制定日：2026年5月21日
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第1条（サービスの概要）
本サービスは、デジタル庁が運営する e-Gov 法令検索 API を通じて取得した法令データを整形・表示する法令閲覧ツールです。本サービスが提供するのは法令情報の閲覧手段であり、法律相談・法的判断・法的アドバイスは一切行いません。
第2条（免責事項）
本サービスが表示する法令データは e-Gov 法令検索（デジタル庁）が公開するデータに基づいていますが、XMLの整形処理の制約により表示が欠損・不正確となる場合があります。法令の正確な内容は e-Gov 法令検索の原本をご確認ください。
本サービスの利用により生じた損害（表示の誤り・サービスの中断・データの損失を含む）について、運営者は一切の責任を負いません。
法令の解釈・適用に関する判断は、弁護士等の専門家にご相談ください。
第3条（著作権・知的財産権）
本サービスが表示する法令データは e-Gov 法令検索が提供するものであり、各法令の著作権は国（日本国政府）に帰属します。
本サービスのシステム・デザイン・UIに関する著作権は運営者に帰属します。無断での複製・転用・改変を禁じます。
第4条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
（1）本サービスのサーバーに過大な負荷をかける行為（自動取得・スクレイピング等）
（2）本サービスを利用して違法行為または第三者の権利を侵害する行為
（3）本サービスのシステムへの不正アクセス・改ざんを試みる行為
（4）その他、運営者が不適切と判断する行為
第5条（サービスの変更・中断・終了）
運営者は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容の変更・一時中断・提供終了を行うことがあります。これによって利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。
第6条（規約の変更）
運営者は本規約を随時変更することができます。変更後の規約は本ページに掲載した時点から効力を生じます。変更後も本サービスを継続して利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第7条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。