端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成十一年郵政省令第十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。

第一章　総則

（目的）

第一条この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。

（用語）

第二条この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

（対象とする端末機器）

第三条法第五十三条第一項の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。

一アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（第三号に掲げるものを除く。）

二インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器

三インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器

四無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

五総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

六専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

２法第六十三条第一項に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。

第二章　登録認定機関

第一節　技術基準適合認定

（事業の区分）

第四条法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。

一通話の用に供する端末機器

二前号以外の端末機器

（登録の申請）

第五条法第八十六条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２法第八十六条第三項の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）

二技術基準適合認定のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第八十七条第一項第二号の正又は校正（以下「較正等」という。）の計画

三技術基準適合認定の業務の実施の方法

四技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

３法第八十六条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類）

二登録の申請に関する意思の決定を証する書類

三法第八十七条第二項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類

四認定員が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

五測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し

六別表第一号及び別表第二号に定める試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、第八条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類

七申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

八その他参考となる事項を記載した書類

（法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める事項）

第五条の二法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して十年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

（登録認定機関の登録の更新）

第六条登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

２第五条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（登録認定機関の氏名又は名称等の変更の届出）

第七条登録認定機関は、法第九十条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

２総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。

（技術基準適合認定のための審査等）

第八条登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２登録認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

一委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類

二受託者が法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項

三別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

四試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項

五試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項

六試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項

七その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

３登録認定機関は、法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二技術基準適合認定を受けた端末機器の種類

三技術基準適合認定を受けた端末機器の名称

四技術基準適合認定番号

五技術基準適合認定をした年月日

４法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更した事項

二変更した年月日

６総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

７登録認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十三条第一項若しくは法第九十一条第二項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（技術基準適合認定の拒否の通知）

第九条登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

（表示）

第十条法第五十三条第二項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

２法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。

一表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

３第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

（役員等の選任及び解任の届出）

第十一条登録認定機関は、法第九十三条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一選任若しくは解任した役員又は認定員の氏名並びに認定員の選任の場合にあっては、その者が技術基準適合認定の業務を行う事務所の名称及び所在地

二選任又は解任の理由

三選任又は解任した年月日

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類及び法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

二認定員の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

（業務規程の記載事項）

第十二条法第九十四条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録に係る事業の区分

二技術基準適合認定の業務を行う時間及び休日に関する事項

三技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項

四技術基準適合認定の業務の実施の方法（第八条第二項各号に掲げる事項を含む。）及びその公開の方法に関する事項

五他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項
　イ受託者の氏名又は名称及び住所
　ロ第八条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項

六手数料の額及びその収納の方法に関する事項

七認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八技術基準適合認定の業務に関する秘密の保持に関する事項

九技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

十財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項

十一その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項

（業務規程の届出）

第十三条登録認定機関は、法第九十四条前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

２登録認定機関は、法第九十四条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）

第十四条法第九十五条第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

２法第九十五条第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（帳簿）

第十五条法第九十六条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日

三技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計

四技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号

五技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法

六技術基準適合認定のための審査を行った際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第五条の二の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称

七審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

八技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日

２法第九十六条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から十年間保存しなければならない。

３前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（技術基準適合認定の業務の休廃止の届出）

第十六条登録認定機関は、法第九十九条第一項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする技術基準適合認定の業務の範囲

二休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三休止又は廃止の理由

（技術基準適合認定の業務の引継ぎ）

第十七条登録認定機関は、法第百二条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一技術基準適合認定の業務を総務大臣に引き継ぐこと。

二技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。

三その他総務大臣が必要と認める事項

（公示）

第十八条法第五十五条第二項、法第九十条第一項及び第三項、法第九十九条第三項、法第百条第三項並びに法第百二条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。

２法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第二節　端末機器の設計についての認証

（設計認証のための審査等）

第十九条登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２第八条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。

３登録認定機関は、法第百三条において準用する法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類

三設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称

四設計認証番号

五設計認証をした年月日

４法第百三条において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

一変更した事項

二変更した年月日

６総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

７登録認定機関は、認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十六条第二項若しくは法第百三条において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

８登録認定機関は、法第五十七条第一項の認証設計に基づく端末機器が法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（設計認証の拒否の通知）

第二十条登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

（検査記録の作成等）

第二十一条法第五十七条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一検査に係る設計認証番号

二検査を行った年月日及び場所

三検査を行った責任者の氏名

四検査の方法

五検査の結果

２前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第二十二条法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

（準用）

第二十三条第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第十五条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第十一条第一項中「法第九十三条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十三条」と、第十二条及び第十三条中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十四条」と、第十二条第四号及び第五号ロ中「第八条第二項各号」とあるのは「第八条第二項各号（第十九条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十五条第一項及び第二項中「法第九十六条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十六条」と、同条第一項第四号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第十六条中「法第九十九条第一項」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十九条第一項」と、第十七条中「法第百二条第三項」とあるのは「法第百三条において準用する法第百二条第三項」と読み替えるものとする。

（公示）

第二十四条法第六十条第二項、法第六十一条において準用する法第五十五条第二項及び法第六十二条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。

２法第百三条において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第三章　承認認定機関

第一節　技術基準適合認定

（承認の申請）

第二十五条法第百四条第一項の承認を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。

２法第百四条第四項において準用する法第八十六条第三項の規定により添付する技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）

二技術基準適合認定のための審査に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画

三技術基準適合認定の業務の実施の方法

四技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

３法第百四条第四項において準用する法第八十六条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一定款の謄本及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類）

二承認の申請に関する意思の決定を証する書類

三法第百四条第四項において準用する法第八十七条第二項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類

四認定員が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

五測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し

七申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第百四条第四項において準用する法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

八申請者が外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するもの（以下「外国検査制度」という。）に基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であることを示す書類

九外国検査制度の概要を記載した書類

十外国検査制度に基づく端末機器の検査、試験等の業務その他の現に行っている業務の概要を記載した書類

十一その他参考となる事項を記載した書類

（承認認定機関の氏名又は名称等の変更の届出）

第二十六条承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（技術基準適合認定のための審査等）

第二十七条承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２承認認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

一委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類

三別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

四試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項

五試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項

六試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項

七その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

３承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二技術基準適合認定を受けた端末機器の種類

三技術基準適合認定を受けた端末機器の名称

四技術基準適合認定番号

五技術基準適合認定をした年月日

４法第百四条第四項において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更した事項

二変更した年月日

７承認認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第四項において準用する法第五十三条第一項若しくは法第百四条第四項において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（技術基準適合認定の拒否の通知）

第二十八条承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

（表示）

第二十九条法第百四条第四項において準用する法第五十三条第二項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

二様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

（業務規程の記載事項）

第三十条法第百四条第四項において準用する法第九十四条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一承認に係る事業の区分

二技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項

三技術基準適合認定の業務の実施の方法（第二十七条第二項各号に掲げる事項を含む。）

四他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項
　イ受託者の氏名又は名称及び住所
　ロ第二十七条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項

五認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

六技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

七その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項

（業務規程の届出）

第三十一条承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十四条前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

２承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十四条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（帳簿）

第三十二条法第百四条第四項において準用する法第九十六条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日

三技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計

四技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号

五技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法

七審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

八技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日

２法第百四条第四項において準用する法第九十六条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から十年間保存しなければならない。

３前項の規定による帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（技術基準適合認定の業務の休廃止の届出）

第三十三条承認認定機関は、法第百四条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一休止又は廃止した技術基準適合認定の業務の範囲

二休止又は廃止した年月日及び休止した場合はその期間

（公示）

第三十四条法第百四条第三項、同条第四項において準用する法第五十五条第二項並びに法第九十条第一項及び第三項並びに法第百五条第三項の公示は、官報で告示することによって行う。

２法第百四条第四項において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第二節　端末機器の設計についての認証

（設計認証のための審査等）

第三十五条承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２第二十七条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。

３承認認定機関は、法第百四条第七項において準用する法第九十二条第一項に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類

三設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称

四設計認証番号

五設計認証をした年月日

４法第百四条第七項において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

一変更した事項

二変更した年月日

６総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。

７承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第七項において準用する法第五十六条第二項若しくは法第百四条第七項において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（設計認証の拒否の通知）

第三十六条承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

（検査記録の作成等）

第三十七条法第百四条第七項において準用する法第五十七条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一検査に係る設計認証番号

二検査を行った年月日及び場所

三検査を行った責任者の氏名

四検査の方法

五検査の結果

２前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第三十八条法第百四条第七項において準用する法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

（準用）

第三十九条第三十条、第三十一条及び第三十三条の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第三十二条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第三十条から第三十二条までの規定中「法第百四条第四項」とあるのは「法第百四条第七項」と、第三十条第三号及び第四号ロ中「第二十七条第二項各号」とあるのは「第二十七条第二項各号（第三十五条第二項において準用する場合を含む。）」と、第三十二条第一項第四号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第三十三条中「法第百四条第二項」とあるのは「法第百四条第七項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。

（公示）

第四十条法第百四条第七項において準用する法第五十五条第二項、法第六十条第二項及び法第六十二条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。

２法第百四条第七項において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第四章　特定端末機器の技術基準適合自己確認

（検証等）

第四十一条製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第二項の技術基準適合自己確認を行おうとするときは、別表第四号に定めるところにより検証を行わなければならない。

２製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第三項の届出をしようとするときは、同項第一号から第四号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第十二号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一特定端末機器の名称

二特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあっては、特定端末機器の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地）

三第一項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第五条の二の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称

３総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

４法第六十三条第四項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一届出番号

二特定端末機器の設計

三試験を行った際に用いた試験方法

四試験用プログラム、コネクタその他の試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項

五試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、受託者の氏名又は名称、住所及び別表第四号二（２）の取決め事項

六検証の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

５前項の検証に係る記録は、その検証に係る法第六十四条第二項の検査を最後に行った日から十年間保存しなければならない。

６前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

７届出業者は、法第六十三条第五項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十三号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、同条第三項第五号に係る届出にあっては、第二項第一号及び第二号に係る届出に限る。

一変更した事項

二変更した年月日

三変更の理由

８届出業者は、法第六十三条第三項第四号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第四号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。

９第四項（第一号及び第六号に限る。）、第五項及び第六項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。

１０法第六十三条第五項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第三項の届出に係る設計に基づく特定端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの期間とする。ただし、当該特定端末機器の製造又は輸入を終了しているときは、この限りでない。

１１法第六十三条第六項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一届出業者の氏名又は名称

二特定端末機器の種別

三特定端末機器の名称

四届出番号

五法第六十三条第三項の届出の年月日

（検査記録の作成）

第四十二条法第六十四条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一検査を行った特定端末機器に係る届出番号

二検査を行った年月日及び場所

三検査を行った責任者の氏名

四検査の方法

五検査の結果

２前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

（表示）

第四十三条法第六十五条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である特定端末機器にあっては、当該特定端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該特定端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該特定端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

３第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により特定端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

（公示）

第四十四条法第六十六条第二項、法第六十七条第二項及び法第六十八条において準用する法第五十五条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。

２法第六十三条第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第五章　登録修理業者

（登録の申請）

第四十五条法第六十八条の三第一項の登録を受けようとする者は、様式第十五号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２法第六十八条の三第三項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一修理の手順

二修理の確認の手順

三前号に規定する修理の確認に使用する測定器等の名称又は型式及び製造業者名（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）

四前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）

五第二号に規定する修理の確認において、修理する特定端末機器の試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第六号第三項（１）から（４）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画

六製造業者との契約等により修理する特定端末機器の技術基準適合認定番号、設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合認定番号等」という。）に係る設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容

七特定端末機器に記録された情報の管理及び取扱いに関する事項

八修理を受ける者が不利益を受けるおそれがある事項の説明及び修理の実施に係る同意の取得の手続

３法第六十八条の三第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び様式第十六号の誓約書とする。

一別表第七号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項

二前号に掲げる事項のほか、特定端末機器の修理に関し参考となる事項

４第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第六号に定めるところによるものとする。

（妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等）

第四十六条法第六十八条の四第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。

一修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ないものであること。

二同等の部品を用いるものであること。

三前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。

２特定端末機器の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。

３前条第二項第一号の修理の手順においては、特定端末機器の修理における当該特定端末機器に記録された情報の漏えいの防止のための措置その他情報の管理及び取扱いの方法が明らかでなければならない。

（変更登録）

第四十七条法第六十八条の六第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、様式第十七号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２法第六十八条の六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特定端末機器の範囲を縮小するものとする。

（通知）

第四十八条総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を当該登録の申請をした者に通知するものとする。

２総務大臣は、法第六十八条の六第一項の変更登録をしたときは、その旨を当該変更登録の申請をした者に、通知するものとする。

（変更の届出）

第四十九条登録修理業者は、法第六十八条の六第四項の届出をしようとするときは、様式第十八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、様式第十六号の誓約書を添付しなければならない。

２総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。

（修理及び修理の確認の記録等）

第五十条法第六十八条の七第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一技術基準適合認定番号等、製造番号その他修理した特定端末機器を特定できる番号

二修理及び修理の確認の年月日

三修理及び修理の確認を行った責任者の氏名

四修理及び修理の確認の内容

２前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。

３第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第五十一条法第六十八条の八第一項の規定による表示は、様式第十九号によるものとする。

２登録修理業者は、法第六十八条の八第三項の規定により修理した特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付するときは、当該付されている表示が、様式第七号による表示である場合にあっては同様式注１から注３まで、様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注１から注３までによらなければならない。

（廃止の届出）

第五十二条登録修理業者は、法第六十八条の十第一項の届出をしようとするときは、様式第二十号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（公表）

第五十三条総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録若しくは法第六十八条の六第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第六十八条の六第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

一氏名又は名称

二事務所の名称及び所在地

三登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日

四登録番号

五登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特定端末機器の範囲及び修理の箇所

２総務大臣は、登録修理業者から法第六十八条の十第一項の届出があったとき又は法第六十八条の十一の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

一氏名又は名称

二事務所の名称及び所在地

三登録の年月日

四登録番号

五事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日

３前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。

第六章　雑則

（総務大臣に提出する書類の作成等）

第五十四条この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。

２第五章の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。

附則

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。この省令の施行の際現にこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（以下「旧規則」という。）第二十条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下「新規則」という。）第十六条の規定により提出された届出書とみなす。この省令の施行の際現に旧規則第十五条の規定により認定員として選任の届出がされている者であって同規則第十三条第五号の同条第一号から第四号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年九月十日までは、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）別表第一に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。この省令の施行の際現にされている旧規則第四条の認定又は第九条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第七十一条の四（同法第七十二条の二において準用する場合を含む。）の届出があった場合は、当該届出があった日）までは、同条の規定により届け出た業務規程とみなす。この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。旧規則の別表第五号で定める表示は、新規則の様式第七号で定める表示とみなす。

附則（平成一六年三月二二日総務省令第四四号）

（施行期日）
第一条この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（平成一七年三月三一日総務省令第六五号）

この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附則（平成二〇年一一月二八日総務省令第一二六号）

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附則（平成二二年四月二八日総務省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一〇月二五日総務省令第九二号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「旧規則」という。）第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「新規則」という。）第三条第一項第二号に掲げる端末機器に係る法第五十三条の端末機器技術基準適合認定若しくは法第五十六条の設計認証の求めの審査又は法第六十三条の技術基準適合自己確認の届出については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、新規則の規定にかかわらず、なお旧規則第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る規定により行うことができる。この場合において、端末機器に付する表示は、なお従前の例による。

附則（平成二五年三月二八日総務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第三条第一項第一号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。

附則（平成二六年八月一四日総務省令第六八号）

（施行期日）
第一条この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。

附則（平成二六年一一月二七日総務省令第八九号）

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

附則（平成二七年二月二七日総務省令第九号）

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附則（平成二九年九月二〇日総務省令第六四号）

この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。この省令の施行前に電気通信事業法第八十七条第一項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）を受けたこの省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第五条の二の測定器その他の設備については、この省令の施行の日以降最初に較正等を受ける日までは、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成三〇年七月二四日総務省令第四九号）

この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。

附則（平成三一年二月八日総務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年五月一四日総務省令第五号）

第一条この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（令和元年六月二八日総務省令第一九号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和二年一一月一九日総務省令第一〇三号）

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。