昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号
無線設備規則

第一章　総則

第一節　通則

第一条 この規則は、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とする。

第二条 この規則は、別に規定するもののほか、法第三章の規定（法第百条第五項において準用する場合を含む。）に基づいて制定せられるものとする。

第三条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

一 「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信（第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を除く。）をいう。

二 削除

三 「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四 「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の二 「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の三 「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の四 「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の五 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の六 「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の七 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

五 削除

六 「デジタルＭＣＡ陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルＭＣＡ制御局と陸上移動局又はデジタル指令局（デジタルＭＣＡ制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。）との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルＭＣＡ制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

六の二 「高度ＭＣＡ陸上移動通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いて、高度ＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を用いるものをいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して、当該高度ＭＣＡ制御局と陸上移動局との間で行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

七 「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

八 「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

九 「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

九の二 「防災対策携帯移動衛星通信」とは、公共業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として防災対策のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

十 「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信（陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。）を行うシステムをいう。

十一 「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十二 「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十二の二 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十三 「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。

十四 「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下、一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下又は五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信（当該移動体の制御を行うものを含む。）を行うシステムをいう。

十五 「ローカル５Ｇ」とは、四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下又は二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に行われる無線通信であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信を行うシステムをいう。

十六 「移動体識別」とは、無線設備が、応答のための装置（無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。以下同じ。）から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。

第三条の二 地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。 ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

第四条 実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。 ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。

第二節　電波の質

第五条 送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。

第六条 発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。

第七条 スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。

第三節　保護装置

第八条 真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動断器を装置しなければならない。

第九条 前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動断器を装置しなければならない。 但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。

第四節　特殊な装置

第九条の二 次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。

第九条の三 緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。 ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）において別に定めるものについては、この限りでない。

一 周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。

二 位相は、周波数偏位時において連続していること。

三 伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。

四 率は、五パーセント以下であること。

五 構成は、別に告示するところによるものであること。

第五節　混信防止機能

第九条の四 法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。

一 コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。）を自動的に受信する機能

二 コードレス電話の無線局（前号に規定するものを除く。）については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能

三 特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
　イ 七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下及び四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下を除く。）若しくは二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　ロ 三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下又は四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
　ハ ミリ波レーダー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１１）に規定するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
　ニ 移動体検知センサー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１２）に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能

四 小電力セキュリティシステムの無線局（施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

五 小電力データ通信システムの無線局（施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
　イ 二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　ロ 五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　ハ イ及びロ以外の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

六 デジタルコードレス電話の無線局については、次に掲げる機能
　イ 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
　ロ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）をいう。以下同じ。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能

七 ＰＨＳの陸上移動局については、次に掲げる機能
　イ ＰＨＳの基地局（一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてＰＨＳの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。）と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
　ロ 二以上のＰＨＳの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）を除く。）との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

八 狭域通信システムの陸上移動局（施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（同号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

九 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（施行規則第六条第四項第八号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局及び携帯局については、次に掲げる機能
　イ 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
　ロ 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

十 超広帯域無線システムの無線局（施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
　イ 施行規則第四条の四第二項第二号（１）（一）及び同号（２）に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
　ロ 施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うもの（ハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
　ハ 施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うものであつて、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものについては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定する機能
　ニ 施行規則第四条の四第二項第二号（１）（二）に掲げるものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

十一 七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

十二 五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

第六節　周波数等を維持する機能

第九条の五 外部参照信号同期機能とは、外部参照信号（衛星測位信号その他の時刻、周波数等の同期又は補正に用いられる信号であつて、無線設備の外部から入力するものをいう。以下同じ。）に同期することにより送信設備から送信される周波数の偏差を許容値内に安定的に維持するための機能をいう。

第九条の六 自動出力補正機能とは、空中線電力の変動を送信機内で検知し、増幅器等の制御により空中線端子の規定点における空中線電力の偏差を許容値内に維持する補正を行う機能をいう。

第二章　送信設備

第一節　通則

第十条及び第十一条 削除

第十二条 送信装置の搬送波電力、平均電力及び頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。

第十三条 無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。

第十四条 空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十四条の二 人体（側頭部及び両手を除く。）にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。

一 無線局の無線設備（送信空中線と人体（側頭部及び両手を除く。）との距離が二〇センチメートルを超える状態で使用するものを除く。）から人体（側頭部及び両手を除く。）にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

二 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）が同時に複数の電波（以下この項及び次項において「複数電波」という。）を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。

三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。

一 無線局の無線設備（携帯して使用するために開設する無線局のものであつて、人体側頭部に近接した状態において電波を送信するものに限る。）から人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

二 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。

三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。

第二節　送信装置

第十五条 周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。

第十六条 水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。

一 発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。

二 恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。

第十七条 手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。

第十八条 送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において（±）一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。

第十九条 船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。 この場合において、ブレークインリレーを使用するものは、容易に予備のブレークインリレーに取り替えて使用することができるように設備しなければならない。 ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線設備のブレークインリレーについては、この限りでない。

第三節　送信空中線

第二十条 送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。

一 空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

二 整合が十分であること。

三 満足な指向特性が得られること。

第二十一条 次の各号に掲げる業務を行なうことを目的とする無線局を開設しようとする者に対しては、空中線の利得、指向特性等に関する資料の提出を求めることがある。

一 放送区域の特定する放送業務

二 国際通信の業務

三 無線標識業務及び無線航行業務

四 その他通信の相手方を特定する無線通信の業務

第二十二条 空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。

一 主射方向及び副射方向

二 水平面の主射の角度の幅

三 空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの

四 給電線よりの射

第二十三条 削除

第三章　受信設備

第二十四条 法第二十九条に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が四ナノワット以下でなければならない。

一 特定小電力無線局（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）並びに構内無線局（二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの並びに二・四ＧＨｚ帯及び五・七ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用のものに限る。）、移動体検知センサー用の特定小電力無線局（五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスを備え付けているものに限る。）、小電力データ通信システムの無線局及び五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局の受信装置

二 移動体検知センサー用の特定小電力無線局（五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスの備え付けを要しないものに限る。）の受信装置

一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

一 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップの信号を受信するもの

三 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二八メガチップの信号を受信するもの

四 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置

五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの受信装置

六 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの受信装置

（１） 二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（２） 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

七 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が五ミリ秒の信号を受信するもの

八 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値の信号を受信するもの

九 二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、三・四ＧＨｚを超え四・一ＧＨｚ以下又は四・五ＧＨｚを超え四・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇ（四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線局の受信装置

十 二七ＧＨｚを超え二八・二ＧＨｚ以下又は二九・一ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇ（二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合に限る。）の無線局の受信装置

一 六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置

二 七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置

一 九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は移動体識別用の陸上移動局の受信装置

二 九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（前号に規定するものを除く。）の受信装置

三 九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局の受信装置

一 第四十九条の二十七第一項に規定する三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置

二 二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置

三 七・五八七ＧＨｚ以上八・四ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局（第四十九条の二十七第三項に規定するものに限る。）の受信装置

四 七・二五ＧＨｚ以上九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局（第四十九条の二十七第四項に規定するものに限る。）の受信装置

一 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置

二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置

第二十五条 受信設備は、なるべく左の各号に適合するものでなければならない。

一 内部雑音が小さいこと。

二 感度が十分であること。

三 選択度が適正であること。

四 了解度が十分であること。

第二十六条 送信空中線に関する規定は、受信空中線に準用する。

第四章　業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件

第一節　中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備

第二十七条から第三十三条まで 削除

第三十三条の二 この節の規定は、中波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十三条の三 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号（中波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十五号。以下「中波放送の標準方式」という。）第三条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。）により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

第三十三条の四 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

第三十三条の五 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。

二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。

第三十三条の六 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

第三十三条の七 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。

二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。

第三十三条の八 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度（送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下同じ。）は、左側信号又は右側信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合において、それぞれ、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても二〇デシベル以上となるものでなければならない。

第三十三条の九 削除

第一節の二　短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備

第三十三条の十 この節の規定は、短波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十三条の十一 短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調方式は、両側波帯又は単側波帯による振幅変調でなければならない。

第三十三条の十二 単側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置（以下この節において「単側波帯送信装置」という。）の搬送周波数は、当該単側波帯送信装置に係る割当周波数から二・五ｋＨｚ低いものでなければならない。

第三十三条の十三 単側波帯送信装置の搬送波電力は、一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの尖頭電力より、六デシベル（±）〇・五デシベル低い値でなければならない。

第三十三条の十四 単側波帯送信装置が使用する側波帯は、上側波帯でなければならない。

第三十三条の十五 単側波帯送信装置の総合周波数特性は、一五〇ヘルツから四、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二の二に示す許容限界の範囲内になければならない。

第三十三条の十六 単側波帯送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び三、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて三〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、一〇パーセント以下でなければならない。

第三十三条の十七 単側波帯送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて八〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、五〇デシベル以上でなければならない。

第三十三条の十八 第三十三条の三第一号、第三十三条の五第一号、第三十三条の六第一号及び第三十三条の七第一号の規定は、両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置に準用する。

第二節　超短波放送（デジタル放送を除く。）を行う地上基幹放送局の無線設備

第三十四条 この節の規定は、超短波放送（デジタル放送を除く。以下この節において同じ。）を行なう地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十五条 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。 ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。

第三十六条 パイロット信号（超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。）第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波放送の標準方式第六条第四号に規定する値から（±）二ヘルツをこえる偏差を生じてはならない。

第三十六条の二 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。

第三十六条の三 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、その特性曲線が、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、総務大臣が別に告示する場合を除き、別図第一号の三に示す時定数五〇マイクロ秒の理想的プレエンフアシス特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間（これらの曲線上を含む。）にあるものでなければならない。

第三十六条の四 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の総合率は、次の表の上欄に掲げる変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとなるものでなければならない。

第三十六条の五 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、五五デシベル以上となるものでなければならない。

第三十六条の六 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の残留振幅変調雑音（変調のないときの搬送波に含まれる振幅変調雑音をいう。）は、主搬送波について一〇〇パーセントの振幅変調を行なつた場合に相当する送信機の出力に比較して（－）五〇デシベル以下となるものでなければならない。

第三十六条の七 前三条の規定を適用する場合は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行なうものとする。

第三十六条の八 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても三〇デシベル以上となるものでなければならない。

第三十七条 受信障害対策中継放送を行うための送信装置の搬送波の変調波スペクトルは、別図第二号に示す許容値の範囲内になければならない。

第三十七条の二 補完放送を行うための無線設備は、第三十七条の七の四から第三十七条の七の七までに規定する条件に適合するものでなければならない。

第二節の二　削除

第三十七条の二の二から第三十七条の七の二まで 削除

第二節の二の二　超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備

第三十七条の七の三 この節の規定は、超短波音声多重放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器若しくは録音再生装置の出力端子又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の七の四 多重副搬送波（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第三条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第一項に規定する値から（±）八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

第三十七条の七の五 送信装置は、周波数偏移が（±）七八ｋＨｚまで直線的に変調することができるものでなければならない。

第三十七条の七の六 送信装置のアイ開口率（多重副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ変調している二つの信号の波形を超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「１」レベルの値と「０」レベルの値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。 ただし、移動受信用送信方式においては、ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号レベルの値が〇の場合とする。

第三十七条の七の七 送信装置の総合周波数特性は、変調周波数〇・三ｋＨｚから三・四ｋＨｚまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の二〇〇マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から（－）三デシベルまでの範囲内になければならない。

第二節の三から第二節の六まで　削除

第三十七条の八から第三十七条の二十七の六まで 削除

第二節の七　超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備

第三十七条の二十七の七 この節の規定は、超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置（関連情報（デジタル放送の標準方式第三条第一項に規定する関連情報をいう。）を送出する装置をいう。以下第三十七条の二十七の九、第三十七条の二十七の十一の二、第三十七条の二十七の十二、第三十七条の二十七の十五及び第三十七条の二十七の十八において同じ。）から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の八 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の五に示す許容値の範囲内になければならない。

第二節の八　標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送又は超高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備

第三十七条の二十七の九 この節の規定は、標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送又は超高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この節において同じ。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、デジタル放送の標準方式第二十条第三項に規定する値から（±）百万分の〇・三を超える偏差を生じてはならない。

第三十七条の二十七の十の二 第三十七条の二十七の九に掲げる無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項に規定する届出に係る有線電気通信設備、同条第四項第三号に掲げる有線電気通信設備又は一般放送を行うための有線電気通信設備（いずれも無線設備を構成する部分を除く。以下この条において「有線テレビジョン放送施設等」という。）とを接続する場合は、当該有線テレビジョン放送施設等からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。

第三十七条の二十七の十一 第三十五条の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局の無線設備に準用する。

第二節の八の二　移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備

第三十七条の二十七の十一の二 この節の規定は、移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の撮像装置又は録画再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十一の三 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の五に示す許容範囲内にあること。

二 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第二節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の二に示す許容範囲内にあること。

三 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第三節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の三に示す許容範囲内にあること。

第二節の九　削除

第三十七条の二十七の十二から第三十七条の二十七の十四まで 削除

第二節の十　一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十七の十五 この節の規定は、一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局（以下この節において「衛星基幹放送局」という。）の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十六 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

一 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第二節に規定する放送を行うもの（以下この条において「広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。

二 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第三節に規定する放送を行うもの（以下この条において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。

一 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。

二 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示す許容範囲内になければならない。

一 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十二に示すところによるものとする。

二 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。

第三十七条の二十七の十七 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信空中線は、その発射する電波の偏波が円偏波となるものでなければならない。

第二節の十一　一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十七の十八 この節の規定は、一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局（以下この節において「衛星基幹放送局」という。）の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十九 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

一 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第二節に定める放送を行うもの（以下「狭帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十条第二項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

二 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第三節に定める放送を行うもの（以下「広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

三 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第四節に定める放送を行うもの（以下「高度狭帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十九条第二項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

四 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第五節に定める放送を行うもの（以下この条、第三十七条の二十七の二十及び別表第二号において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

一 狭帯域衛星基幹放送局又は広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示すところによること。

二 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十四に示すところによること。

三 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示すところによること。

一 狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十三に示すものであること。

二 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十二に示すものであること。

三 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十五に示すものであること。

四 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。

第三十七条の二十七の二十 狭帯域衛星基幹放送局又は高度狭帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波又は垂直偏波となるものでなければならない。

第二節の十二　番組素材中継を行う無線局等の無線設備

第三十七条の二十七の二十一 番組素材中継を行う無線局（放送番組の素材を中継することを目的として開設する無線局をいう。以下同じ。）のうち固定局の無線設備であつて、Ｄ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

一 Ｘ七Ｗ電波一、二四〇ＭＨｚを超え一、三〇〇ＭＨｚ以下、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 通信方式は、一、二四〇ＭＨｚを超え一、三〇〇ＭＨｚ以下又は二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては単向通信方式又は複信方式、それ以外の周波数の電波を使用するものにあつては単向通信方式であること。
　ロ 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。
　ハ 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの空中線電力は、各空中線端子における値の総和とする。
　ニ 送信又は受信する電波の偏波は、次のいずれかであること。

二 Ｄ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 通信方式は、単向通信方式であること。
　ロ 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ハ 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。

三 Ｄ七Ｗ電波、Ｇ七Ｗ電波又はＸ七Ｗ電波四一ＧＨｚを超え四二ＧＨｚ以下又は五四・二七ＧＨｚを超え五五・二七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
　ロ 変調方式は、位相変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。
　ハ 空中線電力は一ワット以下であること。

四 Ａ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波一一六ＧＨｚを超え一三四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 通信方式は、単向通信方式であること。
　ロ 変調方式は、ＡＳＫ変調、二相位相変調又は四相位相変調であること。
　ハ 空中線電力は、一ワット以下であること。
　ニ 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。

第三十七条の二十七の二十二 放送番組中継を行う固定局（放送番組を中継することを目的として開設する固定局をいう。以下同じ。）のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・七〇〇三七五ＧＨｚ以下、六・七一九八七五ＧＨｚを超え六・八六〇三七五ＧＨｚ以下、六・八六七八七五ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・五七一三七五ＧＨｚ以下、七・五八四八七五ＧＨｚを超え七・七三一三七五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式であること。

二 変調方式は、六四値直交振幅変調であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

一 通信方式は、単向通信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

一 通信方式は、単向通信方式であること。

二 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第三十七条の二十七の二十三 番組素材中継又は放送番組中継（以下「放送中継」という。）のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局（放送中継に併せて行うものを除く。）のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、六・七〇〇三七五ＧＨｚを超え六・七一九八七五ＧＨｚ以下、六・八六〇三七五ＧＨｚを超え六・八六七八七五ＧＨｚ以下、七・五七一三七五ＧＨｚを超え七・五八四八七五ＧＨｚ以下又は七・七三一三七五ＧＨｚを超え七・七四二三七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第二節の十三　エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備

第三十七条の二十七の二十四 この節の規定は、テレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備及びデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の二十五 送信装置の変調方式は、次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じて、当該各号に掲げる方式であること。

一 占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの 四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式

二 占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのもの 四相位相変調又は一六値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式

一 占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの （±）百万分の〇・三

二 占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める値
　イ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合 （±）百万分の三・九
　ロ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるとき （±）百万分の三・九
　ハ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のとき （±）百万分の一〇

第三節　船舶局及び海岸局並びに船舶地球局等の無線設備

第三十七条の二十八 船舶の航海船橋に通常設置する無線設備には、その体の見やすい箇所に、当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示しなければならない。

第三十八条 法第三十三条の規定により義務船舶局（法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。）に備える無線設備の空中線は、通常起こり得る船舶の振動又は衝撃により破断しないように十分な強度を持つものでなければならない。

一 指向性空中線にあつては、他の設備の空中線からできるだけ離れ、かつ、仰角（－）五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが六度を超える障害物がない位置

二 無指向性空中線にあつては、船首及び船尾側の仰角（－）五度から九〇度まで並びに左舷及び右舷側の仰角（－）一五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが二度を超える障害物がない位置

第三十八条の二 義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備の電源は、その船舶の航行中、これらの設備を動作させ、かつ、同時に無線設備の電源用蓄電池を充電するために十分な電力を供給することができるものでなければならない。

第三十八条の三 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等には、次の各号に掲げる設備を同時に六時間以上（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令による非常電源を備えるものについては、一時間以上）連続して動作させるための電力を供給することができる補助電源を備えなければならない。 ただし、総務大臣が別に告示する義務船舶局等については、この限りでない。

一 Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの

二 次に掲げる無線設備のいずれかのもの
　イ Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから三、九〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するもの（施行規則第二十八条第一項第二号の義務船舶局のものに限る。）
　ロ Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（施行規則第二十八条第一項第三号の義務船舶局のものに限る。）
　ハ 船舶地球局の無線設備（施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局のものに限る。）

三 前二号の無線設備の機能が正常に動作するための位置情報その他の情報を継続して入力するための装置

第三十八条の四 第三十八条第二項の無線電話は、航海船橋において通信できるものでなければならない。

第三十九条 次の表の上欄に掲げる各周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する船舶局の送信装置の各周波数の空中線電流又は空中線電力は、各型式ごとにその代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対し同表の下欄に掲げるそれぞれの割合でなければならない。 ただし、同表は、各周波数帯の関係を示すものではない。

第四十条 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するＡ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＡ一Ｄ電波のリツプル含有率は一〇パーセント以下であつて、Ａ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波の変調度は、七〇パーセント以上でなければならない。 この場合の変調周波数は、四五〇ヘルツ以上とする。

第四十条の二 Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局であつて無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの及び船上通信設備を使用するものの送信装置は、第五十八条に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一 周波数変調は、毎オクターブ六デシベルのプレエンフアシス特性をもつものであること。

二 総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数によつて最大周波数偏移の七〇パーセントの偏移を行つたとき、その全出力とそれに含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上のものであること。

第四十条の三 削除

第四十条の四 船舶地球局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

二 自局の識別表示は、容易に変更できないこと。

三 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。

四 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

五 電源の供給の中断が一分以内である場合は、継続して支障なく動作するものであること。

六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、位相変調であること。
　ロ 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットであること。
　ハ 搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比（以下「位相雑音のレベル」という。）は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、別図第四号の九に示す曲線の値以上であること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調）であること。
　ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。
　ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
　ニ 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二 受信装置の条件
　イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。
　ロ 無線電信による通信（ハ及びニに規定するものを除く。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
　ハ 無線電信による通信（呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
　ニ 無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、送信速度が毎秒一三四、四〇〇ビットの場合にあつては五八・二デシベル、毎秒二六八、八〇〇ビットの場合にあつては六一・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。
　ホ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

三 空中線の条件
　イ 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
　ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 船舶地球局が使用する周波数は、海岸地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。

四 前二号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術条件に適合すること。

一 自動的に受信及び印字ができること。

二 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

三 受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。

四 第二項第二号に掲げる条件（インマルサツト高機能グループ呼出受信機に限る。）

五 第一号から第三号までに定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の五 船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、ニ及びリの規定は適用しない。

一 一般的条件
　イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
　ロ 自局の識別信号は、容易に変更できないこと。
　ハ 送信する通報の内容を表示できること。
　ニ 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
　ホ 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。
　ヘ 遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信し、それ以降の送信は、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。
　ト 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可視の表示を行うものであること。
　チ 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
　リ 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。
　ヌ 遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。
　ル 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ヲ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 選択呼出信号の条件
　イ 一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。
　ロ 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の六 船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
　ロ 識別信号は、容易に変更できないこと。
　ハ 四文字及び七文字の識別信号に対して応答できること。
　ニ 自動再送要求方式（入力信号に誤りがあつた場合に、その信号の再送信を要求する方式をいう。）及び一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うことができること。
　ホ 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ヘ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。

三 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の七 Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信装置及び受信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
　ロ 電源投入後、一分以内に運用できること。
　ハ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
　ニ 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ホ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 送信装置の条件

三 受信装置の条件
　イ 無線電話による通信の場合
　ロ デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 一般的条件
　イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
　ロ 電源投入後、一分以内に運用できること。
　ハ 一五六・五二五ＭＨｚの周波数が容易に選択できること。
　ニ 〇・三秒以内に送信と受信との切換えを行うことができること。
　ホ 二以上の制御器を有するものにあつては、他の制御器の使用状態が表示できるものであり、かつ、いずれかの一の制御器に優先権が与えられること。
　ヘ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
　ト 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　チ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 送信装置の条件

三 受信装置の条件

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の八 Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚのみを受信するための受信機並びにＦ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ及び八、四一四・五ｋＨｚのほか、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するための受信機は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。
　ロ 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
　ハ 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶でき、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。
　ニ 体の見やすい場所に当該受信周波数が表示されていること。
　ホ 電源投入後、一分以内に運用できること。
　ヘ 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ト 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 受信装置の条件

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 受信装置の条件

二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の九 Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 英文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信できるものであること。
　ロ 一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うものであること。
　ハ 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ニ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。

三 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビット（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 和文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信することができること。

二 前号のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の十 Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを受信するための受信機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚ及び総務大臣が別に告示する周波数の電波を同時に自動的に受信し、その受信した情報の英文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。
　ロ 受信機能及び印字又は映像面への表示機能が正常に動作していることを容易に確認できること。
　ハ 遭難通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の警報を発すること。
　ニ 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
　ホ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二 感度
　イ 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧五マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
　ロ 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

三 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
　イ 次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波
　ロ 受信機入力電圧五マイクロボルトの五一八ｋＨｚの妨害波
　ハ 相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧三・一六ミリボルトの二の妨害波（五一六ｋＨｚから五二〇ｋＨｚまでのものを除く。）

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 受信及び和文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。

二 感度
　 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二・二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

三 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧四・五マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
　イ 次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波
　ロ 受信機入力電圧二・二マイクロボルトの四二四ｋＨｚの妨害波
　ハ 相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧一・二六ミリボルトの二の妨害波（四二二ｋＨｚから四二六ｋＨｚまでのものを除く。）

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十一条 船舶局の送信装置は、その空中線電力をその五〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。 ただし、空中線電力が七五ワット以下のものは、この限りでない。

第四十二条 海岸局又は船舶局の無線電信又は無線電話は、送信装置又は受信装置の一ごとに、五秒以内に周波数の切換えを行なうことのできるものでなければならない。 ただし、四ＭＨｚから二八ＭＨｚまでの間における一ＭＨｚ以上離れた周波数相互の切換えについては、十五秒以内とする。

第四十三条 削除

第四十四条 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等に備える無線設備の制御器は、通常の電源及び非常電源から独立した電源から電力の供給を受けることができ、かつ、当該制御器を十分照明できる位置に取り付けられた照明設備により照明されるものでなければならない。 ただし、照明することが困難又は不合理な無線設備の制御器であつて、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

第四十五条 船舶局の主受信装置であつて一、六〇六・五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、できる限り、その通過帯域幅は、六ｋＨｚ以下であつて、かつ、通過帯域幅の外における減衰は、その通過帯域幅の制限値から三〇デシベル下がつた周波数までは、毎キロヘルツ三デシベル以上でなければならない。

第四十五条の二 Ｇ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。
　ロ 船体から容易に取り外すことができ、かつ、一人で持ち運ぶことができること。
　ハ 水密であること、海面に浮くこと、横転した場合に復元すること、浮力のあるひもを備え付けること等海面において使用するのに適していること。
　ニ 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されており、かつ、反射材が取り付けられていること。
　ホ 海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。
　ヘ 筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
　ト 手動により動作を開始し、及び停止することができること。
　チ 自動的に船体から離脱するものは、離脱後自動的に作動すること。
　リ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
　ヌ 人工衛星向けの電波が発射されていること及び人工衛星局から送信される位置の測定のための信号が受信されていることを表示する機能を有すること。
　ル 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
　ヲ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
　ワ 暗所で作動し、他の環境下においても確認可能な点滅灯を備えること。
　カ 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信する装置を有し、当該装置により計算した位置に関する情報を送信するものであること。

二 送信装置の条件
　イ Ｇ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波を使用する人工衛星向け装置（Ｇ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚを使用するものを除く。）
　ロ Ｇ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚを使用する人工衛星向け装置
　ハ Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置
　ニ Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚを使用する船舶向け装置

三 空中線の条件
　イ Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置
　ロ Ｇ一Ｄ電波を使用する人工衛星向け装置
　ハ Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置

四 電源の条件
　イ 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。
　ロ 電池の容量は、当該送信設備を連続して四十八時間以上動作させることができるものであること。
　ハ 電池を装置してから一年が経過した後においても、ロの条件を満たすものであること。
　ニ 電池は、取替え及び点検が容易にできるものであること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

一 小型かつ軽量であつて、船体から容易に取り外すことができ、一人で持ち運びができること。

二 海面に浮いた状態で作動すること。

三 電池の容量は、当該送信設備を連続して二十四時間以上動作させることができるものであること。

四 電池を装置してから一年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十五条の三 双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。

二 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

三 水密であり、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

四 体に黄色若しくはだいだい色の彩色が施されていること又は体に黄色若しくはだいだい色の帯状の標示があること。

五 体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

七 使用者の衣服に取り付けることができ、及び手首又は首にかけることができるひも（一定の張力が加えられたときに切り離される構造を有するものに限る。）が備え付けられていること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。

八 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。

九 電源投入後、五秒以内に運用できること。

十 一五六・八ＭＨｚを含む少なくとも二波の周波数が使用できること。

十一 実効射電力が〇・二五ワツト以上であること。

十二 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二五ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上であること。

十三 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、取替え又は充電が容易にできること。

十四 電池の容量は、当該無線電話を八時間（送信時間の受信時間に対する割合は九分の一とする。）以上支障なく動作させることができ、かつ、八時間が経過したときの実効射電力が〇・二五ワツト以上となるものであること。

十五 装置してから二年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること（充電電池を使用する場合を除く。）。

十六 電池は、色又は標示により日常使用するものと非常の場合に使用するものとを容易に区別でき、かつ、一次電池にあつては、未使用の区別を確認できる措置が施されていること。

第四十五条の三の二 船舶航空機間双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

二 体の見やすい箇所に、電源の開閉方式等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

三 一二一・五ＭＨｚ及び一二三・一ＭＨｚの周波数の電波を使用できること。

四 使用する電波の型式は、Ａ三Ｅであること。

五 通常の使用状態における変調度は、最大値において八〇パーセント以上であること。

六 空中線電力は、一〇〇ミリワツト以上であること。

七 空中線は、単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

八 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数で三〇パーセント変調された信号により、二〇マイクロボルトの受信入力電圧を加えたとき、出力の信号対雑音比は六デシベル以上であること。

九 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調された一〇ミリボルトの受信入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して（±）一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上であること。

十 電池の容量は、当該無線電話を連続して八時間以上支障なく動作させることができるものであり、かつ、一次電池にあつては、その有効期限を明示してあること。

第四十五条の三の三 捜索救助用レーダートランスポンダは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 小型かつ軽量であること。
　ロ 水密であること。
　ハ 海面にある場合に容易に発見されるように、体に黄色又はだいだい色の彩色が施され、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。
　ニ 体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
　ホ 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
　ヘ 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。
　ト 手動により、動作を開始し、及び停止することができること。
　チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
　リ 電波が発射されていること及び待受状態を表示する機能を有すること。
　ヌ 正常に動作することを容易に、かつ、定期的に試験できる機能を有するものであること。
　ル 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
　ヲ 生存艇と一体でないものは、浮力のあるひもを備え付けること、海面に浮くこと及び船体から容易に取り外すことができること。
　ワ 海面において使用するものは、横転した場合に復元すること。

二 送信装置に関する条件
　イ 周波数は、九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまでを含む範囲を周波数掃引すること。
　ロ 周波数掃引の時間は、七・五マイクロ秒（±）一マイクロ秒であること。
　ハ 周波数掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間は、〇・四マイクロ秒（±）〇・一マイクロ秒であること。
　ニ 一回の応答送信は、十二回の周波数掃引で形成されていること。
　ホ レーダー電波を受信した後、応答を開始するまでの遅延時間は、〇・五マイクロ秒以内であること。
　ヘ 一回の電波発射後、次の応答が可能となるまでの時間は、一〇マイクロ秒以内であること。
　ト 等価等方射電力は、四〇〇ミリワツト以上であること。

三 実効受信感度（当該設備の受信感度に当該設備の受信空中線利得を加えたものをいう。）は、（－）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）より良いこと。

四 空中線に関する条件
　イ 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。
　ロ 指向特性は、次のとおりであること。
　ハ 送信する電波の偏波は、水平偏波又は円偏波であること。

五 電源に関する条件
　イ 有効期間一年以上の専用電池を使用すること。
　ロ 電池の容量は、九十六時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

一 一人で容易に持ち運びができること。

二 電池の容量は、四十八時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

第四十五条の三の三の二 捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 前条第一項第一号に掲げる各条件に適合すること。
　ロ 施行規則別図第六号の装置の識別信号を送信するものであること。
　ハ 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信する装置を有し、当該装置により計算した位置に関する情報を送信するものであること。
　ニ 電源投入後、一分以内に通報の送信を開始するものであること。

二 送信装置の条件

三 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。

四 電源に関する条件
　イ 有効期間三年以上の専用電池を使用すること。
　ロ 電池の容量は、九十六時間以上支障なく動作させることができるものであること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十五条の三の三の三 Ｇ一Ｂ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを使用する携帯用位置指示無線標識は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。
　ロ 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。
　ハ 筐体は容易に開けることができないこと。
　ニ 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されていること。
　ホ 筐体の見やすい箇所に、機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
　ヘ 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
　ト 手動により動作を開始し、及び停止することができること。
　チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
　リ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
　ヌ 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

二 送信装置は、第四十五条の二第一項第二号に規定する条件に適合すること。

三 空中線は、第四十五条の二第一項第三号に規定する条件に適合すること。

四 電源は、一次電池を使用するものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十五条の三の四 船舶局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 時分割多元接続方式による送信が可能であること。
　ロ 時分割多元接続方式による二波同時受信が可能であること。
　ハ デジタル選択呼出装置による受信が可能であること。
　ニ 人工衛星局の電波を受信して同期のための信号を得ることが可能であること。
　ホ 自動モード（すべての地域において自動的に動作する機能をいう。）を有すること。
　ヘ 割当モード（海岸局がデータ伝送間隔及び時間スロットを指定した場合に動作する機能をいう。）を有すること。
　ト ポーリングモード（他の船舶局又は海岸局からの送信要求に応じて動作する機能をいう。）を有すること。
　チ 無線通信規則付録第十八号に規定する周波数の全域において動作する周波数選択機能及び周波数切替え機能を有すること。
　リ チの周波数切替え機能は、手動入力、時分割多元接続方式若しくはデジタル選択呼出装置による海岸局からの制御又は自船に施設する他の設備からの制御により行うことができること。
　ヌ 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置からの測位情報を一万分の一分の単位で処理することができること。
　ル 正常に動作していることを容易に試験できる装置を有していること。
　ヲ 他の船舶局又は海岸局に対し自動的、かつ、連続的に情報を送信できること。
　ワ 電源は船舶の主電源及び代替電源から供給できること。
　カ 船舶の静的情報（船舶を識別する固有の情報をいう。以下同じ。）、動的情報（船舶の動きに関する情報で航海中に自動的に更新されるものをいう。以下同じ。）及び航行関連情報（航海中に手動で更新する情報をいう。）を送信することができること。
　ヨ 必要に応じて文字情報を送信することができること。

二 送信装置の条件

三 受信装置の条件
　イ 時分割多元接続方式受信部
　ロ デジタル選択呼出装置受信部

四 表示部
　イ 少なくとも三隻分の方位、距離及び船名を表示できること。
　ロ 方位と距離は、スクロールせずに表示できること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 施行規則第二条第三十七号の四（１）に掲げるもの
　イ 前項第一号（ハ及びホからカまでを除く。）、第二号、第三号（ロを除く。）及び第四号に規定する条件に適合すること。
　ロ 船舶局が間接的に同期をとるために時刻、位置の情報を周期的に送信できること。
　ハ 船舶局に対して送信スロットの割当てを行うことができること。
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

二 施行規則第二条第三十七号の四（２）に掲げるもの
　イ 前項第一号（ロ、ハ及びホからカまでを除く。）及び第二号に規定する条件に適合すること。
　ロ イに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 一般的条件
　イ 一六一・五ＭＨｚから一六二・〇二五ＭＨｚまでの二五ｋＨｚ間隔の二二波の周波数において動作するための周波数選択機能及び海岸局からの制御による周波数切替機能を有すること。
　ロ デジタル選択呼出装置による海岸局からの制御により周波数を切り替えることができる機能を有すること。
　ハ 船舶の静的情報及び動的情報を送信することができること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス（電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を備え付けていること。

二 送信装置の条件

三 受信装置の条件

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十五条の三の五 Ｇ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十四年国土交通省令第七十五号）附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるものは、第四十五条の二第一項各号の条件によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 容易に回収することができるものであること。

二 回収作業中に損傷する可能性が最小限となるよう措置されていること。

三 人工衛星向けの信号、航空機がホーミングするための信号及び当該無線設備の位置に関する信号を七日間に四十八時間以上送信することができること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十五条の三の六 ＶＨＦデータ交換装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 変調方式は、チャネル（無線通信規則付録第十八号に規定する周波数であつて、帯域幅が二五ｋＨｚのものをいう。以下第三号及び別表第二号７４において同じ。）の使用方法に応じて、次のとおりであること。
　イ 一のチャネルを使用するもの 四分のπ差動四相位相変調又は八分のπ差動八相位相変調
　ロ 隣接する二のチャネルを統合して使用するもの マルチサブキャリア一六値直交振幅変調（サブキャリア数は一六とする。）
　ハ 隣接する四のチャネルを統合して使用するもの マルチサブキャリア一六値直交振幅変調（サブキャリア数は三二とする。）

二 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

三 隣接チャネル漏洩電力は、次のとおりであること。
　イ 一のチャネルを使用するもの 搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
　ロ 隣接する二のチャネルを統合して使用するもの 搬送波の周波数から三七・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
　ハ 隣接する四のチャネルを統合して使用するもの 搬送波の周波数から六二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

四 移動する無線局の送信空中線の絶対利得は、二・一四デシベル（±）一デシベル以内であること。

五 総務大臣が別に告示するキャリアセンスを備え付けていること。

第四十五条の三の七 デジタル船上通信設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 変調方式は、四値周波数偏位変調であること。

二 通信方式は、単信方式又は半複信方式であること。

三 隣接チャネル漏洩電力は、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた（±）二・一八七五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より五五デシベル以上低い値であること。

四 送信空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。

第三節の二　航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備

第四十五条の四 削除

第四十五条の五 航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。

二 航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。

三 航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。

四 空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。

五 空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。

六 火災を生ずる危険が最も少ないものであること。

第四十五条の六 二八ＭＨｚ以下の周波数帯又は一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。

第四十五条の七 一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。

第四十五条の八 直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。

第四十五条の九 航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。

第四十五条の十 航空局及び航空機局の使用するＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波又はＡ二Ｄ電波の変調度は、八五パーセント（選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント）以上でなければならない。

第四十五条の十一 航空機局の無線設備であつてＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一 送信装置

二 受信装置

一 送信装置

二 受信装置

三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四 データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。

第四十五条の十二 航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのもの及びＧ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一 送信装置

二 送信空中線

三 受信装置

一 送信装置

二 受信装置

三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の二 航空機用救命無線機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 航空機に固定され、容易に取り外せないものを除き、小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。
　ロ 水密であること。
　ハ 海面に浮き、横転した場合に復元すること、救命浮機等に係留することができること（救助のため海面で使用するものに限る。）。
　ニ 体に黄色又は橙色の彩色が施されていること。
　ホ 電源として独立の電池を備え付けるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。
　ヘ 体の見やすい箇所に取扱方法その他注意事項を簡明に表示してあること。
　ト 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
　チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
　リ 電波が発射されていることを警告音、警告灯等により示す機能を有すること（救助のため海面において一二一・五ＭＨｚの周波数の電波のみを使用するものを除く。）。
　ヌ 別に告示する墜落加速度感知機能の要件に従い、墜落等の衝撃により自動的に無線機が作動すること。
　ル 通常起こり得る温度の変化又は振動若しくは衝撃があつた場合においても、支障なく動作すること。

二 送信設備の条件
　イ 一二一・五ＭＨｚ又は二四三ＭＨｚの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。
　ロ 四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。

第四十五条の十二の三 航空機用携帯無線機の技術的条件であつてこの規則の規定によることが適当でないものについては、別に告示する。

第四十五条の十二の四 第四十条の二第一項及び第二項、第四十一条第三項並びに第四十二条の規定は、Ｆ三Ｅ電波を使用する航空機局及び航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものに準用する。

第四十五条の十二の五 航空用ＤＭＥは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 質問のための電波（以下「質問信号」という。）は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号に示すところによるものとする。
　ロ 地表に設置する航空用ＤＭＥ（以下「地上ＤＭＥ」という。）又は地表に設置するタカン（以下「地上タカン」という。）からのその識別のための電波（以下「標識信号」という。）を受信し、可聴周波数に変換するものであること。
　ハ 測定距離の〇・二五パーセント又は〇・三一五キロメートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができるものであること。
　ニ 割当周波数から（±）二五〇ｋＨｚまでの周波数帯に含まれる高周波エネルギーは、射される全高周波エネルギーの九〇パーセント以上であること。
　ホ 質問信号の発射間隔は、不規則であること。
　ヘ 質問信号の発射数は、追跡（距離を連続して測定している状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒平均三〇以内であり、捜索（質問信号を送信し追跡に至るまでの状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒一五〇を超えないこと。
　ト 質問信号の第一パルスの発射後、Ｘチヤネルにおいては五〇マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）、Ｙチヤネルにおいては五六マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）を経過した時刻を基準として距離を測定するものであること。
　チ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

二 地上ＤＭＥは、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 一般的条件
　ロ 送信装置の条件
　ハ 受信装置の条件
　ニ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

一 航空機に設置する航空用（以下「機上」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 質問信号は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号の二に示すところによるものとする。
　ロ 精度の異なる距離測定のモードは、ＩＡモード（最終進入領域外にある航空機が滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）及びＦＡモード（最終進入領域内又は滑走路領域内にある航空機が、滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）からなるものであること。
　ハ 滑走路の中心の延長線上で見通し距離が四〇キロメートル以内において、次の精度で距離を測定することができるものであること。
　ニ 質問信号の発射数は、次のとおりであること。
　ホ 距離を測定するための基準時刻は、質問信号の第一パルスの発射後、次の時間を経過した時刻とする。

二 地表に設置する航空用（以下「地上」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 一般的条件
　ロ 送信装置の条件
　ハ 受信装置の条件

三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の六 ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備（次号に掲げるものを除く。以下「ＳＳＲ」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 発射される電波は、質問信号及びサイドローブを抑圧するための電波（以下「抑圧信号」という。）から成るものであること。
　ロ 質問信号は、二個又は三個のパルスのものであり、抑圧信号は、一個又は二個のパルスのものであること。
　ハ 質問信号のモード（以下「質問モード」という。）ごとの質問信号及び抑圧信号の特性は、別図第七号に示すところによるものとする。
　ニ 航空機の位置は、指示器の表示面において極座標で表示されるものであること。
　ホ 次の精度を有するものであること。
　ヘ 質問信号及び抑圧信号（（１）及び（２）において「質問信号等」という。）は、次の条件に適合するものであること。
　ト 質問信号の周波数と抑圧信号の周波数との差は、二〇〇ｋＨｚを超えてはならない。
　チ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

二 ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものであつて、複数の地点に設置する受信設備によつて受信した信号の受信時刻の差を利用して無線測位を行うもの（以下「複数地点受信方式航空監視システムの無線局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、ＡＴＣトランスポンダに対して質問信号又は抑圧信号を送信するもの（以下「質問信号送信設備」という。）は、前号ハ及びチに掲げる条件のほか、次に掲げる条件に合致すること。
　ロ 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、当該システムの基準時刻の設定又はその稼働を確認するための信号を送信するもの（以下「基準信号送信設備」という。）は、前号チに掲げる条件に合致するほか、送信する信号の特性は、別図第八号の二に示すところによるものであること。

三 ＡＴＣトランスポンダは、その航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 一般的条件
　ロ 送信装置の条件
　ハ 受信装置の条件
　ニ 空中線は、その水平面における指向特性が満足な無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四 ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち飛行場内を移動する車両に開設するものの無線設備（以下「ノントランスポンダ」という。）は、第二号ロ（１）及び（２）に掲げる条件に合致するほか、自ら任意の間隔により信号を送信するものであること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の七 ＩＬＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 ローカライザ
　イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
　ロ コース・ライン（水平面においてＤＤＭ（一定の受信点における二つの変調信号の変調度について、その大きい値と小さい値との差を百で除したものをいう。以下同じ。）の値が零となる点の軌跡であつて、滑走路の中心線に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、コース・ラインを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。
　ハ 有効範囲内において、偏位感度（任意の水平面において、基準となる線から横方向の距離の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）及び角度偏位感度（基準となる線からの角度の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）は、別図第十一号に示すところによること。
　ニ 標識信号は、モールス符号により毎分六回以上（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。
　ホ 送信設備の条件

二 グライド・パス
　イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
　ロ ＩＬＳグライド・パス（滑走路の中心線を含む垂直面において、ＤＤＭの値が零となる点の軌跡であつて、地表面に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、ＩＬＳグライド・パスを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。
　ハ 有効範囲内において、角度偏位感度は、別図第十一号に示すところによること。
　ニ 送信設備の条件

三 マーカ・ビーコン
　イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
　ロ 送信設備の条件

四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の八 ＶＯＲは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 基準位相信号及び可変位相信号を連続して送信するものであること。
　ロ 基準位相信号と可変位相信号の位相は、ＶＯＲの磁北の方向において合致するものであり、その他の方向においては、磁北からの方位角に相当する位相差を生ずることとなるものであること。
　ハ ロの位相差によつて与える方位角の誤差は、仰角が〇度以上四〇度以下の範囲において、二度以内であること。
　ニ 標識信号は、モールス符号により、少なくとも三〇秒ごとに一回（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。

二 送信設備の条件

三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の八の二 ＧＢＡＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 変調方式は、差動八相位相変調方式であること。
　ロ 伝送速度は、毎秒三一、五〇〇ビットであること。

二 有効範囲は、別図第十四号の二に示すところによるものであること。

三 空中線は、発射する電波の偏波面が水平又は楕円となるものであること。

四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の九 航空機用気象レーダー、タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

第四十五条の十二の十 ＭＬＳ角度系は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。
　ロ 方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分七五〇回以上八一〇回以下（別表第六号において「ノーマル・レート」という。）又は毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下（別表第六号において「ハイ・レート」という。）であること。
　ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
　ニ 方位誘導の精度（時間率九五パーセントでの値とする。以下この条において同じ。）は、方位誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が六メートル以内のものであること。
　ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
　ヘ 方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるために走査（一定の方法により、電波の射方向を変化させることをいう。以下この条において同じ。）されるビーム状の電波（以下この条において「走査ビーム」という。）は、次の条件に適合するものであること。
　ト 方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。
　チ 標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。
　リ 方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。
　ヌ 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。
　ル 方位誘導クリアランス信号（方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。

二 後方方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 後方方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す後方方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。
　ロ 後方方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分三七五回以上四〇五回以下であること。
　ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
　ニ 後方方位誘導の精度は、後方方位誘導信号により後方基準点（滑走路中心点の垂直の上空の一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下この条において同じ。）として示される点と後方基準点との距離が六メートル以内のものであること。
　ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
　ヘ 後方方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。
　ト 後方方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。
　チ 標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。
　リ 後方方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。
　ヌ 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。
　ル 後方方位誘導クリアランス信号（後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。

三 高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
　イ 高低誘導を行うための信号（以下この条において「高低誘導信号」という。）は、別図第十五号に示すとおりであること。
　ロ 高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。
　ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
　ニ 高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。
　ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
　ヘ 高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。
　ト 高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。
　チ 高低誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。

四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

第四十五条の十二の十一 ＡＣＡＳは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 ＡＣＡＳⅠ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。
　イ 送信装置の条件
　ロ 受信装置の条件
　ハ 機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。

二 ＡＣＡＳⅡ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。
　イ 送信装置の条件
　ロ 受信装置の条件
　ハ 機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。
　ニ 機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。
　ホ モードＳの質問信号により衝突の回避の方向の調整を行う機能を有すること。

三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十五条の十三 削除

第四十五条の十四 航空局の無線設備でＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第四十五条の十一第一項に定める条件とする。 ただし、搬送波電力については、同項に定める条件にかかわらず、搬送波電力が尖頭電力より四〇デシベル以上低い値であること。

第四十五条の十五 航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのもの及びＧ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、第四十五条の十二第一項第三号の表（感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。）に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一 送信装置

二 受信装置

三 空中線

一 送信装置

二 受信装置

三 空中線

第四十五条の十六 無指向性の無線標識に使用する送信装置のＡ二Ａ電波における変調度は、八〇パーセント以上でなければならない。 ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、無線標識用の変調周波数による部分の変調度は、四〇パーセント以上とする。

第四十五条の十七 無指向性の無線標識に使用する送信装置の総合率は、八〇パーセントの変調をしたとき一〇パーセント以下でなければならない。 ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、五パーセント以下とする。

第四十五条の十八 削除

第四十五条の十九 第四十五条の十一から第四十五条の十二の二まで、第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の八まで、第四十五条の十二の十、第四十五条の十四及び第四十五条の十五に規定する無線設備であつて、この規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

第四十五条の二十 航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なもの及びインマルサットＢＧＡＮ型を除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 変調方式は、位相変調であること。
　ロ 航空地球局の発射する電波を人工衛星局の中継により受信することによつて、搬送波の送信周波数を自動的に補正する機能を有すること。
　ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

二 送信装置の条件
　イ 搬送波電力の安定度は、（±）一デシベル以内であること。
　ロ 位相雑音のレベルは、離調周波数（搬送波の周波数からの差の周波数をいう。以下同じ。）が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値を超えないこと。

三 受信装置の条件
　イ 受信空中線における電力束密度が毎平方メートル（－）一〇〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）である場合において、支障なく動作すること。
　ロ 離調周波数が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値以下の位相雑音のレベルをもつ電波を受信した場合に、支障なく動作すること。
　ハ 希望波信号を加えた状態で、当該希望波信号の搬送波電力より五デシベル高い電力の当該希望波信号の両隣接搬送波を同時に加えた場合において、誤り訂正後の復調後におけるビット誤り率は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の中欄に定める条件において、同表の下欄に定める値であること。

四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

一 送信装置の条件

二 受信装置の条件
　イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）一三デシベル以上であること。
　ロ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
　ハ 無線データ通信（ファクシミリ伝送を含む。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
　ニ 呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
　ホ 無線高速データ通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五五・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、ビット誤りが一、〇〇〇回以上測定される時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ロ 送信速度は、次のいずれかの値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。
　ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二 受信装置の条件

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十五条の二十一 一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備及び当該航空機地球局と通信を行う航空地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 航空機地球局の空中線は、通信の相手方である人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。
　ロ 航空機地球局は、航空地球局が送信する送信許可信号を受信した場合に限り、送信が可能であること。
　ハ 航空機地球局が使用する周波数及び輻射する電力は、航空地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ニ 航空機地球局は、自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び航空地球局が送信する信号を正常に受信できないときに、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ホ 航空地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。
　ヘ 航空地球局は、同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して、同一の周波数を使用する一又は二以上の航空機地球局の輻射する等価等方輻射電力の総和を管理する機能を有すること。

二 航空機地球局の送信装置の条件
　イ 通信方式は、複信方式、同報通信方式又はこれらを組み合わせて行うものであること。
　ロ 変調方式は、デジタル変調方式であること。
　ハ 送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
　ニ 交差偏波電力（送信する電波の偏波が直線偏波の場合にあつてはその偏波と直交する偏波における等価等方輻射電力をいい、送信する電波の偏波が円偏波の場合にあつてはその偏波と逆方向に回転する偏波における等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）が通信の相手方である人工衛星局の交差偏波側のトランスポンダを利用する無線通信に係る無線局の運用を阻害するような混信を生じさせない十分小さな値になるよう制御されること。

三 航空機地球局の空中線の交差偏波識別度は、レドームによる劣化を含み、一〇デシベル以上であること。

第四十五条の二十二 航空機地球局の無線設備であつて、一、六一八・二五ＭＨｚを超え一、六二六・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、複信方式であること。
　ロ 航空機地球局が通信のために使用する周波数は、航空地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

二 送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節　無線方位測定機等

第四十六条 無線方位測定機の空中線は、できる限り方位の測定誤差が少い場所に堅固に取りつけておかなければならない。

第四十七条 削除

第四十七条の二 地上無線航法装置（陸上の無線局からの電波を受信して無線航行を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 陸上の無線局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより、現在の位置を計算して表示することができること。
　ロ 信号の捕捉に要する時間は、電源投入後七・五分以内であること。

二 電気的条件
　イ 毎メートル一七・八マイクロボルトから三一六ミリボルトまでの間の電界強度の信号を受信することにより動作すること。
　ロ 一六ノットまでの船速及び毎分三ノットまでの加速度において動作すること。

第四十七条の三 衛星無線航法装置（人工衛星局からの電波を受信して無線航行及び時刻の取得を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 世界測地系（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十一条第三項に規定する測量の基準をいう。以下同じ。）の緯度経度により最低千分の一分単位で位置を測定することができ、協定世界時とともに表示できること。
　ロ 世界測地系以外の測地系に変換する場合においては、座標変換が行われていることの表示及び位置表示に使用している測地系を識別できるものでなければならない。
　ハ 一秒以内に新しく計算した位置を出力できること。
　ニ 対地速度（地表を基準とする速度をいう。）及び対地針路（地表を基準とする針路をいう。）を出力できること。

二 電気的条件
　イ 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより動作すること。
　ロ 位置の測定精度は、一〇〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。
　ハ 陸上の無線局から送信される補正信号を利用するものの位置の測定精度は、一〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。
　ニ （－）一三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）から（－）一二〇デシベルまでの範囲の人工衛星局からの信号を受信できるものであり、かつ、当該信号を受信した場合には、（－）一三三デシベルまで変化した時においても連続して正常に動作すること。
　ホ 人工衛星局からの信号を受信できなくなつた場合には、警報を発するとともに、通常動作状態に回復するまでの間、直前の位置の測定時刻及びその位置を表示することができること。

第四十八条 船舶に設置する無線航行のためのレーダーは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 その船舶の無線設備、羅針儀その他の設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないように設置されるものであること。

二 その船舶の航行の安全を図るために必要な音声その他の音響の聴取に妨げとならない程度に機械的雑音が少ないものであること。

三 指示器の表示面に近接した位置において電源の開閉その他の操作ができるものであり、当該指示器の操作をするためのつまみ類は、容易に見分けがついて使用しやすいものであること。

四 電源投入後、次に掲げる動作ができるものであること。
　イ 四分以内に完全動作状態（電波を送信し、その受信信号を遅滞なく、かつ、連続的に更新していることが画面に表示される状態をいう。以下同じ。）にすることができるものであること。
　ロ 完全動作状態から送信準備状態（電源投入状態で機能等は動作可能な状態にあるが、電波の送信及び受信信号の画面表示は停止された状態をいう。以下同じ。）にすることができるものであり、かつ、送信準備状態から一五秒以内に完全動作状態にすることができるものであること。

五 電源電圧が交流の場合においては定格電圧の（±）一〇パーセント以内に、直流の場合においては定格電圧の（＋）三〇パーセントから（－）一〇パーセントまでにおいて変動した場合においても安定に動作するものであること。

六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

七 指示器は次の条件に合致するものであること。
　イ 表示面における不要な表示であつて雨雪によるもの、海面によるもの及び他のレーダーによるものを減少させる装置を有すること。
　ロ 船首方向を表示することができること（極座標による表示方式のものの場合に限る。）。

八 次の条件に合致するものであること。
　イ 空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げる目標を明確に表示することができること。
　ロ 次の分解能を有すること。
　ハ 次の精度を有すること。

九 船舶が横揺れ又は縦揺れにより一〇度傾斜した場合においても、前号イの（１）から（３）までに掲げる目標が表示されるものであること。

十 三ＧＨｚ帯又は九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するもののパルス幅は、次のとおりであること。
　イ Ｐ〇Ｎ電波を使用する場合 一・二マイクロ秒以下
　ロ Ｑ〇Ｎ電波を使用する場合 二二マイクロ秒以下

十一 三ＧＨｚ帯又は九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものの繰返し周波数は、三、〇〇〇ヘルツ（変動率は（±）二五パーセントを超えないこと）を超えないこと。

十二 Ｖ〇Ｎ電波を用いる場合は、それを構成するＰ〇Ｎ電波成分及びＱ〇Ｎ電波成分の占有周波数帯幅を合算したものが、三ＧＨｚ帯にあつては一〇〇ＭＨｚ、九ＧＨｚ帯にあつては一一〇ＭＨｚ以下であること。

一 電源投入後、前項第四号イのほか、完全動作状態から送信準備状態にすることができるものであり、かつ、送信準備状態から五秒以内に完全動作状態にすることができるものであること。

二 前項第七号イの装置は、手動若しくは自動又はその両方の組合せで動作する機能を有するものであること。

三 前号に規定する機能の動作状態は、明確に、かつ、恒久的に指示器に表示されること。

四 偽像をできる限り表示しないものであること。

五 空中線は、次の条件に合致するものであること。
　イ 相対する風速が毎秒五一・五メートルの状態においても支障なく動作するものであること。
　ロ 方位角三六〇度にわたつて連続して自動的に右旋回転するものであること。
　ハ 回転数は、毎分二〇回以上（高速船（船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十八条の三に規定する高速船をいう。）にあつては、毎分四〇回以上）であること。

六 探知性能は、次の条件に合致するものであること。
　イ 一〇回の走査のうち少なくとも八回の走査で物標（指示器の表示画面上に表示される海上等の物体をいう。以下この項において同じ。）を表示することができ、かつ、物標の探知誤り率が一万分の一以下の状態であつて、空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げるものを明確に表示することができること。
　ロ 三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、イの（１）から（５）までに掲げるもののほか次に掲げる物標を明確に表示することができること。
　ハ 九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、次の条件に合致すること。

七 分解能は、クラッタのない状態において次の条件に合致するものであること。
　イ 一・五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの十分の六以上の値の位置において測定位置から等距離にあり、かつ、方位角二・五度以内にある二の物標を区別して表示できること。
　ロ 〇・七五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの二分の一以上の値の位置において同一の方向にあり、かつ、相互に四〇メートル離れた二の物標を区別して表示できること。

八 電波を発射しない範囲を任意に設定できる機能を有するものであること。

九 自船上に測定の基準となる位置を設定できる機能を有するものであること。

十 レーダーの性能が一〇デシベル以上低下したことを確認することができる機能を有するものであること。

十一 目標となる物標が存在していない場合でも、動作していることを確認することができる機能を有するものであること。

十二 目標となる物標を手動又は自動（総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶にあつては、手動及び自動）で捕捉することができ、かつ、捕捉した物標を自動的に追尾することができる機能を有するものであること。

十三 次に掲げる装置を船舶に備える場合は、連動して方位、位置、船舶識別等の情報を得ることができるものであること。
　イ ジャイロコンパス（真方位を基準とした船首方位を表示する機器）又は船首方位伝達装置（衛星無線航法装置から得られる船首の方位を検出する装置）
　ロ 船速距離計（船の速力又は距離を測る装置）
　ハ 衛星無線航法装置
　ニ 船舶自動識別装置

十四 総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶に備えるレーダーは、自船の航行を予測するための機能を有するものであること。

十五 総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶に設置する複数のレーダーのうち二台のレーダーは、独立し、かつ、同時に使用することができること。

十六 前各号に掲げる条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十八条の二 十三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用し、道路上を走行する車両の感知等を行うための無線標定陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 空中線電力は、〇・〇三ワツト以下であること。

二 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

三 次の条件に適合する位置情報信号を送信する機能を有すること。
　イ 符号形式は、送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。
　ロ 信号送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。
　ハ 変調度一〇〇パーセントで振幅変調されたものであること。

第四十九条 二八五ｋＨｚから三二五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 衛星の電波を受信して得られる測位誤差を補正する衛星測位誤差補正情報を送信できるものであること。
　ロ 自局において無線標識業務又は特別業務を併せ行う場合は、船舶向けに提供している方位情報又は気象情報に影響を与えないものであること。

二 送信装置の条件
　イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二五ビツト、五〇ビツト、一〇〇ビツト又は二〇〇ビツトのいずれかであること。
　ロ 変調方式は、ＭＳＫ方式であること。
　ハ 変調信号は、二値信号の「０」が搬送波の位相を九〇度遅らせ、「１」が搬送波の位相を九〇度進めるものであること。
　ニ 搬送波の位相変化は連続的で、位相変化の許容値は九〇度（±）〇・三度以内であること。

三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四十九条の二 警急自動電話装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 無線電話警急信号を三〇秒以上連続して送信することができること。

二 無線電話警急信号の送信を容易に停止することができること。

三 無線電話警急信号を構成する音の周波数の偏差が（±）一・五パーセント以内であること。

四 無線電話警急信号を構成する各音の長さの誤差が（±）〇・〇五秒以内であること。

五 無線電話警急信号を構成する音で隣接するものの間隔がそれぞれ〇・〇五秒以内であること。

六 無線電話警急信号の各音のうち最強音の振幅と最弱音の振幅との比が一・二を超えないこと。

七 海岸局の無線電話の送信設備に備え付けるものにあつては、なるべく運用規則別表第七号二に規定する信号を送信することができるものであること。

八 電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合において、安定に動作すること（電気的に動作するものに限る。）。

九 電波の発射をしないで無線電話警急信号を聴覚により容易に点検することができる可聴型モニタ装置を有するものであること。

第四十九条の三 注意信号発生装置（運用規則第七十三条の二第二項に規定する注意信号の信号音を発生する装置をいう。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 信号音の周波数偏差が、（±）三〇ヘルツ以内であること。

二 信号音の継続時間を自動的に制御するものにあつては、当該信号音の長さの誤差が、（＋）一・五秒から（－）〇・五秒までのものであること。

第四十九条の四 ラジオ・ブイは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 浮力が十分であり、かつ、海水及び雨雪等にさらされても支障なく動作すること。

二 実際上起こり得る振動及び衝撃が加わつた場合においても支障なく動作すること。

三 電源電圧が定格値の一〇パーセント低下した場合においても支障なく動作すること。

四 正確に符号又は信号を発射すること。

五 Ａ二Ａ電波（空中線電力一ワツト以下で発射するものを除く。）の変調度は、七〇パーセント以上であること。

第四節の二　海洋観測等を行う無線標定業務の無線局の無線設備

第四十九条の四の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備であつて、四・四三八ＭＨｚから四・四八八ＭＨｚまで、五・二五ＭＨｚから五・二七五ＭＨｚまで、九・三〇五ＭＨｚから九・三五五ＭＨｚまで、一三・四五ＭＨｚから一三・五五ＭＨｚまで、一六・一ＭＨｚから一六・二ＭＨｚまで、二四・四五ＭＨｚから二四・六ＭＨｚまで、二六・二ＭＨｚから二六・三五ＭＨｚまで、三九・五ＭＨｚから四〇ＭＨｚまで又は四一・七五ＭＨｚから四二・七五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの（以下この条において「海洋レーダー」という。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 同一周波数帯を使用する他の無線局からの電波の発射の有無を確認する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。

二 国際モールス符号により海洋レーダーの無線局の識別信号を送信する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。

三 同一周波数帯を使用する他の海洋レーダーの無線局の識別信号を受信する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。

四 変調方式は、周波数変調であり、連続波方式（間欠的連続波方式を含む。）により送信するもの及び振幅変調であること。

五 等価等方輻射電力は、二五デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）を超えないものであること。

六 送信空中線は、指向特性を有するものであること。

七 国際モールス符号の送信は、割当周波数により送信を行うものであること。

八 国際モールス符号を送信する無線設備の送信空中線は、海洋レーダーの送信空中線を共用するものであること。

第四十九条の四の二の二 気象観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備であつて、九、七〇〇ＭＨｚを超え九、八〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、概ね半径三〇キロメートルの気象観測に使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は水平偏波及び垂直偏波の組合せであること。

二 空中線電力は、次のとおりであること。
　イ 単偏波レーダーの場合
　ロ 二重偏波レーダーの場合

三 単偏波レーダーの送信設備の等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
　イ 主指向方向における等価等方輻射電力の上限値は、八九デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ロにおいて同じ。）であること。
　ロ 特定の放射角度における等価等方輻射電力の上限値は、次のとおりであること。

四 二重偏波レーダーの送信設備の等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
　イ 主指向方向における等価等方輻射電力の上限値は、九二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ロにおいて同じ。）であること。
　ロ 特定の放射角度における等価等方輻射電力の上限値は、次のとおりであること。

五 増幅器は、終段増幅器に固体素子を用いること。

六 空中線は、次のとおりであること。
　イ 空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、四・五度以下であること。
　ロ 交差偏波識別度は、二五デシベル以上であること。

七 送信装置は、特定の方向に対する電波の発射を停止し、又は特定の方向に対する送信電力を制限できる機能を有するものであること。

八 使用する電波の型式は、Ｐ〇Ｎ又はＱ〇Ｎであること。

九 パルス幅は、次のとおりであること。
　イ Ｐ〇Ｎ電波を使用する場合
　ロ Ｑ〇Ｎ電波を使用する場合

十 Ｐ〇Ｎ電波を使用するものの搬送波の周波数は、Ｑ〇Ｎ電波を使用するものの搬送波の周波数より、二・五ＭＨｚ離れた周波数であること。

十一 パルス繰り返し周波数は、五ｋＨｚ以下であること。

十二 衝撃係数（パルス幅とパルス周期との比をいう。別表第四号において同じ。）は、一〇パーセント以下であること。

十三 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、搬送波の空中線電力から次の減衰量のとおりであること。
　イ 中心周波数から（±）三・七五ＭＨｚ以上離れた周波数において、搬送波の空中線電力からの減衰量が五〇デシベル以上であること。
　ロ 中心周波数から（±）八・七五ＭＨｚ以上離れた周波数において、搬送波の空中線電力からの減衰量が六〇デシベル以上であること。

第四節の二の二　航空機搭載型合成開口レーダーの無線設備

第四十九条の四の三 合成開口技術（航空機の飛行等に伴う受信信号のドップラー効果の利用により大開口センサーと同様の対象物判別精度を得る技術をいう。）を利用して地面等の観測を行う航空機に開設する無線標定移動局の無線設備であつて、九、二〇〇ＭＨｚから九、八〇〇ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 変調方式は、周波数変調であつて連続波方式により送信するもの又はパルス変調であつてパルスの期間中に搬送波を周波数変調して送信するものであること。

二 等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
　ア 周波数変調であつて連続波方式により送信するもの 三〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。イにおいて同じ。）以下
　イ パルス変調であつてパルスの期間中に搬送波を周波数変調して送信するもの 六三・五デシベル以下

第四節の二の三　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備

第四十九条の五 無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の送信装置は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 Ｆ一Ｂ電波二七三ＭＨｚを超え三二八・六ＭＨｚ以下を使用するもの
　イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五一二ビット以上のものであること。
　ロ 周波数偏位は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）六・五ｋＨｚ以内であること。
　ハ 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号（符号長五一一ビツトの二値擬似雑音を繰り返す信号をいう。以下同じ。）により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より七〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワツト以下であること。

二 Ｆ二Ｄ電波七六・〇ＭＨｚを超え九〇・〇ＭＨｚ以下を使用するもので超短波放送の電波に重畳して送信するもの
　イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビット以上のものであること。
　ロ 周波数偏移の最大値は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移に対し、一〇％を超えないものであること。
　ハ 副搬送波の周波数は、送信速度が毎秒一六、〇〇〇ビットのものにあつては七六ｋＨｚ、毎秒一九、〇〇〇ビットのものにあつては六六・五ｋＨｚであること。

第四節の三　携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備

第四十九条の六 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下、一、八〇五ＭＨｚを超え一、八八〇ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局の無線設備にあつては、第二号に限る。）に適合するものでなければならない。

一 一般的条件

二 送信装置の条件

一 基地局対向器（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備であつて、基地局と通信を行うものをいう。以下同じ。）の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。

二 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。

三 陸上移動局対向器（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うものをいう。以下同じ。）の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。

四 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

五 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度（基地局対向器の入力電力に対する陸上移動局対向器の出力電力の比又は陸上移動局対向器の入力電力に対する基地局対向器の出力電力の比をいう。以下同じ。）特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。

六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

第四十九条の六の二及び第四十九条の六の三 削除

第四節の三の二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の四 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては符号分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。
　ロ 基地局の送信装置にあつては陸上移動局から、陸上移動局の送信装置にあつては基地局からの制御情報に基づいて空中線電力を必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
　ハ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
　ニ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
　ホ データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。

一 送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。
　イ 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ低い周波数
　ロ 八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下又は九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数
　ハ 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数
　ニ 一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数
　ホ 一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数

二 前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。
　イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。

五 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。

一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

第四節の四　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の五 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
　ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
　ニ データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。

一 送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。
　イ 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ低い周波数
　ロ 通信の相手方が八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数
　ハ 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数
　ニ 一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数
　ホ 一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数

二 前項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三 前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。
　イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

五 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。

六 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。

一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

一 八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合 当該周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下

二 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のいずれか一の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合 当該一の周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下

三 第一号及び前号に掲げる周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の搬送波を同時に送信する場合 当該複数の周波数帯のそれぞれにおいて、第一号に掲げる周波数帯にあつては実効輻射電力が三八デシベル以下、前号に掲げる周波数帯にあつては等価等方輻射電力が二四デシベル以下

第四節の四の二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の六 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）にあつては第一号ロ及び第二号ロ、陸上移動中継局にあつては第二号ロ及びハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、四相位相変調であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
　ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 第一項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

二 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。
　イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのものにあつては、任意の七・六八ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ハ 拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものにあつては、任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）六三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

三 空中線電力は、二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのものであること。

二 基地局対向器の空中線電力は、四〇ミリワット以下であること。

三 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。

四 陸上移動局対向器の空中線電力は、一一〇ミリワット以下であること。

五 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

六 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。

七 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

第四節の四の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の七 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

一 空中線電力は、一〇ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一二デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

二 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

第四節の四の四　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の八 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

一 空中線電力は、二九ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一一デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

二 空中線電力は、一ワット以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

第四節の四の五　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の九 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式（占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることができる。）であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。以下同じ。）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
　チ 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
　リ チャネル間隔は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる周波数に応じ同表下欄に掲げるとおりとする。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
　ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。

三 前項の基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
　イ チャネル間隔が三ＭＨｚのものにあつては、任意の二・七ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ チャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ハ チャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ニ チャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ホ チャネル間隔が二〇ＭＨｚのものにあつては、任意の一八ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

五 空中線電力（次に掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。
　イ シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備
　ロ シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち時分割複信方式を用いるものであつて二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、三・四ＧＨｚを超え四・一ＧＨｚ以下又は四・五ＧＨｚを超え四・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　ハ ローカル５Ｇ（四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線局の無線設備
　ニ シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち周波数分割複信方式を用いるもの
　ホ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機の無線設備（空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。）
　ヘ 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備
　ト シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備

六 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。

二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇ｋＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。

五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において、次のとおりであること。
　イ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が三ＭＨｚのものにあつては、任意の二・七ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ハ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ニ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ホ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が二〇ＭＨｚのものにあつては、任意の一八ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。

五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

第四十九条の六の十 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局又は携帯無線通信の中継を行う陸上移動局にあつては、第二号ロの条件）に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
　チ 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

一 空中線電力は、次のとおりであること。
　イ チャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、二〇ワット以下であること。
　ロ チャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、四〇ワット以下であること。
　ハ チャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、六〇ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。

三 第一項の基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

四 空中線電力（前条第二項第五号イからトまでに掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。

五 送信空中線の絶対利得は、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては〇デシベル以下、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては三デシベル以下であること。

六 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の第一欄に掲げる送信する電波の周波数及び同表の第二欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の第四欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。

一 二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものであること。

二 基地局対向器の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。

三 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。

四 陸上移動局対向器の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。

五 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

六 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。

七 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

第四節の四の六　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の十一 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、次のとおりであること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次のとおりであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

一 空中線電力は、二〇ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
　イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）八四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

二 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
　イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、二デシベル以下であること。
　ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、〇デシベル以下であること。

四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
　イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）七〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

第四節の四の七　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇの無線局等の無線設備

第四十九条の六の十二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、三・四ＧＨｚを超え四・一ＧＨｚ以下又は四・五ＧＨｚを超え四・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの及びローカル５Ｇ（四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の基地局又は陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
　チ 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

三 陸上移動局の無線設備は、前二号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
　イ 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
　ロ 通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
　ハ 空中線電力（第四十九条の六の九第二項第五号イからトまでに掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。
　ニ 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
　ホ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数幅における平均電力が（－）四八・二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
　チ 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

三 陸上移動局の無線設備は、第一号及び前号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
　イ 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
　ロ 通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
　ハ 空中線電力（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもののうち時分割複信方式を用いるものであつて二七ＧＨｚを超え二八・二ＧＨｚ以下又は二九・一ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数を使用するものから送信される搬送波及びローカル５Ｇ（二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合に限る。）の無線局から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。
　ニ 送信空中線の絶対利得は、二〇デシベル以下であること。
　ホ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の下欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。

第四十九条の六の十三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
　チ 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

三 陸上移動局の無線設備は、前二号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
　イ 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
　ロ 通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
　ハ 空中線電力（第四十九条の六の九第二項第五号イからトまでに掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。
　ニ 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
　ホ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の下欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。

第四節の五　削除

第四十九条の七 削除

第四節の六　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の七の二 削除

第四十九条の七の三 デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下若しくは九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、デジタルＭＣＡ陸上移動通信の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、デジタル指令局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 送信装置の条件
　イ 通信方式は、デジタルＭＣＡ制御局から陸上移動局又はデジタル指令局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局又はデジタル指令局からデジタル制御局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式であること。
　ロ 変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。
　ハ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。
　ニ 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワツト以下の値であること。
　ホ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（－）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワツト以下とする。
　ヘ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その変調速度は毎秒三二、〇〇〇ビツト以上であること。
　ト 陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より八〇ＭＨｚ高いものが自動的に選択されること。

二 次の条件に適合する制御装置を装置していること。
　イ デジタルＭＣＡ制御局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置
　ロ 陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信装置の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の制御装置

第四節の六の二　高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の七の四 高度ＭＣＡ制御局（高度ＭＣＡ制御局の試験のための通信等を行う無線局（高度ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）を含む。第一号及び第二項において同じ。）の無線設備で九四〇ＭＨｚを超え九四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局（高度ＭＣＡ制御局の試験のための通信等を行う無線局（高度ＭＣＡ制御局と送信装置を共有するものを除く。）を含む。以下この条において「陸上移動局」という。）の無線設備で八九五ＭＨｚを超え九〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、高度ＭＣＡ制御局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から高度ＭＣＡ制御局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。
　ロ 高度ＭＣＡ制御局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が、総務大臣が別に告示する方法により、自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の高度ＭＣＡ制御局の通話チャネルから他の高度ＭＣＡ制御局の通話チャネルへの切替えが、自動的に行われること。
　ニ 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
　ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である高度ＭＣＡ制御局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 高度ＭＣＡ制御局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である高度ＭＣＡ制御局からの制御情報に基づいて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。

五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

第四節の七　コードレス電話の無線局の無線設備

第四十九条の八 コードレス電話の無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は複信方式であること。
　ロ 音声帯域内の通信が可能であること。
　ハ コードレス電話の親機の無線設備は、電気通信設備（電話回線に限る。）に直接又は有線連絡線で接続できること。
　ニ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ホ 使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
　ヘ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
　ト 親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。
　チ 制御チャネルにおける電波の発射は、次の条件に適合すること。
　リ 制御信号を送信する電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
　ヌ 通信を終了するための操作を行つた場合及び通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で（±）一・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低いこと。
　ハ 発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。

第四節の八　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備

第四十九条の八の二 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線局であつて無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。）又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局との間の通信を中継するものをいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。）へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
　ニ 親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと（第二項第二号の無線通信を行う場合を除く。）。
　ホ 制御チャネルにおける電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること（第二項第二号の通信を行う場合を除く。）。
　ヘ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
　ト 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調（四分のπシフト四相位相変調を含む。第四十九条の八の三において同じ。）、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
　ロ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。
　ハ 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、それぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。
　ニ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
　ホ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。
　ヘ 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。
　ト 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。

一 送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。

二 二以上の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機（同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。）相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、次に掲げる条件に適合するものであること。
　（ア） 一、八九五・一五ＭＨｚ以上一、八九七・八五ＭＨｚ以下の周波数であつて、一、八九五・一五ＭＨｚ及び一、八九五・一五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用すること。
　（イ） 送信する電波の周波数は、最初に発信する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。
　（ウ） 通話時間は、最大三〇分であること。
　（エ） 通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するものであること。

三 同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

第四節の八の二　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備

第四十九条の八の二の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除き、電気通信回線に接続されないものであつて同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において移動して使用されるものを含む。）をいう。以下同じ。）から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。）により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
　ニ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
　ホ 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。

二 送信設備の条件
　イ 変調方式は、周波数偏位変調、二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調、八分のπシフト八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ロ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
　ハ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。
　ニ 空中線電力は、二四〇ミリワット以下であること。
　ホ 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。
　ヘ 空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有するものにあつては、通信の相手方である時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力の制御を行うものであること。

一 使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

二 同一の周波数の電波を使用した通話時間は、最大三〇分であること。

三 通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するもの又は当該通話に使用した周波数以外の周波数で電波を発射するものであること。

第四節の八の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局等の無線設備

第四十九条の八の二の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する時分割複信方式、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
　ニ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止すること。
　ホ 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。
　ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局（ローカル５Ｇの基地局とキャリアアグリゲーション技術を用いて陸上移動局との間の通信を行う場合に限る。以下、この号において同じ。）を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局との間の通信を行う場合に限る。以下、この号において同じ。）を含む。）との間の通信に限ること。

二 送信設備の条件
　イ 変調方式は、次の条件に適合するものであること。
　ロ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
　ハ 空中線電力は、次のとおりであること。
　ニ 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。
　ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する識別符号を記憶しなければ電波の発射を行わないものであつて、かつ、当該識別符号を送信し、又は受信することにより通信の接続を行うものであること。

第四節の九　ＰＨＳの無線局の無線設備

第四十九条の八の三 ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、第四十九条の八の二第一項第一号ハ、ヘ及びト並びに同項第二号ニ及びホに規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合、ＰＨＳの基地局からＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、ＰＨＳの陸上移動局から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機、ＰＨＳの基地局又はＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの基地局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。

二 ＰＨＳの基地局と通信を行う個々のＰＨＳの陸上移動局が自動的に識別されるものであること。

三 変調方式は二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。

四 送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。

五 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下の電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であり、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超える電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から九〇〇ｋＨｚ又は一、二〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。

六 総務大臣が別に告示する周波数を制御チャネルとして使用できるものであること。

一 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と通信を行う場合にあつては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。

二 送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。

三 二以上のＰＨＳの陸上移動局（同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶するものに限る。）相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶している時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、第四十九条の八の二第二項第二号（ア）から（エ）までの規定を準用する。

一 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

二 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。
　イ 一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・五ワット以下であること。
　ロ 一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、二ワット以下であること。
　ハ 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。

三 空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
　イ 一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
　ロ 一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一五デシベル以下であること。
　ハ 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
　ニ アダプティブアレイアンテナ（通信の相手方の方向の空中線利得を増加し、かつ、同一チャネルを使用する他の無線局の方向の空中線利得を減少する空中線をいう。）を使用する場合にあつては、イ及びハの規定にかかわらず空中線の絶対利得は一六デシベル以下であること。
　ホ 一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。

一 ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの陸上移動局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局と接続できるものであること。

二 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。
　イ 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。
　ロ ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。
　ハ ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。
　ニ 施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、ハの規定にかかわらず、〇・〇一ワット以下であること。

三 空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
　イ 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
　ロ ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
　ハ ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。
　ニ ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
　ホ 施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、ハ及びニの規定にかかわらず、四デシベル以下であること。

第四節の十　構内無線局の無線設備

第四十九条の九 構内無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。
　ハ 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ハ及びヘ並びに別表第二号第８及び別表第三号２４（１）において同じ。）を使用するものであること（無線電力伝送用に使用する場合にあつては、中心周波数を九一八ＭＨｚ又は九一九・二ＭＨｚとする単位チャネルに限る。）。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ホ 無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。）以下であること。
　ヘ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。
　ト 応答のための装置からの電波を受信できること。

二 一、二〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
　ハ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
　ニ 給電線及び接地装置を有しないこと。
　ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ヘ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。

三 二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（移動体識別用のものに限る。）
　イ 筐体は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
　ハ 周波数ホッピング方式を用いるものについては、周波数ホッピングにおける周波数滞留時間（特定の周波数において電波を発射し続ける時間をいう。以下この号、第四十九条の十四第九号及び第四十九条の二十第一号において同じ。）は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
　ニ 応答のための装置からの電波を受信できること。

四 二・四ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（無線電力伝送用のものに限る。）
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、指向性を有するものであつて、その絶対利得が二四デシベル以下であること。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス（発射電波に近接する周波数の電波の受信を含む。次号ニにおいて同じ。）を備え付けていること。

五 五・七ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（無線電力伝送用のものに限る。）
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線（ハに掲げるものを除く。）は、指向性を有するものであつて、その絶対利得が二五デシベル以下であること。
　ハ 受電装置（無線電力伝送を受ける装置がその位置を示すこと等を目的として電波を発射するための送信設備をいう。以下同じ。）の送信空中線は、その絶対利得が五デシベル以下であること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。

第四十九条の十から第四十九条の十三まで 削除

第四節の十一　特定小電力無線局の無線設備

第四十九条の十四 特定小電力無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下、三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下及び九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下を除く。）の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
　ハ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
　ニ 給電線及び接地装置を有しないこと。
　ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ヘ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。

二 一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下及び一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
　ハ 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数のうち一四二・九三四三七五ＭＨｚ及び一四二・九三四三七五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びにこれに四ＭＨｚを加えたものであつて、帯域幅が五・八ｋＨｚのチャネルをいう。）を使用するものであること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ホ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

三 四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
　ハ 体内無線設備（体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態において使用される無線設備であつて、体外に設置される無線制御設備（以下この号において「体外無線制御設備」という。）又は受信設備との間で無線通信を行うものをいう。以下この号において同じ。）及び体外無線設備（人体部位の表面等の体外に設置された状態において使用される無線設備（体外無線制御設備を除く。）をいう。以下この号において同じ。）は、体外無線制御設備の制御により電波を発射するものであること。
　ニ 次に掲げる技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けること。
　ホ 通信接続時間が五秒以上中断された場合は、送信を停止すること。

四 三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。

五 四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 国際輸送用データ伝送設備（国際輸送用貨物（コンテナ又はパレットその他これらに類する輸送用器具を含む。以下同じ。）に設置される無線設備であつて、国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）及び国際輸送用データ制御設備（主として港湾、空港その他輸送網の拠点となる場所において使用される無線設備であつて、国際輸送用データ伝送設備の始動又は停止及び国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）は、それぞれ一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
　ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
　ニ 総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。

六 九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（移動体識別用のものに限る。）
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
　ハ 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六・八ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ若しくは九一九・二ＭＨｚ又は九二〇・四ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ヘ及び別表第三号２４（２）において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ホ 無線チャネルの両端における電力は、四デシベル以下であること。
　ヘ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。
　ト 応答のための装置からの電波を受信できること。

七 九二〇・五ＭＨｚ以上九二八・一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。）
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
　ハ 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ヘにおいて同じ。）を使用するものであること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ホ ニ（１）の周波数切替装置は、特定の周波数の電波を発射してから〇・四秒以内にその発射を停止し、かつ、当該停止から四秒の時間を経過するまでの間は当該特定の周波数の電波と同一の周波数の電波の送信を行わないものであること。
　ヘ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）一五デシベル以下であること。

八 九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前二号に規定するものを除く。）
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
　ハ 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九一六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルを、九二八・一五ＭＨｚ以上九二九・六五ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九二八・一五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が一〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ホ並びに別表第一号注３４（２）及び別表第三号２５において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
　ホ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）二六デシベル以下であること。

九 二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。
　ハ 周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
　ニ 応答のための装置からの電波を受信できること。

十 二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。）
　イ 筐体は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
　ハ 応答のための装置からの電波を受信できること。

十一 一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
　ハ 送信空中線は、その絶対利得が二四デシベル以下であること。
　ニ 総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。

十二 五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（移動体検知センサー用のものに限る。）
　イ 空中線を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 変調方式は、次のいずれかであること。
　ハ 送信装置の空中線電力及び等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
　ホ 同一の筐体に収められた他の無線設備（第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の告示において定められた当該各項第一号の表に掲げる無線局の無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備のうち、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体検知センサー用の特定小電力無線局と同一の筐体に収められたものに限る。）と同時に複数の電波を発射する機能を有する場合にあつては、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波のみ発射を停止する、又は当該周波数の電波を含む複数の電波の発射を停止する機能を有すること。

十三 五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号及び次号に規定するものを除く。）
　イ 空中線を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信装置の空中線電力は、二五〇ミリワット以下で、かつ、等価等方輻射電力は四〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
　ハ 送信空中線の利得は、一〇デシベル以上であること。
　ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。

十四 六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
　ハ 計測時以外においては電波の発射を停止する機能を有すること。
　ニ 送信空中線は、その絶対利得が四〇デシベル以下であること。

十五 七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
　イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信空中線は、その絶対利得が三五デシベル以下であること。

第四節の十二　デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の十五 デジタル空港無線通信を行う基地局若しくはデジタル空港無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局若しくは基地局と陸上移動局との間のデジタル空港無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局（以下「デジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局」という。）の無線設備（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用する無線設備に限る。）で四六〇ＭＨｚを超え四六二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタル空港無線通信を行う陸上移動局若しくはデジタル空港無線通信設備の試験を行うための通信等を行う無線局（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で四一五・五ＭＨｚを超え四一七・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあっては時分割多元接続方式であること。
　ロ チャネル間隔は二五ｋＨｚとする。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。
　ロ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。
　ハ 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
　ニ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（－）五〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワット以下とする。
　ホ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は毎秒三二、〇〇〇ビット以上であること。

三 その他の条件
　イ 基地局の制御装置にあっては、待時式で通信の接続を行うこと。
　ロ 陸上移動局の制御装置

第四節の十三　特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備

第四十九条の十六 特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイク（次条に規定するデジタル特定ラジオマイクを除く。）をいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。

二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

三 変調方式は、周波数変調であること。

四 変調周波数は、二〇、〇〇〇ヘルツ以内であること。

五 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）一五〇ｋＨｚ以内であること。

六 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
　イ 占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から二五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
　ロ 占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚを超え一六〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）七・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）八〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
　ハ 占有周波数帯幅が一六〇ｋＨｚを超え三三〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二・四ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
　ニ ステレオ伝送方式のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二八・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より二五デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。

七 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

八 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。

九 給電線及び接地装置を有しないこと。

第四節の十三の二　デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備

第四十九条の十六の二 デジタル特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイクであつて、デジタル方式のものをいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。

二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

三 変調方式は、位相変調、周波数変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。

四 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
　イ 占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一四四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
　ロ 占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超えるものにあつては、搬送波の周波数から八〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）三〇〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。

五 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。

六 給電線及び接地装置を有しないこと。

第四節の十四　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備

第四十九条の十七 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、単信方式又は同報通信方式であること。

二 一の体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

三 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

四 電波を発射してから三秒以内にその発射を停止し、かつ、二秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。

五 送信装置の隣接チヤネル漏えい電力は、次の値であること。
　イ 発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
　ロ 発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚを超え八・五ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
　ハ 発射する電波の占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一二ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）六ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
　ニ 発射する電波の占有周波数帯幅が一二ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値

六 送信空中線は、次の技術的条件に適合すること。
　（１） 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
　（２） 送信空中線が一の筐体に収められていない場合にあつては、その送信空中線の絶対利得は〇デシベル以上であり、かつ、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下であること。

第四節の十五　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備

第四十九条の十八 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。

一 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。
　イ 一般的条件
　ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件

二 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局及び携帯移動地球局の無線設備で一四八ＭＨｚを超え一五〇・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。
　イ 一般的条件
　ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
　ハ 携帯移動地球局の空中線の条件

第四節の十六　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

第四十九条の十九 二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（二二・一四ＧＨｚを超え二二・四ＧＨｚ以下、二二・七四ＧＨｚを超え二三ＧＨｚ以下、二五・二五ＧＨｚを超え二七ＧＨｚ以下、三八・〇五ＧＨｚを超え三八・五ＧＨｚ以下又は三九・〇五ＧＨｚを超え三九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局をいう。以下同じ。）のうち基地局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、周波数分割多重方式又は時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二 変調方式は、ＧＭＳＫ、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の十七　小電力データ通信システムの無線局の無線設備

第四十九条の二十 小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。
　ハ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
　ニ 送信空中線は、次の条件に適合すること。
　ホ 直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
　ヘ 周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下（屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあっては〇・〇五秒以下）とし、かつ、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率（拡散帯域幅（その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。）を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。）を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
　ト ハ（３）（二）の送信装置及びハただし書の規定において等価等方輻射電力の低下分を空中線電力で補う送信装置（周波数ホッピング方式を用いる送信装置及び送信を開始してから四秒以内に周波数切替えを行うハ（４）の送信装置を除く。）は、キャリアセンスを備え付けること。
　チ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置（周波数ホッピング方式のものを除く。）にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。

二 二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 通信方式は、スペクトル拡散方式を使用する単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
　ハ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式又は直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式であること。
　ニ 送信装置の送信電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が、一〇ミリワット以下であること。
　ホ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
　ヘ 拡散帯域幅は、五〇〇ｋＨｚ以上であること。
　ト 拡散率は、一〇以上であること。
　チ 電気通信回線設備に接続するものは、他の無線局から発射される電波を検出し、混信を防止するための装置又は受信信号と拡散のための信号を演算し、信号レベルを検出することにより混信を防止するための装置を備え付けること。
　リ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあつては、周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・〇五秒以下とし、かつ、直接拡散との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
　ヌ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置（周波数ホッピング方式のものを除く。）にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。

三 五、一五〇ＭＨｚを超え五、三五〇ＭＨｚ以下又は五、四七〇ＭＨｚを超え五、七三〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
　ハ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
　ニ 変調方式は、次のいずれかであること。
　ホ 信号伝送速度は、次のとおりであること。
　ヘ 送信バースト長は、八ミリ秒以下であること。
　ト 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
　チ 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次の表に掲げる値以下であること。
　リ 直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりの搬送波の数が一以上であること。
　ヌ 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式は、次のいずれかであること。
　ル 隣接チャネル漏えい電力等は、次のとおりであること。
　ヲ イからルまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

四 五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
　ハ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
　ニ 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
　ホ 送信バースト長は、八ミリ秒以下であること。
　ヘ 送信装置の空中線電力は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が次に掲げる値以下であること。
　ト 一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数は、一以上であること。
　チ 最大等価等方輻射電力が二五ミリワット以下の無線設備の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次に掲げる値以下であること。
　リ 最大等価等方輻射電力が二五ミリワットを超える無線設備の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次に掲げる値以下であること。
　ヌ 隣接チャネル漏えい電力等は、次のとおりであること。
　ル 最大等価等方輻射電力が二五ミリワットを超える無線設備であつて親局（他の無線局から制御されることなく送信を行い、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行う無線局をいう。以下このルにおいて同じ。）からの電波の一ＭＨｚの帯域幅における受信電力がマイナス九五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下このルにおいて同じ。）以上の範囲内で運用される無線局相互間で行われる通信（以下このルにおいて「端末間通信」という。）を行うものは、最大等価等方輻射電力が二五ミリワットを超え二〇〇ミリワット以下の親局からの電波の一ＭＨｚの帯域幅における受信電力を四秒以下の間隔で測定し、その値がマイナス九五デシベル未満の場合は端末間通信を直ちに停止する機能を有すること。
　ヲ イからルまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

五 二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて二四・七七ＧＨｚ又は二四・七七ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
　ハ 無線チャネルは、単位無線チャネル（搬送波の周波数が、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ又は二四・七七ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものである無線チャネルをいう。以下この号及び別表第二号第３０において同じ。）を一又は二以上同時に使用して構成されるものであること。
　ニ 同時に使用する単位無線チャネルの最大数は、三であること。
　ホ 二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときの搬送波の周波数は、一の無線チャネルとして使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。
　ヘ 変調方式は、次のいずれかであること。
　ト 単位無線チャネル当たりの信号伝送速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。
　チ 送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。
　リ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
　ヌ 空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有すること。
　ル 直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
　ヲ 送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
　ワ ヲの送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
　カ 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ離れた周波数及び四〇ＭＨｚ以上離れた単位無線チャネルの搬送波の周波数（二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するものにあつては、次の式により求められる値の周波数）の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。
　ヨ イからカまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

六 五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　イ 空中線を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
　ロ 送信装置の空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。
　ハ 送信空中線の利得は、次のとおりであること。
　ニ 送信装置の空中線電力が一〇ミリワットを超えるものにあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。

第四節の十七の二　五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備

第四十九条の二十の二 五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 前条第三号イ、ロ、ニ、ホ（表エの項及びオの項に掲げるものを除く。）、ヘ、リ、ヌ及びルに掲げる条件に適合すること。

二 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
　（１） 占有周波数帯幅が二〇ＭＨｚ以下の場合
　（２） 占有周波数帯幅が二〇ＭＨｚを超え四〇ＭＨｚ以下の場合
　（３） 占有周波数帯幅が四〇ＭＨｚを超え八〇ＭＨｚ以下の場合

三 送信装置の空中線電力は、前条第三号トに掲げる条件（表ウの項に掲げるもの（占有周波数帯幅が八〇ＭＨｚを超え一六〇ＭＨｚ以下のものに限る。）を除く。）によるほか、直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置及び直交周波数分割多重方式を使用する送信装置にあつては二〇〇ミリワット以下であること。

四 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
　（１） 占有周波数帯幅が二〇ＭＨｚ以下の場合
　（２） 占有周波数帯幅が二〇ＭＨｚを超え四〇ＭＨｚ以下の場合
　（３） 占有周波数帯幅が四〇ＭＨｚを超え八〇ＭＨｚ以下の場合

五 基地局にあつては、他の無線局から制御されることなく送信を行うとともに、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行うこと。

六 陸上移動中継局にあつては、基地局からの制御を受けて当該基地局と通信するとともに、一の通信系内の陸上移動局及び小電力データ通信システムの無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該陸上移動局及び小電力データ通信システムの無線局の制御を行うこと。

七 識別符号を自動的に送信し、又は受信する機能を備えるものであること。

八 五、二一〇ＭＨｚの周波数の電波を小電力データ通信システムの無線局の五、五三〇ＭＨｚ、五、六一〇ＭＨｚ又は五、六九〇ＭＨｚの周波数の電波と同時に使用する場合の変調方式、送信装置の空中線電力及び一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力については、第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
　（１） 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
　（２） 送信装置の空中線電力は二〇〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下であること。
　（３） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。

九 前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

一 前条第三号イ、ロ、ニ、ホ（表エの項及びオの項に掲げるものを除く。）、ヘ、ト（表ウの項に掲げるもの（占有周波数帯幅が八〇ＭＨｚを超え一六〇ＭＨｚ以下及び四〇ＭＨｚを超え八〇ＭＨｚ以下（同号ハ（５）に規定する場合に限る。）のものを除く。）に限る。）、チ（表アの項に掲げるもの（占有周波数帯幅が八〇ＭＨｚを超え一六〇ＭＨｚ以下及び四〇ＭＨｚを超え八〇ＭＨｚ以下（同号ハ（５）に規定する場合に限る。）のものを除く。）に限る。）、リ、ヌ及びル並びに前項第二号に掲げる条件に適合すること。

二 基地局又は陸上移動中継局からの制御を受けて当該基地局又は陸上移動中継局と通信するものであること。

三 五、二一〇ＭＨｚの周波数の電波を小電力データ通信システムの無線局の五、五三〇ＭＨｚ、五、六一〇ＭＨｚ又は五、六九〇ＭＨｚの周波数の電波と同時に使用する場合の変調方式、送信装置の空中線電力及び一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力については、第一号の規定にかかわらず、前条第三号ニ、ホ（表オの項に掲げるものに限る。）及びチ（表アの項に掲げるもの（占有周波数帯幅が四〇ＭＨｚを超え八〇ＭＨｚ以下（同号ハ（５）に規定する場合に限る。）のものに限る。）に限る。）に掲げる条件に適合すること。

四 前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四節の十八　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備

第四十九条の二十一 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局、携帯基地局、陸上移動中継局、陸上移動局（次項に規定するものを除く。）及び携帯局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、同報通信方式、半複信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、次のいずれかであること。
　イ 占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合
　ロ 占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 直交周波数分割多重方式

三 送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。

四 空中線電力は、次のとおりであること。
　イ 直交周波数分割多重方式を使用する場合
　ロ イ以外の方式を使用する場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。

五 陸上移動中継局、陸上移動局及び携帯局（他の携帯局が送信する電波の周波数を制御するものを除く。）が送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局又は携帯基地局若しくは携帯局（他の携帯局が送信する電波の周波数を制御するものに限る。）の電波（陸上移動局にあつては、他の無線局により中継されたものを含む。）を受信することによつて、自動的に選択されること。

六 送信装置の空中線は、次の条件に適合すること。
　イ 絶対利得は、一三デシベル以下であること。
　ロ 送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。

七 直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。

八 スペクトル拡散方式は、拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値が五以上のもの又は変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに直接乗算させるものであること。

九 隣接チャネル漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。
　イ 四〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　ロ 二〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が九ＭＨｚを超え一九・七ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　ハ 一〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚを超え九ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　ニ 五ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）

十 帯域外漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。
　イ 四〇ＭＨｚシステム
　ロ 二〇ＭＨｚシステム
　ハ 一〇ＭＨｚシステム
　ニ 五ＭＨｚシステム

十一 四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力の上限値は、二マイクロワット又は〇・二マイクロワットのいずれかであること。

十二 前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

一 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
　イ 前項第二号イ（３）及びロの変調方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
　ロ 前項第二号イ（１）の変調方式を使用する送信装置は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
　ハ 前項第二号イ（２）の変調方式を使用する送信装置は、一〇ミリワット以下であること。

二 送信装置の空中線は、次の条件のいずれかに適合すること。
　イ 絶対利得は、〇デシベル以下であること。
　ロ 送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。

三 四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力は、〇・二マイクロワット以下であること。

四 送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局又は携帯基地局若しくは携帯局（前項に規定するものであつて、他の携帯局が送信する電波の周波数を制御するものに限る。）の電波（他の無線局により中継されたものを含む。）を受信することによつて、自動的に選択されること。

五 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

第四節の十九　道路交通情報通信を行う無線局の無線設備

第四十九条の二十二 道路交通情報通信を行う無線局（二・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用し、道路交通に関する情報を送信する特別業務の局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒六四、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の五〇とする。）であること。

二 変調方式は、ＧＭＳＫ方式であること。

三 ＧＭＳＫ方式で変調された信号に対し、変調周波数一ｋＨｚで変調度一〇パーセントの振幅変調を行い、極性が互いに反転した二の信号を発生させる機能を有すること。

四 送信空中線系は、二の空中線から構成され、前号の規定により発生した二の信号を発射するものであること。

五 空中線電力は、〇・〇二ワツト以下であること。

六 帯域外漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から一二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。

第四節の十九の二　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備

第四十九条の二十二の二 七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、同報通信方式、単向通信方式又は単信方式であること。

二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

三 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。

四 信号送信速度は、毎秒五メガビット以上（固定局にあつては、毎秒十メガビット以上）であること。

五 使用する周波数帯における空中線電力は、任意の一、〇〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。

一 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。

二 電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

一 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。

二 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。

三 電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

第四節の二十　携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備

第四十九条の二十三 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。

一 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で六、三四五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し四、一二〇ＭＨｚを超え四、二〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で二、六五五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し二、五〇〇ＭＨｚを超え二、五三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。
　イ 一般的条件
　ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
　ハ 携帯移動地球局が送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は円偏波であること。

二 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で二九・一ＧＨｚを超え二九・三ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五ＭＨｚを超え一、六二六・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。
　イ 一般的条件
　ロ 携帯移動地球局の送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十九条の二十三の二 対地静止衛星に開設する人工衛星局（インマルサット人工衛星局を除く。）の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一、五二五ＭＨｚを超え一、五五九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ロ 携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、四相位相変調、一六値振幅位相変調又は三二値振幅位相変調であること。
　ロ 送信速度は、次のいずれかの値であること。

三 受信装置の条件

四 送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波であること。

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十九条の二十三の三 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六一〇ＭＨｚを超え一、六一八・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、五〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 複信方式の無線設備
　イ 一般的条件
　ロ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、それぞれ次の表に定めるとおりであること。
　ハ 送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波又は直線偏波であること。

二 単向通信方式の無線設備
　イ 周波数はあらかじめ設定されたものであり、位置情報によつて適切に選択されるものであること。
　ロ 前号ロ及びハの条件を満たすものであること。

第四十九条の二十三の四 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、二九・五ＧＨｚを超え三〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一九・七ＧＨｚを超え二〇・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
　ロ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
　ハ 制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ニ 周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ヘ 二九・五ＧＨｚを超え三〇ＧＨｚ以下の周波数の電波の発射を禁止された領域内において電波の発射を停止する機能を有すること。

二 送信装置の条件

第四十九条の二十三の五 高度六〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一〇・七ＧＨｚを超え一二・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
　ロ 携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
　ハ 携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ニ 周波数及び輻射する電力は、携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ヘ 他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
　ト 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 送信装置の条件

第四十九条の二十三の六 高度一、一〇〇ｋｍを超え一、三〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一〇・七ＧＨｚを超え一二・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
　ロ 携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
　ハ 携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ニ 周波数及び輻射する電力は、携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ヘ 他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
　ト 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 送信装置の条件

第四節の二十一　インマルサット携帯移動地球局の無線設備

第四十九条の二十四 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＣ型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、第四十条の四第二項第一号イに規定する条件に適合すること。
　ロ 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットのいずれかを自動的に選択できること。
　ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第二項第二号に規定する条件に適合すること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、第四十条の四第二項第三号に規定する条件に適合すること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、位相変調又は一六値直交振幅変調）であること。
　ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）、（２）又は（３）に規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。
　ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
　ニ 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二 受信装置の条件

三 空中線の条件
　イ 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
　ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 Ｆ一Ｄ電波を使用する無線設備
　イ 送信装置の条件
　ロ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二五デシベル以上であること。
　ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

二 Ｇ一Ｄ電波を使用する無線設備
　イ 送信装置の条件
　ロ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二九デシベル以上であること。
　ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ロ 送信速度は、次のいずれかの値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。
　ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二 受信装置の条件

三 空中線の条件（主として航空機に搭載される無線設備を除く。）
　イ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しない空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる絶対利得の許容値に空中線の最大利得を加えた値以下であること。
　ロ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として船舶に設置される無線設備の空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
　ハ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される無線設備の空中線である場合にあつては、絶対利得は、空中線の接地面に対し水平な面からの仰角が〇度以上六〇度以下かつ空中線の接地面に対し水平な面における主輻射の方向からの離角が当該仰角に〇・三三を乗じて得た値に三〇度を加えた値以上一八〇度以下において、四デシベル以下であること。
　ニ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

一 送信装置の条件
　イ 変調方式は、ＧＭＳＫ方式であること。
　ロ 送信速度は、次のいずれかの値であること。

二 受信装置の条件

三 空中線の条件

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の二十一の二　海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）の無線設備

第四十九条の二十四の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下又は一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
　ロ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
　ハ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
　ニ 制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ヘ 無線設備の位置情報を測定しその情報を自動的に更新して制御携帯基地地球局に送信する機能を有する等他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。

二 送信装置の条件
　イ 送信空中線から輻射される電力は、次のとおりであること。
　ロ 送信空中線から輻射される交差偏波電力は、次のとおりであること。
　ハ 空中線の大きさは、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

第四節の二十一の三　回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備

第四十九条の二十四の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、一四・〇ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
　ロ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
　ハ 周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ニ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ホ 自機の回転翼に電波が輻射しないよう、回転翼の回転に連動して電波の発射を制御する機能を有すること。
　ヘ 自機の機体に電波が輻射しないよう、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、デジタル変調方式であること。
　ロ 送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、追尾誤差を考慮して、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

第四節の二十一の四　防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備

第四十九条の二十四の四 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備であつて、二、〇〇〇ＭＨｚを超え二、〇〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、二、一九〇ＭＨｚを超え二、一九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ロ 携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の二十二　六〇ＭＨｚ帯又は二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線局の無線設備

第四十九条の二十四の五 電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局の無線設備であつて、五四ＭＨｚを超え六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。

二 通信方式は、時分割複信方式であること。

三 空中線電力は、一〇ワット以下であること。

四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

五 隣接チャネル漏洩電力等は、割当周波数から一二〇ｋＨｚ及び二四〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力よりそれぞれ四三デシベル及び五一・五デシベル以上低い値であること。

第四十九条の二十五 電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、二〇二五・五ＭＨｚを超え二〇七五・五ＭＨｚ以下又は二二〇五・五ＭＨｚを超え二二五五・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調であること。

三 送信空中線は、絶対利得が一〇デシベル以上の利得を有する無指向性空中線又は絶対利得が一四デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

第四節の二十二の二　六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

第四十九条の二十五の二 公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、周波数分割複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 空中線電力は、二ワット以下であること。

四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第四節の二十二の三　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

第四十九条の二十五の二の二 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（一七・七ＧＨｚを超え一七・八五ＧＨｚ以下、一七・九七ＧＨｚを超え一八・六ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局の無線設備（次項及び第三項に規定するものを除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の二十三　六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

第四十九条の二十五の三 五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式又は同報通信方式であること。

二 変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。

三 空中線電力は、〇・一ワット以下であること。

四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第四節の二十三の二　八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備

第四十九条の二十五の四 八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 空中線電力は、一ワット以下であること。

三 送信空中線は、その絶対利得が五五デシベル以下であること。

四 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
　イ チャネル間隔が二五〇ＭＨｚの場合
　ロ チャネル間隔が五〇〇ＭＨｚの場合
　ハ チャネル間隔が一、〇〇〇ＭＨｚの場合
　ニ チャネル間隔が二、〇〇〇ＭＨｚの場合

五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の二十四　狭域通信システムの無線局等の無線設備

第四十九条の二十六 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局又は狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局から狭域通信システムの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割方式を使用する単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式、狭域通信システムの陸上移動局から狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

二 一の体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

三 送信装置の条件
　イ 変調方式は、ＡＳＫ方式又は四相位相変調方式であること。
　ロ 変調信号は、次のとおりであること。
　ハ 隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から五ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、搬送波の周波数から一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。

一 送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。

二 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワツト以下であること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・三ワツト以下であること。

二 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。

三 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワット以下であること。

一 送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。

二 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は二・五マイクロワット以下であること。

第四節の二十五　超広帯域無線システムの無線局の無線設備

第四十九条の二十七 超広帯域無線システムの無線局（屋内においてのみ運用されるものに限る。）の無線設備であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、超広帯域無線システムの無線局（屋内においてのみ運用されるものに限る。）の無線設備であつて、七・二五ＧＨｚ以上九ＧＨｚ未満の周波数の電波のみを使用するものは、次に掲げる条件にかかわらず、第三項又は第四項の各号に掲げる条件によることができる。

一 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

二 筐体は、容易に開けることができないものであること。

三 筐体の見やすい箇所に、屋内においてのみ電波の発射が可能である旨が表示されていること。

四 使用する周波数帯における空中線電力は、次の値をそれぞれ満たすこと。
　イ 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力 （－）四一・三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ロにおいて同じ。）以下の値
　ロ 任意の五〇ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力 〇デシベル以下の値

五 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。

六 最大輻射電力より一〇デシベル低い輻射電力における上限及び下限の周波数帯幅は、四五〇ＭＨｚ以上であること。

七 三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものの送信速度は、毎秒五〇メガビット以上であること。

八 三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する干渉を軽減する機能を有するものであること。

一 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

二 筐体は、容易に開けることができないものであること。

三 使用する周波数帯ごとに、次の表に掲げる値をそれぞれ満たすこと。

四 最大輻射電力より一〇デシベル低い輻射電力における上限及び下限の周波数帯幅は、四五〇ＭＨｚ以上であること。

一 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

二 筐体は、容易に開けることができないものであること。

三 使用する周波数帯における等価等方輻射電力は、次の値をそれぞれ満たすこと。
　イ 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力 （－）四一・三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下の値
　ロ 任意の五〇ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力 〇デシベル以下の値

四 最大輻射電力より一〇デシベル低い輻射電力における上限及び下限の周波数帯幅は、四五〇ＭＨｚ以上であること。

五 電波の発射を停止する機能を有すること。

第四節の二十六　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備

第四十九条の二十八 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局（中継（広帯域移動無線アクセスシステムにおいて行われる無線通信の中継をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（一の者により運用されるものに限る。）から一の陸上移動局への送信に限るものとする。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、基地局から陸上移動局（中継を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
　ロ 送信バースト長及び隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

一 送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては、四〇ワット以下）であること。

二 送信空中線は、その絶対利得が一七デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、五デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三三デシベル（二、五四五ＭＨｚを超え二、六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する無線設備であつて、チャネル間隔が五ＭＨｚ又は一〇ＭＨｚのものにあつては、（－）三〇デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、五デシベル（陸上移動局（中継を行うものを除く。）と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、二デシベル）以下であること。

三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（基地局と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、（－）三三デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、二デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

第四節の二十七　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備

第四十九条の二十九 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 基地局から陸上移動局（中継を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ヘ 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
　ト 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
　ハ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

一 送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては四〇ワット以下）であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。

三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一項第一号ホ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。

三 送信装置の空中線電力は、四〇〇ミリワット以下であること。

四 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下（空中線電力が〇・二ワットを超える場合は一デシベル以下。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一デシベルの空中線に〇・四ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。）であること。

五 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

三 再生中継方式（受信した電波を復調し、変調し、及び増幅して送信する中継方式をいう。）による中継を行うものにあつては、搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。

六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

四 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項、本項及び第八項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

第四節の二十七の二　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備

第四十九条の二十九の二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は陸上移動局の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

一 一般的条件
　イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
　ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
　ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
　ホ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
　ヘ 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
　ト 基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。

二 送信装置の条件
　イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
　ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

一 送信装置の空中線電力は、一〇ＭＨｚ幅あたり二〇ワット以下であること。

二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。

一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一項第一号ホ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。

二 送信装置の空中線電力は、四〇〇ミリワット以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下（空中線電力が〇・二ワットを超える場合は一デシベル以下。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一デシベルの空中線に〇・四ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。）であること。

四 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

第四節の二十八　二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備

第四十九条の三十 二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局、携帯基地局、陸上移動局若しくは携帯局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、次のとおりであること。
　イ 基地局から陸上移動局へ送信を行う場合又は携帯基地局から携帯局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式であること。
　ロ 陸上移動局から基地局へ送信を行う場合又は携帯局から携帯基地局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
　ハ 陸上移動局相互間の通信を行う場合又は携帯局相互間の通信を行う場合にあつては、イに定める方式及びロに定める方式であること。

二 チャネル間隔は、次のとおりであること。
　イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、五ＭＨｚであること。
　ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、五五五ｋＨｚ、六二五ｋＨｚ、七一四ｋＨｚ、八三三ｋＨｚ、一ＭＨｚ、一・二五ＭＨｚ、一・六六ＭＨｚ、二・五ＭＨｚ又は五ＭＨｚであること。

三 変調信号の送信速度は、毎秒五〇〇キロビット以上であること。

四 基地局と通信を行う個々の陸上移動局又は携帯基地局と通信を行う個々の携帯局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

五 周波数インターリーブを行う場合にあつては、分割数（周波数インターリーブを行わない場合であつてチャネル間隔が五ＭＨｚのときに使用するサブキャリアの総数を周波数インターリーブの対象となるサブキャリアの総数で除して得た商に相当する数をいう。以下この条において同じ。）が二から九までであること。

一 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

二 送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
　イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
　ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。

四 隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より五〇デシベル以上低い値であること。

一 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

二 送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
　イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
　ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

三 送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。

四 隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より二一デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より四一デシベル以上低い値であること。

第四節の二十九　二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備

第四十九条の三十一 二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。

二 変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径一〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四節の三十　四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

第四十九条の三十二 電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。

二 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。

三 空中線電力は、四〇ワット以下であること。

四 送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。

五 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
　イ チャネル間隔が三〇〇ｋＨｚの場合
　ロ チャネル間隔が六〇〇ｋＨｚの場合

六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

一 通信方式は、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三 空中線電力は、一〇ワット以下であること。

四 送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。

五 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
　イ チャネル間隔が一五〇ｋＨｚの場合
　ロ チャネル間隔が三〇〇ｋＨｚの場合

六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

第四節の三十一　無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備

第四十九条の三十三 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、同報通信方式、単信方式又は複信方式であること。

二 空中線電力は、一ワット以下であること。

三 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
　イ 一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下又は一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
　ロ 五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

四 送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
　イ 一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下又は一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、五・一二デシベル以下であること。
　ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、六デシベル以下であること。

第四節の三十二　九二〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備

第四十九条の三十四 九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。

二 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

三 空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。

四 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。

五 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。第七号並びに別表第一号注３４（６）、同注３５、別表第二号第５６及び別表第三号２４（３）において同じ。）を一又は二以上同時に使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。

六 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。

七 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。

一 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

二 空中線電力は、一ワット以下であること。

三 送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。

四 無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。以下この号及び第七号において同じ。）を使用するものであること。

五 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。

六 無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。次号において同じ。）以下であること。

七 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。

八 応答のための装置からの電波を受信できること。

第五節　非常局の無線設備

第五十条 非常局の無線設備の電源は、別に指定する場合を除く外、左の各号の条件に適合していなければならない。

一 手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。

二 直ちに全能力で使用することができること。

第六節　国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備

第五十一条 国際通信（放送を除く。以下同じ。）の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、（±）五パーセント以下のものでなければならない。

第五十二条 国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、（－）三五デシベル以下でなければならない。

第五十三条 前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。

第七節　簡易無線局の無線設備

第五十四条 簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。次号において同じ。）でＦ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波を使用するもの
　イ 通信方式は、単信方式又は単向通信方式であること。
　ロ 送信空中線（水平面が指向性を有するものを除く。）の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。

二 一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（前号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（次号及び第二号の三に掲げるものを除く。）
　イ 変調方式は、実数零点単側波帯変調、四分のπシフト四相位相変調又は四値周波数偏位変調であること。
　ロ 通信方式は、単信方式、単向通信方式又は同報通信方式であること。
　ハ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ニ 総務大臣が別に告示する周波数及び空中線電力を使用する電波のみ発射することができるものであること。
　ホ チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。
　ヘ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
　ト 電波の発射後、呼出名称記憶装置に記憶した呼出名称を自動的に送信するものであること。
　チ キャリアセンスを備え付けるものについては、総務大臣が別に告示するキャリアセンスの技術的条件に適合するものであること。
　リ 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。

二の二 一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（第一号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（第二号の三に掲げるものを除く。）であって、自動的に又は遠隔操作によつて動作するもの
　イ 前号イからリまでに掲げる条件に適合すること。
　ロ 障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能をいう。）を有すること。

二の三 四六八・五四六八七五ＭＨｚから四六八・八五三一二五ＭＨｚまでの電波を使用する簡易無線局であつて自動的に又は遠隔操作によつて中継するもの
　イ 第二号イ、ハからヘまで及びリに掲げる条件に適合すること。
　ロ 通信方式は、半複信方式であること。
　ハ 通信の相手方の呼出名称をそのまま送信すること。
　ニ 障害検知・停止機能を有すること。

三 二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
　イ 通信方式は、単向通信方式のものであること。
　ロ 発振方式は、水晶発振方式のものであること。
　ハ 一の筐体に収められたものであること。
　ニ 空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
　ホ 給電線及び接地装置を有しないものであること。

四 削除

五 五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
　イ 占有周波数帯幅が別表第二号第６に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。
　ロ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
　ハ 送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。
　ニ 送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。

第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備

第五十四条の二 市民ラジオの無線局（法第四条第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単信方式であること。

二 送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。

三 一の体に収められており、かつ、容易に開けられないこと。

四 外部送話器及び外部受話器の接続線は、二メートルを超えないものであること。

五 送信空中線は、その型式がホイツプ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。

六 給電線及び接地装置を有しないこと。

七 変調用周波数の発振ができないこと。

第七節の二の二　気象援助局の無線設備

第五十四条の二の二 四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。

二 変調方式は、振幅変調、周波数変調又は位相変調であること。

三 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。

四 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

五 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次に掲げる条件に適合するものであること。
　イ 離調周波数が五〇ｋＨｚ以上一〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三四デシベル以上低い値であること。
　ロ 離調周波数が一〇〇ｋＨｚ以上二〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
　ハ 離調周波数が二〇〇ｋＨｚ以上三〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四八デシベル以上低い値であること。

第七節の二の三　他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備

第五十四条の三 陸上に開設する二以上の地球局（移動するものであつて、停止中にのみ運用を行うものに限る。以下この条において同じ。）のうち、その送信の制御を行う他の一の地球局（以下この条において「制御地球局」という。）と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備で、十四・〇ＧＨｚを超え十四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、十二・二ＧＨｚを超え十二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの（第三項及び第四項において条件が定められている無線設備を除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 変調方式は、次のいずれかであること。
　（１） 周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。）
　（２） 周波数変調（（１）に掲げるものを除く。）、位相変調（デジタル変調方式のものに限る。）、直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式その他のデジタル変調方式

三 空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。

四 送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

五 送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

六 人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。

七 十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものである場合は、その受信する電波の周波数の制御を行う地球局が、その制御により受信周波数を変更することができるものであること。

一 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 変調方式は、周波数変調、位相変調又は振幅位相変調（いずれもエネルギー拡散方式により変調するものを含む。）であること。

三 空中線の交差偏波識別度は、最大空中線利得から一デシベル低下した空中線利得方向において二〇デシベル以上であること。

四 送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

五 前号の規定にかかわらず、二八・四五ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数若しくは二九・四六ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する人工衛星局（平成十五年七月一日までに無線通信規則付録第四号に基づく完全な情報を国際電気通信連合が受領した静止衛星軌道を利用するものに限る。）又は二九・五ＧＨｚを超え三〇・〇ＧＨｚの周波数の電波を受信する人工衛星局（平成十二年六月二日までに静止衛星軌道において利用されているものに限る。）と通信を行う当該周波数の電波を送信する地球局の送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

六 前二号の規定にかかわらず、二八・四五ＧＨｚを超え二九・〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する地球局（前号の人工衛星局と通信するものを除く。）であつて、空中線の直径が六五センチメートル未満のものの送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないものは、第四号の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値に三デシベル加えたものであること。

七 送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

八 人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。

一 一般的条件
　イ 制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
　ロ 制御地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ハ 周波数及び輻射する電力は、制御地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ニ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ホ 他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
　ヘ 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 送信装置の条件

一 一般的条件
　イ 制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
　ロ 制御地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
　ハ 周波数及び輻射する電力は、制御地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
　ニ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
　ホ 他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
　ヘ 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二 送信装置の条件

第七節の二の四　携帯無線通信等を抑止する無線局の無線設備

第五十四条の四 携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 送信空中線電力は、一ワット以下であること。

二 電源設備及び空中線系を除く無線設備は、容易に開けることができないこと。

三 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。

四 通信方式は、単向通信方式であること。

第七節の三　振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備

第五十五条 単側波帯の二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話（海上移動業務、航空移動業務及び海上無線航行業務の無線局並びに地上基幹放送局のものを除く。）の搬送周波数は、当該無線電話に係る割当周波数から一・五ｋＨｚ（放送中継を行う固定局のものにあつては、三・七五ｋＨｚ）低いものでなければならない。

第五十六条 Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置は、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。 ただし、航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチュア局の送信装置については、この限りでない。

一 搬送波に生ずる周波数変調ができる限り低いものであること。

二 選択呼出装置を付置する送信装置は、選択呼出信号を送信する場合には、搬送波を添加することができるものであること。

第五十七条 Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、空中線電力一ワツト以下の送信設備を使用する無線局の受信装置については、この限りでない。

第五十七条の二 海上移動業務の無線局の無線設備であつてＪ二Ｃ電波又はＪ三Ｃ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第五十六条及び第五十七条に定める条件のほか、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

第五十七条の二の二 実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 ただし、海岸局、航空局、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局の無線設備については、この限りでない。

一 チャネル間隔は、次のとおりであること。
　イ 単側波帯のものは、六・二五ｋＨｚであること。
　ロ 単側波帯以外のものは、一二・五ｋＨｚであること。

二 隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、次の値であること。
　イ チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
　ロ チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）三・四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。

第八節　角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備

第五十七条の三 Ｆ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波五四ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下を使用する固定局、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 ただし、放送番組中継を行う固定局、携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇの無線局、デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、コードレス電話の無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、簡易無線局、狭帯域デジタル通信方式の無線局及び市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。

一 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八キロビツト以下のものであること。

二 周波数偏位は、次のとおりであること。
　イ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二ｋＨｚ以内であること。
　ロ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）四ｋＨｚ以内であること。
　ハ 変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）八ｋＨｚ以内であること。

三 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次の値であること。
　イ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
　ロ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
　ハ 変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

第五十七条の三の二 狭帯域デジタル通信方式（変調方式が四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調、四値周波数偏位変調、一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調であるものをいう。以下同じ。）の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二五五ＭＨｚを超え二七五ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、放送番組中継を行う固定局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、海岸局、船舶局、船上通信局、航空局、基地局（第四十九条の三十二に定めるものに限る。）、陸上移動局（同条に定めるものに限る。）、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局並びに総務大臣が次に掲げる条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の無線設備については、この限りでない。

一 変調方式は、四値デジタル変調（四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調又は四値周波数偏位変調をいう。以下同じ。）又は一六値デジタル変調（一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調をいう。以下同じ。）であること。

二 チャネル間隔は、次のとおりであること。
　イ 四値デジタル変調の場合は、次の値であること。
　ロ 一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。

三 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のとおりであること。
　イ 四値デジタル変調の場合は、次の値であること。
　ロ 一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。

第五十八条 Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 ただし、航空移動業務の無線局（無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する航空機局を除く。）、地上基幹放送局、放送中継を行う無線局、特定ラジオマイクの陸上移動局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、実験試験局、簡易無線局、アマチュア局、構内無線局、四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。

一 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツを超えないものであること。

二 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波については四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）にあつては（±）五ｋＨｚ、三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては（±）二・五ｋＨｚを超えないものであること。

三 周波数偏移が前号に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けているものであること（空中線電力一ワツト以下の送信装置（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）の場合を除く。）。

四 前号の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の表の上欄に掲げる送信装置の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けているものであること。

五 隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。
　イ 三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
　ロ 一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

第五十八条の二 Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下又は一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、空中線電力一ワツト以下の無線局、第四十条の二第一項（第四十五条の十二の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）の無線局及び総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。

第五十八条の二の二 Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。

第九節　五四ＭＨｚ以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備

第五十八条の二の三 五四ＭＨｚ以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備は、次に定める条件に適合するものであるものとする。 ただし、第五十七条の二の二に規定する実数零点単側波帯変調方式の無線局及び第五十七条の三の二に規定する狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備並びに総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

一 送話端の送信設備の入力に八〇〇ヘルツの試験音を〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）のレベルで加えた場合における受話端の受信設備の出力が（－）四〇デシベル以上であり、かつ、信号対雑音比が標準状態において三〇デシベル以上であること。

二 常時自己の通信が良好に行なわれるような措置がなるべく講ぜられるとともに、他の無線局の通信に妨害を与えないような措置が講ぜられていること。

第五十八条の二の三の二 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下又は一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、符号分割多重方式、符号分割多元接続方式又は時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する複信方式であること。

二 拡散符号速度は、毎秒一・二二八八メガチップ又は毎秒三・八四メガチップであること。

三 空中線電力は、次のとおりであること。

四 発射する電波の周波数帯の両端の内側にパイロットチャネルを二以上挿入するものであること。

五 送信又は受信する電波の偏波は、垂直偏波又は水平偏波であること。

六 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第五十八条の二の四 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であつて、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下又は六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「五・八ＧＨｚ帯、六・四ＧＨｚ帯又は六・九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 空中線電力は、二ワット以下であること。

四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。第五十八条の二の五及び別表第二号第６９において同じ。）、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第五十八条の二の四の二 六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 空中線電力は、二ワット以下であること。

四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第五十八条の二の五 一一ＧＨｚ帯又は一五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一〇・七ＧＨｚを超え一一・七ＧＨｚ以下又は一四・四ＧＨｚを超え一五・三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、周波数変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第五十八条の二の六 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一七・七ＧＨｚを超え一八・七二ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、周波数分割複信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第五十八条の二の六の二 二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（二二・四ＧＨｚを超え二二・六ＧＨｚ以下又は二三ＧＨｚを超え二三・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第五十八条の二の七 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三七・九ＧＨｚを超え三八・〇五ＧＨｚ以下又は三八・九ＧＨｚを超え三九・〇五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）は、次の各号に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、複信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。

三 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビット以下のものであること。

四 送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。

第五十八条の二の八 削除

第五十八条の二の九 一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第五十八条の二の十 四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（三七・五ＧＨｚを超え三七・九ＧＨｚ以下又は三八・五ＧＨｚを超え三八・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二 変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するものに限る。）、二値周波数偏位変調、二相位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

第五十八条の二の十一 二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。

二 変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は水平偏波及び垂直偏波の組合せであること。

四 通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。

五 前四号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第五十八条の二の十二 五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。

二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調方式であること。

三 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
　イ 変調方式が四値周波数偏位変調の場合
　ロ 変調方式が四相位相変調の場合
　ハ 変調方式が一六値直交振幅変調の場合

四 空中線電力は、一〇ワット以下であること。

第五章　高周波利用設備

第一節　通則

第五十八条の三 高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法は、告示する。

第二節　通信設備

第五十八条の四 この節の規定は、法第百条第一項第一号の許可を要する通信設備に適用があるものとする。

第五十九条 次の各号に掲げる通信設備は、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

一 電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するもの又は定格電圧六〇〇ボルト以下及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流若しくは三相交流を通ずる電力線又は直流を通ずる電力線を使用するもの（鋼船（鋼製の船舶をいう。以下同じ。）内で使用するものに限る。）を使用し、かつ、同条第二項第二号に規定する分電盤から負荷側又は鋼船内に設置された配電盤から負荷側において、二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数を使用するものであること。

二 誘導式通信設備（施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備（同号（２）に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。）を除いたものをいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから二五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであること。

第五十九条の二 電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、千分の一とする。 ただし、総務大臣がこの数値を特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については、別に定める。

第五十九条の三 誘導式読み書き通信設備から発射される周波数の許容偏差は、百万分の五〇とする。

第六十条 電力線搬送通信設備は、次の各号に適合するものでなければならない。 ただし、第五十九条第一項ただし書の総務大臣が別に告示するものについては、適用しない。

一 一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであつて、電力線に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、その送信設備から一キロメートル以上離れ、かつ、電力線から（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。以下同じ。）の距離において毎メートル五〇〇マイクロボルト以下でなければならない。

二 広帯域電力線搬送通信設備は、次のとおりであること。
　（１） 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の（一）から（四）までの各表に定める値以下であること。
　（２） （１）に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

第六十一条 誘導式通信設備の線路に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、線路からの地点で毎メートル二〇〇マイクロボルト以下でなければならない。 ただし、炭坑における坑内等地形の制限により測定が不可能な場合は、この限りでない。

第六十一条の二 誘導式読み書き通信設備から発射される搬送波による電界強度は、一〇メートルの距離において、次に掲げる値以下でなければならない。

一 一三・五五三ＭＨｚ以上一三・五六七ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト

二 一三・四一ＭＨｚ以上一三・五五三ＭＨｚ未満又は一三・五六七ＭＨｚを超え一三・七一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト

三 一三・一一ＭＨｚ以上一三・四一ＭＨｚ未満又は一三・七一ＭＨｚを超え一四・〇一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト

四 前三号に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一五〇マイクロボルト

第六十二条 電力線搬送通信設備（広帯域電力線搬送通信設備を除く。）及び誘導式通信設備から発射される高調波、低調波又は寄生発射の強度は、搬送波に対して三〇デシベル以上低くなければならない。

第六十二条の二 誘導式読み書き通信設備から発射される高調波又は低調波の強度は、五〇マイクロワット以下でなければならない。

第六十三条 電力線搬送通信設備（広帯域電力線搬送通信設備を除く。）は、電力線に通ずる高周波電流によつて他の通信設備に混信を与えないように次の各号に適合していなければならない。

一 高周波電流を通ずる電力線の分岐点には、伝送特性の必要に応じ塞流線輪を入れること。

二 高周波電流を通ずる電力線の経路は、その附近に他の各種線路及び無線設備が少ないように定めること。

第六十四条 高周波電流を通ずる誘導式通信設備の線路は、他の通信設備に与える混信を防止するためできる限り他の電線路との結合がないものでなければならない。

第六十四条の二 電力線搬送通信設備、誘導式通信設備又は誘導式読み書き通信設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。

第三節　通信設備以外の設備

第六十五条 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値は、別に告示するものを除き、次のとおりとする。

一 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
　（１） 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
　（２） 当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
　（３） 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
　（４） 無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
　（５） 無変調搬送波状以外の変動妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
　（６） 四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における不要発射による電界強度について、一、〇〇五ＭＨｚから二、三九五ＭＨｚまでの間及び二、五〇五ＭＨｚから一七、九九五ＭＨｚまで（五、七二〇ＭＨｚから五、八八〇ＭＨｚまでを除く。）の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、一〇ＭＨｚ掃引した値の尖頭値の最大許容値 毎メートル六〇デシベルマイクロボルト

二 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
　（１） 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
　（２） 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
　（３） 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値

三 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場（設置場所を除く。以下同じ。）において試験を行うもの
　（１） 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
　（２） 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
　（３） 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
　（４） 無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値

四 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場において試験を行うもの
　（１） 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
　（２） 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
　（３） 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値

五 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行うもの
　（１） 当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離（当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離を二・五（一ＭＨｚ以上の周波数にあつては、四・五）で除した距離に、三〇メートルを加えた距離が一〇〇メートルに満たないときは、その距離（その距離が当該設備の設置者の占有に属する区域の境界を超えるときは、当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離又は三〇メートルのいずれか長い距離）。（２）において同じ。）における磁界強度の最大許容値
　（２） 当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離における電界強度の最大許容値

六 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇ｋＶＡを超えるもの
　（１） 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値
　（２） 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値

七 一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇ｋＶＡ以下のもの
　（１） 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値
　（２） 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値

第六十六条 前条各号に掲げる設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれがあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。

別表第一号 （第５条関係）

別表第二号 （第６条関係）

別表第三号 （第７条関係）

別表第四号 （第１２条関係）

別表第五号 　削除

別表第六号 　走査ビームの走査範囲及び走査速度（第４５条の１２の１０関係）