船舶復原性規則
船舶復原性規則を次のように定める。
第一章 総則
第一条
第一条 削除
（定義）
第二条定義
第二条 この省令において「貨物船」とは、旅客船及び漁船以外の船舶をいう。
２ この省令において「漁船」とは、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第一号の船舶をいう。
３ この省令において「特定の水域のみを航行する船舶」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第七十九条に規定するものをいう。
４ この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。
５ この省令において「乾舷甲板」とは、満載喫水線規則第二条第一項の乾舷甲板をいう。 ただし、同条第二項に規定する船舶にあつては、同項に規定する乾舷甲板とする。
６ この省令において「船の長さ」とは、満載喫水線規則第四条の船の長さをいう。
７ この省令において「海水流入角」とは、船舶の直立状態から、強度及び水密性について管海官庁が有効と認める閉鎖装置を備えない開口の下縁が水面に達するまでの横傾斜角をいう。
８ この省令において「復原力曲線」とは、直角座標において、横軸に船舶の横傾斜角を、縦軸に船舶の復原てこをとり、船舶が排水量を変化することなく横傾斜したときの復原てこを標示した曲線をいう。
（適用の特例）
第二条の二適用の特例
第二条の二 極海域航行船（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。以下この条及び第十条の二において同じ。）であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。
第二章 復原性試験
（試験の内容）
第三条試験の内容
第三条 復原性試験においては、傾斜試験及び動揺試験を行う。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める船舶にあつては、傾斜試験又は動揺試験を省略することがある。
（傾斜試験）
第四条傾斜試験
第四条 傾斜試験は、移動重量物を横方向に移動させることにより、船舶を横傾斜させて行うものとする。
２ 傾斜試験においては、すべての使用状態における船舶の重心の位置を算定するために必要な事項を測定するものとする。
（動揺試験）
第五条動揺試験
第五条 動揺試験は、人の移動その他適当な方法により、船舶を横揺れさせて行うものとする。
２ 動揺試験においては、すべての使用状態における船舶の横揺れ周期を算定するために必要な事項を測定するものとする。
（準備）
第六条準備
第六条 復原性試験を受ける場合に必要な準備は、次の通りとする。
一 風、波、潮流等による影響ができる限り少ない場所を選定し、かつ、船舶が復原性試験の実施中に予想される外力による影響をできる限り避けることができるようにけい留その他の措置をすること。
二 船舶の完成の際にとう載すべき設備その他の物は、船内の定位置にとう載すること。
三 船舶の完成の際にとう載しない設備その他の物で復原性試験に必要でないものは、船内から除去すること。
四 やむを得ない事情により前二号により難い場合は、定位置にとう載しなかつたもの又は除去しなかつたものについて、その重量及びとう載位置についての詳細な資料を作成すること。
五 船内のすべてのタンクをからにし、又は満たし、かつ、タンク以外の船内の水、油等を除去すること。
六 やむを得ない事情によりタンクをからにし、又は満たすことが困難な場合は、タンク内の液体の自由表面による影響を正確に算定するための資料を作成すること。
七 船内の移動しやすいとう載物は、復原性試験の実施中に移動しないように固定すること。
八 船舶の計画トリム以外のトリムをなるべく少なくすること。
２ 傾斜試験を受ける場合に必要な準備は、前項に規定するもののほか、次の通りとする。
一 船舶を横傾斜させるのに適当な重量のコンクリート、砂、鉄等の移動重量物でその重量を正確に測定したものを船舶にとう載すること。
二 船舶の横傾斜角の測定に下げ振りを使用する場合は、なるべく長い下げ振り及びその動揺を少なくするための水そうを船舶にとう載すること。
３ 動揺試験を受ける場合に必要な準備は、第一項に規定するもののほか、船舶の横揺れ角をなるべく大きくすることができる人員又は適当な用具の準備とする。
第三章 復原性の計算
（復原性の計算）
第七条復原性の計算
第七条 船舶のすべての使用状態における重心の位置、復原てこ、横揺れ周期その他の復原性に関する事項は、復原性試験における測定値（第三条ただし書の規定により傾斜試験又は動揺試験を省略した場合にあつては、管海官庁が適当と認める方法により得られた値）に基づいて算定するものとする。
（浮力の算入範囲）
第八条浮力の算入範囲
第八条 復原てこを計算する場合においては、船舶の乾舷甲板下の部分及び閉囲船楼（満載喫水線規則第十二条の閉囲船楼をいう。）その他これに準ずる乾舷甲板上の構造物（以下「構造物」という。）以外のものの浮力は算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、管海官庁は、船舶の構造又はその水密性を考慮して前項の規定による浮力の算入範囲を適当に増減することができる。
第九条
第九条 前条の規定による浮力の算入範囲内にある構造物の一部が、海水流入角又は管海官庁が指定する横傾斜角のうちいずれか小さい横傾斜角をこえる範囲にある場合は、その構造物の浮力は算入しない。
（液体の自由表面の影響）
第十条液体の自由表面の影響
第十条 復原性に関する事項の計算においては、船内における液体の自由表面による影響を考慮しなければならない。
（着氷の影響）
第十条の二着氷の影響
第十条の二 極海域航行船の復原性に関する事項の計算においては、着氷による影響を考慮しなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
第四章 旅客船の復原性の基準
（基準）
第十一条基準
第十一条 平水区域を航行区域とする旅客船（係留船を除く。）の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 限界傾斜角における復原てこが風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
二 一〇度の横傾斜角における復原てこが旋回により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
三 横メタセンタ高さが、〇・一五メートル以上であること。
２ 前項に規定する船舶以外の旅客船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 限界傾斜角における復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
二 一〇度の横傾斜角における復原てこが次に掲げる要件を満足するものであること。
イ 旋回により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
ロ 旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
三 横メタセンタ高さが、〇・一五メートル以上であること。
四 復原力曲線が次に掲げる要件を満足するものであること。
イ 横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が、次表の上欄に掲げる横傾斜角の範囲内において、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上であること。
| 横傾斜角 | 面積（メートル・ラジアン） |
| 〇度から三〇度まで | 〇・〇五五 |
| 三〇度から四〇度まで | 〇・〇三〇 |
| 〇度から四〇度まで | 〇・〇九〇 |
ロ 三〇度以上の横傾斜角において、〇・二メートル以上の復原てこを有すること。
ハ 復原てこの最大値の生じる横傾斜角は、二五度以上であること。
五 次の復原力曲線図における面積ＡＢＣが面積ＢＤＥ以上であること。
この場合において、
面積ＡＢＣは、復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこの一・五倍に等しい復原力曲線上の点Ｂ及びＣを通る直線と復原力曲線に囲まれた部分の面積
面積ＢＤＥは、復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｆから左方に横揺れ角に等しい距離にある縦軸に平行な直線、点Ｂ及びＣを通る直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
３ 第一項に規定する船舶以外の旅客船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものの復原性は、前項に定めるところによるほか、管海官庁が指定する使用状態において、横揺れ角が、二〇度を超えるものであつてはならない。 この場合において、横揺れ角は第十五条第一項の規定により算定した横揺れ角とする。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（限界傾斜角）
第十二条限界傾斜角
第十二条 前条の限界傾斜角は、船舶の直立状態から、げん端が水面に達するまでの横傾斜角の五分の四の値又は一六度の横傾斜角のうちいずれか小さいものとする。
第十三条
第十三条 削除
（傾斜偶力てこ）
第十四条傾斜偶力てこ
第十四条 第十一条第一項第一号の風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（（１．７１ＡＨ＋０．２６８Σ（７－（ｎ／ａ））ｎｂ）／１００Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａは、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の船体縦断面に対する投影面積（平方メートル）
Ｈは、船舶の船体縦断面に対する投影において、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の面積の中心から喫水線下の部分の中心までの垂直距離（メートル）
ｎは、旅客搭載場所ごとの旅客の数
ａは、旅客搭載場所ごとの床面積（平方メートル）
ｂは、旅客搭載場所ごとの旅客の移動可能の平均幅（メートル）
Ｗは、排水量（トン）
２ 第十一条第一項第二号及び第二項第二号イの旋回により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
０．０２０４（Ｖ０２／Ｌ）（ＫＧ－ｄ／２）（メートル）
この場合において、
Ｖ０は、最強速力（メートル毎秒）
Ｌは、喫水線の全長（メートル）
ＫＧは、基線から船舶の重心までの垂直距離（メートル）
ｄは、キールの下面から測つた船舶の平均喫水（メートル）
３ 第十一条第二項第一号及び第五号の風により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（ｋＡＨ／Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第一項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。
ｋは、次表に掲げる係数
| 船舶の分類 | ｋ |
| 特定の水域のみを航行する船舶 | 〇・〇一七一 |
| 沿海区域を航行区域とする船舶（特定の水域のみを航行する船舶を除く。） | 〇・〇二七四 |
| その他の船舶 | 〇・〇五一四 |
４ 第十一条第二項第二号ロの旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（（０．９３７５Σ（４－ｎ／ａ）ｎｂ）／１００Ｗ）（メートル）
この場合において、
ｎは、旅客搭載場所ごとの旅客の数。ただし、２ａを超えるときは２ａとする。
ａ、ｂ及びＷは、それぞれ第一項のａ、ｂ及びＷに同じ。
（横揺れ角）
第十五条横揺れ角
第十五条 第十一条第二項第五号の横揺れ角は、次の算式で定めるものとする。
１０９ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）１／２（度）
この場合において、
ｒは、次項に規定する係数
ｋは、次表に掲げる値。ただし、ビルジキール又は方形キールを有しない船舶であつて、当該船舶のビルジ部が丸型のものでは一・〇、角型のものでは〇・七とする。
| １００Ａｋ／ＬＢ | ｋ |
| 〇 | 一・〇〇 |
| 一・〇 | 〇・九八 |
| 一・五 | 〇・九五 |
| 二・〇 | 〇・八八 |
| 二・五 | 〇・七九 |
| 三・〇 | 〇・七四 |
| 三・五 | 〇・七二 |
| 四・〇以上 | 〇・七〇 |
| 備考 一 Ａｋは、ビルジキールの最大投影面積及び方形キールの船体縦断面に対する投影面積の合計値（平方メートル） 二 Ｌは、喫水線の全長（メートル） 三 Ｂは、船体最広部におけるフレームの外面から外面までの船の幅（メートル） 四 １００Ａｋ／ＬＢがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｋを算定する。 | |
Ｘ１は、次表に掲げる値
| Ｂ／ｄＭ | Ｘ１ |
| 二・四以下 | 一・〇〇 |
| 二・五 | 〇・九八 |
| 二・六 | 〇・九六 |
| 二・七 | 〇・九五 |
| 二・八 | 〇・九三 |
| 二・九 | 〇・九一 |
| 三・〇 | 〇・九〇 |
| 三・一 | 〇・八八 |
| 三・二 | 〇・八六 |
| 三・三 | 〇・八四 |
| 三・四 | 〇・八二 |
| 三・五以上 | 〇・八〇 |
| 備考 一 Ｂは、前表の備考三のＢに同じ。 二 ｄＭは、キールの上面から測つた船舶の平均喫水（メートル） 三 Ｂ／ｄＭがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりＸ１を算定する。 | |
Ｘ２は、次表に掲げる値
| Ｃｂ | Ｘ２ |
| 〇・四五以下 | 〇・七五 |
| 〇・五〇 | 〇・八二 |
| 〇・五五 | 〇・八九 |
| 〇・六〇 | 〇・九五 |
| 〇・六五 | 〇・九七 |
| 〇・七〇以上 | 一・〇〇 |
| 備考 一 Ｃｂは、方形係数 二 Ｃｂがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりＸ２を算定する。 | |
ｓは、船舶の分類に応じ次表に掲げる値
| 特定の水域のみを航行する船舶 | 沿海区域を航行区域とする船舶（特定の水域のみを航行する船舶を除く。） | その他の船舶 | |||
| Ｔ | ｓ | Ｔ | ｓ | Ｔ | ｓ |
| 三・五以下 | 〇・一〇〇〇 | 四・五以下 | 〇・一〇〇〇 | 六以下 | 〇・一〇〇 |
| 四 | 〇・〇九九〇 | 五・五 | 〇・〇九八八 | 七 | 〇・〇九八 |
| 四・五 | 〇・〇九六二 | 六 | 〇・〇九二五 | 八 | 〇・〇九三 |
| 五 | 〇・〇九〇〇 | 七 | 〇・〇八三〇 | 一二 | 〇・〇六五 |
| 七 | 〇・〇六四〇 | 九 | 〇・〇六三〇 | 一四 | 〇・〇五三 |
| 九 | 〇・〇四二〇 | 一一 | 〇・〇四六〇 | 一六 | 〇・〇四四 |
| 九・五 | 〇・〇三八〇 | 一二 | 〇・〇四一〇 | 一八 | 〇・〇三八 |
| 一〇 | 〇・〇三六七 | 一三 | 〇・〇三六八 | 二〇以上 | 〇・〇三五 |
| 一〇・五 | 〇・〇三五〇 | 一四以上 | 〇・〇三五〇 | ||
| 備考 一 Ｔは、船舶の横揺れ周期（秒） 二 Ｔがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｓを算定する。 | |||||
２ 係数ｒは、次の算式で定めるものとする。
ｒ＝０．７３＋０．６（ＯＧ／ｄＭ）
この場合において、
ＯＧは、直立状態における船舶の重心から水線面までの垂直距離（メートル）ただし、船舶の重心が水線面下にあるときは、負とする。
ｄＭは、前項のＸ１に係る表の備考二のｄＭに同じ。
（ロールオン・ロールオフ旅客船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角）
第十五条の二ロールオン・ロールオフ旅客船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角
第十五条の二 平水区域を航行区域とするロールオン・ロールオフ旅客船の風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、第十四条第一項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（（２．７４ＡＨ＋０．２６８Σ（７－ｎ／ａ）ｎｂ）／１００Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ、ｎ、ａ、ｂ及びＷは、第十四条第一項のＡ、Ｈ、ｎ、ａ、ｂ及びＷに同じ。
２ 前項に規定する船舶以外のロールオン・ロールオフ旅客船の風により生ずる傾斜偶力てこは、第十四条第三項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。
（ｋＡＨ／Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第十四条第一項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。
ｋは、次表に掲げる係数
| 船舶の分類 | ｋ |
| 特定の水域のみを航行する船舶 | 〇・〇二七四 |
| その他の船舶 | 〇・〇五一四 |
３ 前項のロールオン・ロールオフ旅客船の横揺れ角は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。
１０９ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）１／２（度）
この場合において、
ｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒは、第十五条第一項のｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒに同じ。
ｓは、船舶の分類に応じ次表に掲げる値
| 特定の水域のみを航行する船舶 | その他の船舶 | ||
| Ｔ | ｓ | Ｔ | ｓ |
| 四・五以下 | 〇・一〇〇〇 | 六以下 | 〇・一〇〇 |
| 五・五 | 〇・〇九八八 | 七 | 〇・〇九八 |
| 六 | 〇・〇九二五 | 八 | 〇・〇九三 |
| 七 | 〇・〇八三〇 | 一二 | 〇・〇六五 |
| 九 | 〇・〇六三〇 | 一四 | 〇・〇五三 |
| 一一 | 〇・〇四六〇 | 一六 | 〇・〇四四 |
| 一二 | 〇・〇四一〇 | 一八 | 〇・〇三八 |
| 一三 | 〇・〇三六八 | 二〇以上 | 〇・〇三五 |
| 一四以上 | 〇・〇三五〇 | ||
| 備考 一 Ｔは、船舶の横揺れ周期（秒） 二 Ｔがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｓを算定する。 | |||
（係留船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角）
第十六条係留船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角
第十六条 前三条の規定にかかわらず、係留船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角は、当該係留船の係留場所の風、波、潮流等を考慮して管海官庁が適当と認める算式で定めるものとする。
（船の長さが二十四メートル未満の旅客船に対する特例）
第十六条の二船の長さが二十四メートル未満の旅客船に対する特例
第十六条の二 船の長さが二十四メートル未満の旅客船（係留船を除く。）については、第十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次項又は第三項の規定によることができる。
２ 前項に規定する旅客船であつて平水区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 横メタセンタ高さが正であること。
二 第十一条第一項第一号に掲げる要件
３ 第一項に規定する旅客船であつて遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 復原てこの最大値が船の幅の〇・〇二一五倍又は〇・二七五メートルのいずれか小さい値以上であること。 この場合において、船の幅は、船体の最広部において、フレームの外面から外面までの水平距離とする。
二 第十一条第一項第一号及び第二項第五号並びに前項第一号に掲げる要件
（特殊の旅客船）
第十七条特殊の旅客船
第十七条 特殊の構造又は形状を有する旅客船で管海官庁がこの章の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。
第五章 貨物船の復原性の基準
（基準）
第十八条基準
第十八条 第十一条第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定は、平水区域を航行区域とする貨物船の復原性について準用する。 この場合において、同項第一号中「風及び旅客の移動」とあるのは、「風」と読み替えるものとする。
２ 第十一条第二項（第二号に係る部分を除く。）の規定は、前項に規定する船舶以外の貨物船の復原性について準用する。
３ 第十二条の規定は、貨物船の限界傾斜角について準用する。 この場合において、同条中「前条」とあるのは、「前二項において準用する第十一条第一項第一号及び同条第二項第一号」と読み替えるものとする。
（傾斜偶力てこ）
第十九条傾斜偶力てこ
第十九条 前条第一項において準用する第十一条第一項第一号の風により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（１．７１ＡＨ／１００Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第十四条第一項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。
（船の長さが二十四メートル未満の貨物船に対する特例）
第二十条船の長さが二十四メートル未満の貨物船に対する特例
第二十条 船の長さが二十四メートル未満の貨物船については、第十八条及び第十九条の規定にかかわらず、次項から第五項までの規定によることができる。
２ 前項に規定する貨物船であって平水区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 限界傾斜角における復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
二 第十六条の二第二項第一号に掲げる要件
３ 第一項に規定する貨物船であって遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、第十一条第二項第五号並びに第十六条の二第二項第一号及び第三項第一号並びに前項第一号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
４ 第十二条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の限界傾斜角について準用する。 この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第二項第一号」と読み替えるものとする。
５ 第十九条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の傾斜偶力てこについて準用する。 この場合において、同条中「前条第一項において準用する第十一条第一項第一号」とあるのは、「第二項第一号」と読み替えるものとする。
（甲板積み木材を運送する場合の特例）
第二十一条甲板積み木材を運送する場合の特例
第二十一条 貨物船が乾舷甲板又は船楼甲板の暴露部に木材を積載して運送する場合の第十八条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準によることができる。
一 横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が、〇度から四〇度までの横傾斜角の範囲内において、〇・〇八メートル・ラジアン以上であること。
二 復原てこの最大値が、〇・二五メートル以上であること。
三 横メタセンタ高さが、〇・一メートル以上であること。
四 一六度の横傾斜角における復原てこが、第十四条第三項の規定により算定した傾斜偶力てこ以上であること。
五 第十一条第二項第五号に掲げる要件
第二十二条
第二十二条 削除
（特殊の貨物船）
第二十三条特殊の貨物船
第二十三条 特殊の構造又は形状を有する貨物船で管海官庁がこの章の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。
第六章 漁船の復原性の基準
（基準）
第二十四条基準
第二十四条 漁船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 横メタセンタ高さが、〇・三五メートル以上であること。
二 第十一条第二項第五号に掲げる要件
２ 前項に定めるところによるほか、漁船の復原性は、管海官庁が指定する使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 次の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角が一七度以下であること。
この場合において、
面積ＡＢＣは、復原てこが風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｂを通る横軸に平行な直線、面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角に等しい距離にある縦軸に平行な直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
面積ＢＤＥは、復原てこが風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｂから左方に横揺れ角に等しい距離にある縦軸に平行な直線、点Ｂ及びＣを通る直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
二 前号の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角は、次の算式を満足するものでなければならない。
ｔａｎθ≦（１＋２Ｆ０）／Ｂ
この場合において、
θは、前号の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角（度）
Ｆ０は、船の長さの中央における喫水線から最上層の全通甲板の船側における上面までの垂直距離（メートル）
Ｂは、第十五条第一項のｋに係る表の備考三のＢに同じ。
３ 管海官庁が特殊な方法と認める方法により漁ろうに従事する漁船にあつては、限界傾斜角における復原てこは、漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこ以上でなければならない。 この場合において、限界傾斜角は当該漁船の直立状態からげん端が水面に達するまでの横傾斜角（その横傾斜角が十二度より大なるときは、十二度）とする。
（傾斜偶力てこ）
第二十四条の二傾斜偶力てこ
第二十四条の二 前条第二項第一号の風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（（０．０１７１ＡＨ＋ＭＧ）／Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第十四条第一項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。
ＭＧは、漁具等の操作により生じる傾斜偶力（トン・メートル）
（横揺れ角）
第二十四条の三横揺れ角
第二十四条の三 第二十四条第二項第一号の横揺れ角は、次の算式で定めるものとする。
７６．３ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）１／２（度）
この場合において、
ｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒは、それぞれ第十五条第一項のｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒに同じ。
ｓは、第十五条第一項に規定する特定の水域のみを航行する船舶に対するｓに同じ。
（特殊の漁船）
第二十五条特殊の漁船
第二十五条 特殊の構造又は形状を有する漁船で管海官庁が前条第一項の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。
第七章 仮想状態におけるタンカーの復原性
（基準）
第二十六条基準
第二十六条 載貨重量トン数五千トン以上のタンカー（貨物倉の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（専らばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第二号に規定する油をいう。）以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。以下「タンカー」という。）の復原性は、当該船舶が十分な復原性を保持することが著しく困難であるとして告示で定める仮想状態（次条において「仮想状態」という。）において、次に掲げる要件（湖川港内においてのみ液体貨物の積込み、取卸し及び移送並びにバラスト水の張水、排水及び移送の作業を行う船舶にあつては、第十一条第二項第三号に掲げる要件）に適合するものでなければならない。 ただし、ばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するタンカーであつて管海官庁が当該船舶の復原性を考慮して差し支えないと認めるものは、この限りでない。
一 第十一条第二項第三号及び第四号イに掲げる要件
二 復原てこの最大値は、三〇度を超える横傾斜角において生じ、かつ、〇・二メートル以上であること。 ただし、三〇度以上の横傾斜角において〇・二メートル以上の復原てこを有し、かつ、復原てこの最大値の生じる横傾斜角が二五度以上である場合にあつては、この限りでない。