 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（小型無人機等飛行禁止法施行令） 平成二十八年政令第二百二十四号 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 令和七年法律第四十二号 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 令和八年政令第四十七号 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令 令和八年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則 昭和五十年文部省令第三十二号 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律 令和八年法律第七十一号 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令 平成三十一年文部科学省令第五号 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則 平成十七年文部科学省令第十号 重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則 昭和三十年文化財保護委員会規則第二号 重要有形民俗文化財指定書規則 昭和三十一年文化財保護委員会規則第一号 重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則 昭和五十年文部省令第三十号 受信機に係る技術上の規格を定める省令 昭和五十六年自治省令第十九号 受託中小企業振興法（下請振興法） 昭和四十五年法律第百四十五号 受託中小企業振興法施行規則（下請振興法施行規則） 平成十五年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 受託中小企業振興法施行令（下請振興法施行令） 昭和四十六年政令第二十四号 受託中小企業振興法第二条第七項の状態を定める省令 平成二十五年経済産業省令第四十五号 受託中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令 令和三年経済産業省令第六十八号 樹木採取権登録令 令和元年政令第百四十八号 樹木採取権登録令施行規則 令和元年農林水産省令第四十九号 循環型社会形成推進基本法（循環基本法） 平成十二年法律第百十号 循環器病対策推進協議会令 令和元年政令第百四十一号 巡査長に関する規則 昭和四十二年国家公安委員会規則第三号 準備預金制度に関する法律 昭和三十二年法律第百三十五号 準備預金制度に関する法律施行令 昭和三十二年政令第百三十五号 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 昭和六十年建設省令第六号 浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令 昭和六十年厚生省・建設省令第一号 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 平成十三年国土交通省・環境省令第四号 浄化槽設備士に関する省令 昭和五十九年建設省令第十七号 浄化槽の型式の認定に関する省令 昭和六十年建設省令第十一号 浄化槽法 昭和五十八年法律第四十三号 浄化槽法施行令 平成十三年政令第三百十号 浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令 昭和五十八年建設省令第十七号 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 平成十五年内閣府令第二十一号 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律 令和七年法律第五十六号 情報技術の解析に関する規則 平成二十七年国家公安委員会規則第六号 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 平成十七年内閣府令第二十七号 情報公開・個人情報保護審査会設置法 平成十五年法律第六十号 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 平成十五年政令第五百五十号 情報処理技術者試験規則 昭和四十五年通商産業省令第五十九号 情報処理技術者試験の区分等を定める省令 平成九年通商産業省令第四十七号 情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法） 昭和四十五年法律第九十号 情報処理の促進に関する法律施行令（情報処理促進法施行令） 昭和四十五年政令第二百七号 情報処理の促進に関する法律施行規則（情報処理促進法施行規則） 平成二十八年経済産業省令第百二号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法） 平成十四年法律第百五十一号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（デジタル手続法施行令） 平成十五年政令第二十七号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令 令和七年デジタル庁令第二号 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（キャッシュレス法） 令和四年法律第三十九号 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（キャッシュレス法施行令） 令和四年政令第二百五十四号 情報通信行政・郵政行政審議会令 平成十五年政令第八十一号 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 平成十四年内閣府・総務省・経済産業省令第一号 情報通信審議会令 平成十二年政令第二百七十一号 情報本部組織規則 平成九年総理府令第一号 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（産休法） 昭和三十年法律第百二十五号 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準 令和五年厚生労働省令第三十六号 女性相談支援センターに関する政令 令和五年政令第八十五号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法） 平成二十七年法律第六十四号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（女性活躍推進法施行規則） 平成二十七年内閣府令第五十一号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（女性活躍推進法施行令） 平成二十七年政令第三百十八号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 平成二十七年厚生労働省令第百六十二号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 平成二十七年内閣府令第六十一号 女性労働基準規則（女性則） 昭和六十一年労働省令第三号 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令 平成二十三年環境省令第三十七号 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法） 平成十二年法律第百四十七号 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則 昭和二十四年法務府令第四十号 人権擁護委員定数規程 昭和四十二年法務省令第十二号 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 昭和二十五年政令第百八十八号 人権擁護委員法 昭和二十四年法律第百三十九号 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法） 平成二十八年法律第七十六号 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令（宇宙活動法施行令） 平成二十九年政令第二百八十号 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（宇宙活動法施行規則） 平成二十九年内閣府令第五十号 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 昭和四十九年自治省令第十四号 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法） 令和七年法律第五十三号 人工知能戦略本部令 令和七年政令第二百八十一号 人口動態調査令 昭和二十一年勅令第四百四十七号 人口動態調査令施行細則 昭和二十三年厚生省令第六号 人身保護法 昭和二十三年法律第百九十九号 人事院規則一―一（規則の分類） 昭和二十四年人事院規則一―一 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等） 昭和四十七年人事院規則一―九 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） 平成二十四年人事院規則一―五七 人事院規則一―五（特別職） 昭和三十一年人事院規則一―五 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（特区における人事院規則の特例措置及び特定事業） 平成十五年人事院規則一―三九 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用） 平成十五年人事院規則一―三八 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） 平成十三年人事院規則一―三四 人事院規則一―三（法の規定の適用） 昭和二十四年人事院規則一―三 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等） 昭和六十一年人事院規則一―一二 人事院規則一―〇（規則の法的根拠） 昭和四十五年人事院規則一―〇 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） 令和元年人事院規則一―七二 人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認） 令和四年人事院規則一―七八 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） 令和二年人事院規則一―七四 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約） 昭和二十四年人事院規則一―七 人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例） 平成十年人事院規則一―二四 人事院規則一―二（用語の定義） 昭和二十四年人事院規則一―二 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止） 昭和二十四年人事院規則一―四 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例） 平成十八年人事院規則一―四五 人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） 平成二十九年人事院規則一―六九 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣） 平成二十七年人事院規則一―六五 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） 平成二十七年人事院規則一―六四 人事院規則九―一（非常勤職員の給与） 昭和二十六年人事院規則九―一 人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員） 平成七年人事院規則九―九九 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当） 平成三年人事院規則九―九三 人事院規則九―九七（超過勤務手当） 平成二十二年人事院規則九―九七―一 人事院規則九―五（給与簿） 昭和二十六年人事院規則九―五 人事院規則九―五五（特地勤務手当等） 昭和四十五年人事院規則九―五五 人事院規則九―五四（住居手当） 昭和四十九年人事院規則九―五四 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当） 昭和三十五年人事院規則九―三〇 人事院規則九―三四（初任給調整手当） 昭和三十六年人事院規則九―三四 人事院規則九―一五（宿日直手当） 昭和三十九年人事院規則九―一五 人事院規則九―一三（休職者の給与） 昭和二十七年人事院規則九―一三 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額） 昭和三十九年人事院規則九―一七 人事院規則九―七（俸給等の支給） 昭和二十八年人事院規則九―七 人事院規則九―二四（通勤手当） 昭和三十三年人事院規則九―二四 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲） 昭和三十二年人事院規則九―二 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） 昭和四十四年人事院規則九―八 人事院規則九―八九（単身赴任手当） 平成二年人事院規則九―八九 人事院規則九―八二（俸給の半減） 昭和六十年人事院規則九―八二 人事院規則九―八〇（扶養手当） 昭和六十年人事院規則九―八〇 人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当） 令和六年人事院規則九―一五一 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給） 平成二十七年人事院規則九―一三九 人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当） 平成二十六年人事院規則九―一三五 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例） 平成二十六年人事院規則九―一三七 人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算） 平成十一年人事院規則九―一〇七 人事院規則九―一〇二（研究員調整手当） 平成九年人事院規則九―一〇二 人事院規則九―一二一（広域異動手当） 平成十八年人事院規則九―一二一 人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例） 平成二十三年人事院規則九―一二九 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当） 平成二十一年人事院規則九―一二三 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当） 平成二十年人事院規則九―一二二 人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例） 平成二十八年人事院規則九―一四一 人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え） 平成三十年人事院規則九―一四五 人事院規則九―一四三（平成二十九年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例） 平成二十九年人事院規則九―一四三 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） 令和四年人事院規則九―一四七 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給） 令和四年人事院規則九―一四八 人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え） 平成二十八年人事院規則九―一四〇 人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整） 平成三十年人事院規則九―一四四 人事院規則九―一四六（令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当） 令和二年人事院規則九―一四六 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） 昭和三十八年人事院規則九―四〇 人事院規則九―四九（地域手当） 平成十八年人事院規則九―四九―三二 人事院規則九―四三（休日給） 昭和六十年人事院規則九―四三―一 人事院規則九―六（俸給の調整額） 昭和三十二年人事院規則九―六 人事院規則三―〇（事務総長の権限） 昭和二十四年人事院規則三―〇 人事院規則一一―九（定年退職者等の再任用） 平成十一年人事院規則一一―九 人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） 令和四年人事院規則一一―一一 人事院規則一一―一〇（職員の降給） 平成二十一年人事院規則一一―一〇 人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用） 令和四年人事院規則一一―一二 人事院規則一一―八（職員の定年） 昭和五十九年人事院規則一一―八―五一 人事院規則一一―八（職員の定年） 令和四年人事院規則一一―八―五一 人事院規則一一―四（職員の身分保障） 昭和二十七年人事院規則一一―四 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等） 平成四年人事院規則一九―〇 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇） 平成六年人事院規則一五―一五 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） 平成六年人事院規則一五―一四 人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求） 昭和六十年人事院規則一三―一―一 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談） 平成十二年人事院規則一三―五 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等） 昭和五十一年人事院規則一三―三 人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求） 昭和二十六年人事院規則一三―二 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て） 昭和三十七年人事院規則一三―四 人事院規則一七―一（職員団体の登録） 昭和四十一年人事院規則一七―一 人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証） 昭和五十三年人事院規則一七―三 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） 昭和四十一年人事院規則一七―〇 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為） 昭和四十三年人事院規則一七―二 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請） 平成二十六年人事院規則一七―四 人事院規則一二―〇（職員の懲戒） 昭和二十七年人事院規則一二―〇 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等） 平成十年人事院規則一〇―一一 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止） 昭和三十八年人事院規則一〇―五 人事院規則一〇―一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等） 平成二十八年人事院規則一〇―一五 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止） 平成二十三年人事院規則一〇―一三 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（セクハラ防止等） 平成十年人事院規則一〇―一〇 人事院規則一〇―一七（カスタマー・ハラスメントの防止等） 令和八年人事院規則一〇―一七 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） 平成十八年人事院規則一〇―一二 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等） 平成二十六年人事院規則一〇―一四 人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等） 令和二年人事院規則一〇―一六 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉） 昭和四十八年人事院規則一〇―七 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例） 昭和五十五年人事院規則一〇―八 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持） 昭和四十八年人事院規則一〇―四 人事院規則一〇―六（職員のレクリエーションの根本基準） 昭和三十九年人事院規則一〇―六 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣） 昭和四十五年人事院規則一八―〇 人事院規則一四―五（公選による公職） 昭和二十四年人事院規則一四―五 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業） 平成十二年人事院規則一四―一九 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業） 平成十二年人事院規則一四―一七 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業） 平成十二年人事院規則一四―一八 人事院規則一四―七（政治的行為） 昭和二十四年人事院規則一四―七 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） 平成十二年人事院規則一四―二一 人事院規則一四―二三（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除） 令和三年人事院規則一四―二三 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業） 昭和二十五年人事院規則一四―八 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業） 昭和四十八年人事院規則一六―三 人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 昭和四十八年人事院規則一六―〇 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） 昭和四十八年人事院規則一六―二 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） 昭和四十八年人事院規則一六―四 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置） 平成十二年人事院規則二一―二 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業） 平成十九年人事院規則二五―〇 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例） 平成十二年人事院規則二三―〇 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準） 平成十二年人事院規則二二―一 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職） 平成十三年人事院規則二二―三 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員） 平成十二年人事院規則二二―〇 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） 平成十二年人事院規則二二―二 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例） 平成九年人事院規則二〇―〇 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） 平成十五年人事院規則二四―〇 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業） 平成二十六年人事院規則二六―〇 人事院規則二―一（人事院会議及びその手続） 昭和二十四年人事院規則二―一 人事院規則二―九（人事院の法律顧問） 昭和五十九年人事院規則二―九 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織） 平成十六年人事院規則二―三―二五 人事院規則二―一一（交流審査会） 平成十一年人事院規則二―一一 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 平成二十六年人事院規則二一―〇―六 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織） 平成十一年人事院規則二―一〇 人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任） 令和四年人事院規則二―一五 人事院規則二―一三（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任） 平成十七年人事院規則二―一三 人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任） 平成十三年人事院規則二―一二 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員） 平成十八年人事院規則二―一四 人事院規則二―〇（人事官の宣誓） 昭和二十四年人事院規則二―〇 人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与） 昭和四十九年人事院規則二―八 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任） 昭和二十五年人事院規則二―四 人事院規則八―一二（職員の任免） 平成二十一年人事院規則八―一二―七 人事院規則八―一八（採用試験） 平成二十三年人事院規則八―一八―二三 人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用） 令和四年人事院規則八―二一 人事官弾劾の訴追に関する法律 昭和二十四年法律第二百七十一号 人事管理官を置く機関を指定する政令 昭和四十年政令第二百六十一号 人事記録の記載事項等に関する政令 昭和四十一年政令第十一号 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第二号 人事訴訟法（人訴法） 平成十五年法律第百九号 人事統計報告に関する政令 昭和四十一年政令第十二号 人事統計報告に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第三号 人事評価の基準、方法等に関する政令 平成二十一年政令第三十一号 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令 平成二十一年内閣府令第三号 じん肺法 昭和三十五年法律第三十号 じん肺法施行規則 昭和三十五年労働省令第六号 水位及び流量調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第七十五号 水害予防組合職員賠償責任及身元保証令 明治四十一年勅令第百九十一号 水害予防組合法 明治四十一年法律第五十号 水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律 明治四十一年内務省令第十四号 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件） 明治四十一年内務省令第十三号 水銀含有再生資源の管理に関する命令 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第三号 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 昭和四十八年法律第百号 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 昭和四十八年政令第二百七十四号 水銀等の貯蔵に関する省令 平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀環境汚染防止法） 平成二十七年法律第四十二号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（水銀環境汚染防止法施行令） 平成二十七年政令第三百七十八号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令（水銀環境汚染防止法十四条第四項の期間を定める省令） 平成二十七年環境省令第三十七号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令（水銀環境汚染防止法第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令） 平成二十七年環境省令第三十八号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令（水銀環境汚染防止法第二条第二項の要件を定める省令） 平成二十七年経済産業省・環境省令第十号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（水銀環境汚染防止法の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令） 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号 水源地域対策特別措置法（水特法） 昭和四十八年法律第百十八号 水源地域対策特別措置法施行規則（水特法施行規則） 昭和四十九年総理府令第二十七号 水源地域対策特別措置法施行令（水特法施行令） 昭和四十九年政令第二十七号 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成七年自治省令第十三号 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令 昭和四十九年政令第二百七十三号 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令 平成二十八年政令第百九十六号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（水産加工施設資金法） 昭和五十二年法律第九十三号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（水産加工資金法施行令） 昭和五十二年政令第三百二十八号 水産基本法 平成十三年法律第八十九号 水産業協同組合法（水協法） 昭和二十三年法律第二百四十二号 水産業協同組合法施行規則（水協法施行規則） 平成二十年農林水産省令第十号 水産業協同組合法施行令（水協法施行令） 平成五年政令第三百二十八号 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令（水協法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令） 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第六号 水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令 平成二十九年内閣府・農林水産省令第四号 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（水協法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令） 平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号 水産業協同組合法の施行等に関する政令（水協法の施行等に関する政令 抄） 昭和二十四年政令第四十七号 水産資源保護法 昭和二十六年法律第三百十三号 水産資源保護法施行規則 昭和二十七年農林省令第四十四号 水産資源保護法施行令 昭和二十七年政令第百九十四号 水産政策審議会令 平成十三年政令第二百三十号 水質汚濁防止法（水濁法） 昭和四十五年法律第百三十八号 水質汚濁防止法施行規則（水濁法施行規則） 昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号 水質汚濁防止法施行令（水濁法施行令） 昭和四十六年政令第百八十八号 水質基準に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百一号 水質調査作業規程準則 昭和三十二年総理府令第十四号 スイス貨公債の発行等に関する省令 昭和三十九年大蔵省令第三号 水洗炭業者保証金規則 昭和三十三年法務省・通商産業省令第一号 水洗炭業に関する法律 昭和三十三年法律第百三十四号 水洗炭業に関する法律施行規則 昭和三十三年通商産業省令第八十六号 出納官吏事務規程 昭和二十二年大蔵省令第九十五号 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 平成六年法律第八号 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則 平成六年厚生省令第三十六号 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令 平成六年政令第百三十四号 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令 平成十二年建設省令第四十二号 水道施設の技術的基準を定める省令 平成十二年厚生省令第十五号 水道法 昭和三十二年法律第百七十七号 水道法施行規則 昭和三十二年厚生省令第四十五号 水道法施行令 昭和三十二年政令第三百三十六号 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 平成九年厚生省令第四十七号 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成三十一年政令第百五十四号 水難救護法 明治三十二年法律第九十五号 水難救護法施行細則 明治三十二年逓信省令第三十五号 水難救護法施行令 昭和二十八年政令第二百三十七号 水防功労者表彰規則 昭和三十一年建設省令第六号 水防施設費国庫補助規則 昭和二十六年建設省令第五号 水防法 昭和二十四年法律第百九十三号 水防法施行規則 平成十二年建設省令第四十四号 水防法施行令 平成二十三年政令第四百二十八号 水路業務法 昭和二十五年法律第百二号 水路業務法施行令 平成十三年政令第四百三十三号 水路業務法施行規則 昭和二十五年運輸省令第五十五号 すき入紙製造取締法 昭和二十二年法律第百四十九号 ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法） 平成十二年法律第八十一号 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（ストーカー規制法施行令） 平成十二年政令第四百六十七号 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（ストーカー規制法施行規則） 平成十二年国家公安委員会規則第十八号 ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（ストーカー規制法意見聴取規則） 平成十二年国家公安委員会規則第十九号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（スパイクタイヤ粉じん発生防止法） 平成二年法律第五十五号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（スパイクタイヤ粉じん発生防止法施行令） 平成二年政令第三百七十一号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（スパイクタイヤ粉じん発生防止法施行規則） 平成三年総理府令第六号 スポーツ基本法 平成二十三年法律第七十八号 スポーツ基本法施行令 平成二十三年政令第二百三十二号 スポーツ審議会令 平成二十七年政令第三百二十九号 スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（サッカーくじ業務委託命令） 平成十年総理府・大蔵省・文部省令第一号 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（サッカーくじ法） 平成十年法律第六十三号 スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（サッカーくじ法施行規則） 平成十年文部省令第三十九号 スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（サッカーくじ法施行令） 平成十年政令第三百六十三号 スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（サッカーくじ対象試合における選手等の登録省令） 平成十二年文部省令第十四号 スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令 平成三十年文部科学省令第三十号 スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（ドーピング防止活動推進法） 平成三十年法律第五十八号 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 令和六年法律第五十八号 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 令和六年公正取引委員会規則第五号 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令 令和六年政令第三百七十六号 スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成二十年政令第三百十号 スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 平成二十二年政令第二百四十三号 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令（成育基本法施行令） 令和元年政令第百七十号 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法） 平成三十年法律第百四号 製菓衛生師法 昭和四十一年法律第百十五号 製菓衛生師法施行規則 昭和四十一年厚生省令第四十五号 製菓衛生師法施行令 昭和四十一年政令第三百八十七号 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和五年政令第二百四十七号 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生活衛生関係営業適正化・振興法） 昭和三十二年法律第百六十四号 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（生活衛生関係営業適正化・振興法施行規則） 昭和三十二年厚生省令第三十七号 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（生活衛生関係営業適正化・振興法施行令） 昭和三十二年政令第二百七十九号 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 令和六年政令第百二号 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（買占め防止法） 昭和四十八年法律第四十八号 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（買占め防止法施行令） 昭和四十八年政令第二百号 生活困窮者自立支援法 平成二十五年法律第百五号 生活困窮者自立支援法施行規則 平成二十七年厚生労働省令第十六号 生活困窮者自立支援法施行令 平成二十七年政令第四十号 生活保護法 昭和二十五年法律第百四十四号 生活保護法施行規則 昭和二十五年厚生省令第二十一号 生活保護法施行令 昭和二十五年政令第百四十八号 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 平成二十六年厚生労働省令第七十二号 請願法 昭和二十二年法律第十三号 政策評価審議会令 平成十二年政令第二百七十号 生産工程効率化等設備に関する命令 令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 生産性向上特別措置法 平成三十年法律第二十五号 生産性向上特別措置法施行規則 平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号 生産性向上特別措置法施行令 平成三十年政令第百八十一号 生産性向上特別措置法施行令第一条各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める数等を定める内閣府令 令和二年内閣府令第十一号 生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 平成三十年財務省令第四十三号 生産緑地法 昭和四十九年法律第六十八号 生産緑地法施行令 昭和四十九年政令第二百八十五号 生産緑地法施行規則 昭和四十九年建設省令第十一号 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（清酒業等安定法） 昭和四十五年法律第七十七号 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令（清酒業等安定法施行令） 昭和四十五年政令第百二十五号 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（清酒業等安定法施行規則） 昭和四十五年大蔵省令第四十三号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法） 平成二十年法律第七十九号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（青少年インターネット環境整備法施行令） 平成二十年政令第三百七十八号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令 平成三十年総務省・経済産業省令第一号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令 平成二十一年総務省・経済産業省令第一号 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法） 昭和四十五年法律第九十八号 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（若者雇用促進法施行規則） 平成二十七年厚生労働省令第百五十五号 青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令 平成二十八年政令第四号 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程 昭和三十四年文部省令第二十三号 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 令和二年法律第七十六号 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 平成二十三年文部科学省・厚生労働省令第三号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法） 昭和二十五年法律第百二十三号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（精神保健法施行規則） 昭和二十五年厚生省令第三十一号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（精神保健福祉法施行令） 昭和二十五年政令第百五十五号 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 平成十年厚生省令第十二号 精神保健福祉士法 平成九年法律第百三十一号 精神保健福祉士法施行令 平成十年政令第五号 精神保健福祉士法施行規則 平成十年厚生省令第十一号 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 平成十三年厚生労働省令第百七号 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 平成十年厚生省令第十三号 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 令和七年法律第三号 政治資金規正法（政治資金法） 昭和二十三年法律第百九十四号 政治資金規正法施行規則（政治資金法施行規則） 昭和五十年自治省令第十七号 政治資金規正法施行令（政治資金法施行令） 昭和五十年政令第二百七十七号 昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件） 昭和二十年勅令第七百三十号 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 平成三十年法律第二十八号 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（仮名株取引禁止法） 平成十一年法律第百二十六号 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（資産公開法） 平成四年法律第百号 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法） 昭和三十一年法律第百二十号 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則 令和七年公正取引委員会規則第十号 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令（下請法施行令） 平成十三年政令第五号 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則 令和七年公正取引委員会規則第八号 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則 令和七年公正取引委員会規則第九号 製造物責任法（ＰＬ法） 平成六年法律第八十五号 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 令和五年法律第六十八号 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 令和五年法律第六十七号 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則 令和六年法務省令第四十三号 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令 令和六年政令第百八十一号 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第五十五号 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（政党法人格付与法） 平成六年法律第百六号 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（政党法人格付与法施行規則） 平成六年自治省令第四十六号 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（政党法人化法による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令） 平成六年法務省令第六十一号 政党助成法（政治改革関連四法） 平成六年法律第五号 政党助成法施行規則 平成六年自治省令第四十五号 政党助成法施行令 平成六年政令第三百七十一号 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法） 平成十五年法律第百十一号 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 平成十六年厚生労働省令第九十九号 成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法） 平成二十八年法律第二十九号 成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則 平成二十八年内閣府令第四十一号 成年後見制度利用促進委員会令 平成二十八年政令第二百十六号 成年後見制度利用促進会議令 平成二十八年政令第二百十五号 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十六年政令第三百五十三号 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令 平成二十一年財務省令第六号 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 平成十年大蔵省令第三十五号 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 平成十五年財務省令第五十七号 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続） 明治二十七年大蔵省令第二号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（支払遅延防止法） 昭和二十四年法律第二百五十六号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（支払遅延防止法に規定する情報通信の技術の利用に関する省令） 平成二十六年財務省令第八十三号 政府資金調達事務取扱規則 平成十一年大蔵省令第六号 昭和二十三年法律第十三号（政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律） 昭和二十三年法律第十三号 政府所有有価証券取扱規程 大正十一年大蔵省令第七号 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令 平成十四年財務省令第六十七号 政府担保振替国債取扱規則 平成二十三年財務省令第十五号 大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件） 大正十二年勅令第二百九十九号 明治四十一年勅令第二百八十七号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件） 明治四十一年勅令第二百八十七号 明治四十二年法律第九号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律） 明治四十二年法律第九号 明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程） 明治二十六年勅令第二百六十一号 政府保管有価証券取扱規程 大正十一年大蔵省令第八号 生物多様性基本法 平成二十年法律第五十八号 昭和二十二年大蔵省令第五十二号（生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令） 昭和二十二年大蔵省令第五十二号 昭和二十二年法律第百九号（生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律） 昭和二十二年法律第百九号 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件 昭和二十三年大蔵省令第八号 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件 昭和二十三年大蔵省令第九号 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則 平成十七年経済産業省令第百十二号 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（ＡＶ出演被害防止・救済法） 令和四年法律第七十八号 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則（ＡＶ出演被害防止・救済法施行規則） 令和四年内閣府令第四十一号 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号 昭和二十二年法律第百五十九号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律） 昭和二十二年法律第百五十九号 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（雪寒法） 昭和三十一年法律第七十二号 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令（雪寒法施行令） 昭和三十二年政令第百九十二号 石炭鉱業年金基金法 昭和四十二年法律第百三十五号 石炭鉱業年金基金法施行規則 昭和四十二年厚生省令第四十一号 石炭鉱業年金基金法施行令 昭和四十二年政令第二百七十六号 石油ガス譲与税法 昭和四十年法律第百五十七号 石油ガス譲与税法施行規則 昭和四十一年自治省令第二号 石油ガス税法 昭和四十年法律第百五十六号 石油ガス税法施行令 昭和四十一年政令第五号 石油ガス税法施行規則 昭和四十一年大蔵省令第四号 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 平成十五年政令第五百五十三号 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成十七年政令第七十二号 石油コンビナート等災害防止法（保安四法） 昭和五十年法律第八十四号 石油コンビナート等災害防止法施行令（石災法施行令） 昭和五十一年政令第百二十九号 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令 昭和五十一年建設省令第九号 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 昭和五十一年通商産業省・自治省令第一号 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令 昭和五十一年政令第百九十二号 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 昭和五十一年自治省令第十七号 石油需給適正化法 昭和四十八年法律第百二十二号 石油需給適正化法施行規則 昭和四十九年通商産業省令第一号 石油需給適正化法施行令 昭和四十九年政令第十五号 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令 昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第九十二号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成十三年経済産業省令第七十五号 石油製品需給動態統計調査規則 平成二十年経済産業省令第七号 石油石炭税法 昭和五十三年法律第二十五号 石油石炭税法施行令 昭和五十三年政令第百三十二号 石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法） 昭和五十年法律第九十六号 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（石油備蓄法施行規則） 昭和五十一年通商産業省令第二十六号 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令 昭和四十七年通商産業省・運輸省令第五号 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令 昭和四十七年通商産業省・運輸省・自治省令第一号 石油パイプライン事業法（パイプライン事業法） 昭和四十七年法律第百五号 石油パイプライン事業法施行令（パイプライン事業法施行令） 昭和四十七年政令第四百三十七号 石油パイプライン事業法施行規則（パイプライン事業法施行規則） 昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号 石油臨時特別税に関する省令 平成三年大蔵省令第七号 石油臨時特別税に関する政令 平成三年政令第三十六号 セグロウリミバエの緊急防除に関する省令 令和七年農林水産省令第九号 施工技術検定規則 昭和三十五年建設省令第十七号 接収貴金属等の処理に関する法律 昭和三十四年法律第百三十五号 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則 昭和三十四年大蔵省令第四十三号 接収貴金属等の処理に関する法律施行令 昭和三十四年政令第百八十八号 接収刀剣類の処理に関する法律 平成七年法律第百三十三号 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則 平成八年文部省令第一号 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 昭和三十一年法律第百三十八号 瀬戸内海環境保全特別措置法 昭和四十八年法律第百十号 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 昭和四十八年総理府令第六十一号 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令 昭和四十八年政令第三百二十七号 瀬戸内海漁業取締規則 昭和二十六年農林省令第六十二号 船員災害防止活動の促進に関する法律 昭和四十二年法律第六十一号 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則 昭和四十二年運輸省令第七十八号 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第三号 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則 昭和四十二年厚生省・運輸省令第一号 船員職業安定法 昭和二十三年法律第百三十号 船員職業安定法施行規則 昭和二十三年運輸省令第三十二号 船員職業安定法施行令 平成十六年政令第三百六十九号 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 平成十七年厚生労働省令第十九号 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第一号 船員手帳に関する政令 令和八年政令第百四十三号 船員電離放射線障害防止規則 昭和四十八年運輸省令第二十一号 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 昭和五十二年運輸省令第三十九号 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 昭和五十六年運輸省令第四十九号 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令 昭和五十一年厚生省・運輸省令第一号 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（船員育児・介護休業法施行規則） 平成三年運輸省令第三十六号 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則 昭和五十年運輸省令第四十六号 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（船員個別労働関係紛争解決促進法施行規則） 平成十三年国土交通省令第百二十九号 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（船員男女雇用機会均等法施行規則） 昭和六十一年運輸省令第一号 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（船員障害者雇用促進法施行規則） 平成二十八年国土交通省令第二十二号 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 平成二十八年国土交通省令第十一号 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 昭和三十四年運輸省令第五十三号 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 平成九年運輸省令第二十号 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 昭和五十一年運輸省令第二十六号 船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 令和二年国土交通省令第四十九号 船員の雇用の促進に関する特別措置法 昭和五十二年法律第九十六号 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 平成二年運輸省令第二十六号 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令 平成二年政令第二百四十九号 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 昭和五十二年運輸省令第四十号 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 平成二年厚生省令第四十八号 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 平成二年厚生省・運輸省令第一号 船員の最低賃金に関する省令 昭和三十四年運輸省令第三十五号 船員の労働条件等の検査等に関する規則 平成二十五年国土交通省令第三十二号 船員法 昭和二十二年法律第百号 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 昭和五十八年政令第十四号 船員法関係手数料令 昭和三十七年政令第三百六十二号 船員法施行規則 昭和二十二年運輸省令第二十三号 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令 昭和三十八年政令第五十四号 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令 令和二年国土交通省令第九十五号 船員法第一条第二項第二号の港の区域の特例に関する政令 昭和二十三年政令第百六十四号 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 昭和二十八年政令第二百六十号 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和七年政令第四百十八号 船員法に基づく登録生存講習機関等に関する政令 平成二十五年政令第百二十六号 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成二十五年政令第百二十七号 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 平成二十五年国土交通省令第三十一号 船員保険特別支給金支給規則 昭和五十二年厚生省令第四十五号 船員保険法 昭和十四年法律第七十三号 船員保険法施行規則 昭和十五年厚生省令第五号 船員保険法施行令 昭和二十八年政令第二百四十号 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令 平成十年厚生省令第二十号 船員労働安全衛生規則 昭和三十九年運輸省令第五十三号 船員労働統計調査規則 昭和三十二年運輸省令第八号 船員労務官服制 昭和五十九年運輸省令第二十四号 選挙制度審議会設置法 昭和三十六年法律第百十九号 選挙制度審議会令 昭和三十六年政令第百八十二号 選考による外務職員の採用に関する省令 平成二十一年外務省令第五号 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法） 平成二十二年法律第四十五号 専修学校設置基準 昭和五十一年文部省令第二号 船主相互保険組合法 昭和二十五年法律第百七十七号 船主相互保険組合法施行規則 昭和二十五年大蔵省・運輸省令第二号 船主相互保険組合法施行令 昭和二十五年政令第二百七十七号 戦傷病者戦没者遺族等援護法（遺族援護法） 昭和二十七年法律第百二十七号 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（遺族援護法施行規則） 昭和二十七年厚生省令第十六号 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（遺族援護法施行令） 昭和二十七年政令第百四十三号 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令 平成二十年政令第百二十二号 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令 昭和四十六年厚生省令第二十号 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 昭和二十八年厚生省令第四十号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（戦傷病者妻特給法） 昭和四十一年法律第百九号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（戦傷病者妻特給法施行規則） 昭和四十一年厚生省令第二十二号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（戦傷病者妻特給法施行令） 昭和四十一年政令第二百二十七号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（戦傷病者妻特給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令） 昭和四十二年大蔵省令第五十一号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（戦傷病者妻特給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令） 昭和四十一年大蔵省令第四十三号 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令 昭和四十年運輸省令第十六号 戦傷病者特別援護法 昭和三十八年法律第百六十八号 戦傷病者特別援護法施行規則 昭和三十八年厚生省令第四十六号 戦傷病者特別援護法施行令 昭和三十八年政令第三百五十八号 昭和二十年法律第四十六号（戦時民事特別法廃止法律） 昭和二十年法律第四十六号 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 平成十七年法務省令第二十八号 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 昭和五十一年外務省令第四号 船内における食料の支給を行う者に関する省令 昭和五十年運輸省令第七号 船舶安全法 昭和八年法律第十一号 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 平成十六年国土交通省令第八号 船舶安全