地方公務員等共済組合法施行規則

第一条 この省令は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の実施のための手続その他法及び施行法並びに厚生年金保険法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

第二条 この省令（第三章から第五章までを除く。）において、「組合」、「市町村連合会」、「災害給付積立金」、「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」、「組合員」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「組合役職員」、「連合会役職員」若しくは「任意継続組合員」又は「退隠料」若しくは「年金条例職員期間」とは、法第三条第一項、第二十七条第一項、第三十六条第一項、第三十八条の八第一項、第三十八条の八の二第一項、第三十九条第一項、第七十四条、第七十五条第一項、第七十六条、第百四十一条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条の二第二項又は施行法第二条第一項第十二号若しくは第十九号に規定する組合、市町村連合会、災害給付積立金、厚生年金保険給付調整積立金、退職等年金給付調整積立金、組合員、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、組合役職員、連合会役職員若しくは任意継続組合員又は退隠料若しくは年金条例職員期間をいう。

第二条の二 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「令」という。）第二条第一項第七号ロの総務省令で定めるものは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第九号ロに規定する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとする。

第二条の二の二 令第二条第一項第七号ハの総務省令で定める者は、健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者とする。

第二条の二の三 令第十七条に規定する総務省令で定める支部は、国の職員である組合員及び組合役職員である組合員のみに係る支部以外の支部とする。

第二条の二の四 法第四十三条第五項の総務省令で定める者は、令第二条第一項第七号及び第四十二条第一項第十一号並びに地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号。以下「施行規程」という。）第百七十九条第一項第五号、第百七十九条の二第一項第四号、第百七十九条の三第一項第四号及び第百七十九条の四第一項第四号に掲げる者とする。

第二条の三 法第四十三条第十項に規定する総務省令で定める程度は、組合員の標準報酬の等級と当該組合員に係る同項の規定により算定した額に相当する標準報酬の等級との間に二等級以上の差が生じた状態に係る程度とする。

第二条の三の二 令第二十三条の三第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した収入の額は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十四条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額とする。

第二条の三の三 法第五十七条の二第一項に規定する総務省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

第二条の四 令第二十三条の三の二第一項第二号に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

第二条の四の二 令第二十三条の三の三第一項第五号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員（同条第一項第一号に規定する基準日組合員をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員が受けた外来療養（令第二十三条の三の二第五項に規定する外来療養をいい、七十歳に達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

２ 令第二十三条の三の三第一項第六号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者（同項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

３ 令第二十三条の三の三第一項第十一号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

４ 令第二十三条の三の三第一項第十二号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

５ 令第二十三条の三の三第一項第十七号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員の被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。次項及び第二条の四の九において同じ。）であつた者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

６ 令第二十三条の三の三第一項第十八号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であつた者（基準日組合員を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

第二条の四の三 令第二十三条の三の三第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

第二条の四の四 令第二十三条の三の三第六項において準用する同条第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

第二条の四の五 令第二十三条の三の三第七項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。

第二条の四の六 令第二十三条の三の四第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第四項第二号、第三号若しくは第四号に規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は令第二十三条の三の四第六項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第二十三条の三の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。）に要した費用の額若しくは令第二十三条の三の四第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第二十三条の三の二第一項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第四項に規定する合算した金額又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。

２ 令第二十三条の三の四第一項第五号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

３ 令第二十三条の三の四第三項第五号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

４ 令第二十三条の三の四第三項第六号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

５ 令第二十三条の三の四第十項第二号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の三第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

６ 令第二十三条の三の四第十一項第四号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の三の二第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

７ 令第二十三条の三の四第十二項第四号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の三の二第二項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

８ 令第二十三条の三の四第十二項第五号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の三の二第二項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

第二条の四の七 第二条の四の二第一項の規定は、令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

２ 令第二十三条の三の五第六項及び第八項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

３ 令第二十三条の三の五第九項において読み替えて準用する法第五十八条の二第三項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第八項において読み替えて準用する健康保険法第八十八条第六項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

４ 令第二十三条の三の五第十項において読み替えて準用する法第五十九条第四項及び第五項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第七項において読み替えて準用する健康保険法第百十条第四項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

第二条の四の八 令第二十三条の三の五第十二項の総務省令で定める場合は、当該組合の組合員であつた者が、計算期間（令第二十三条の三の三第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第二十三条の三の五第十二項に規定する医療保険加入者をいう。第二条の四の十六において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の総務省令で定める日は、当該日の前日とする。

第二条の四の九 令第二十三条の三の六第一項第五号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日組合員又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。

第二条の四の十 令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第二条の四の十一 令第二十三条の三の六第五項の総務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。

第二条の四の十二 令第二十三条の三の六第六項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。

第二条の四の十三 令第二十三条の三の六第七項の総務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる金額とする。

第二条の四の十四 令第二十三条の三の七第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条の四の十五 令第二十三条の三の七第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する場合においては、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

第二条の四の十六 令第二十三条の三の八第一項の総務省令で定める場合は、組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第二十三条の三の八第一項の総務省令で定める日は当該日の前日とする。

第二条の四の十七 令第二十三条の四ただし書に規定する総務省令で定める金額は、一万二千円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者が負担する保険料に相当する金額が一万二千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額とする。）とする。

２ 令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める基準は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める基準とする。

３ 令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める事由は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める事由とする。

４ 令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める程度の障害の状態は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める程度の障害の状態とする。

５ 令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める要件は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める要件とする。

６ 令第二十三条の四第二号に規定する総務省令で定めるところにより講ずる措置は、健康保険法施行令第三十六条第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置とする。

第二条の五 組合員（任意継続組合員を除く。次項において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第六十八条第五項の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、同条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員であつた者（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。

２ 法第六十八条第二項に規定する標準報酬の月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において組合員が現に属する組合の任意継続組合員である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬の月額を含むものとする。

３ 法第六十八条第二項に規定する標準報酬の月額について、同一の月において二以上の標準報酬の月額が定められている月があるときは、当該月の標準報酬の月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。

４ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十八条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。

第二条の五の二 法第六十八条第六項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を二百六十四で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

２ 法第六十八条第八項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額の合算額）を二百六十四で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

第二条の五の三 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年自治省令第四号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則第二条の四の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「三百」とあるのは「二百六十四」と読み替えるものとする。

第二条の五の四 第二条の五第一項から第三項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。 この場合において、同条第一項中「第六十八条第五項」とあるのは「第六十九条第三項」と、「同条第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項」と、同条第二項中「法第六十八条第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項」と、同条第三項中「法第六十八条第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項（第二条の五の四において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第二条の五の五 法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める場合は、次のとおりとする。

２ 法第七十条の二第二項に規定する場合に該当する場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「一歳に達する日」とあるのは、「一歳に達する日（法第七十条の二第二項の規定により同条第一項を読み替えて適用する場合の同項に規定する育児休業手当金を受けようとする一の期間の末日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては、当該末日）」とする。

第二条の五の六 前条第一項の規定は、法第七十条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合について準用する。

第二条の五の七 法第七十条の三第二項第一号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第二条の五の八 法第七十条の三第二項第三号の総務省令で定める休業は、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第七号及び人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一項第十一号に掲げる場合における休暇その他これらに相当する休業とする。

第二条の五の九 法第七十条の三第二項第四号の総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第二条の五の十 法第七十条の三第三項第一号の総務省令で定める場合は、組合員が取得する育児休業等であつて、育児休業手当金が支給されるものを合計二回以上する場合とする。

第二条の五の十一 法第七十条の三第三項第二号の総務省令で定める場合は、その養育する一歳に満たない子について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第二条の五の十二 法第七十条の五第一項の総務省令で定める勤務は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第十条第一項に規定する育児短時間勤務及び同法第十九条第一項に規定する部分休業（その初日及び末日を明らかにして承認を請求したものに限る。）が承認された期間における勤務並びに雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の十二第一項に規定する育児時短就業その他これらに相当する勤務（以下この条及び次条において「育児時短勤務」という。）とする。 ただし、その期間の末日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日とし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、その前日とする。）までに、次の各号に掲げる事由に該当することとなつた場合には、当該事由に該当することとなつた日（第三号又は第四号に該当する場合にあつては、その前日）後は、育児時短勤務手当金は、支給しない。

第二条の五の十三 法第七十条の五第四項第二号の総務省令で定める率は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

２ 前項第一号の標準報酬の月額が、法第七十条の五第五項に規定する基準報酬月額相当額を超える場合における同号の規定の適用については、同号中「標準報酬の月額」とあるのは「法第七十条の五第五項に規定する基準報酬月額相当額」とする。

第二条の六 法第七十七条第一項に規定する付与率（以下第二条の六の十までにおいて「付与率」という。）について、法第七十七条第二項又は令第二十五条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。

第二条の六の二 基準利率（法第七十七条第四項の規定により各年の十月から適用される基準利率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）の基礎となる国債の利回りは、次の各号に掲げる値のうちいずれか低い値とする。

第二条の六の三 基準利率は、零を下回らないものとする。

第二条の六の四 法第七十九条第一項に規定する総務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第二条の六の五 法第八十九条第五項の規定により終身年金現価率（同条第一項及び第三項に規定する終身年金現価率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）を定める際に用いる基準利率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。

２ 法第八十九条第五項の規定により終身年金現価率を定める際に用いる死亡率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月における法第百十四条第二項に規定する退職等年金分掛金に係る同条第三項の割合の計算に用いた死亡率とする。

第二条の六の六 終身年金現価率について、法第八十九条第五項又は令第二十五条の六に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。

第二条の六の七 法第九十条第五項の規定により有期年金現価率（同条第一項及び第三項に規定する有期年金現価率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）を定める際に用いる基準利率は、当該有期年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。

第二条の六の八 有期年金現価率について、法第九十条第五項又は令第二十五条の七に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。

第二条の六の九 次の表の上欄に掲げる率を算定する場合において、その率に下欄に掲げる位未満の端数があるときは、同欄に掲げるところにより計算するものとする。

第二条の六の十 第二条の六から前条までに定めるもののほか、付与率、基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率の算定に関し必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第二条の七 厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額、同法第四十四条の三第四項に規定する加算額若しくは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第五十九条第二項若しくは第六十条第二項に規定する加算額（以下この項において「老齢加算額等」という。）が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該老齢加算額等を除いた額に相当する額とする。

２ 厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該加給年金額を除いた額に相当する額とする。

３ 厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第七十四条第一項若しくは第二項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該遺族加算額を除いた額に相当する額とする。

４ 前三項の規定は、法第百四条第七項に規定する老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額又は遺族厚生年金の額を算定する場合において準用する。

第二条の七の二 令第二十五条の十一第二号に規定する老齢基礎年金相当額は、同号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の計算の基礎となつた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た月数（当該月数が四百八十月（これらの年金である給付の受給権者のうち昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる数の月数。以下この項において同じ。）を超えるときは、四百八十月とする。）を国民年金法第二十七条に規定する保険料納付済期間の月数とみなして同条の規定の例により計算した額に相当する額とする。

２ 令第二十五条の十一第二号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となつた障害の程度が障害等級の一級に該当するときはその額の百分の百二十五に相当する額とし、障害等級の三級に該当するときは零とする。）とする。

３ 令第二十五条の十一第二号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。

４ 令第二十五条の十一第二号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とし、同条第五号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第五号」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第五号」とし、同条第八号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第八号」と、「附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第十号に規定する旧私学共済法の加入者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第八号」とし、同条第九号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第九号」と、「退職年金、減額退職年金又は通算退職年金」とあるのは「老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第二号に規定する旧厚生年金保険法の被保険者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第九号」とし、同項第十号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十五条の十第一項第二号」とあるのは「第二十五条の十第一項第十号」と、「退職年金、減額退職年金又は通算退職年金」とあるのは「老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の被保険者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十五条の十第一項第二号」とあるのは「第二十五条の十第一項第十号」とし、同条第十二号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第十二号」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第五号に規定する旧制度農林共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十五条の十一第二号」とあるのは「第二十五条の十一第十二号」とする。

第二条の七の三 公務障害年金の受給権者が二以上の法第九十八条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合において、これらの年金である給付が第二条の七第一項に規定する老齢加算額等又は同条第二項に規定する加給年金額（以下この号において「年金加算額等」という。）が支給されるものであるときは、これらの年金である給付の合計額は、年金加算額等（これらの年金である給付が令第二十五条の十一第二号、第五号、第八号から第十号まで又は第十二号に該当する場合にあつては、当該年金加算額等と前条第一項から第三項まで（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する老齢基礎年金相当額、障害基礎年金相当額又は遺族基礎年金相当額との合計額）を当該これらの年金である給付の額の合計額から除いた額に相当する額とする。

２ 前項の規定は、公務遺族年金の受給権者が法第百四条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合について準用する。

第二条の八 組合が法第百十五条第四項の規定による徴収の嘱託をする場合においては、別紙様式第一号による徴収の嘱託書を提出してしなければならない。 この場合においては、組合は、徴収の嘱託に係る者に対して当該徴収の嘱託書の写しを添えて徴収の嘱託をした旨を通知するものとする。

第二条の九 令第三十一条に規定する総務省令で定める金額は、会長については一日二万六千円、その他の委員については一日二万二千六百円とする。

第二条の九の二 令第四十二条第一項第十一号ハの総務省令で定める者は、健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者とする。

第二条の十 法第百四十四条の三十三第一項第一号の総務省令で定める短期給付は、法第五十三条第一項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。

２ 法第百四十四条の三十三第一項第二号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

３ 法第百四十四条の三十三第一項第三号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

第二条の十一 法附則第十四条の二第一項に規定する職務内容の特殊な職員で総務省令で定めるものは、地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号。次項において「政令第二百七十四号」という。）第二条の三第一項に規定する者若しくは国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第二十条の二に規定する警察官若しくは人事院規則一六―〇（職員の災害補償）（次項において「規則一六―〇」という。）第三十二条の表以外の部分に規定する者にそれぞれ該当する職員又は国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する国際緊急援助活動（次項において「国際緊急援助活動」という。）若しくは当該活動に従事する職員の派遣が見込まれる地域において行う調整若しくは情報の収集に従事する職員及び国の職員（法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。）とする。

２ 法附則第十四条の二第一項に規定する犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定めるものは、前項に規定する職員の区分に応じ、政令第二百七十四号第二条の三第二項の表の下欄若しくは規則一六―〇第三十二条の表の下欄に掲げる職務又は国際緊急援助活動若しくは当該活動に従事する職員の派遣が見込まれる地域において行う調整若しくは情報の収集とする。

第三条 法附則第三十四条に規定する総務省令で定める率は、千分の五・五とする。

第四条 令附則第五十条の二第三項の都市職員共済組合は、同条第二項の規定により指定都市職員共済組合が成立したときは、次の各号に掲げる経理の区分ごとに、当該指定都市職員共済組合が成立した日（以下この項において「指定日」という。）の前日において当該都市職員共済組合が有していた資産の価額から負債の価額を差し引いた金額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する金額の財産を当該指定都市職員共済組合に移換しなければならない。

２ 前項の都市職員共済組合の有する資産の移換に関する引継調書の作成その他前項の規定の適用に関し必要な細目は、総務大臣が定める。

第五条 施行法第二条第二項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 施行法第二条第三項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第五条の二 令附則第五十三条の三第十号の二に規定する総務省令で定める場合は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条第二項に規定する準文官又は準教育職員に相当する者の勤続年月数の二分の一に相当する年月数を年金条例職員期間に通算する規定を設けている退職年金条例を改正する場合とする。

第五条の三 令附則第五十三条の三の二第七項に規定する総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第五条の四 令附則第五十三条の八の六第三項に規定する総務省令で定める給付は、一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金とする。

第五条の五 令附則第五十三条の十二に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる給付とする。

第五条の六 令附則第五十三条の十三の二第一項第一号に規定する総務省令で定める特別の事情のある者は、同号ロ又は第三項第二号に掲げる事由により退職し、当該事由の継続により当該退職の日から起算して五年以内に再び職員となることが困難であつた者とする。

２ 令附則第五十三条の十三の二第一項第一号に規定する総務省令で定める期限は、前項に定める退職に係る事由及び当該事由の継続状況を参酌して総務大臣が定める日までとする。

３ 令附則第五十三条の十三の二第一項第一号ニに規定する総務省令で定める事由は、次のとおりとする。

４ 令附則第五十三条の十三の二第一項第二号に規定する総務省令で定める者は、昭和二十年九月二日以前の総務大臣が定める地域における地方公共団体に準ずるものとして総務大臣が定める団体の常勤の職員とする。

５ 令附則第五十三条の十三の二第一項第三号に規定する総務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第五条の七 令附則第五十三条の十四第二号に規定する総務省令で定めるものは、奄美群島の区域において勤務していた次の各号に掲げる者とする。

第五条の八 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第五条第一項第三号に規定する総務省令で定める期間は、令第二条第一号から第三号までに掲げる者に該当する者であつた期間のうち、その期間に係る人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第四十四条の規定による俸給月額の調整（これに相当する他の法令の規定による俸給月額の調整を含む。）に相当する地方公共団体の条例その他の規程の規定による給料の調整が行われなかつた期間とする。

第六条 市町村連合会の経理は、厚生年金保険経理、退職等年金経理、災害給付経理、保健給付経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。

２ 厚生年金保険経理は、厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）及び国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下「厚生年金交付金」という。）及び昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定による交付金に関する取引を経理するものとする。

３ 退職等年金経理は、退職等年金給付に関する取引を経理するものとする。

４ 災害給付経理は、災害給付積立金に関する取引を経理するものとする。

５ 保健給付経理は、市町村連合会を組織する組合が法第百十二条第一項第一号及び第一号の二並びに法第百十二条の二に規定する事業を円滑に行うために市町村連合会が行う事業に関する取引を経理するものとする。

６ 業務経理は、法第二十七条第二項及び第三項（第三号及び第四号を除く。）に規定する市町村連合会の業務及び事業に関する取引を経理するものとする。

７ 市町村連合会は、福祉事業又は法附則第十四条の三第一項の事業（以下この項において「市町村連合会が行う共同事業」という。）を行う場合においては、第一項及び第十一条の四第二項において準用する施行規程第六条第一項に規定する経理単位のほか、当該福祉事業又は市町村連合会が行う共同事業に係る経理単位を設けることができる。

第七条 削除

第八条 市町村連合会の厚生年金保険経理、退職等年金経理、災害給付経理、保健給付経理及び業務経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、別表第一号表による。

第九条 市町村連合会の出納主任は、毎月末日において、元帳を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第一号の二による出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌月五日までに、市町村連合会の理事長に提出しなければならない。

第十条 市町村連合会の出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第二号による決算精算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌事業年度四月末日までに、市町村連合会の理事長に提出しなければならない。

第十条の二 市町村連合会の理事長は、毎事業年度末日現在における市町村連合会が行う業務及び事業の報告書を作成し、翌事業年度五月末日までに、総務大臣に提出しなければならない。

第十一条 災害給付経理においては、毎事業年度末日において、当該事業年度の利益金を災害給付積立金として積み立てなければならない。

第十一条の二 指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合（以下「指定都市職員共済組合等」という。）は、災害給付を行う必要があるときは、直ちに、必要な資金の交付を市町村連合会に請求するものとする。

第十一条の三 市町村連合会は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付の事務に要する費用の額から法第百十六条第三項の規定により指定都市職員共済組合等から払込みがあつた額を控除して得た額を厚生年金保険経理及び退職等年金経理から業務経理に繰り入れることができる。 この場合において、業務経理に繰り入れる額は、総務大臣が厚生年金保険経理及び退職等年金経理についてそれぞれ定める金額の範囲内において定款で定める金額に市町村連合会を組織する組合に属する組合員数を乗じて得た額を限度としなければならない。

２ 市町村連合会は、前項の規定にかかわらず、総務大臣の承認を受けて、総務大臣が定める金額を超えて同項に規定する定款で定める金額を定めることができる。

３ 市町村連合会は、保健給付経理の財源を第十一条の四第二項において準用する施行規程第六条第一項第九号に規定する宿泊経理に繰り入れることができる。

第十一条の三の二 削除

第十一条の三の三 令第十七条の二第一項第六号に規定する総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第十一条の三の四 市町村連合会は、市町村連合会を組織する組合に対し、令第十七条の二第一項各号及び前条に規定する業務を行わせるために必要な範囲内において、市町村連合会が有する長期給付に係る受給権者の住所、氏名及び生年月日、支給すべき年金の年金種別、支払開始期日、支払金額及び振込金融機関並びに年金である給付を受ける権利を有する者又は加給年金額の対象者（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の計算の基礎となる配偶者若しくは子又は厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する配偶者をいう。）の生存の事実の確認結果その他の長期給付に係る情報を提供するものとする。

第十一条の四 施行規程第三条の規定は、市町村連合会について準用する。 この場合において、同条中「法第十七条第一項」とあるのは、「法第三十八条第一項において準用する法第十七条第一項」と読み替えるものとする。

２ 市町村連合会の行う事業の経理については、この節に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第六条第一項第一号から第七号まで、第七条、第七条の二第二項、第二十五条第一号、第六号及び第七号、第六十五条、第六十六条並びに第八十三条を除き、同節の規定を施行規程附則第一条の二第三項及び附則第一条の三の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第三条の二及び附則第三条の三の規定を準用する。 この場合において、施行規程第六条第二項中「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、施行規程第七条の二第一項中「保健経理」とあるのは「保健給付経理」と、施行規程第十二条第二項中「地方公共団体」とあるのは「市町村連合会を組織する組合」と、施行規程第十二条の二中「主務省令」とあるのは「総務省令」と、「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第十二条の三中「組合（指定都市職員共済組合等を除く。）」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第十七条第一項中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「法第十八条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十八条第一項」と、「法第百四十一条第一項に規定する組合役職員」とあるのは「法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員」と、施行規程第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第二十五条第三号中「短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「災害給付経理における」と、施行規程第二十六条第二項第一号中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第三十五条ただし書」と、同項第二号中「法第二十五条」とあるのは「法第三十八条第一項において準用する法第二十五条前段」と、「又は不動産の取得」とあるのは「若しくは不動産の取得又は市町村連合会を組織する組合に対する貸付金」と、同項第五号中「法第百十三条第五項に規定する組合の事務に要する費用の組合員一人当たりの額」とあるのは「市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、同項第六号中「費用に充てることができる金額」とあるのは「経費として市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、施行規程第三十条第一項第九号及び第三十四条中「他の組合」とあるのは「組合若しくは地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第五十八条第三項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、「前項」とあるのは「前項及び地方公務員等共済組合法施行規則第八条」と、施行規程第六十七条第一項中「同条第三項」とあるのは「法第三十八条第一項において準用する法第二十二条第三項」と、同条第二項第一号イ及び第三号ロ中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、同条第三項第一号中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「運営審議会又は組合会」とあるのは「総会」と、同項第三号イからハまでの規定及び第四号中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第六十七条の二中「法第二十二条第三項」とあるのは「法第三十八条第一項において準用する法第二十二条第三項」と、「地方職員共済組合等にあつては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあつては指定都市の公報」とあるのは「官報」と、施行規程第六十七条の三中「法第二十二条第三項」とあるのは「法第三十八条第一項において準用する法第二十二条第三項」と、施行規程第六十九条第二項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と読み替えるものとする。

３ 施行規程第百六十五条及び第百八十五条の規定は市町村連合会について、施行規程第百七十一条の規定は市町村連合会の理事長について準用する。

第十一条の五 地方公務員共済組合連合会の経理は、厚生年金保険給付調整経理、退職等年金給付調整経理、厚生年金拠出金経理、基礎年金拠出金経理、厚生年金保険預託経理、退職等年金預託経理、介護保険経理、国民健康保険経理、後期高齢者医療経理、個人住民税経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。

２ 厚生年金保険給付調整経理は、法第三十八条の八第二項の規定による払込金、同条第三項の規定による交付金、厚生年金拠出金並びに法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）及び国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二条の二に規定する財政調整拠出金（同法第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引を経理するものとする。

３ 退職等年金給付調整経理は、法第三十八条の八の二第二項の規定による払込金、同条第三項の規定による交付金並びに法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）及び国家公務員共済組合法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（同法第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引を経理するものとする。

４ 厚生年金拠出金経理は、厚生年金拠出金及び厚生年金交付金に関する取引を経理するものとする。

５ 基礎年金拠出金経理は、基礎年金拠出金（国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金をいう。以下同じ。）及び昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定による交付金（以下「基礎年金交付金」という。）に関する取引を経理するものとする。

６ 厚生年金保険預託経理は、組合及び市町村連合会から地方公務員共済組合連合会に預託された資金（法第二十四条に規定する厚生年金保険給付組合積立金に係る資金に限る。）及び地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整積立金に係る資金の一部に関する取引を経理するものとする。

７ 退職等年金預託経理は、組合及び市町村連合会から地方公務員共済組合連合会に預託された資金（法第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金に係る資金に限る。）及び地方公務員共済組合連合会の退職等年金給付調整積立金に係る資金の一部に関する取引を経理するものとする。

８ 介護保険経理、国民健康保険経理、後期高齢者医療経理及び個人住民税経理は、法第三十八条の二第三項に規定する特別徴収に係る納入金の納入の経由に関する取引を経理するものとする。

９ 業務経理は、法第三十八条の二第二項及び第三項に規定する地方公務員共済組合連合会の事業に関する取引（第二項から第七項までに規定する取引を除く。）を経理するものとする。

第十一条の五の二 地方公務員共済組合連合会は、地方公務員共済組合連合会の事務に要する費用の額から法第百十三条第五項の規定により地方公共団体が負担する額を勘案して総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として必要な資金を厚生年金保険給付調整経理及び退職等年金給付調整経理から業務経理に繰り入れることができる。

第十一条の六 削除

第十一条の七 地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整経理、退職等年金給付調整経理、厚生年金拠出金経理、基礎年金拠出金経理、厚生年金保険預託経理、退職等年金預託経理、介護保険経理、国民健康保険経理、後期高齢者医療経理、個人住民税経理及び業務経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、別表第二号表による。

第十一条の七の二 法第三十八条の二第三項に規定する総務省令で定める事業は、次のとおりとする。

第十一条の八 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務大臣の定めるところにより、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれの下欄に掲げる期日までに、地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。

第十一条の九 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務大臣の定めるところにより、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれの下欄に掲げる期日までに、地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。

第十一条の十 厚生年金保険給付調整経理においては、毎事業年度、損益計算上利益を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額を厚生年金保険給付調整積立金として積み立てるものとする。

２ 厚生年金保険給付調整経理においては、毎事業年度、損益計算上損失を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額の厚生年金保険給付調整積立金を取り崩すものとする。

第十一条の十の二 退職等年金給付調整経理においては、毎事業年度、損益計算上利益を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額を退職等年金給付調整積立金として積み立てるものとする。

２ 退職等年金給付調整経理においては、毎事業年度、損益計算上損失を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額の退職等年金給付調整積立金を取り崩すものとする。

第十一条の十の三 地方公務員共済組合連合会は、総務大臣の定めるところにより、厚生年金保険給付調整積立金等資金（令第二十一条の三の規定により読み替えられた令第十六条第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金等資金をいう。）及び退職等年金給付調整積立金等資金（令第二十一条の三の規定により読み替えられた令第十六条第一項に規定する退職等年金給付調整積立金等資金をいう。）を、地方債又は地方公共団体金融機構の発行する債券の取得により運用するように努めなければならない。

第十一条の十一 令第二十一条の二第一項に規定する総務省令で定める資金の交付は、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条及び次条において同じ。）の請求に基づき、厚生年金保険給付の支払期月ごとの第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に相当する額について行うものとする。

２ 前項の規定により組合に交付することとなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十二 令第二十一条の二第二項に規定する総務省令で定める資金の交付は、組合の請求に基づき、退職等年金給付の支給期月ごとの第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に相当する額について行うものとする。

２ 前項の規定により組合に交付することとなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十二の二 地方公務員共済組合連合会は、法第百十三条第一項の規定に基づき、退職等年金給付に要する費用について算定（同項後段に規定する再計算を含む。）を行つたときには、総務大臣の定めるところにより、総務大臣に報告しなければならない。

第十一条の十二の三 地方公務員共済組合連合会は、総務大臣の定めるところにより、令第三十条の六第一項に規定する地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額を厚生年金保険法第三十六条第三項に規定する支払期月に拠出することとする。

２ 前項の規定は、法第百十六条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金の拠出について準用する。 この場合において、前項中「令第三十条の六第一項」とあるのは「令第三十条の六第四項により読み替えられた同条第一項」と、「地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額」とあるのは「地方の退職等年金給付概算財政調整拠出金の額」と、「厚生年金保険法第三十六条第三項に規定する支払期月」とあるのは「国家公務員共済組合法第七十五条の二第四項に規定する支給期月」と読み替えるものとする。

第十一条の十三 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十三第一項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）が当該事業年度において負担すべきこととなる金額は、同令第四条の二の十一第一項又は第四項の規定により地方公務員共済組合連合会が政府に納付する概算拠出金の額を当該事業年度における地方公務員共済組合連合会に係る拠出金の額とみなして同令第四条の二の十三の規定の例により算定するものとする。

２ 前項の規定により組合が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十三の二 厚生年金保険法施行令第四条の二の十三第二項第一号に掲げる率は、総務大臣の定めるところにより、同号に規定する除して得た率とする。

第十一条の十三の三 厚生年金保険法施行令第四条の二の十三第三項第一号に掲げる率は、総務大臣の定めるところにより、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条において同じ。）又は地方公務員共済組合連合会ごとに、当該事業年度の前事業年度の末日における同号に規定する実施機関の積立金額を、当該事業年度の前事業年度の末日における組合及び地方公務員共済組合連合会の実施機関の積立金額の総額で除して得た率とする。

第十一条の十三の四 厚生年金保険法施行令第八条の八第二項第一号に掲げる率は、総務大臣の定めるところにより、同号に規定する除して得た率とする。

第十一条の十四 国民年金法施行令第十一条の六の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が毎年度において負担すべきこととなる金額は、国民年金法第九十四条の二第二項の規定により地方公務員共済組合連合会が納付することとなる基礎年金拠出金の額に当該事業年度における全ての組合の第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）の厚生年金保険標準報酬等合計額（標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）の合計額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（市町村連合会にあつては、全ての指定都市職員共済組合等の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額）の割合を乗じて算定するものとする。

２ 前項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十四の二 厚生年金保険法施行令第四条の二の七の規定により地方公務員共済組合連合会が当該事業年度において組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）に交付すべきこととなる金額は、同令第四条の二の五第一項又は第四項の規定により政府が地方公務員共済組合連合会に交付する交付金の見込額を当該事業年度における組合に対する交付金の額とみなして同令第四条の二の七の規定の例により算定するものとする。

２ 前項の規定により組合に交付すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十五 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第六十条の規定により地方公務員共済組合連合会が毎年度において組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）に交付すべきこととなる金額は、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により地方公務員共済組合連合会に交付されることとなる基礎年金交付金の額に当該事業年度におけるすべての組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する当該組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（市町村連合会にあつては、すべての指定都市職員共済組合等の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額）の割合を乗じて算定するものとする。

２ 前項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）に交付すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第十一条の十六 施行規程第三条の規定は、地方公務員共済組合連合会について準用する。 この場合において、同条中「法第十七条第一項」とあるのは、「法第三十八条の九第一項において準用する法第十七条第一項」と読み替えるものとする。

２ 地方公務員共済組合連合会の行う事業の経理については、この節に規定するもののほか、第九条及び第十条並びに施行規程第二章第二節（第六条、第七条、第七条の二、第十二条の三、第二十五条第一号、第三号、第六号及び第七号、第六十五条、第六十六条並びに第八十三条から第八十三条の三までを除く。）、附則第三条の二及び附則第三条の三の規定を準用する。 この場合において、施行規程第十二条第二項中「厚生年金保険経理及び退職等年金経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理及び退職等年金給付調整経理」と、「地方公共団体」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会」と、同項第一号中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と、同項第二号中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金給付調整経理」と、施行規程第十二条の二中「主務省令」とあるのは「総務省令」と、「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第十三条第一項第一号中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と、同項第二号中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金給付調整経理」と、施行規程第十七条第一項中「組合の」とあるのは「地方公務員共済組合連合会の」と、「法第十八条第一項」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第十八条第一項」と、「法第百四十一条第一項に規定する組合役職員」とあるのは「法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員」と、施行規程第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第二十五条第四号中「厚生年金保険経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と組合員保険料（法第百十四条第一項に規定する組合員保険料をいう。以下同じ。）との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理における」と、同条第五号中「退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「退職等年金給付調整経理における」と、施行規程第二十六条第二項第一号中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第三十五条ただし書」と、同項第二号中「法第二十五条」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第二十五条前段」と、「又は不動産の取得」とあるのは「若しくは不動産の取得又は組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）若しくは市町村連合会に対する貸付金」と、同項第五号中「法第百十三条第五項に規定する組合の事務に要する費用の組合員一人当たりの額」とあるのは「組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）の地方公務員共済組合連合会に対する分担金の額」と、施行規程第三十条第一項第九号及び第三十四条中「他の組合」とあるのは「組合若しくは市町村連合会」と、施行規程第五十八条第三項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、「前項」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行規則第十一条の七」と、施行規程第六十七条第一項中「同条第三項」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第二十二条第三項」と、同条第二項第一号イ及び第三号ロ中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、同条第三項第一号中「組合の」とあるのは「地方公務員共済組合連合会の」と、「運営審議会又は組合会」とあるのは「運営審議会」と、同項第三号イからハまでの規定及び第四号中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第六十七条の二中「法第二十二条第三項」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第二十二条第三項」と、「地方職員共済組合等にあつては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあつては指定都市の公報」とあるのは「官報」と、施行規程第六十七条の三中「法第二十二条第三項」とあるのは「法第三十八条の九第一項において準用する法第二十二条第三項」と、施行規程第六十九条第二項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第七十二条第三項中「厚生年金保険経理の厚生年金保険給付組合積立金又は退職等年金経理の退職等年金給付組合積立金」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理の厚生年金保険給付調整積立金又は退職等年金給付調整経理の退職等年金給付調整積立金」と、施行規程附則第三条の三中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と読み替えるものとする。

３ 施行規程第百六十五条、第百八十五条及び第百八十九条の規定は地方公務員共済組合連合会について、施行規程第百七十一条の規定は地方公務員共済組合連合会の理事長について準用する。

第十一条の十七 法第百十二条の六第一項から第三項までに規定する運用報告書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第十一条の十八 厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する総務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第十一条の十九 厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第十一条の二十 法第百十二条の十三第一項から第三項までに規定する運用報告書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第十一条の二十一 法第百十二条の十五第一項に規定する総務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第十二条 この章において、「団体」若しくは「団体職員」若しくは「団体組合員」又は「報酬」及び「期末手当等」とは、法第百四十四条の三第一項若しくは第三項又は法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた法第二条第一項第五号及び第六号に規定する団体若しくは団体職員若しくは団体組合員又は報酬及び期末手当等をいう。

第十二条の二 地方職員共済組合は、法第十七条第一項の規定により、団体組合員に係る次に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。

第十二条の三 地方職員共済組合の団体組合員に係る事業に関する経理は、地方職員共済組合を単位として設ける会計単位及び地方職員共済組合の行う業務の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。

２ 前項の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。

３ 団体組合員に係る法第百十二条第一項第六号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、総務大臣が定める経理単位により行うものとする。 ただし、総務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。

第十二条の四 削除

第十二条の五 法第百四十四条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第十二条の六 削除

第十二条の七 団体は、その使用する団体組合員に関し、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、その事由の生じた日から十日以内に、地方職員共済組合の運営規則で定める様式による異動報告書を地方職員共済組合に提出しなければならない。

２ 団体は、その名称、住所又は代表者に異動があつたときは、直ちに、地方職員共済組合の運営規則で定める様式による報告書を地方職員共済組合に提出しなければならない。

３ 団体は、地方職員共済組合の運営規則で定めるところにより、毎月における団体組合員数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等（掛金及び組合員保険料をいう。）に関する報告を、翌月五日までに、地方職員共済組合に提出しなければならない。

第十二条の八 地方職員共済組合の財務で団体組合員に係るものについては、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第四条から第六条まで、第十一条、第二十条、第三十七条第二号、第四十八条第一項第六号、第五十四条第一項第二号、第三号及び第六号、第五十五条、第六十二条第二項、第六十三条第二項、第六十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第八十三条並びに第八十七条第一号を除き、同節の規定を施行規程附則第一条の二第三項の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第一条の二第二項、附則第三条の二並びに附則第三条の三の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 前項において準用する施行規程第二章第二節の規定の適用については、これらの規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは、総務大臣の定める様式によるものとする。

第十二条の九 施行規程第九十条から第九十二条まで及び第九十三条第一項の規定は、団体組合員について準用する。 この場合において、施行規程第九十条第一項中「住所、被扶養者に関する事項」とあるのは「住所」と、施行規程第九十二条第一項及び第九十三条第一項中「所属機関」とあるのは「団体」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する施行規程第九十条第一項の規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは、地方職員共済組合の運営規則で定める様式によるものとする。

第十二条の十 施行規程第四章第一節及び第三節（第百一条の八、第百一条の九、第百一条の十三及び第百一条の十四を除く。）並びに第五章（第百六十四条及び第百六十四条の二を除く。）の規定は、団体組合員に係る長期給付について準用する。 この場合において、施行規程第四章第三節第二款中「公務」とあるのは「業務」と、施行規程第百二十八条第一項第八号及び第百三十九条第一項第十号中「法第百十一条第一項（令第四十五条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けた」とあるのは「法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた法第百十一条第一項に規定する処分を受けたとき若しくは解雇された」と、施行規程第百六十四条の三第一項第三号及び第三項第三号（第百六十四条の四の規定において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第百六十四条の六第一項第三号及び第三項第三号（第百六十四条の七の規定において読み替えて準用する場合を含む。）中「所属機関」とあるのは「団体」と読み替えるものとする。

第十二条の十の二 地方職員共済組合は、団体組合員を使用する団体が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該団体から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬（同項に規定する標準報酬をいう。次項において同じ。）のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該団体組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。

２ 地方職員共済組合は、法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により団体組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第二十三条の三第一項の規定により第三号厚生年金被保険者である団体組合員の同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額（以下この項において「厚生年金保険の標準報酬月額」という。）を決定し又は改定したときは、その旨を当該団体組合員に通知しなければならない。 この場合において、地方職員共済組合は、当該決定し又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該団体組合員を使用する団体に通知しなければならない。

３ 団体は、地方職員共済組合に代わつて、前項前段の通知をすることができる。 この場合において、地方職員共済組合は同項前段の通知をしたものとみなす。

第十二条の十の三 地方職員共済組合は、団体組合員を使用する団体が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該団体より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額（同法第四十五条第一項の規定により決定される標準賞与額をいう。次項において同じ。）を参酌して当該団体組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。

２ 地方職員共済組合は、法第四十四条第一項（同条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により団体組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第三号厚生年金被保険者である団体組合員の同条第一項に規定する標準賞与額（以下この項において「厚生年金保険の標準賞与額」という。）を決定したときは、その旨を当該団体組合員に通知しなければならない。 この場合において、地方職員共済組合は、当該決定した標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を当該団体組合員を使用する団体に通知しなければならない。

３ 団体は、地方職員共済組合に代わつて、前項前段の通知をすることができる。 この場合において、地方職員共済組合は同項前段の通知をしたものとみなす。

第十二条の十一 施行規程第百六十四の十一の規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る返還金債権への充当について、施行規程第百六十五条の規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る書類の保存期限について、施行規程第百六十七条第二項の規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る事業報告書について、施行規程第百六十八条から第百七十一条までの規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る業務及び財産の状況の監査について、施行規程第百七十四条（第一項第三号を除く。）の規定は団体組合員に係る請求書等の証明について、施行規程第百七十八条の二の規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る継続長期組合員となつた者の資格取得の届出等について、施行規程第百八十七条から第百九十条までの規定は地方職員共済組合の団体組合員に係る電子情報処理組織による申請等について準用する。 この場合において、施行規程第百六十四条の十一中「法第八十三条」とあるのは「法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた法第八十三条」と、施行規程第百七十四条中「所属機関」とあるのは「団体」と読み替えるものとする。

２ 第十二条の八第二項の規定は、前項において準用する施行規程第百六十七条第二項の規定を適用する場合について準用する。

第十三条から第十七条まで 削除

第十八条 法附則第十一条第二項の一部事務組合（以下「管理組合」という。）は、管理経理における資産の運用によつて生ずる当該会計年度における利益金のうち当該資産を年三・二パーセントで運用したとする場合における利益金を超える部分に相当する額の範囲内において、当該経理から必要な資金を業務経理に繰り入れることができる。

第十九条 令附則第二十四条の事業計画概要は別紙様式第三号によるものとし、当該事業計画概要には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

２ 令附則第二十四条の予算総則は別紙様式第四号によるものとし、当該予算総則には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

３ 令附則第二十四条の予定損益計算書は別紙様式第五号によるものとし、当該予定損益計算書には前前会計年度における実績を基礎とし、前会計年度及び当該会計年度における推計を表示しなければならない。

４ 令附則第二十四条の予定貸借対照表は別紙様式第六号によるものとし、当該予定貸借対照表には前前会計年度末日における貸借対照表を基礎とし、前会計年度末日及び当該会計年度末日における推計を表示しなければならない。

第二十条 各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行なうものとする。

２ 前項の各勘定に属する勘定科目は、経理単位ごとに、別表第三号表による。

３ 管理者は、経理上特に必要がある場合には、都道府県知事の承認を受けて前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。

第二十一条 令附則第二十七条の出納計算表は、別紙様式第七号によるものとする。

第二十二条 管理組合は、毎会計年度末日において、各経理単位ごとに別紙様式第八号による決算精算表を作成し、当該会計年度終了後四十五日以内に、その写しを自治大臣に提出しなければならない。

第二十三条 管理組合の財産目録、貸借対照表及び損益計算書は別紙様式第九号によるものとし、当該財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに決算報告書は各経理単位ごとに作成しなければならない。

第二十四条 管理経理においては、毎会計年度末日において、当該会計年度の利益金を払込準備金として積み立てなければならない。

２ 管理経理における毎会計年度の欠損金は、前年度積立金を取り崩して補てんし、なお欠損金がある場合には、払込準備金を取り崩して補てんするものとする。

３ 業務経理においては、毎会計年度における決算上の利益剰余金又は欠損金を翌会計年度に繰り越すものとする。

第二十五条 管理者がこの章の規定により、自治大臣に対し書類を提出する場合は、都道府県知事を経由してしなければならない。

第二十六条 管理組合の行う事業の経理については、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節第二款（第十一条及び第十四条から第十六条までを除く。）及び第五款から第七款まで（第五十条、第五十四条の二、第五十四条の三、第五十五条から第五十八条まで、第六十五条から第六十七条まで、第七十七条、第八十一条、第八十三条及び第八十七条から第八十九条までを除く。）の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「厚生年金保険経理」とあるのは「管理経理」と、「組合の理事長」、「会計単位の長」又は「出納役」とあるのは「管理者」と、施行規程第十二条第二項中「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は市町村職員共済組合」と、施行規程第三十条第一項第九号及び第三十四条中「他の組合」とあるのは「組合」と、施行規程第三十二条第二項ただし書及び第四十八条第一項第七号中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、施行規程第六十九条第二項中「組合の業務に従事する者」とあるのは「職員」と、施行規程第八十六条第一項中「第七条の二第一項の規定による繰入金又は同条第二項に規定する福祉事業の財源に係る金額」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行規則第十八条の規定による繰入金」と読み替えるものとする。

第二十七条 施行日前に旧町村職員恩給組合（法附則第四条に規定する旧町村職員恩給組合をいう。以下この条において同じ。）を組織していた市町村の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用については、当該市町村が負担する。 この場合において、当該市町村は、毎年度、当該年度の前年度の当該給付の支払に要する費用の額を当該年度の前年度の掛金の基礎となつた当該市町村の職員である組合員（長期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の標準報酬等合計額の総額を基礎として按あん分した額を市町村職員共済組合に払い込まなければならない。

２ 前項後段の規定は、令附則第七十三条第四項の規定により施行法第三条第四項若しくは第五項又は第七項に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等の支払に要する費用を令附則第七十三条第四項各号に掲げる市町村が負担する場合について準用する。

３ 前二項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、毎年九月末日までに行なわなければならない。

４ 市町村の廃置分合に伴う第一項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。

５ 市町村職員共済組合は、第三項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。

第二十八条 法附則第十一条第五項の場合において、同項に規定する市町村が同条第二項第二号に掲げる費用として毎年度市町村職員共済組合に払い込むべき金額は、当該年度の前年度の同号の費用の額を当該年度の前年度の掛金の基礎となつた当該市町村の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額を基礎として按あん分した額とする。

２ 法附則第十一条第五項の場合において、同項の規定による管理組合の解散の日前に係る同条第二項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないものがあるときは、管理組合を組織していた市町村は、当該費用を前項の規定の例により市町村職員共済組合に払い込まなければならない。

３ 前二項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、第一項の場合にあつては毎年九月末日までに、前項の場合にあつては管理組合の解散の日の属する月の翌翌月の末日までに行なわなければならない。

４ 市町村の廃置分合に伴う第一項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。

５ 市町村職員共済組合は、第三項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。