昭和二十六年運輸省令第七十四号
道路運送車両法施行規則

第一章　総則

第一条 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。

一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下

二 内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下

第二条 法第三条の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、別表第一に定めるところによる。

第二条の二 法第七条第三項第二号（法第五十九条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める期間は、九月とする。

第二条の三 法第七条第三項第三号の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。

一 人の運送の用に供する自動車のうち、次に掲げるもの以外のもの

イ 乗車定員十一人以上の普通自動車及び小型自動車

ロ 専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車

ハ 三輪の小型自動車

ニ 広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車

ホ 大型特殊自動車

二 貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、最大積載量が一トン以下であり、かつ、当該小型自動車に係る登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）の車体の形状の欄に「バン」又は「三輪バン」と記載されているもの

第二条の四 法第三十三条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第三条 法第四十九条第二項の特定整備とは、第一号から第七号までのいずれかに該当するもの（以下「分解整備」という。）又は第八号若しくは第九号に該当するもの（以下「電子制御装置整備」という。）をいう。

一 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造

二 動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）、トランスミッション、プロペラ・シャフト、デファレンシャル又はドライブ・シャフトを取り外して行う自動車の整備又は改造

三 走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く。）又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備又は改造

四 かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造

五 制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造

六 緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーションバー・スプリングを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造

七 けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造

八 次に掲げるもの（以下「運行補助装置」という。）の取り外し、取付位置若しくは取付角度の変更又は機能の調整を行う自動車の整備又は改造（かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼすおそれがあるものに限り、次号に掲げるものを除く。）

イ 自動車の運行時の状態及び前方の状況を検知するためのセンサー

ロ イに規定するセンサーから送信された情報を処理するための電子計算機

ハ イに規定するセンサーが取り付けられた自動車の車体前部又は窓ガラス

九 自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他の当該自動運行装置の作動に影響を及ぼすおそれがある自動車の整備又は改造

第二章　自動車登録番号標及び封印

第四条 自動車登録番号標の交付を受けようとする者は、自動車登録番号標交付代行者に、法第十条（法第十四条第二項及び自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書面を提示し、又は交付を受けるべき自動車登録番号標に係る自動車登録番号を指示した運輸監理部長又は運輸支局長の書面を提出しなければならない。

第五条及び第六条 削除

第七条 法第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第六項並びに法第二十条第四項の規定による自動車登録番号標の取付けは、第八条の二第一項本文に規定する位置に、同条第二項に規定する方法により表示されるように行うものとする。 ただし、三輪自動車、被引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。

第八条 封印の取りつけは、自動車の後面に取りつけた自動車登録番号標の左側の取りつけ箇所に行うものとする。

一 自動車の整備のため特に必要があるとき。

二 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）第五条第一項の規定により国土交通大臣から交付を受けた登録証書（第四十条の五第一号において単に「登録証書」という。）に記載された登録番号を表示するとき。

第八条の二 法第十九条の国土交通省令で定める位置は、自動車の前面及び後面であつて、自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める位置とする。 ただし、三輪自動車、被引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。

一 自動車の車両中心線に直交する鉛直面に対する角度その他の自動車登録番号標の表示の方法に関し告示で定める基準に適合していること。

二 自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める物品以外のものが取り付けられておらず、かつ、汚れがないこと。

第九条 法第二十条第一項の規定による自動車登録番号標の破壊は、自動車登録番号標を切断すること又は自動車登録番号標の表面から裏面に貫通する直径四十ミリメートル以上の穴をあけることにより行うものとする。

第十条 自動車の所有者は、法第二十条第一項の規定により自動車登録番号標を自動車登録番号標交付代行者に返納したときは、その旨を信じさせるに足りる書面を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

第十一条 自動車登録番号標は、第一号様式による。

一 金属製のもの又は金属及び透明材料を用いたものであること。

二 使用に十分耐える厚さ及び硬度を有するものであること。

三 腐食、さび又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。

四 塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。

五 塗膜の剝げ落ち又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。

第十二条 法第二十八条の三第一項の規定により封印の取付けの委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 事業場の名称及び所在地

三 封印の取付けを行おうとする自動車の範囲を限定して委託を受けようとする者にあつては、その自動車の範囲

第十三条 法第二十八条の三第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 封印の取付けを適確に遂行する能力を有すること。

二 委託を受けて封印の取付けを行うことが登録自動車の所有者の利便を増進するものであること。

三 封印の取付けを行おうとする自動車の範囲を法第七条第三項の規定により書面の提出をもつて提示に代えた自動車又は法第十四条第一項の規定によりその自動車登録番号を変更した自動車（令第四十条の規定による提示をした自動車を除く。）に限定して委託を受けようとする者以外の者にあつては、その事業場の所在地が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所の所在地に近接していること。

四 次に掲げる者に該当しないこと。

イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

ロ 第十五条の四の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者

ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの

ニ 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの

第十四条 法第二十八条の三第一項の規定による委託を受けた者（以下「封印取りつけ受託者」という。）が掲げる標識の様式は、第一号様式の三とする。

第十五条 封印取りつけ受託者は、事業場ごとに、封印の取りつけ、保管及び出納に関する事項を処理させるため、封印取りつけ責任者を選任しなければならない。

第十五条の二 封印取りつけ受託者は、当該自動車に取りつけられた自動車登録番号標に記載された自動車登録番号及び当該自動車の車台番号が当該自動車検査証に記載された自動車登録番号及び車台番号と同一であることを確認した後でなければ、封印の取りつけをしてはならない。

第十五条の三 封印取付受託者は、事業場の位置を変更しようとするとき、又は封印の取付けの業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長の承認を受けなければならない。

第十五条の四 運輸監理部長又は運輸支局長は、封印取付受託者が次の各号の一に該当することとなつたときは、封印の取付けの委託を解除することができる。

一 第十三条各号の要件を備えなくなつたとき。

二 法又はこの省令の規定に違反したとき。

第十六条から第十九条まで 削除

第三章　臨時運行の許可及び回送運行の許可

第一節　臨時運行の許可

第二十条 法第三十四条第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可は、その運行の経路の最寄りの行政庁（運輸監理部長若しくは運輸支局長又は市、特別区若しくは道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号。以下「施行令」という。）第四条に規定する町村の長をいう。）が行う。

第二十一条 臨時運行の許可の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 車名

三 形状

四 車台番号

五 運行の目的

六 運行の経路

七 運行の期間

第二十二条 法第三十五条第四項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行許可証には、法第三十五条第五項に規定するものの外、左に掲げる事項をも記載しなければならない。

一 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所

二 車名

三 形状

四 車台番号

第二十三条 臨時運行許可証（有効期間を記載した裏面に限る。）は、自動車の運行中その前面の見やすい位置に表示しなければならない。

第二十四条 第八条の二の規定は、法第三十六条第一号（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による臨時運行許可番号標の表示の位置及び方法について準用する。 この場合において、第八条の二第一項中「前面及び後面」とあるのは「前面及び後面（第二十条の行政庁が、当該自動車の構造、運行の態様等を勘案して、前面に表示することにより自動車の安全性の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合であつて、臨時運行の許可を受けていることを明らかにするために必要な措置を講じていると認めるときは、後面）」と、同項ただし書中「三輪自動車」とあるのは「二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車」と読み替えるものとする。

第二十五条 臨時運行許可証は第二号様式、臨時運行許可番号標は第三号様式による。

第二節　回送運行の許可

第二十六条 法第三十六条の二第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可（以下「回送運行の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 営業所の名称及び所在地

三 現に営んでいる事業の種類及びその概要

第二十六条の二 地方運輸局長は、回送運行の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 法及び法に基づく命令の規定を遵守して回送自動車を運行の用に供すると認められること。

二 回送運行許可証及び回送運行許可番号標を適切に管理すると認められること。

三 自動車の製作、陸送、販売又は特定整備を業とする者であること。

第二十六条の三 回送運行の許可を受けた者は、回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 営業所の名称及び所在地

三 回送の目的

四 交付を受けようとする回送運行許可証及び貸与を受けようとする回送運行許可番号標の数（回送運行許可番号標にあつては、金属製のものか合成樹脂製のものかの別を含む。）

第二十六条の四 回送運行許可証には、法第三十六条の二第六項に規定する事項のほか、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項をも記載しなければならない。

第二十六条の五 第八条の二の規定は法第三十六条の二第一項第一号（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による回送運行許可番号標の表示の位置及び方法について、第二十三条の規定は回送運行許可証の表示について準用する。 この場合において、第八条の二第一項中「前面及び後面」とあるのは「前面及び後面（運輸監理部長又は運輸支局長が、回送運行の許可を受けていることを明らかにするために必要な措置を講じていると認めるときは、前面又は前面及び後面）」と、同項ただし書中「三輪自動車」とあるのは「二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車」と、「前面」とあるのは「この項本文の規定により後面に表示しない場合を除き、前面」と読み替えるものとする。

第二十六条の六 回送運行許可証は第四号様式、回送運行許可番号標は第五号様式による。

一 金属製のもの又は合成樹脂製のものであること。

二 使用に十分耐える厚さを有するものであること。

三 金属製のものにあつては、使用に十分耐える硬度を有するものであること。

四 腐食、さび又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。

五 塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。

六 塗膜の剝げ落ち又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。

第四章　自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻

第二十六条の七 法第二十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 打刻様式

二 打刻字体

三 打刻位置

第二十七条 法第二十九条第二項の届出は、第六号様式により自動車の車台又は原動機の型式ごとに行わなければならない。

第二十八条及び第二十九条 削除

第三十条 法第二十九条第一項の指定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 事業場の名称及び所在地

三 事業内容

四 打刻しようとする自動車の車名

第三十条の二 法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、第二十六条の七各号に掲げる事項とする。

第三十一条 法第三十条第一項の規定による届出書は、第七号様式による。

第三十一条の二 第二十七条の規定は、法第三十条第二項の国土交通大臣に届け出る場合に準用する。

第四章の二　条件の付与

第三十一条の二の二 法第四十一条第二項の条件（以下この条において単に「条件」という。）の付与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（施行令第十五条第一項第一号の規定により地方運輸局長に国土交通大臣の権限が委任されている場合にあつては、当該地方運輸局長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。

一 申請者の氏名又は名称及び住所

二 条件の付与を受けようとする装置の名称及び型式

三 自動運行装置が使用される場所、気象及び交通の状況その他の状況

一 前項の条件の付与の申請に係る装置が第四項の基準に適合するものであることを証する書類

二 自動運行装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲

一 当該条件の付与の取消しを求める申請があつたとき。

二 不正の手段により付与を受けたとき。

第五章　道路運送車両の点検及び整備

第三十一条の三 法第五十条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。

一 乗車定員十一人以上の自動車（次号に掲げる自動車を除く。） 一両

二 乗車定員十一人以上二十九人以下の自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の許可に係るものを除く。） 二両

三 乗車定員十人以下で車両総重量八トン以上の自家用自動車及び乗車定員十人以下の自動車運送事業の用に供する自動車 五両

四 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員十人以下で車両総重量八トン未満の自家用自動車であつて、第二号の許可に係るもの 十両

第三十一条の四 法第五十条第一項の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第五十三条に規定する命令により解任され、解任の日から二年（前条第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないこととする。

一 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。

二 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。

三 前二号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

第三十二条 法第五十条第二項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。

一 法第四十七条の二第一項及び第二項に規定する日常点検の実施方法を定めること。

二 前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。

三 法第四十八条第一項に規定する定期点検を実施すること。

四 第一号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。

五 第一号、第三号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。

六 第三号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。

七 法第四十九条第一項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。

八 自動車車庫を管理すること。

九 前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。

第三十二条の二 削除

第三十三条 法第五十二条の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 届出者の氏名又は名称及び住所

二 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別

三 整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置

四 第三十一条の三各号に掲げる自動車の数

五 整備管理者の氏名及び生年月日

六 第三十一条の四各号のうち前号の者が該当するもの

七 整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）

第三十四条 整備命令標章は、自動車の前面ガラスに前方から見やすいようにはり付けるものとする。 ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の前面に見やすいようにはり付けるものとする。

第三十四条の二 運輸監理部長又は運輸支局長は、法第五十四条の二第一項の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたときは、当該命令を取り消すことができる。

第三十五条 削除

第六章　道路運送車両の検査等

第一節　自動車の検査等

第三十五条の二 法第五十八条第一項の国土交通省令で定める軽自動車は、次の各号に掲げる軽自動車とする。

一 二輪の軽自動車

二 カタピラ及びそりを有する軽自動車

三 被引自動車である軽自動車（第一号に掲げる軽自動車又は小型特殊自動車により引されるものに限る。）

第三十五条の三 法第五十八条第二項前段に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 自動車登録番号（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号。以下第四十九条の二第一項第一号イを除き同じ。）

二 車両識別符号（当該自動車を識別するために、国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）が付与するものをいう。）

三 自動車検査証の交付年月日

四 車名及び型式

五 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別

六 長さ、幅及び高さ

七 車体の形状

八 原動機の型式

九 燃料の種類

十 原動機の総排気量又は定格出力

十一 自家用又は事業用の別

十二 用途

十三 引自動車にあつては、引重量（原動機の性能その他引自動車の駆動性能を基礎にして当該引自動車が最大限引することができるものとして算出された重量をいう。）又は第五輪荷重（セミトレーラ（前車軸を有しない被引自動車であつて、その一部が引自動車に載せられ、かつ、当該被引自動車及びその積載物の重量の相当部分が引自動車によつて支えられる構造のものをいう。）を引することを目的とする引自動車の連結装置に垂直に負荷することができる最大荷重をいう。）

十四 被引自動車（次のイ及びロに掲げるものを除く。）にあつては、その旨
　イ 次条第二項の規定により自動車検査証に当該被引自動車と同じ車名及び型式を記録した引自動車によつて引されるもの
　ロ 次条第三項の規定により自動車検査証に引することができるキャンピングトレーラ等（車両総重量二、〇〇〇キログラム未満の被引自動車であつて、セミトレーラに該当しないものをいう。同項及び第四十三条の二第十号の二において同じ。）の車両総重量（原動機の性能その他引自動車の駆動性能並びに引自動車及び当該引自動車によつて引されるキャンピングトレーラ等の制動性能を基礎にして当該引自動車が最大限引することができるものとして算出されたキャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。以下この条、次条第三項及び第四十三条の二第十号において「引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」という。）を記録した引自動車（当該引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量が当該被引自動車の車両総重量以上のものに限る。）によつて引されるもの

十五 法第四十三条第一項の規定により制限を附加した自動車にあつては、その内容

十六 乗車定員又は最大積載量

十七 車両重量及び車両総重量

十八 空車状態における軸重

十九 初度登録年月（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、初度検査年月）

二十 法第五十四条第一項前段又は法第五十四条の二第一項前段の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車にあつては、その旨

二十一 法第五十四条第一項後段又は法第五十四条の二第一項後段の規定により使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をした自動車にあつては、その旨

二十二 次に掲げる自動車にあつては、それぞれ次に定める事項
　イ 道路運送車両の保安基準第五十五条の規定により基準の緩和をした自動車 その旨
　ロ 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第八条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた技術実証区域計画（特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証区域計画をいう。次条第一項第七号ロ及び第五十二条第二項第一号において同じ。）に従つて行われる技術実証（特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証をいい、特殊仕様自動車運行（同条第二項第三号イに規定する特殊仕様自動車運行をいう。次条第一項第七号ロ及び第五十二条第二項第一号において同じ。）を含むものに限る。）に使用される特殊仕様自動車（特区法第二十五条の二第二項第三号イに規定する特殊仕様自動車をいう。次条第一項第七号ロにおいて同じ。） その旨

二十三 タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。以下同じ。）であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名

二十四 道路運送車両の保安基準第一条の三の破壊試験を行つていない装置を備える自動車にあつては、その旨

二十五 道路運送車両の保安基準第四十九条の二の規定により灯火を備える自動車にあつては、その旨

二十六 道路運送車両の保安基準第四十九条の三の規定により青色防犯灯を備える自動車にあつては、その旨

二十七 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量

二十八 道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車であつて、貸渡人が当該自家用自動車の使用の状況を情報通信技術の活用により把握した上で特定の利用者に対して貸し渡すもののうち、当該自家用自動車の使用の本拠以外の貸渡人の事務所（道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十二条第一項第二号の貸渡人の事務所をいう。）において貸し渡すものにあつては、その旨

二十九 長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メートルを超えない軽自動車であつて、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において運行しないもの（第二十二号イ又はロに掲げる自動車を除く。）にあつては、その旨

第三十五条の四 法第五十八条第二項後段に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 自動車検査証の有効期間の満了する日

二 使用者の住所

三 所有者の氏名又は名称及び住所（当該自動車の所有者が当該自動車に係る登録識別情報を保有していない場合に限る。）

四 使用の本拠の位置

五 被引自動車（前条第一項第十四号のイ及びロに掲げるものを除く。）にあつては、引自動車の車名及び型式

六 法第五十四条第一項後段又は法第五十四条の二第一項後段の規定により使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をした自動車にあつては、その内容

七 次に掲げる自動車にあつては、それぞれ次に定める事項
　イ 道路運送車両の保安基準第五十五条の規定により基準の緩和をした自動車 当該基準の緩和の内容
　ロ 特区法第八条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた技術実証区域計画に従つて行われる技術実証に使用される特殊仕様自動車 特区法第二十五条の二第二項第三号イ（１）、（４）及び（５）に掲げる事項

第三十五条の五 法第五十八条第三項の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。

一 道路運送車両に係る関係者の利便性の向上に資するものとして国土交通大臣が定める事務を処理する行政機関、地方公共団体、独立行政法人、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）別表第一に掲げる法人又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）

二 道路運送車両に係る関係者の利便性の向上に資するものとして国土交通大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及び自動車検査証記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する者に限る。）

第三十五条の六 新規検査その他の検査の実施の方法は、別表第二のとおりとする。

第三十六条 新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。

一 当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。

二 当該自動車（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の所有者と使用者が同一であるとき。

一 当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の経営の開始に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法による一般旅客自動車運送事業若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）による第二種貨物利用運送事業の許可を受けたことを証する書面及びこれらに係る事業計画（第二種貨物利用運送事業の場合にあつては、集配事業計画。以下この条において同じ。）を記載した書面

二 当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の事業計画の変更に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法、貨物自動車運送事業法又は貨物利用運送事業法による事業計画の変更の認可を受け、若しくは変更の届出をしたことを証する書面又は届出事項の変更の届出をしたことを証する書面及びこれらに係る事業計画又は届出事項を記載した書面

三 当該新規検査に係る事業用自動車が、自動車運送事業者が既に使用していた事業用自動車の代替車である場合は、その旨を証する書面

一 型式指定自動車 法第七十五条第四項の規定による完成検査終了証

二 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車 第六十二条の五の規定による排出ガス検査終了証

三 外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が製作した自動車（前二号に掲げるものを除く。）であつて当該自動車の製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するもの 国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）が行う試験（以下「登録試験」という。）又は登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が告示で定める外国の機関が行う試験の結果を記載した書面

第三十六条の二 前条第七項第三号の登録は、登録試験を行おうとする者の申請により行う。

一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 登録を受けようとする者が登録試験に係る業務（以下「登録試験業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 別表第二の二の上欄に掲げる試験のうち、登録を受けようとする者が行おうとするもの

四 登録を受けようとする者が登録試験業務を開始する日

一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
　イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
　ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

三 試験に用いる別表第二の二の下欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四 試験を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五 試験を行う者が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類

六 登録を受けようとする者が、次条第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

第三十六条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請をした者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 別表第二の二の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる施設及び設備を用いて登録試験を行うものであること。

二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が登録試験を行い、その人数が五名以上であること。
　イ 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、別表第二の三の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有する者
　ロ 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、六年以上の実務の経験を有する者
　ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 登録申請者が、自動車又は自動車の部品の製造、改造、整備、輸入又は販売の事業を営む者（以下「自動車関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
　イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、自動車関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
　ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める自動車関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該自動車関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
　ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が自動車関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該自動車関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第三十六条の十三の規定により第三十六条第七項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、登録試験業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

一 登録年月日及び登録番号

二 登録試験機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録を受けた者が登録試験業務を行う事務所の名称及び所在地

四 別表第二の二の上欄に掲げる試験のうち、登録試験機関が行おうとするもの

五 登録を受けた者が登録試験業務を開始する日

第三十六条の四 第三十六条第七項第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第三十六条の五 登録試験機関は、登録試験を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録試験を行わなければならない。

第三十六条の六 登録試験機関は、第三十六条の三第三項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする日

三 変更の理由

第三十六条の七 登録試験機関は、登録試験業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験業務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 登録試験の申請に関する事項

二 登録試験の手数料の額及び収納の方法に関する事項

三 登録試験の日程、場所その他登録試験の実施の方法に関する事項

四 登録試験の合否判定の方法に関する事項

五 登録試験の結果を記載した書面の交付及び再交付に関する事項

六 登録試験業務に関する秘密の保持に関する事項

七 登録試験業務に関する公正の確保に関する事項

八 不正に登録試験を受けた者に対する処分に関する事項

九 その他登録試験業務の実施に関し必要な事項

第三十六条の八 登録試験機関は、登録試験業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 登録試験業務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

三 登録試験業務を休止又は廃止しようとする日

四 登録試験業務を休止しようとする期間

五 登録試験業務を休止又は廃止しようとする理由

第三十六条の九 登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第三十六条の十 前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第三十六条の十一 国土交通大臣は、登録試験機関が第三十六条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十六条の十二 国土交通大臣は、登録試験機関が第三十六条の五の規定に違反していると認めるときは、その登録試験機関に対し、同条の規定による登録試験業務を行うべきこと又は登録試験の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十六条の十三 国土交通大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十六条第七項第三号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第三十六条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第三十六条の六から第三十六条の八まで、第三十六条の九第一項又は次条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第三十六条の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により第三十六条第七項第三号の登録を受けたとき。

第三十六条の十四 登録試験機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 登録試験の手数料の収納に関する事項

二 登録試験の申請の受理に関する事項

三 登録試験の結果に関する事項

四 その他登録試験の実施状況に関する事項

第三十六条の十五 国土交通大臣は、登録試験業務の実施のため必要な限度において、登録試験機関に対し、登録試験業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第三十六条の十六 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 第三十六条第七項第三号の登録をしたとき。

二 第三十六条の六の規定による届出があつたとき。

三 第三十六条の八の規定による届出があつたとき。

四 第三十六条の十三の規定により第三十六条第七項第三号の登録を取り消し、又は登録試験業務の停止を命じたとき。

第三十六条の十七 検査対象軽自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。

一 検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局（使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所。以下この条、次条及び第六十三条の四において同じ。）を表示する文字

二 検査対象軽自動車の用途による分類番号を表示する二字のアラビア数字又は最初の字がアラビア数字であつて、その他の字がアラビア数字若しくはローマ字若しくはこれらの組合せである三字（別表第二の四）

三 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第二の五）

四 四けた以下のアラビア数字

第三十六条の十八 二輪の小型自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。

一 二輪の小型自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局を表示する文字

二 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）

三 四けた以下のアラビア数字

第三十七条 法第六十一条第一項の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。

一 乗車定員十一人以上の自家用自動車

二 専ら幼児の運送を目的とする自家用自動車

三 第三十一条の三第二号の許可に係る自家用自動車

一 車両総重量八トン以上の自家用自動車

二 乗車定員十一人以上の自家用自動車

三 道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車

四 専ら幼児の運送を目的とする自家用自動車

五 自家用三輪自動車

六 広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用自動車

七 自家用大型特殊自動車

第三十七条の二 第三十六条第十四項の規定は、継続検査の申請について準用する。

第三十七条の二の二 検査対象外軽自動車に係る臨時検査の申請書は、第八号様式による。

第三十七条の二の三 継続検査又は臨時検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書面を提出しなければならない。

一 限定自動車検査証の交付を受けている場合 当該限定自動車検査証

二 第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている場合 当該自動車検査証保管証明書

第三十七条の三 検査標章は、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いように貼り付けることによつて表示するものとする。 ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の後面に取りつけられた自動車登録番号標又は車両番号標の左上部に見易いように貼り付けることによつて表示するものとする。

第三十七条の四 保安基準適合標章は、自動車の運行中その前面に指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）第二号様式又は第二号様式の二による有効期間及び自動車登録番号が見やすいように表示しなければならない。

第三十八条 第三十六条第一項の規定は、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の変更記録の申請をする場合に準用する。

一 限定自動車検査証の交付を受けている場合 当該限定自動車検査証

二 第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている場合 当該自動車検査証保管証明書

一 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十三条第一項に規定する指定自動車にあつては、使用の本拠の位置（同法第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域外から同項に規定する窒素酸化物対策地域内への変更（変更後の使用の本拠の位置が自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第四百六号）による改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号）第一条の特定地域であつた地域（以下この号において「旧特定地域」という。）である場合にあつては、旧特定地域外から旧特定地域内への変更）に限る。）

二 自動車の長さ、幅又は高さ

三 車体の形状

四 原動機の型式

五 燃料の種類

六 自家用又は事業用の別

七 用途

八 被引自動車にあつては、引自動車の車名又は型式

九 乗車定員又は最大積載量

十 引自動車にあつては、被引自動車の車名又は型式

十一 第三十五条の三第一項第二十九号に掲げる事項

第三十九条 継続検査、臨時検査又は構造等変更検査を受けようとする者は、法第六十二条第三項、法第六十三条第三項又は法第六十七条第四項において準用する法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車に係る点検整備記録簿を提示しなければならない。

第三十九条の二 限定自動車検査証の交付を受けている自動車の使用者（予備検査の結果交付を受けた自動車にあつては、所有者）又は第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている自動車の使用者は、当該自動車について法第六十九条第一項各号に掲げる事由があつたときは、当該限定自動車検査証又は当該自動車検査証保管証明書を返納しなければならない。

第四十条 法第六十九条第二項の規定により自動車検査証の返納があつたときは、当該自動車の使用者に第九号様式による自動車検査証保管証明書を交付しなければならない。

第四十条の二 法第六十九条の二第一項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

一 車両番号の指定を受けたことがない検査対象軽自動車

二 被引自動車である検査対象軽自動車

三 二輪の小型自動車

第四十条の三 法第六十九条の二第一項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項（使用済自動車の解体に係る届出にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を提出しなければならない。

一 車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る届出にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）

二 車台番号

三 届出者の氏名又は名称及び住所

四 届出の原因及びその日付

五 届出の年月日

一 当該届出に係る自動車に係る軽自動車検査ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面

二 自動車検査証が返納された後に所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について軽自動車検査ファイルに法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の記録がなされていないときは、当該所有者の変更があつた旨を証明することができる書面

三 当該届出に係る自動車が滅失し、若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の車両番号の指定の際存したものでなくなつたときは、その事実を証するに足りる書面

第四十条の四 法第六十九条の二第二項において準用する法第十五条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 車台番号

二 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第八十一条第九項又は第十項の規定による移動報告の番号（第六十七条の二第一項第二号において「移動報告番号」という。）

第四十条の五 法第六十九条の二第三項本文の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

一 車両番号の指定を受けたことがない検査対象軽自動車

二 被引自動車である検査対象軽自動車

三 二輪の小型自動車

四 登録証書の交付を受けた検査対象軽自動車

第四十条の六 法第六十九条の二第三項の国土交通省令で定める期間は、六月とする。

第四十条の七 法第六十九条の二第三項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一 車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る届出にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）

二 車台番号

三 届出者の氏名又は名称及び住所

四 届出の年月日

五 輸出の予定日

一 当該届出に係る自動車に係る軽自動車検査ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面

二 自動車検査証が返納された後に所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について軽自動車検査ファイルに法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の記録がなされていないときは、当該所有者の変更があつた旨を証明することができる書面

第四十条の八 法第六十九条の二第三項ただし書の輸出に係る届出をさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定める自動車は、検査対象軽自動車のうち本邦と外国との間を往来する自動車であつて、次に掲げるものとする。

一 貨物の運送の用に供するもの

二 本邦と外国との間を往来する者の乗用に供するもの

第四十条の九 法第六十九条の二第三項ただし書の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一 車両番号

二 車台番号

三 使用の本拠の位置

四 届出者の氏名又は名称及び住所

五 届出の年月日

第四十条の十 法第六十九条の三において準用する法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。

第四十条の十一 施行令第八条第六項において準用する令第四十八条第一項の国土交通省令で定める書面（新所有者が国又は地方公共団体であるときは、第二号に掲げる書面を除く。）は、次に掲げる書面とする。

一 当該自動車の所有権を証明するに足る書面

二 新所有者の住所を証するに足りる書面

第四十一条 法第七十条の臨時検査合格標章の再交付の申請書は、第十号様式による。

第四十一条の二 検査標章の再交付を申請する者は、自動車検査証又は限定自動車検査証の再交付の申請と同時にする場合を除き、当該自動車検査証又は限定自動車検査証を提示しなければならない。

一 検査標章をはりつけた前面ガラスを使用することができなくなつた場合

二 検査標章をはりつけた自動車登録番号標又は車両番号標を表示することができなくなつた場合（当該自動車を引き続き運行の用に供する場合に限る。）

三 その他再交付を受けることについて正当な理由があると認められる場合

第四十一条の三 前条第二項の規定は、臨時検査合格標章の再交付について準用する。

第四十二条 第三十六条第三項、第四項（自動車検査証返納証明書に係る部分に限る。）、第五項から第七項まで及び第九項から第十四項までの規定は、予備検査の申請について準用する。 この場合において、同条第四項中「あわせて提出する」とあるのは、「提示する」と読み替えるものとする。

第四十三条 第三十六条第一項、第二項及び第四項の規定は、法第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合について準用する。

第四十三条の二 法第七十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 車名及び型式

二 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別

三 長さ、幅及び高さ

四 車体の形状

五 原動機の型式

六 燃料の種類

七 原動機の総排気量又は定格出力

八 人の運送の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のものにあつては、自家用又は事業用

九 用途

十 引自動車にあつては、引重量又は第五輪荷重並びに被引自動車の車名及び型式並びに引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量

十一 被引自動車にあつては、引自動車の車名及び型式

十二 乗車定員又は最大積載量

十三 車両重量及び車両総重量

十四 空車状態における軸重

十五 タンク自動車であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名

十六 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量

第四十三条の三 施行令第八条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 法第六十九条の二第五項において準用する法第十五条の二第三項後段の確認をした年月日

二 法第六十九条の二第六項の返納を受けた年月日

三 法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所

第四十三条の四 施行令第八条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所とする。

第四十三条の五 自動車登録ファイル、軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの検査記録事項並びに第四十三条の三及び第四十三条の四に規定する事項（以下「検査記録等事項」という。）のうち次に掲げるものは、略号にして記録するものとする。

一 使用者及び所有者の住所並びに使用の本拠の位置（これらを表示する行政区画又は土地の名称に限る。）

二 その型式について法第七十五条第一項の指定を受けた自動車に係る車名及び型式、長さ、幅及び高さ、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、原動機の総排気量又は定格出力、乗車定員又は最大積載量、車両重量並びに空車状態における軸重

三 前号に規定する自動車以外の自動車に係る車名及び車体の形状

四 国土交通大臣が指定した者に係る氏名又は名称及び住所

五 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項の規定により基準の緩和をした自動車に係るその内容であつて、国土交通大臣の定めるもの

六 タンク自動車に係る積載物品名

第四十三条の六 規則第四条の規定は、検査記録等事項の表示について準用する。

第四十三条の七 第八条の二第一項本文及び第二項の規定は、法第七十三条第一項の規定による車両番号標の表示の位置及び方法について準用する。 この場合において、第八条の二第一項本文中「後面」とあるのは「後面（三輪の検査対象軽自動車若しくは被引自動車である検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車にあつてはその後面）」と読み替えるものとする。

第四十四条 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に係る有効期間を法第七十二条第一項の規定により記録する日とする。 ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の一月前（離島（橋又はトンネルによる本土（本州、北海道、四国、九州及び沖縄島をいう。）との間の交通又は移動が不可能な島をいう。）に使用の本拠の位置を有する自動車にあつては、二月前）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を法第七十二条第一項の規定により記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

第四十五条 次の表の上欄に掲げるものの様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。

第四十五条の二 自動車の検査並びに軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの正確な記録を確保するための措置に関する申請書、届出書及び請求書、輸出予定届出証明書、自動車検査証、検査標章、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証並びに法第七十二条の三の規定による証明書（以下「検査記録事項等証明書」という。）の様式については、この省令に定めるもののほか、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）の定めるところによる。

第四十五条の三 検査記録事項等証明書は、法第七十二条第一項の電子情報処理組織によつて作成するものとする。

第四十五条の四 法第七十四条の三第一項の国土交通省令で定める技術上の情報は、次の各号に掲げるものとする。

一 道路運送車両の保安基準に定めのあるものであつて自動車の故障の状態を識別するための番号、記号その他の符号

二 前号の符号を記録する装置との通信により当該符号を取得するための情報

第四十六条 軽自動車検査協会は、法第七十四条の三第一項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととなつた場合においては、その事務を行う事務所ごとに管轄区域を定め、国土交通大臣に報告しなければならない。

第四十七条 前条第一項の規定により軽自動車検査協会がその事務所ごとの管轄区域を定めた場合においては、次の各号に掲げる軽自動車の検査事務に係る申請等は、当該申請等に係る軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所に対してしなければならない。

一 法第五十九条第一項の新規検査の申請

二 法第六十三条第四項に規定する自動車検査証の返納

三 法第六十七条第一項の自動車検査証の変更記録の申請又は同条第三項の構造等変更検査の申請

四 法第六十九条第一項又は第二項に規定する自動車検査証の返納

五 法第六十九条第四項の自動車検査証返納証明書の交付の申請

六 法第六十九条の二第三項ただし書の輸出に係る届出をさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令に定める自動車に該当する旨の届出

七 法第七十条の自動車検査証又は検査標章の再交付の申請

八 法第七十一条第四項の自動車検査証の交付の申請

第四十七条の二 国土交通大臣は、法第七十四条の二第三項の規定により基準適合性審査を行うこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。

一 国土交通大臣の委任を受けて基準適合性審査を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長

二 基準適合性審査を開始する日

第四十七条の三 国土交通大臣は、法第七十四条の二第三項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が行つている基準適合性審査を行わないこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。

一 基準適合性審査を行わないこととする運輸監理部長又は運輸支局長

二 基準適合性審査を終止する日

第四十八条 国土交通大臣は、法第七十四条の三第三項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。

一 国土交通大臣の委任を受けて軽自動車の検査事務を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長

二 軽自動車の検査事務を開始する日

第四十九条 国土交通大臣は、法第七十四条の三第三項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が行つている軽自動車の検査事務を行わないこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。

一 検査事務を行わないこととする運輸監理部長又は運輸支局長

二 軽自動車の検査事務を終止する日

第四十九条の二 法第七十四条の二第二項及び第百一条第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により行うものとする。

一 法第七十四条の二第一項及び第百一条第一項第一号の審査 次に掲げる事項
　イ 車台番号又は自動車登録番号（軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号）
　ロ 当該審査の結果

二 法第百一条第一項第二号の審査 次に掲げる事項
　イ 法第九十九条の三第一項の許可を受けた者の氏名又は名称及び当該許可に係る自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和二年国土交通省令第六十六号）第二条第二項第一号に規定する業務管理システムの名称
　ロ 当該審査の結果

第四十九条の三 法第七十四条の五第一項の規定により継続検査に係る法第六十二条第二項の規定による自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに法第六十六条第二項の規定による検査標章の交付に関する事務（継続検査の結果の判定及び第四十九条の六に規定する事務を除く。以下「特定記録等事務」という。）の委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事業場の名称及び所在地

三 第四十九条の九の規定により選任する特定記録等事務責任者の氏名

四 現に営んでいる事業の種類

第四十九条の四 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、継続検査により自動車検査証を返付する場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該自動車が保安基準に適合すると認める旨、自動車検査証の有効期間、自動車登録番号その他の自動車検査証への記録を行うために必要な事項を、当該継続検査の申請に係る申請書に記載された委託番号を有する特定記録等事務代行者に通知するものとする。

一 当該継続検査の申請が電子申請（電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合

二 当該継続検査の申請書に特定記録等事務代行者が特定記録等事務を行う旨及び特定記録等事務を行う特定記録等事務代行者の委託番号の記載がある場合

三 当該継続検査の申請書に記載された委託番号を有する特定記録等事務代行者が、当該申請を受けた運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）から法第七十四条の五第一項の規定による委託を受けている場合

四 当該継続検査の申請書に記載された委託番号を有する特定記録等事務代行者が当該継続検査に際し、法第九十四条の五第二項の規定による提供を行つた者又は当該継続検査の申請を電子申請により行つた者のいずれかである場合

第四十九条の五 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第七十四条の五第一項の規定により委託をしたとき又は第四十九条の十三の規定による承認をしたとき若しくは第四十九条の十四の規定による届出を受けたときは、特定記録等事務代行者に関する記録を作成しなければならない。

一 特定記録等事務代行者の氏名又は名称並びに法人にあつては、住所及びその代表者の氏名

二 委託に係る特定記録等事務を処理する事業場の名称及び所在地

三 委託に係る特定記録等事務の対象とする自動車の範囲

第四十九条の六 法第七十四条の五第一項の国土交通省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

一 法第六十一条第三項の規定による自動車検査証の有効期間の短縮に係る事務

二 法第九十七条の二第二項の規定による自動車税種別割又は軽自動車税種別割を課した地方公共団体に対するその額の納付の有無の事実の確認に係る事務及び同条第三項の規定による自動車検査証の不返付に係る事務

三 法第九十七条の四第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による自動車検査証の不返付に係る事務

四 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第五十一条の七第二項の規定による自動車検査証の不返付に係る事務

第四十九条の七 法第七十四条の五第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 特定記録等事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すること。

二 特定記録等事務を適確に遂行するために必要な設備を有すること。

三 次に掲げる者に該当しないこと。
　イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
　ロ 第四十九条の十六又は第四十九条の二十九の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
　ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
　ニ 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの

第四十九条の八 特定記録等事務代行者が掲げる標識の様式は、第一号様式の四とする。

第四十九条の九 特定記録等事務代行者は、事業場ごとに、特定記録等事務に関する事項を処理させるため、特定記録等事務責任者を選任しなければならない。

第四十九条の十 第四十九条の四の規定による通知があつた場合には、特定記録等事務代行者は、次に掲げる措置を執らなければならない。

一 通知を受けた自動車検査証の有効期間、自動車登録番号その他の自動車検査証への記録を行うために必要な事項を自動車検査証に記録すること。

二 通知を受けた自動車検査証の有効期間と同一の有効期間を表示した検査標章を交付すること。

第四十九条の十一 特定記録等事務代行者は、前条の措置を執る場合において自動車検査証に記載された自動車登録番号が第四十九条の四の規定により通知を受けた自動車登録番号と同一であることを確認した後でなければ、特定記録等事務をしてはならない。

第四十九条の十二 特定記録等事務代行者は、事業場ごとに、検査標章の適切な保管設備を設け、これに検査標章を保管しなければならない。

第四十九条の十三 特定記録等事務代行者は、事業場の位置を変更しようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の承認を受けなければならない。

第四十九条の十四 特定記録等事務代行者は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事業場の名称

三 特定記録等事務責任者の氏名

第四十九条の十五 特定記録等事務代行者は、特定記録等事務の業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。

第四十九条の十六 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、特定記録等事務代行者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、特定記録等事務の委託を解除することができる。

一 第四十九条の七各号の要件を備えなくなつたとき。

二 法又はこの省令の規定に違反したとき。

第四十九条の十七 法第七十四条の六第一項の規定により法第六十七条第一項の自動車検査証の変更記録に関する事務（変更記録をすることが適当であるかどうかの審査及び第四十九条の二十に規定する事務を除く。以下「特定変更記録事務」という。）の委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事業場の名称及び所在地

三 第四十九条の二十三の規定により選任する特定変更記録事務責任者の氏名

四 現に営んでいる事業の種類

第四十九条の十八 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、変更記録をする場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該変更記録をすることが適当であると認める旨、変更があつた自動車検査証記録事項、変更記録に係る自動車登録番号その他の自動車検査証の変更記録を行うために必要な事項を当該変更記録の申請に係る申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者に通知するものとする。

一 当該変更記録の申請が電子申請による場合

二 当該変更記録の申請書に特定変更記録事務代行者が特定変更記録事務を行う旨及び特定変更記録事務を行う特定変更記録事務代行者委託番号の記載がある場合

三 当該変更記録の申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者が、当該申請を受けた運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）から法第七十四条の六第一項の規定による委託を受けている場合

四 当該変更記録の申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者が当該変更記録の申請を電子申請により行つた者である場合（ただし、所有者又は使用者が自ら当該変更記録の申請を電子申請により行つた場合にあつては、この限りではない。）

五 当該変更記録の申請が、自動車検査証記録事項のうち第三十五条の三に規定する自動車検査証の記載事項の変更を伴うものでない場合

第四十九条の十九 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第七十四条の六第一項の規定により委託をしたとき又は第四十九条の二十六の規定による承認をしたとき若しくは第四十九条の二十七の規定による届出を受けたときは、特定変更記録事務代行者に関する記録を作成しなければならない。

一 特定変更記録事務代行者の氏名又は名称並びに法人にあつては、住所及びその代表者の氏名

二 委託に係る特定変更記録事務を処理する事業場の名称及び所在地

三 委託に係る特定変更記録事務の対象とする自動車の範囲

第四十九条の二十 法第七十四条の六第一項の国土交通省令で定める事務は、法第六十七条第三項の規定による保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるかどうかの判定に係る事務とする。

第四十九条の二十一 法第七十四条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 特定変更記録事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すること。

二 特定変更記録事務を適確に遂行するために必要な設備を有すること。

三 次に掲げる者に該当しないこと。
　イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
　ロ 第四十九条の十六又は第四十九条の二十九の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
　ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
　ニ 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの

第四十九条の二十二 特定変更記録事務代行者が掲げる標識の様式は、第一号様式の五とする。

第四十九条の二十三 特定変更記録事務代行者は、事業場ごとに、自動車検査証の変更記録に関する事項を処理させるため、特定変更記録事務責任者を選任しなければならない。

第四十九条の二十四 第四十九条の十八の規定による通知があつた場合には、特定変更記録事務代行者は、変更があつた自動車検査証記録事項、変更記録に係る自動車登録番号その他の自動車検査証の変更記録を行うために必要な事項を自動車検査証に記録しなければならない。

第四十九条の二十五 特定変更記録事務代行者は、前条の措置を執る場合において自動車検査証に記載された自動車登録番号が第四十九条の十八の規定により通知を受けた自動車登録番号と同一であることを確認した後でなければ、特定変更記録事務をしてはならない。

第四十九条の二十六 特定変更記録事務代行者は、事業場の位置を変更しようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の承認を受けなければならない。

第四十九条の二十七 特定変更記録事務代行者は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事業場の名称

三 特定変更記録事務責任者の氏名

第四十九条の二十八 特定変更記録事務代行者は、特定変更記録事務の業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。

第四十九条の二十九 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、特定変更記録事務代行者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、特定変更記録事務の委託を解除することができる。

一 第四十九条の二十一各号の要件を備えなくなつたとき。

二 法又はこの省令の規定に違反したとき。

第二節　改善措置の勧告等

第五十条 法第六十三条の二第一項の国土交通省令で定める自動車は、自動車を輸入することを業とする者が輸入した自動車であつて、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から自動車を輸入する契約を締結している者が当該契約に基づいて輸入した自動車（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が自ら輸入した自動車を含む。）以外のものとする。

第五十一条 法第六十三条の三第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号及び第二号に掲げる事項を自動車の使用者及び自動車特定整備事業者に周知させるための措置とする。

第五十一条の二 法第六十三条の三第四項に規定する自動車製作者等の報告は、改善措置が完了するまで（国土交通大臣が報告の必要がなくなつたと認めた場合は、その時まで）、三月ごとに行うものとする。

第三節　保安基準についての制限及び緩和

第五十二条 地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、次の各号のいずれかに掲げる処分をしようとするときは、自動車の使用者に対し、当該自動車検査証、限定自動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を求めることができる。

一 法第四十三条第一項の規定による制限の付加

二 法第五十四条第一項又は法第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示

三 道路運送車両の保安基準第五十五条の規定による基準の緩和

四 前三号に掲げる処分（法第五十四条第一項及び法第五十四条の二第一項の規定による命令を除く。）の取消し

五 第二号の命令（法第五十四条第一項の規定によるものに限る。）に従つたことの確認

一 特区法第八条第八項の規定による技術実証区域計画（特殊仕様自動車運行を含むものに限る。）の認定

二 特区法第十一条第一項又は特区法第二十五条の二第十七項の規定による前号の認定の取消し

三 特区法第二十五条の三第二項の規定による特区法第二十五条の二第七項の指定の取消し

第五十三条 前条第一項各号に掲げる処分（第二号、第四号（第二号の指示の取消しに限る。）及び第五号に掲げる処分を除く。）は、当該自動車検査証にその旨を記録することにより行う。

第五十四条 自動車の使用者は、第五十二条第一項第一号、第二号（法第五十四条第一項及び法第五十四条の二第一項の規定による指示に係るものに限る。）及び第三号並びに第二項第一号に掲げる処分に係る自動車（第一項第三号に係るものにあつては、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を付されたもの（専ら道路（専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所に限る。）の上を移動させることを目的として製作した特殊な構造を有するものを除く。）に限る。）を運行の用に供しようとするときは、第十九号様式による標識を当該自動車の後面に見やすいように表示しなければならない。

第七章　自動車特定整備事業

第五十五条及び第五十六条 削除

第五十七条 法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。

一 事業場は、常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること。

イ 分解整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の屋内作業場

ロ 電子制御装置整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整備作業場。

二 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは、対象とする自動車について特定整備又は点検を実施するのに十分であること。

三 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は、平滑に舗装されていること。

四 事業場は、別表第五に掲げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。

五 電子制御装置整備を行う事業場にあつては、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報（第三条第九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては、自動運行装置に係るものを除く。）及び運行補助装置の機能の調整（第六十二条の二の二第一項第六号において「エーミング作業」という。）に必要な機器を入手することができる体制を有すること。

六 事業場には、二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。

七 事業場において特定整備に従事する従業員について、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件を満たすこと。

イ 分解整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定（当該事業場が原動機を対象とする分解整備を行う場合にあつては、二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号イ及びハにおいて同じ。）に合格した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。

ロ 電子制御装置整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級の自動車整備士の技能検定（一級二輪自動車整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号ロ及びハにおいて同じ。）に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士、二級の自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級若しくは三級の自動車整備士、自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。

ハ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場 少なくとも一人の一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。

第五十八条 法第八十一条第一項第四号に規定する事業場の設備は、屋内作業場若しくは電子制御装置点検整備作業場の面積又は間口若しくは奥行の長さとする。

第五十九条から第六十一条まで 削除

第六十二条 法第八十九条の様式は、第二十号様式による。

第六十二条の二 法第九十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 特定整備時の総走行距離

二 第六十二条の二の二第一項第七号に規定する整備主任者の氏名

三 自動車特定整備事業者の氏名又は名称及び事業場の所在地並びに認証番号

第六十二条の二の二 法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては、当該作業に係る料金について、当該事業場において依頼者の見やすいように掲示するとともに、次のいずれかに該当する場合を除き、自ら管理するウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供すること。

イ 自動車特定整備事業に常時使用する従業員の数が五人以下である場合

ロ 自ら管理するウェブサイトを有していない場合

二 法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては、当該作業の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容及び当該整備の必要性について説明し、料金の概算見積りを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供すること。

三 依頼者に対し、行つていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと。

四 道路運送車両の保安基準に定める基準に適合しなくなるように自動車の改造を行わないこと。

五 電子制御装置整備を行う事業場にあつては、当該電子制御装置整備を適切に実施するため、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報に基づき、必要な点検及び整備を実施すること。

六 電子制御装置整備を行う事業場にあつては、エーミング作業が適切に実施されるよう必要な措置を講ずること。

六の二 エアコンディショナーが搭載されている自動車の点検又は整備の作業を行う事業場にあつては、みだりに当該エアコンディショナーに充塡されているフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第二条第一項に規定するフロン類をいう。）を大気中に放出しないこと。

六の三 検査整備用電子情報処理組織（車載式故障診断装置の診断の結果を活用して自動車が道路運送車両の保安基準に定める基準に適合するかどうかの確認を行うため、機構の使用に係る電子計算機と自動車特定整備事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次号において同じ。）を使用する事業場にあつては、当該検査整備用電子情報処理組織の安全性を確保するために必要な措置を講ずること。

六の四 検査整備用電子情報処理組織を使用する事業場にあつては、当該検査整備用電子情報処理組織を使用して機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに情報を記録するときは、正確な情報を記録すること。

七 事業場ごとに、当該事業場において特定整備に従事する従業員であつて、かつ、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める者のうち少なくとも一人に特定整備及び法第九十一条の特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること（自ら統括管理する場合を含む。）。 ただし、当該事項を統括管理する者（以下「整備主任者」という。）は、他の事業場の整備主任者になることができない。

イ 分解整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格した者

ロ 電子制御装置整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。） 一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は一級二輪自動車整備士、二級の自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者

ハ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場 一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者

八 整備主任者であつて次に掲げるものに運輸監理部長又は運輸支局長が行う研修を受けさせること。

イ 整備主任者として新たに届け出た者

ロ 最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者

九 他人に対して法若しくは法に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他人が違反行為をすることを助けないこと。

一 届出者の氏名又は名称及び住所

二 整備主任者が統括管理業務を行う事業場の名称及び所在地

三 整備主任者の氏名、生年月日及び統括管理業務の開始の日

第七章の二　登録情報処理機関

第六十二条の二の三 法第九十六条の二の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。

一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書及びそれにより確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）が行われた法第三十三条第四項、法第七十五条第五項又は法第九十四条の五第二項（法第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供を受ける方法

二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及びそれにより確認される電子署名（同法第二条第一項に規定する電子署名をいう。）が行われた法第三十三条第四項、法第七十五条第五項又は法第九十四条の五第二項（法第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供を受ける方法

三 識別番号及び暗証番号を用いる方法

四 氏名又は名称及び住所を証するに足りる書面を提示させる方法

第六十二条の二の四 法第九十六条の二の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第三十三条第四項、法第七十五条第五項又は法第九十四条の五第二項（法第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供をした者が本人であること。

二 法第七十五条第五項に規定する事項の提供をした者が同条第一項の規定により自動車の型式について指定を受けた者であること。

三 法第九十四条の五第二項（法第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供をした者が指定自動車整備事業者であること。

第六十二条の二の五 法第九十六条の二の規定により登録情報処理機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二 情報処理業務を行おうとする事業場の名称及び所在地

三 情報処理業務の開始の予定日

四 自動公衆送信において登録情報処理機関の登録の申請をしようとする者を識別するための文字、番号、記号その他の符号

五 提供を受けようとする法第七条第四項各号に掲げる規定に規定する事項の別

六 附帯情報処理業務（第三項に規定する附帯情報処理業務をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあつては、次に掲げる事項

イ 附帯情報処理業務の開始の予定日

ロ 提供又は通知を受けようとする次に掲げる規定に規定する事項の別

一 法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 個人にあつては住民票の写し

三 法人にあつては役員の名簿及び履歴書

四 組織及び運営に関する事項を記載した書類

五 情報処理業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

六 登録申請者が法第九十六条の三各号に該当しないことを信じさせるに足る書類

七 登録申請者が法第九十六条の四第一項前段の電子計算機及びプログラムを有することを証する書類

八 附帯情報処理業務を行おうとする場合にあつては、次に掲げる書類

イ 附帯情報処理業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

ロ 登録申請者が附帯情報処理業務に必要な電子計算機及びプログラムを有することを証する書類

九 その他参考になることを記載した書類

一 自動車損害賠償保障法第九条第二項に規定する事項の提供を受け、委託を受けて当該提供をした者について第六十二条の二の三で定める方法による本人であることの確認及び同法第六条第一項に規定する保険会社又は同条第二項に規定する組合であることの確認を行い、並びに同法第九条第四項の規定による当該行政庁の照会に対して回答する業務

二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第一項ただし書に規定する通知を受け、委託を受けて当該通知をした者について第六十二条の二の三で定める方法による本人であることの確認及び同法第九十二条第一項に規定する資金管理法人であることの確認を行い、並びに同法第七十四条第二項の規定による国土交通大臣等の照会に対して回答する業務

三 令第十四条第四項並びに規則第六条の九第五項、第六条の十二第五項及び第六条の十五第四項の規定による国土交通大臣の照会に対して回答する業務（令第十四条第四項の規定による国土交通大臣の照会に対して回答する業務にあつては、法第七条第五項の規定によるものを除く。）

四 第六十二条の五第二項（第六十二条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供を受け、当該提供をした者について第六十二条の二の三で定める方法による本人であることの確認及び法第七十五条の三第一項の規定により一酸化炭素等発散防止装置の型式について指定を受けた者（第六十二条の六第二項において準用する場合にあつては、法第七十五条の二第一項の規定により特定共通構造部の型式について指定を受けた者）であることの確認を行い、並びに第三十六条第十項（同条第十二項及び第四十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第四十二条第四項の規定による国土交通大臣又は軽自動車検査協会の照会に対して回答する業務

第六十二条の二の六 法第九十六条の四第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 情報処理業務を行う事業場の名称

二 情報処理業務の開始の日

三 附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる事項

イ 附帯情報処理業務の開始の日

ロ 提供又は通知を受ける前条第一項第六号ロ（１）から（３）までに掲げる規定に規定する事項の別

第六十二条の二の七 法第九十六条の四第三項の登録情報処理機関登録簿は、国土交通省に備えて公衆の閲覧に供するものとする。

第六十二条の二の八 法第九十六条の四第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二 登録年月日及び登録情報処理機関登録簿に記載された登録番号

三 情報処理業務に関する約款及び料金

四 情報処理業務を行う事業場の名称及び所在地

五 提供を受ける法第七条第四項各号に掲げる規定に規定する事項の別

六 附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる事項

イ 附帯情報処理業務に関する約款及び料金

ロ 提供又は通知を受ける第六十二条の二の五第一項第六号ロ（１）から（３）までに掲げる規定に規定する事項の別

第六十二条の二の九 第六十二条の二の三から前条までの規定は、法第九十六条の五第一項の登録の更新について準用する。

第六十二条の二の十 法第九十六条の六第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 情報処理業務の用に供する電子計算機（以下この条及び第六十二条の二の十四において「情報処理設備」という。）を不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第三条に規定する不正アクセス行為をいう。以下同じ。）から防御するための措置を講ずること。

二 情報処理設備を設置する施設への立入りを制限するための措置を講ずること。

三 従業者に対し、情報処理業務の実施のために必要な教育及び訓練を施すこと。

四 法第九十六条の二の規定により提供を受けた事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）に記録した事項と同一の事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクを調製すること。

五 情報処理設備の故障その他の事由により情報処理設備の機能に支障が生じた場合に、速やかに当該支障を除去することができるための措置を講ずること。

六 情報処理業務を委託する場合は、当該委託した業務が前各号に掲げる基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

七 附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる基準に適合する方法により附帯情報処理業務を行うこと。

イ 附帯情報処理業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、附帯情報処理業務を行うこと。

ロ 公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により附帯情報処理業務を行うこと。

ハ 次に掲げる基準を満たす者に委託する場合を除き、附帯情報処理業務の全部又は一部を他人に委託しないこと。

第六十二条の二の十一 法第九十六条の六第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる基準に適合する者に委託する場合とする。

一 電子計算機及び委託を受けた情報処理業務に必要なプログラムを有すること。

二 法第九十六条の三各号のいずれにも該当しないこと。

三 正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、委託を受けた情報処理業務を行うこと。

四 公正に、かつ、前条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する方法により委託を受けた情報処理業務を行うこと。

五 自ら委託を受けた情報処理業務を行うこと。

第六十二条の二の十二 登録情報処理機関は、法第九十六条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする日

三 変更の理由

第六十二条の二の十三 登録情報処理機関は、役員を選任又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名

二 選任の場合にあつては、その者の履歴

三 解任の場合にあつては、その理由

第六十二条の二の十四 法第九十六条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 情報処理業務の実施方法に関する事項

二 情報処理業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

三 情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項

四 情報処理設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項

五 情報処理設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項

六 従業者に対する教育及び訓練の実施に関する事項

七 法第九十六条の二の規定により提供を受けた事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録した事項と同一の事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクの調製に関する事項

八 情報処理設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項

九 情報処理業務を委託する場合は、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項

十 情報処理業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項

十一 その他情報処理業務の実施に関し必要な事項

十二 附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる事項

イ 附帯情報処理業務の実施方法に関する事項

ロ 附帯情報処理業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

ハ 附帯情報処理設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項

ニ 附帯情報処理設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項

ホ 第六十二条の二の五第三項の規定により提供又は通知を受けた事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録した事項と同一の事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクの調製に関する事項

ヘ 附帯情報処理設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項

ト 附帯情報処理業務を委託する場合は、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項

チ 附帯情報処理業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項

リ その他附帯情報処理業務の実施に関し必要な事項

第六十二条の二の十五 登録情報処理機関は、法第九十六条の九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 休止又は廃止しようとする情報処理業務

二 休止又は廃止しようとする日

三 休止しようとする期間

四 休止又は廃止しようとする理由

第六十二条の二の十六 法第九十六条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第六十二条の二の十七 法第九十六条の十第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、登録情報処理機関が定める電磁的方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）とする。

第六十二条の二の十八 法第九十六条の十四の国土交通省令で定める事項は、各月における次に掲げる件数とする。

一 法第三十三条第四項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

二 法第七十五条第五項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

三 法第九十四条の五第二項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

四 法第九十四条の五の二第二項において準用する法第九十四条の五第二項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

五 附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる件数

イ 自動車損害賠償保障法第九条第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第一号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

ロ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第一項ただし書に規定する通知について、第六十二条の二の五第三項第二号の規定により通知を受けた件数及び回答した件数

ハ 法第三十三条第四項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第三号の規定により回答した件数

ニ 第六十二条の五第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第四号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

ホ 第六十二条の六第二項において準用する第六十二条の五第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第四号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数

第七章の三　登録情報提供機関

第六十二条の二の十九 法第九十六条の十五の規定により登録情報提供機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二 情報提供業務を行おうとする事業場の名称及び所在地

三 情報提供業務の開始の予定日

四 自動公衆送信において登録情報提供機関の登録の申請をしようとする者を識別するための文字、番号、記号その他の符号

一 法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 個人にあつては住民票の写し

三 法人にあつては役員の名簿及び履歴書

四 組織及び運営に関する事項を記載した書類

五 情報提供業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

六 登録申請者が法第九十六条の十六各号に該当しないことを信じさせるに足る書類

七 登録申請者が法第九十六条の十七第一項前段の電子計算機及びプログラムを有することを証する書類

八 その他参考になることを記載した書類

第六十二条の二の二十 法第九十六条の十七第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 情報提供業務を行う事業場の名称

二 情報提供業務の開始の日

第六十二条の二の二十一 法第九十六条の十七第三項の登録情報提供機関登録簿は、国土交通省に備えて公衆の閲覧に供するものとする。

第六十二条の二の二十二 法第九十六条の十七第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二 登録年月日及び登録情報提供機関登録簿に記載された登録番号

三 情報提供業務に関する約款及び料金

四 情報提供業務を行う事業場の名称及び所在地

第六十二条の二の二十三 第六十二条の二の十九から前条までの規定は、法第九十六条の十八第一項の登録の更新について準用する。

第六十二条の二の二十四 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の六第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 情報提供業務の用に供する電子計算機（以下この条及び第六十二条の二の二十八において「情報提供設備」という。）を不正アクセス行為から防御するための措置を講ずること。

二 情報提供設備を設置する施設への立入りを制限するための措置を講ずること。

三 従業者に対し、情報提供業務の実施のために必要な教育及び訓練を施すこと。

四 情報提供設備の故障その他の事由により情報提供設備の機能に支障が生じた場合に、速やかに当該支障を除去することができるための措置を講ずること。

五 情報提供業務を委託する場合は、当該委託した業務が前各号に掲げる基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

第六十二条の二の二十五 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の六第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる基準に適合する者に委託する場合とする。

一 電子計算機及び委託を受けた情報提供業務に必要なプログラムを有すること。

二 法第九十六条の十六各号のいずれにも該当しないこと。

三 正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、委託を受けた情報提供業務を行うこと。

四 公正に、かつ、前条第一号から第四号までに掲げる基準に適合する方法により委託を受けた情報提供業務を行うこと。

五 自ら委託を受けた情報提供業務を行うこと。

第六十二条の二の二十六 登録情報提供機関は、法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする日

三 変更の理由

第六十二条の二の二十七 登録情報提供機関は、役員を選任又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名

二 選任の場合にあつては、その者の履歴

三 解任の場合にあつては、その理由

第六十二条の二の二十八 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 情報提供業務の実施方法に関する事項

二 情報提供業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

三 情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項

四 情報提供設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項

五 情報提供設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項

六 従業者に対する教育及び訓練の実施に関する事項

七 情報提供設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項

八 情報提供業務を委託する場合は、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項

九 情報提供業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項

十 その他情報提供業務の実施に関し必要な事項

第六十二条の二の二十九 登録情報提供機関は、法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 休止又は廃止しようとする情報提供業務

二 休止又は廃止しようとする日

三 休止しようとする期間

四 休止又は廃止しようとする理由

第六十二条の二の三十 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第六十二条の二の三十一 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の十第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、登録情報提供機関が定める電磁的方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）とする。

第六十二条の二の三十二 法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の十四の国土交通省令で定める事項は、各月における次に掲げる事項とする。

一 法第二十二条第三項の規定により登録情報提供機関が委託を受けた件数

二 法第二十二条第三項の規定により登録情報提供機関が登録情報を送信した件数及び当該登録情報に含まれる自動車の台数

第八章　雑則

第六十二条の二の三十三 法第四十条から第四十二条までの検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車以外の自動車（法第九十九条において準用する場合を含む。）についての保安上又は公害防止上の技術基準は、道路運送車両の保安基準に定める基準とする。

第六十二条の三 検査対象外軽自動車、小型特殊自動車又は原動機付自転車（以下「検査対象外軽自動車等」という。）の製作を業とする者又はその者と検査対象外軽自動車等の販売契約を結んでいる者は、その製作し、又は販売する検査対象外軽自動車等の型式について国土交通大臣の認定を受けることができる。

一 車名及び型式

二 車台の名称及び型式

三 製作工場の名称及び所在地

一 当該型式の検査対象外軽自動車等が道路運送車両の保安基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなつたと認められるとき。

二 第一項の認定を受けた者が第五項の規定に違反したとき又は虚偽の型式認定番号標を表示したとき。

三 第一項の認定を受けた者が第七十条第一項の規定に違反して届出をしなかつたとき。

第六十二条の四 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）第二条第十七号の二の騒音防止装置について法第七十五条の三第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた騒音防止装置を備えた自動車（型式指定自動車を除く。）を譲渡する場合には、当該自動車が道路運送車両の保安基準第三十条第一項に定める基準（同令第五十八条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）に適合しているかどうかを検査し、適合すると認めるときは、当該自動車に第十七号様式による型式指定番号標を表示しなければならない。

第六十二条の五 装置型式指定規則第二条第十八号の一酸化炭素等発散防止装置について法第七十五条の三第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を譲渡する場合には、当該一酸化炭素等発散防止装置指定自動車が道路運送車両の保安基準第三十一条第二項及び第三項の基準（同令第五十八条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定するものに適合しているかどうかを検査し、適合すると認めるときは、排出ガス検査終了証を発行し、これを譲受人に交付しなければならない。

第六十二条の六 法第七十五条の二第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた特定共通構造部を有する特定共通構造部型式指定自動車を譲渡する場合には、当該特定共通構造部型式指定自動車が次に掲げる基準に適合しているかどうかを検査し、適合すると認めるときは、出荷検査証を発行し、これを譲受人に交付することができる。

一 指定を受けた型式としての構造、装置及び性能を有すること。

二 道路運送車両の保安基準の規定（当該特定共通構造部が対象となる部分に限る。）に適合すること。

三 法第二十九条第二項又は法第三十条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること。

第六十三条 施行令第十二条の納付の有無の事実の確認は、国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の使用に係る電子計算機に登録されている情報を電気通信回線を通じて都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の使用に係る電子計算機に登録されている情報と照合することによつて行うものとする。

第六十三条の二 車両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車を運行の用に供しようとする者は、運輸監理部長又は運輸支局長に届出書を提出しなければならない。 この場合において、運輸監理部長又は運輸支局長は、第六十三条の六第三項の軽自動車届出済証返納証明書その他の必要な書面の提出を求めることができる。

第六十三条の三 検査対象外軽自動車を運行の用に供する者は、前条第三項の規定により交付を受けた軽自動車届出済証又は臨時運転番号標貸与証を当該検査対象外軽自動車に備え付けなければならない。

第六十三条の四 検査対象外軽自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。

一 検査対象外軽自動車の用途による分類番号を表示するアラビア数字

二 検査対象外軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局を表示する文字

三 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字

四 四桁以下のアラビア数字

第六十三条の五 検査対象外軽自動車の使用者は、軽自動車届出済証の記載事項について変更があつたときは、その日から十五日以内に、当該事項の変更について、運輸監理部長又は運輸支局長が行う軽自動車届出済証の記入を受けなければならない。

第六十三条の六 検査対象外軽自動車の使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該軽自動車届出済証を運輸監理部長又は運輸支局長に返納しなければならない。

一 法第五十四条第二項又は法第五十四条の二第六項の規定により、検査対象外軽自動車の使用の停止を命ぜられたとき。

二 検査対象外軽自動車の使用を廃止したとき。

第六十三条の七 検査対象外軽自動車の使用者は、軽自動車届出済証が滅失し、き損し又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。

第六十三条の八 第八条の二第一項本文及び第二項の規定は、法第九十七条の三第二項において準用する法第七十三条第一項の規定による車両番号標の表示の位置及び方法について準用する。 この場合において、第八条の二第一項本文中「前面及び後面」とあるのは「後面」と読み替えるものとする。

第六十三条の九 検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車の使用者が法第六十九条第二項の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車の車両番号を記載した車両番号標を取りはずし、車両番号標について運輸監理部長又は運輸支局長（検査対象軽自動車にあつては、法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の領置を受けなければならない。

第六十三条の十 検査対象外軽自動車の使用に関する次の表の上欄に掲げる届出書及び申請書の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。

第六十三条の十一 検査対象外軽自動車の使用に関する次の表の上欄に掲げる書面の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。

第六十三条の十二 ＯＣＲに用いる届出書及び申請書（次項において「届出書等」という。）は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。

第六十三条の十三 法第六条第一項の電子情報処理組織によつて印字する軽自動車届出済証及び軽自動車届出済証返納証明書については、運輸監理部長又は運輸支局長の公印は、押印しないものとする。

第六十四条 法第三十三条第一項の譲渡証明書は、第二十一号様式による。

第六十四条の二 法第三十三条第四項の国土交通省令で定める自動車は、自動車を譲渡する者が当該自動車に関して既に交付を受けている譲渡証明書を有する場合における当該自動車とする。

第六十五条 削除

第六十六条 第二十六条第一項若しくは法第七十九条第一項の申請書又は第三十三条、第七十条第一項（第三号及び第四号の場合に限る。）、法第八十一条若しくは法第八十二条第二項（法第八十三条第二項において準用する場合を含む。）の届出書は、正副二通を営業所若しくは事業場の所在地又は使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。

第六十六条の二 法の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする申請、届出その他の行為（規則第三十条に規定するものを除く。）又はこの省令の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする申請、届出その他の行為（前条第一項に規定するもの（第二十六条第一項に関するものを除く。）を除く。）（以下「申請等」という。）は、次の各号に掲げる場合にあつては、当該自動車検査登録事務所においてするものとする。

一 前条第一項（第二十六条第一項に係る部分に限る。）又は法第三十六条の二第五項若しくは第七項の申請等にあつては、当該申請等をする者の営業所の所在地が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合

二 前号及び第三項に掲げるものを除く申請等にあつては、当該申請等に係る自動車の使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合

第六十七条 原動機付自転車用原動機の製作を業とする者は、その製作する原動機の型式について国土交通大臣の型式認定を受けることができる。

一 氏名又は名称及び住所

二 原動機付自転車用原動機の名称及び型式

三 原動機付自転車用原動機の主要諸元

四 原動機付自転車用原動機の構造に関する図面

一 当該原動機付自転車用原動機の構造、性能及び使用方法に著しい変更があつたと認められたとき。

二 第七十条第一項第六号の規定による届出（同号ハに係るものに限る。）があつたとき。

三 第一項の型式認定を受けた者が、前項の規定に違反したとき又は虚偽の型式認定番号標を表示したとき。

四 第一項の型式認定を受けた者が、第七十条第一項の規定に違反したとき。

第六十七条の二 検査対象軽自動車に係る法第九十九条の四の照会は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 車台番号

二 移動報告番号

三 解体報告記録がなされた年月日

四 車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る照会にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）

五 使用済自動車の再資源化等に関する法律第八十一条第一項の規定により引取業者が情報管理センターに報告した年月日

第六十八条 法第百条第一項の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長から報告を求められた者は、速やかに当該報告書を提出しなければならない。

第六十九条 法第百二条第一項から第四項までの手数料は、同条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号若しくは第十一号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、臨時検査合格標章の再交付を申請する者を除く。）又は同条第二項に規定する者にあつては自動車検査登録印紙を手数料納付書に貼つて、同条第一項第十一号若しくは第十二号に掲げる者（同項第十一号に掲げる者にあつては、臨時検査合格標章の再交付を申請する者に限る。）又は同条第四項に規定する者にあつては自動車検査登録印紙を申請書に貼つて納めなければならない。

第六十九条の二 法第百二条第六項の国土交通省令で定める期間は、同項の規定による申請等があつた日から十五日間とする。

第六十九条の三 国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第百二条第六項の規定により申請等を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請等をした者に通知しなければならない。

第七十条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を国土交通大臣（第三号及び第四号にあつては地方運輸局長）に届け出なければならない。

一 第二十七条の届出をした者が、次のいずれかに該当した場合

イ 氏名若しくは名称又は住所又は打刻を行う事業場の名称若しくは所在地に変更があつたとき。

ロ 届出に係る型式の車台又は原動機の製作をやめたとき。

二 法第二十九条第一項の指定を受けた者に関し、第三十条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合

三 法第五十条第二項の大型自動車使用者等に関し、第三十三条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項について変更があつた場合

四 第三十三条第一項の届出をした者が、大型自動車使用者等に該当しなくなつた場合

五 第六十二条の三第一項の認定を受けた者が、次のいずれかに該当した場合

イ 氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。

ロ 当該型式の検査対象外軽自動車等の製作又は販売をやめたとき。

六 第六十七条第一項の認定を受けた者が、次のいずれかに該当した場合

イ 氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。

ロ 当該型式の原動機付自転車用原動機の主要諸元、構造に関する図面又は使用方法に変更があつたとき。

ハ 当該型式の原動機付自転車用原動機の製作をやめたとき。

別表第一 （第二条関係）

別表第二 （第三十五条の六関係）

別表第二の二 （第三十六条の二、第三十六条の三関係）

別表第二の三 （第三十六条の三関係）

別表第二の四 （第三十六条の十七関係）

別表第二の五 （第三十六条の十七関係）

別表第三 （第三十六条の十八関係）

別表第四 （第五十七条関係）

別表第五 （第五十七条関係）

第一号様式

第一号様式の二

第一号様式の三

第一号様式の四

第一号様式の五

第二号様式

第三号様式

第四号様式

第五号様式

第六号様式

第七号様式

第七号様式の二

第八号様式

第九号様式

第十号様式

第十一号様式

第十二号様式

第十三号様式

第十四号様式

第十五号様式

第十六号様式

第十七号様式

第十八号様式

第十九号様式

第二十号様式

第二十一号様式

第二十二号様式

第二十三号様式

軽二輪第一号様式

軽二輪第二号様式

軽二輪第三号様式

軽二輪第四号様式

軽二輪第五号様式

軽二輪第六号様式

軽二輪第七号様式

軽二輪第八号様式

軽二輪第九号様式

軽二輪第十号様式