昭和三十八年人事院規則一〇―五
人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）

第一条 職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）及び規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第二条 各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

第三条 この規則で「放射線」とは、直接又は間接に空気を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波で、次に掲げるものをいう。

一 アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線

二 ベータ線及び電子線

三 中性子線

四 ガンマ線及びエックス線

一 放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量及び同表の第三欄に掲げる濃度を超えるもの

二 放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第二の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量を超えるもの。

三 放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、そのいずれもが別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、次のいずれにも該当するもの 　イ 別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の同表の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの
　ロ 別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの濃度の同表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えるもの

四 放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものにあつては、別表第一の第一欄又は別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の別表第一の第二欄又は別表第二の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの。

一 外部放射線による実効線量が、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域

二 空気中の放射性物質の濃度が、人事院の定める濃度を超えるおそれのある区域

三 放射性物質によつて汚染される物の表面の放射性物質の密度が、人事院の定める密度を超えるおそれのある区域

四 三月間についての外部放射線による実効線量の第一号に掲げる線量に対する割合と空気中の放射性物質の濃度の第二号に掲げる濃度に対する割合の和が、一を超えるおそれのある区域

一 エックス線を発生させる装置（次号の装置を除く。以下「エックス線装置」という。）の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査

二 サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置（以下「荷電粒子加速装置」という。）の使用又は放射線の発生を伴う当該装置の検査

三 エックス線管又はケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査

四 ガンマ線照射装置その他の放射性物質を装備している機器（以下「放射性物質装備機器」という。）の取扱い

五 放射性物質又は当該放射性物質若しくは荷電粒子加速装置から発生した放射線により汚染された物の取扱い

六 原子炉の運転

七 前各号に掲げる業務に付随する業務で管理区域に立ち入つて行うもの

八 管理区域内において行う立入検査等（法令に基づくものに限る。）の業務で人事院が定めるもの

第四条 各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員（以下「放射線業務従事職員」という。）の実効線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

一 五年ごとに区分した各期間の実効線量の限度
百ミリシーベルト

二 一の年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）の実効線量の限度
五十ミリシーベルト

三 四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする各三月間の女子（妊娠する可能性がないと診断された女子及び妊娠と診断された時から出産までの間（以下「妊娠中」という。）の女子を除く。）の実効線量の限度
五ミリシーベルト

四 妊娠中の女子の体内に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による実効線量の限度
一ミリシーベルト

一 眼の水晶体
前項第一号に規定する五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び一の年度につき五十ミリシーベルト

二 皮膚
一の年度につき五百ミリシーベルト

三 妊娠中の女子の腹部表面
二ミリシーベルト

第四条の二 第二十条第一項各号のいずれかに該当する場合における放射線障害を防止するための緊急を要する作業（以下「緊急作業」という。）に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の当該緊急作業の期間中の線量の限度は、前条第一項各号及び第二項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるものとする。

一 実効線量
百ミリシーベルト

二 等価線量
眼の水晶体については三百ミリシーベルト、皮膚については一シーベルト

第四条の三 男子職員又は妊娠する可能性がないと診断された女子職員であつて、統括原子力運転検査官又は原子力運転検査官であるもの（原子力規制委員会委員長が指名する者に限る。第四項において「統括原子力運転検査官等」という。）が緊急作業に従事する場合であつて、その事故の状況その他の事情を勘案し、実効線量の限度について前条第一号の規定によることが困難であると人事院が認めるときは、同号の規定にかかわらず、当該緊急作業の期間中の実効線量の限度（以下この条において「特例緊急被ばく限度」という。）は、百ミリシーベルトを超え二百五十ミリシーベルトを超えない範囲内で人事院が定めることができる。

一 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条に規定する政令で定める事象のうち人事院が定めるものが発生した場合

二 原子力災害対策特別措置法第十五条第一項各号に掲げる場合

第五条 各省各庁の長は、業務上管理区域に立ち入る職員の外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

一 測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、適切と認められるものについて行うものとすること。

二 前号の測定は、次に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行うものとすること。 　イ 胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された女子を除く。以下同じ。）にあつては、腹部）
　ロ 頭部・部、胸部・上腕部及び腹部・大部のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が胸部・上腕部以外（女子にあつては、腹部・大部以外）の部位であるときは、当該部位
　ハ 人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が頭部・部、胸部・上腕部及び腹部・大部以外の部位であるときは、当該部位（中性子線の場合を除く。）

第六条 各省各庁の長は、職員に放射線業務（第三条第五項第八号の業務を除く。）を行わせるには次条から第十条までに定めるもののほか、放射性同位元素等規制法第六条、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十三条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十四条第一項に規定する基準に適合した施設等で行わせなければならない。

第七条 各省各庁の長は、定格管電圧（波高値による。以下同じ。）が十キロボルト以上のエックス線装置（エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため使用の都度組み立てる装置及び診療用エックス線装置を除く。）については、次に掲げる防護措置をとつたものを使用させなければならない。

一 使用の目的が妨げられない限り人事院の定める性能を有する照射筒又は絞りを取り付けること。

二 ろ過板を取り付けること。

三 利用するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像面（受像面が円形であつて、かつ、エックス線照射野が矩形の場合にあつては、受像面に外接する大きさ）を超えないようにすること。

四 透視を行う場合には、次に掲げる措置をとること。 　イ 透視の作業に従事する職員が作業位置でエックス線の発生を止め、又は利用線錐を遮へいすることができる設備を設けること。
　ロ 定格管電流の二倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちにエックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。
　ハ 利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から一メートルの距離において十七・四マイクログレイ毎時以下になるようにすること。
　ニ 透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から一メートルの距離において十七・四マイクログレイ毎時以下になるようにすること。
　ホ 被照射体の周囲には、利用線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設備を備えること。

第八条 各省各庁の長は、次の表の上欄に掲げる装置又は機器の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる掲示事項を明記した標識を、当該装置若しくは機器又はその附近の場所に掲げなければならない。

第九条 各省各庁の長は、エックス線装置（診療用エックス線装置を除く。以下この条、第十一条及び第十二条において同じ。）を設置する場合には、専用の室を設け、当該エックス線装置をその室内に設置しなければならない。

一 随時移動させて使用するエックス線装置

二 専用の室内に設置することが著しく困難なエックス線装置

三 装置の外側表面における外部放射線による一センチメートル線量当量率が二十マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置

一 エックス線装置室であること。

二 エックス線装置室内に設置されているエックス線装置の種類

第十条 各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合にその旨を自動的に警報する装置を当該各号に掲げる装置のある場所の入口に設けなければならない。

一 エックス線装置又は荷電粒子加速装置に電力が供給されている場合

二 エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置に電力が供給されている場合

三 ガンマ線照射装置で照射している場合

第十一条 各省各庁の長は、エックス線装置及び電子顕微鏡（定格加速電圧が百キロボルト未満の電子顕微鏡を除く。）については、定期検査を行わなければならない。

第十二条 各省各庁の長は、エックス線装置を設置し、変更し、又は廃止したときは、人事院の定めるところにより、当該エックス線装置に関する事項を速やかに人事院に届け出なければならない。

第十三条 各省各庁の長は、管理区域を標識により明示しなければならない。

第十四条 各省各庁の長は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を随時移動させて使用する場合には、放射線の照射中、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から五メートル（撮影に使用する診療用エックス線装置については二メートル）以内の場所（外部放射線による実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下の場所を除く。）に職員を立ち入らせてはならない。

第十五条 各省各庁の長は、放射性物質装備機器を随時移動させて使用する場合には、使用後直ちに当該放射性物質装備機器の放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。

第十六条 各省各庁の長は、密封されていない放射性物質又はこれにより汚染された物を使用し、保管し、運搬し、保管廃棄し、又は廃棄する場合等において、放射性物質による汚染（以下「汚染」という。）を防止し、又は除去するに当たつては、次条から第十九条までに定めるもののほか、放射性同位元素等規制法第十五条から第十九条までの規定に基づいて定められる技術上の基準に適合した方法で行わなければならない。

第十七条 各省各庁の長は、第三条第三項第二号に掲げる濃度又は同項第三号に掲げる密度を超えて汚染されるおそれのある場所において職員に作業を行わせる場合には、作業の種類及び内容に応じてそれぞれ適当な保護具を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

第十八条 各省各庁の長は、職員に作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所における飲食及び喫煙を禁止しなければならない。

第十九条 各省各庁の長は、作業室において作業に従事した職員が作業室から退室するときは、その身体及び作業衣等の汚染の状態を検査しなければならない。

一 身体が汚染されているときは、第三条第三項第三号に掲げる密度以下になるようにその汚染を除去させること。

二 作業衣等が汚染されているときは、その作業衣等を脱がせること。

第二十条 各省各庁の長は、次の各号の一に該当する場合には、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれの生じた区域から直ちに職員を退避させなければならない。

一 放射線施設（第三条第五項第一号から第六号までに掲げる業務を行う施設をいう。以下同じ。）内において、外部放射線を遮へいするために設けられた遮へい壁、防護つい立その他の遮へい物が、放射性物質の取扱中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、直ちにその照射を停止することが困難な場合

二 作業室内に設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が、故障し、破損する等により空気が汚染された場合

三 放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合

四 前各号に掲げる場合のほか、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれのある不測の事態が生じた場合

第二十一条 各省各庁の長は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を人事院に報告しなければならない。

一 職員が第四条第一項若しくは第四条の二第一号に定める実効線量の限度又は第四条第二項若しくは第四条の二第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした場合

二 前条第一項各号の一に該当する場合

一 職員を緊急作業に従事させている場合において、当該職員の当該緊急作業で受けた外部被ばくによる線量が一年間につき五十ミリシーベルトを超えているとき
当該緊急作業を開始した日から起算して十五日を経過する日及びその日から十日を経過する日ごと

二 職員を緊急作業に従事させている場合
毎月末日（当該緊急作業を開始した月の末日を除く。）

第二十二条 各省各庁の長は、次に掲げる職員に、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

一 第四条第一項若しくは第四条の二第一号に定める実効線量の限度又は第四条第二項若しくは第四条の二第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした職員

二 第二十条第一項の規定に該当する場合において、当該区域に居合わせた職員

三 放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した職員

四 容易に除去することができない程度に皮膚が汚染された職員

五 皮膚の創傷部が汚染された職員

第二十三条 各省各庁の長は、管理区域を明示した後初めて管理区域内において職員に放射線業務に従事させる際及び一月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にして放射線を発生する装置を固定し使用する場合並びに三・七ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用する場合にあつては、六月）を超えない期間ごとに、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量（七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量）を測定しなければならない。

第二十四条 各省各庁の長は、次に掲げるものについて記録を作成しなければならない。

一 第五条の規定による職員の線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量

二 第十九条第二項第一号の措置を講じられた職員の身体の汚染の状態

三 緊急作業に従事した職員及び第二十二条の規定により医師の診察又は処置を受けた職員の実効線量及び等価線量又は汚染の状態

四 放射線業務に従事した職員の作業内容等

五 前条第一項から第三項までの規定による測定の結果

第二十五条 各省各庁の長は、職員を放射線業務に従事させる場合には、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。

第二十六条 放射線業務従事職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る同規則第十九条第一項の健康診断及び同規則第二十条第二項第二号の特別定期健康診断（次条第一項の規定によるものを除く。）の検査の項目は、次に掲げるものとする。

一 被ばく経歴の評価

二 末血液中の白血球数及び白血球百分率の検査

三 末血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

四 白内障に関する眼の検査

五 皮膚の検査

第二十六条の二 各省各庁の長は、緊急作業に係る業務に従事する放射線業務従事職員に対し、当該業務に従事した後一月以内ごとに一回、定期に、及び当該業務に従事しないこととなつた場合、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

二 末血液中の白血球数及び白血球百分率の検査

三 末血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

四 甲状腺刺激ホルモン、遊離トリヨードサイロニン及び遊離サイロキシンの検査

五 白内障に関する眼の検査

六 皮膚の検査

第二十六条の三 緊急作業に係る業務に従事する放射線業務従事職員については、当該職員が直近に受けた前条第一項の健康診断のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める健康診断とみなす。

一 緊急作業に係る業務に新たに従事させる日前一月以内に行われたもの
規則一〇―四第十九条第一項後段の規定による健康診断（同規則別表第三第二号に掲げる業務に係るものに限る。）

二 第二十六条第一項の規定による特別定期健康診断を行おうとする日前一月以内に行われたもの
当該特別定期健康診断

第二十六条の四 各省各庁の長は、第二十六条の二第一項に規定する健康診断を受けた職員（当該健康診断を受けた職員であつた者を含む。）に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第二十七条 各省各庁の長は、職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、放射線業務を行う官署ごとに放射線障害防止管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。

一 放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の放射線障害の防止に係る職務内容

二 放射線業務に係る放射性物質、放射線を発生する装置若しくは器具又は測定用若しくは防護用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。

三 放射線業務従事職員の範囲に関すること。

四 管理区域の明示、管理区域への立入制限等管理区域の管理及び管理区域内での作業位置に関すること。

五 放射線業務従事職員又は業務上管理区域に立ち入る必要のある職員に対する教育及び訓練に関すること。

六 放射線障害が発生しているかどうかを発見するために必要な措置に関すること。

七 放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。

八 職員の実効線量、等価線量、累積実効線量及び累積等価線量並びに放射線施設内における線量当量率等の測定並びにそれらの記録及びその保管に関すること。

九 緊急時の措置に関すること。

十 その他放射線障害の防止に必要な事項

第二十八条 管理区域内において業務を行う放射線業務従事職員のうち規則一〇―一三第一条に規定する除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する又は従事していた職員がこれらの業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、放射線業務に従事する際に受ける線量とみなす。

別表第一 （第三条関係）

別表第二 （第三条関係）