昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号
地方公務員等共済組合法施行規程

第一章　総則

第一条 この命令は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の実施のための手続その他法及び厚生年金保険法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

第二条 この命令において「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」若しくは「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「運営規則」、「事業計画」若しくは「予算」、「市町村連合会」、「組合員」、「受給権者」、「短期給付」、「国の組合」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「福祉事業」、「船員組合員」、「継続長期組合員」、「組合役職員」若しくは「連合会役職員」、「職員引継一般地方独立行政法人」、「定款変更一般地方独立行政法人」、「職員引継等合併一般地方独立行政法人」、「任意継続組合員」、「組合員等記号・番号等」若しくは「組合員等記号・番号」、「主務大臣」又は「社会保険診療報酬支払基金」若しくは「国民健康保険団体連合会」とは、それぞれ法第二条第一項第一号から第六号まで、第三条第一項各号列記以外の部分、第十七条、第二十一条、第二十七条第一項、第三十九条、第四十二条第一項、第五十三条第一項若しくは第五十四条、第五十七条第一項第二号、第七十四条、第七十五条第一項、第七十六条、第百十二条第一項、第百三十五条、第百四十条第二項、第百四十一条第一項若しくは第二項、第百四十一条の二、第百四十一条の三、第百四十一条の四、第百四十四条の二第二項、第百四十四条の二十四の二第一項、第百四十四条の二十九第一項又は第百四十四条の三十三第一項に規定する職員、被扶養者、遺族、退職若しくは報酬、期末手当等、組合、運営規則、事業計画若しくは予算、市町村連合会、組合員、受給権者、短期給付、国の組合、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、福祉事業、船員組合員、継続長期組合員、組合役職員若しくは連合会役職員、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人、職員引継等合併一般地方独立行政法人、任意継続組合員、組合員等記号・番号等若しくは組合員等記号・番号、主務大臣又は社会保険診療報酬支払基金若しくは国民健康保険団体連合会をいう。

第二条の二 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「令」という。）第二条第二項第二号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）

二 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十三条第二項又は第五項

一 大学の教員等の任期に関する法律（平成九年法律第八十二号）第四条第一項

二 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年法律第五十一号）第三条第一項

三 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第三条第一項若しくは第二項又は第四条

四 地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項から第四項まで

第二条の三 法第二条第一項第二号に規定する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの

二 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

一 外国において留学をする学生

二 外国に赴任する組合員に同行する者

三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

四 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの

五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

第二章　組合

第一節　運営規則

第三条 組合は、法第十七条第一項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。

一 組合の事業を執行する権限の委任に関する事項

二 医療機関又は薬局との契約に関する事項

三 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会との契約に関する事項

四 給付の請求、決定及び支払に関する事項

五 福祉事業の運営に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項その他組合の業務の執行に関して必要な事項

第二節　財務

第一款　通則

第四条 組合の経理は、本部（法第四条第二項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。）、支部（組合の定款で定めるところにより設けられる従たる事務所をいう。以下同じ。）及び所属所（本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。）の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行なう事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行なうものとする。

第五条 前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。

第六条 第四条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。

一 短期経理 短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項に規定する出産育児交付金に関する取引（組合の資産、負債及び純資産の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。）

二 厚生年金保険経理 厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第三十五条第二項の規定による交付金に関する取引

三 退職等年金経理 退職等年金給付に関する取引

四 厚生年金保険預託金管理経理 令第十七条の二第一項第五号に掲げる厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金に関する取引

五 退職等年金預託金管理経理 令第十七条の二第一項第五号に掲げる退職等年金給付に係る業務上の余裕金に関する取引

六 業務経理 法第百十三条第五項に規定する組合の事務に関する取引

七 保健経理 法第百十二条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第一号の二に規定する組合員の保健、保養及び教養に資する施設の経営並びに法第百十二条の二に規定する特定健康診査等に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。）

八 医療経理 法第百十二条第一項第一号の二に規定する組合員の保健に資する施設のうち医療施設の経営に関する取引

九 宿泊経理 法第百十二条第一項第一号の二に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引

十 住宅経理 法第百十二条第一項第二号に規定する組合員の利用に供する住宅又は住宅の用に供する土地の取得、管理又は貸付けに関する取引

十一 貯金経理 法第百十二条第一項第三号に規定する組合員の貯金の受入れ又はその運用に関する取引

十二 貸付経理 法第百十二条第一項第四号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引

十三 物資経理 法第百十二条第一項第五号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引

第七条 組合は、組合の事務に要する費用の額から法第百十三条第五項の規定により地方公共団体が負担する額を控除して得た額を短期経理、厚生年金保険経理及び退職等年金経理（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合（以下「指定都市職員共済組合等」という。）の厚生年金保険経理及び退職等年金経理を除く。以下この項及び次項において同じ。）から業務経理に繰り入れることができる。 この場合において、業務経理に繰り入れる額は、主務大臣が短期経理、厚生年金保険経理及び退職等年金経理についてそれぞれ定める金額の範囲内において定款で定める金額に組合員数を乗じて得た額を限度としなければならない。

第七条の二 保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理、貯金経理、貸付経理、物資経理及び指定経理（以下「福祉経理」と総称する。）に属する経理単位の財源は、福祉経理に属する他の経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、当該他の経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。

第八条 組合の理事長、会計単位の長（本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。）、第二十二条に規定する出納職員及び第二十七条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者並びに第五十四条の二第一項の規定により資金の前渡を受けた者は、組合の行なう事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。

第二款　資産管理

第九条 組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。 ただし、第七十条及び第七十二条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。

第十条 組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一 現金、預金の通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書は、厳重な鍵のかかる容器に保管しなければならない。

二 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託又は証券投資信託の受益証券その他の有価証券（以下「有価証券」という。）は、銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行その他の登録機関に登録をしなければならない。

三 前号の場合において、貸付信託及び証券投資信託の受益証券は、記名式としなければならない。

四 前三号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、かつ、当該動産のうち福祉経理に属するものについては、損害保険に付しておかなければならない。

五 不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。

第十一条 支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行なう事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。

第十二条 令第十六条第一項第一号に規定する主務省令で定める金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。

一 厚生年金保険経理 年四・〇パーセント

二 退職等年金経理 退職等年金給付事業の財政の安定に配慮して主務大臣が総務大臣と協議して定める利率

第十二条の二 令第十六条の二第二項に規定する主務省令で定める有価証券は、地方公共団体金融機構の発行する債券のうち、応募又は買入れの方法によらず組合が引き受けることとされているものとする。

第十二条の三 組合（指定都市職員共済組合等を除く。）は、令第十六条の二第一項各号に掲げる方法によるほか、厚生年金保険給付組合積立金等資金（令第十六条第一項に規定する厚生年金保険給付組合積立金等資金をいう。）及び退職等年金給付組合積立金等資金（令第十六条第一項に規定する退職等年金給付組合積立金等資金をいう。）を地方公務員共済組合連合会に預託して運用することができる。

第十三条 各経理単位の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。 この場合において、当該余裕金が次の各号に掲げる経理に属するものであるときは、当該貸付金に係る利率は、当該各号に定める利率を下回ることができない。

一 厚生年金保険経理 年四・〇パーセント

二 退職等年金経理 退職等年金給付事業の財政の安定に配慮して主務大臣が総務大臣と協議して定める利率

第十四条 組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該各号に定める額以内でなければならない。

一 株式及び証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金（保険料相当額として預入されたものを除く。次号において同じ。）の残高に百分の五を乗じて得た額

二 固定資産 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額

第十五条 組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。 ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十六条 組合の資産は、この命令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。 ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第三款　出納職員

第十七条 会計単位の長は、組合の業務に従事する者（法第十八条第一項の規定により組合の業務に従事する者及び法第百四十一条第一項に規定する組合役職員（役員を除く。）に限る。以下同じ。）のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。

第十八条 会計単位の長は、組合の業務に従事する者のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

第十九条 会計単位の長は、必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。

第二十条 会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

第二十一条 出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）と出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とは兼任することができない。 ただし、組合の理事長が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。

第二十二条 会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の理事長に報告しなければならない。

第二十三条 会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第六十二条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の理事長に報告しなければならない。

一 事故物件

二 事故の日時及び場所

三 事故の具体的事項

四 平素における事故物件の管理状況

五 被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者

六 損害に対する賠償責任者

七 警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置

八 事故の発生に対して執つた具体的善後措置

九 事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見

十 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

第四款　事業計画及び予算

第二十四条 組合の理事長は、毎事業年度、経理単位ごとに、別紙様式第一号による事業計画及び別紙様式第二号による予算を前事業年度二月末日までに作成しなければならない。

第二十五条 事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一 組合に属する地方公共団体の数並びに組合員の数、標準報酬の月額（法第四十三条に規定する標準報酬の月額又は厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十四条第一項に規定する標準期末手当等の額又は厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）及び被扶養者数

二 組合の役員及び組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動

三 短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画

四 厚生年金保険経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と組合員保険料（法第百十四条第一項に規定する組合員保険料をいう。以下同じ。）との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

五 退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

六 厚生年金保険預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

七 退職等年金預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

八 業務経理における当該事業年度の資金計画

九 保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

十 医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

十一 宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

十二 住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

十三 貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

十四 貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画

十五 物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画

十六 前各号に掲げるもののほか、主務大臣の定める事項

第二十六条 予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

一 法第二十三条第一項の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額

二 法第二十五条の規定により余裕金の運用として行う有価証券（主務大臣の指定するものを除く。）又は不動産の取得の最高限度額

三 経理単位相互間における資金の融通の最高限度額

四 業務経理及び福祉経理にあつては、人件費及び事務費の最高限度額

五 業務経理にあつては、法第百十三条第五項に規定する組合の事務に要する費用の組合員一人当たりの額

六 福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額

七 不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度

八 前各号に掲げるもののほか、主務大臣の定める事項

第五款　契約

第二十七条 契約は、組合の理事長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。

第二十八条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、すべて公告して競争に付さなければならない。 ただし、次条及び第三十条に規定する場合には、当該規定の定めるところにより、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

第二十九条 契約担当者は、前条の規定による一般の競争に付することを明らかに不利と認める場合のほか、次の各号に掲げる場合には、指名競争に付することができる。

一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般の競争に付する必要がないとき。

二 予定価格が五百万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が三百万円を超えない財産の買入れをするとき。

三 予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件の借入れをするとき。

四 予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件の貸付けをするとき。

五 予定価格が百万円を超えない財産の売払をするとき。

六 工事若しくは製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないとき。

第三十条 契約担当者は、第二十八条の規定による一般の競争に付することが明らかに不利と認める場合のほか、次の各号に掲げる場合には随意契約によることができる。

一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。

二 急迫の際競争に付する暇がないとき。

三 予定価格が二百五十万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が百六十万円を超えない財産の買入れをするとき。

四 予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件の借入れをするとき。

五 予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件の貸付けをするとき。

六 予定価格が五十万円を超えない財産の売払をするとき。

七 工事若しくは製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないとき。

八 運送又は保管をさせるとき。

九 国、地方公共団体又は他の組合と契約をするとき。

十 物資経理において商品の売買を行うとき。

十一 競争に付しても入札者がないとき、再度の入札に付して落札者がないとき、又は落札者が契約を結ばないとき。

第三十一条 契約担当者は、契約をしようとする場合には、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成し、これに契約当事者が記名して印を押さなければならない。 ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

一 百五十万円を超えない契約をするとき。

二 せり売りに付するとき。

三 物件売払の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

四 前各号に掲げる場合のほか、随意契約による場合において、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

第三十二条 契約担当者は、組合と契約を結ぶ者に、現金又は国債、地方債その他主務大臣が指定する確実な有価証券をもつて契約金額の十分の一以上に相当する金額の保証金を納付させなければならない。 ただし、指名競争に付する場合、随意契約による場合及び前条第一項第二号若しくは第三号の場合のほか、次の各号に定める場合には保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。

一 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

二 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

第三十三条 契約担当者は、工事若しくは製造又は物件の買入れでその代価が六十万円をこえるものについては、その工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部分を支払う契約をすることができる。 ただし、その支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の十分の九に相当する金額、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価をこえることができない。

第三十四条 契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。 ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。

第三十五条 契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。

第六款　出納

第三十六条 取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行なうものとする。 ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで、収入又は支払をすることができる。

第三十七条 各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。 ただし、次の各号に掲げる事項に係る取引の命令については、この限りでない。

一 組合役職員に係る掛金等（掛金及び組合員保険料をいう。以下同じ。）及び組合の負担金の支払

二 短期経理の医療経理に対する診療費の支払

三 福祉経理に係る施設を利用した場合（物資経理に係る商品を購入した場合を含む。）において他の経理単位が負担する代価の支払

四 他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払

五 前各号に掲げるもののほか、組合の理事長が必要があると認める事項

第三十八条 出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。 ただし、次条第二項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第五十条若しくは第五十二条第一項の規定による支払をする場合又は第十一条若しくは第五十五条の規定による送金をする場合には、この限りでない。

第三十九条 組合の理事長は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。

第四十条 取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。 ただし、前条第二項ただし書の場合には、この限りでない。

第四十一条 会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

第四十二条 会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。

第四十三条 会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて、取引をし、又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券（小切手を除く。）を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権を担保とする取引を行うときは、この限りでない。

第四十四条 会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。

第四十五条 出納主任は、現金を収納した場合（第五十一条の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付及び職名を記載し、領収証書を相手方に交付しなければならない。

第四十六条 出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に、預入れすることとし、直ちにこれを支払にあててはならない。

第四十七条 出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。 ただし、第五十二条第一項の規定による支払の場合にあつては、領収書を徴しないことができる。

第四十八条 出納主任は、支払をしようとする場合には、債権者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。 ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払にかえ、現金をもつて支払をすることができる。

一 出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。

二 組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。

三 常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。

四 貯金経理において、組合員に貯金の払いもどしをするとき。

五 保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。

六 組合の役員又は組合に使用されている者に対して給与又は旅費の支払をするとき。

七 法第七十三条に規定する災害見舞金及び法第五十四条に規定する短期給付のうち災害見舞金に準ずるものの支払をするとき。

八 前各号に掲げる場合を除くほか、組合の理事長が主務大臣の承認を受けたとき。

第四十九条 小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。

第五十条 会計単位の長は、給付金等の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の理事長の承認を受けて、取引金融機関に給付金等の支払を委託することができる。

第五十一条 会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の理事長の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。

第五十二条 出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十八条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座等からの必要な資金の払出しを当該預金口座等のある取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。

一 隔地の債権者に対し支払をする場合

二 前号に掲げる場合を除くほか、債権者の預金への振込若しくは口座振替の方法により支払をする場合

第五十三条 会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

一 外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）

二 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料

三 土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料

四 運賃

五 研究又は調査の受託者に支払う経費

六 諸謝金

七 助成金及び交付金

八 電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金

九 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価

十 官公署に対し支払う経費

十一 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの

一 工期の二分の一を経過していること。

二 工程表により工期の二分の一を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

三 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の二分の一以上の額に相当するものであること。

第五十四条 会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

一 旅費

二 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う委託金及び診療報酬

三 契約医療機関に対し支払う療養費

四 官公署に対し支払う経費

五 助成金及び交付金

六 法第七十三条に規定する災害見舞金及び法第五十四条に規定する短期給付のうち災害見舞金に準ずるもの

七 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの

第五十四条の二 会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、組合の業務に従事する者をして現金支払をさせるため、その資金を当該者に前渡することができる。

一 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

二 非常災害のため即時支払を必要とする経費

三 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの

第五十四条の三 会計単位の長は、出納主任をして主務大臣が定める金額の範囲内で、現金を保管させ、常用の雑費で小口の現金支払を必要とするものの支払に充てさせることができる。

第五十五条 支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。

第五十六条 削除

第七款　経理

第三章　組合員等

第九十条 組合は、組合員ごとに、別紙様式第九号による組合員原票を備え、組合員の資格の取得及び喪失の年月日、住所、被扶養者に関する事項、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第九十条の二 第三号厚生年金被保険者（第三号厚生年金被保険者であつた者を含む。）について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、組合員原票をもつて同条に規定する原簿とみなす。 この場合において、同条に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 第三号厚生年金被保険者の基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）

二 第三号厚生年金被保険者の生年月日及び住所

三 厚生年金保険法の規定による標準賞与額の決定の基礎となつた賞与の支払年月

第九十一条 初めて組合員となつた者（国の組合の組合員であつた者で初めて組合員となつたもの又は組合員たる離婚時みなし被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の六第三項の規定により第三号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間をいう。以下同じ。）若しくは組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間（同法第七十八条の十四第四項の規定により第三号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間をいう。以下同じ。）を有する者若しくは国の組合の組合員たる離婚時みなし被保険者期間（同法第七十八条の六第三項の規定により同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）であつたものとみなされた期間をいう。以下同じ。）若しくは国の組合の組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間（同法第七十八条の十四第四項の規定により第二号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間をいう。以下同じ。）を有する者で組合員となつたものを除く。）は、そのなつた際、次に掲げる事項を記載した年金加入期間等報告書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日、所属機関の名称及び基礎年金番号

二 年金加入期間等（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第七条第一項に規定する合算対象期間をいう。）

三 組合員たる離婚時みなし被保険者期間又は国の組合の組合員たる離婚時みなし被保険者期間

四 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間又は国の組合の組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間

五 その他必要な事項

第九十一条の二 組合員たる離婚時みなし被保険者期間を有する者（組合員期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する届書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。第三項において同じ。）に提出しなければならない。

一 組合員たる離婚時みなし被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 死亡した年月日

三 その他必要な事項

第九十一条の三 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）は、組合員たる離婚時みなし被保険者期間を有する者ごとに、みなし組合員原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。

一 組合員たる離婚時みなし被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 組合員たる離婚時みなし被保険者期間

三 組合員たる離婚時みなし被保険者期間に係る厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額

四 その他必要な事項

第九十一条の四 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者（組合員期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する届書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。第三項において同じ。）に提出しなければならない。

一 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 死亡した年月日

三 その他必要な事項

第九十一条の五 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）は、組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者ごとに、被扶養配偶者みなし組合員原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。

一 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間

三 組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額

四 その他必要な事項

第九十二条 組合員が退職したときは、次に掲げる事項を記載した退職届書に年金である給付の支給に関し必要なものとして主務大臣が定める書類（以下「組合員期間等証明書」という。）を添えて、当該退職の時における所属機関の長を経由して、組合に提出しなければならない。 ただし、第百二十八条第一項、第百二十九条第一項又は第百三十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の請求書を提出する者については、この限りでない。

一 組合員であつた者の氏名及び生年月日

二 退職当時の所属機関の名称

三 退職年月日

四 その他必要な事項

一 短期組合員であつた者の氏名及び生年月日

二 退職当時の所属機関の名称

三 退職年月日

四 その他必要な事項

第九十三条 組合員の資格を取得した者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）であつた者で短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつた者を含む。）は、次に掲げる事項を記載した組合員資格取得届書を所属機関の長を経由して、組合に提出しなければならない。 ただし、組合員となつた者が、法第七十四条第二項各号のいずれかに該当するときは第一号に規定する基礎年金番号を当該組合員資格取得届書に記載することを要しないものとする。

一 組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）及び基礎年金番号

二 所属機関の名称

三 組合員の資格を取得した年月日

四 その他必要な事項

第九十三条の二 組合員は、その氏名、住所又は個人番号に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を組合に提出しなければならない。

第九十三条の三 組合員であつた者は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を組合に提出しなければならない。

一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所

二 退職当時の所属機関の名称

三 組合員の資格を取得した年月日及び喪失した年月日

四 その他必要な事項

第九十四条 組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者申告書を組合に提出しなければならない。 ただし、後期高齢者医療の被保険者等に該当し被扶養者がその要件を欠くに至つた場合で、組合がその事実を組合員原票、被扶養者申告書その他組合が保有する書面により確認したときは、この限りでない。

一 組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との身分関係

三 被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由

四 被扶養者の要件を備える者が第二条の三第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨

五 その他必要な事項

第九十四条の二 組合は、法第百四十四条の三十三第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、第九十三条第一項の規定による届出を受けた日から五日以内に当該届出に係る組合員の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に提供するものとする。

第九十五条 組合員は、組合員証の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、組合員証に当該変更に関する申告書を添えて、組合に提出しなければならない。

第九十六条 組合員は、組合員証を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、亡失の場合を除き組合員証を添えて、次に掲げる事項を記載した組合員証等再交付申請書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 再交付の申請を行う理由

三 その他必要な事項

第九十七条 組合は、組合の定めるところにより、組合員証の検認又は更新をするものとする。

第九十八条 組合員は、その資格を喪失したとき、後期高齢者医療の被保険者等となつたとき又は継続長期組合員となつたときは、遅滞なく、組合員証を組合に返納しなければならない。

第九十九条 組合は、別紙様式第十七号による組合員証整理簿を備え、組合員証の交付、検認、更新、返納その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第百条 組合は、第九十四条の申告書（組合員について被扶養者がその要件を欠くに至つた場合を除く。）を受理したときは、遅滞なく、別紙様式第十九号による組合員被扶養者証を作成し、組合員に交付しなければならない。

第百条の二 組合は、組合員が法第五十七条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当することとなるとき又はその被扶養者が法第五十九条第二項第一号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなるときには、遅滞なく、別紙様式第二十号による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。 ただし、組合員証（前条第一項に規定する組合員被扶養者証、第百七十六条第二項に規定する船員組合員証及び船員組合員被扶養者証並びに第百八十四条第一項に規定する任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証を含む。）に一部負担金の割合又は百分の百から法第五十九条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。

一 組合員の資格を喪失したとき

二 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき

三 法第五十九条第二項第一号ハ又はニに掲げる場合に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき

四 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき

五 組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき

六 高齢受給者証の有効期限に至つたとき

第百条の三 厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（第三号厚生年金被保険者に係るものに限る。次条から第百条の六までにおいて同じ。）の資格取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出することによつて行うものとする。

一 申出者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号及び基礎年金番号

二 報酬月額

三 その他必要な事項

一 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）による証明書又は戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本

二 前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

三 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者にあつては厚生労働大臣が、法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は加入者であつた期間に算入される期間を含む。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）様式第一号により当該期間を確認した書類

四 国民年金法附則第七条第一項に規定する合算対象期間（国民年金等改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までを除く。）の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

五 報酬月額を明らかにすることができる書類

第百条の四 厚生年金保険法附則第四条の三第四項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出することによつて行うものとする。

一 被保険者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 標準報酬月額

三 その他必要な事項

第百条の五 厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

一 被保険者の個人番号又は基礎年金番号

二 変更前の氏名

第百条の六 厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

一 被保険者の個人番号又は基礎年金番号

二 変更前の住所

第百条の七 厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

一 被保険者の氏名、生年月日及び住所

二 変更前及び変更後の個人番号

三 個人番号の変更年月日

第四章　給付

第一節　通則

第百一条 二以上の給付（厚生年金保険給付を除く。）を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、この命令に定めるところによるほか、運営規則で定めるところにより、一の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。

第百一条の二 組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を決定するものとする。

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 法第四十三条第五項に規定する報酬の総額

三 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 組合員の資格を取得した年月日及び報酬の総額

三 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十三条第十項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する理由及び年月日

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十三条第十二項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する年月日

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十三条第十四項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する年月日

五 その他必要な事項

第百一条の三 第三号厚生年金被保険者について、厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定により当該組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し、又は改定するときは、当該厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定は、法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該組合員の標準報酬の決定又は改定と同時に行うものとする。

第百一条の四 第百一条の二第四項の規定は、第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険法第二十三条の二第一項の申出について準用する。 この場合において、第百一条の二第四項中「法第四十三条第十二項の申出並びに同項に規定する」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の二第一項の申出並びに」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、同項第三号中「法第四十三条第十二項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の二第一項」と読み替えるものとする。

第百一条の五 第三号厚生年金被保険者が法第四十三条第十二項の申出をした場合には、厚生年金保険法第二十三条の二第一項の申出をしたものとみなす。

第百一条の六 七十歳以上の組合員については、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）とみなす。

第百一条の七 七十歳以上の組合員について、法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該組合員の標準報酬の決定又は改定が行われたときは、決定又は改定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準報酬月額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準報酬月額」という。）とする。

第百一条の八 組合は、法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により組合員の標準報酬を決定し、又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第二十三条の三第一項の規定により第三号厚生年金被保険者である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し、又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。 この場合において、当該組合員が公益的法人等派遣職員、継続長期組合員、交流派遣職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、国際博覧会派遣職員又は園芸博覧会派遣職員であるときは、当該決定し、又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該組合員を使用する公益的法人等、公庫等（法第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）若しくは特定公庫等（法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた法第百四十条第一項に規定する特定公庫等をいう。以下同じ。）、派遣先企業、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、国際博覧会協会又は園芸博覧会協会に通知しなければならない。

第百一条の九 指定都市職員共済組合等は、法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により組合員の標準報酬を決定し、又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第二十三条の三第一項の規定により第三号厚生年金被保険者である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し、又は改定したときは、当該組合員ごとに、その標準報酬の月額及び当該厚生年金保険の標準報酬月額並びに当該標準報酬の月額及び当該厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を市町村連合会に通知しなければならない。

第百一条の十 組合は、次に掲げる事項を記載した標準期末手当等の額決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準期末手当等の額を決定するものとする。

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員証の組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの

二 期末手当等の額及び支払年月

三 その他必要な事項

第百一条の十一 第三号厚生年金被保険者について、厚生年金保険法第二十四条の四の規定により当該被保険者の厚生年金保険の標準賞与額を決定するときは、当該厚生年金保険の標準賞与額の決定は、法第四十四条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による当該組合員の標準期末手当等の額の決定と同時に行うものとする。

第百一条の十二 七十歳以上の組合員について、法第四十四条第一項の規定による当該組合員の標準期末手当等の額の決定が行われたときは、当該決定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準賞与額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準賞与額」という。）とする。

第百一条の十三 組合は、法第四十四条第一項（同条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第三号厚生年金被保険者である組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。 この場合において、当該組合員が公益的法人等派遣職員、継続長期組合員、交流派遣職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、国際博覧会派遣職員又は園芸博覧会派遣職員であるときは、当該決定した標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を当該組合員を使用する公益的法人等、公庫等若しくは特定公庫等、派遣先企業、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、国際博覧会協会又は園芸博覧会協会に通知しなければならない。

第百一条の十四 指定都市職員共済組合等は、法第四十四条第一項の規定により組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第三号厚生年金被保険者である組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、当該組合員ごとに、その標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額並びに当該標準期末手当等の額及び当該厚生年金保険の標準賞与額の基礎となつた期末手当等の額を当該決定をした月を単位として市町村連合会に通知しなければならない。

第百二条 法第四十七条第一項の規定により給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（第一号の二に掲げる事項にあつては、退職等年金給付に係る支払未済の給付の支給を受けようとする場合に限る。）を記載した請求書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条、第百二十一条第三項、第百二十二条、第百二十四条第二項、第五項及び第六項、第百二十六条第二項、第百二十八条から第百四十五条まで、第百四十七条から第百五十三条まで、第百五十五条、第百五十六条、第百五十九条第一項及び第三項、第百五十九条の二、第百五十九条の三第一項、第百六十条第二項並びに第百六十一条第一項において同じ。）に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所及び死亡した者との身分関係

一の二 請求者の個人番号

二 死亡した者の氏名及び生年月日

二の二 死亡した者の組合員証の組合員等記号・番号（当該給付が退職等年金給付である場合には、基礎年金番号）

三 死亡した者の死亡の年月日

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用する者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨（当該給付が退職等年金給付である場合には、払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨）
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

一 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）

二 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

三 当該死亡した者の年金証書（第百六十一条第一項ただし書に該当する場合に限る。）

四 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

五 その他必要な書類

第百三条 給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害賠償申告書を組合に提出しなければならない。

一 被害者の氏名及び住所

一の二 組合員証の組合員等記号・番号（厚生年金保険給付又は退職等年金給付を請求する場合にあつては、基礎年金番号）又は個人番号

二 加害者の氏名及び住所

三 被害が発生した年月日及び被害の状況

四 その他必要な事項

第百三条の二 令第二十六条第一項に規定する主務省令で定める金額は、百円とする。

第二節　短期給付

第百四条 法第五十七条第一項に規定する組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）の照会を行う方法としてその他の主務省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。

一 組合員証を提出する方法

二 処方箋を提出する方法（法第五十七条第一項各号に掲げる薬局から療養を受けようとする場合に限る。）

三 保険医療機関等（法第五十七条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の組合員の資格に係る情報を用いて、組合に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第五十七条第一項に規定する電子資格確認をいう。第百八条第一項及び附則第十二条において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けているときに限る。）

第百四条の二 令第二十三条の三第二項の規定の適用を受けようとする組合員は、別紙様式第二十一号の二による基準収入額適用申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 令第二十三条の三第二項第二号に規定する被扶養者であつた者の氏名及び生年月日

五 令第二十三条の三第二項第二号に規定する後期高齢者の被保険者等でなくなつた日及びその理由

第百五条 削除

第百六条 法第五十七条第一項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該薬局に提出しなければならない。

第百六条の二 第百四条の規定は、組合員（法第五十六条第二項第一号に規定する特定長期入院組合員（以下「特定長期入院組合員」という。）を除く。第百六条の五までにおいて同じ。）が法第五十七条第一項に規定する医療機関から食事療養（同号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）を受ける場合について準用する。

第百六条の三及び第百六条の四 削除

第百六条の五 組合員が、第百十条の六第六項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証（同条第三項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。次項第九号及び第百六条の五の三において同じ。）を法第五十七条第一項に規定する医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない食事療養標準負担額（法第五十七条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を支払つた場合において、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないと認めたときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべき食事療養標準負担額を控除した金額に相当する金額を入院時食事療養費として組合員に支給することができる。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日

五 傷病名及び傷病の原因

六 食事療養を受けた医療機関の名称及び所在地

七 入院期間

八 支払つた食事療養標準負担額及び入院時食事療養費の請求金額

九 限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しなかつた理由

第百六条の五の二 第百四条の規定は、特定長期入院組合員が法第五十七条第一項に規定する医療機関から生活療養（法第五十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下同じ。）を受ける場合について準用する。

第百六条の五の三 第百六条の五の規定は、組合員が第百十条の六第六項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証を法第五十七条第一項に掲げる医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない生活療養標準負担額を支払つた場合であつて、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないものと認めた場合について準用する。 この場合において、第百六条の五第二項中「入院時食事療養費請求書」とあるのは、「入院時生活療養費請求書」と読み替えるものとする。

第百六条の六 第百四条及び第百六条の規定は、組合員が保険医療機関等から法第五十六条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を受ける場合について準用する。

第百七条 法第五十八条の規定により、療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した療養費請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 療養者の氏名及び生年月日

五 傷病名、傷病の原因及び初診日

六 初診に係る医療機関又は薬局の名称及び所在地並びに保険医療機関等の区分

七 療養期間

八 療養に要した費用及び療養費の請求金額

九 組合員証を使用しなかつた理由

一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し

二 組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

第百八条 指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、電子資格確認によることができないときは、組合員証を当該指定訪問看護事業者に提出するものとする。

第百八条の二 法第五十八条の三の規定により、移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した移送費請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 移送を受けた者の氏名及び生年月日

五 傷病名並びに発病又は負傷の年月日及び原因

六 移送に要した費用の額及び移送費の請求金額

七 移送の方法及び経路

八 付添いがあつた場合はその付添人の氏名及び住所

一 移送を必要と認めた理由（付添いがあつた場合は併せてその付添いを必要と認めた理由）

二 病院又は診療所に入院した場合には、その期間並びに病院又は診療所の名称及び所在地

三 移送の方法及び経路

第百九条 法第六十一条第一項の規定により組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受けようとする者は、その資格を喪失した後、遅滞なく、健康保険法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳を添えて、別紙様式第二十二号による特別療養証明書交付申請書を組合に提出しなければならない。

第百十条 第百四条及び第百六条の規定は、被扶養者が保険医療機関等から療養を受ける場合について準用する。 この場合において、第百四条第二項第一号中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、同項第三号中「組合員の」とあるのは「被扶養者の」と、同条第三項中「法第五十七条第二項第二号又は第三号」とあるのは「法第五十九条第二項第一号ハ又はニ」と、「組合員が」とあるのは「被扶養者が」と、「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、「組合員で」とあるのは「被扶養者で」と、「同項第二号又は第三号」とあるのは「同号ハ又はニ」と読み替えるものとする。

第百十条の二 第百九条の規定は、家族訪問看護療養費について準用する。 この場合において、第百九条第一項中「法第六十一条第一項」とあるのは「法第六十一条第一項又は第二項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第三項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第四項中「法第六十一条第一項」とあるのは「法第六十一条第一項又は第二項」と、「第百九条第三項」とあるのは「第百十条の二において読み替えて準用する第百九条第三項」と読み替えるものとする。

第百十条の三 第百八条の二の規定は、家族移送費について準用する。 この場合において、同条第一項中「移送費請求書」とあるのは「家族移送費請求書」と、「組合員証」とあるのは「組合員証及び組合員被扶養者証」と読み替えるものとする。

第百十条の四 法第六十二条の二第一項の規定により高額療養費（令第二十三条の三の二の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した高額療養費請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証（療養者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 療養者の氏名及び生年月日

五 傷病名、傷病の原因及び初診日

六 初診に係る医療機関若しくは薬局又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地並びに保険医療機関等の区分

七 療養又は指定訪問看護の期間

八 療養（食事療養及び生活療養を除く。）又は指定訪問看護に要した費用及び高額療養費の請求金額

九 支給を受けようとする高額療養費に係る療養が令第二十三条の三の二第一項第二号に規定する一般疾病医療費の支給その他総務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養であるときは、その旨

十 令第二十三条の三の二第一項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額の算定の基礎となるなお負担すべき額があるときは、その旨

十一 支給を受けようとする高額療養費に係る療養を受けた月以前の十二月間に受けた療養について高額療養費の支給を既に三回以上受けているときは、その旨

十二 組合員証又は組合員被扶養者証を使用しなかつた場合は、使用しなかつた理由

一 組合員又はその被扶養者が令第二十三条の三の二第一項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額の算定の基礎となるに規定するなお負担すべき額があるときは、当該負担すべき額に関する証拠書類

二 組合員が令第二十三条の三の四第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号に掲げる者のいずれかに該当する者であるときは、その事実を証明する書類

第百十条の四の二 令第二十三条の三の二第七項の規定による組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付（以下この項及び第四項において「給付」という。）の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、組合に申し出なければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証（認定を受けようとする者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

四 認定を受けようとする者が受けるべき給付の名称

一 令第二十三条の三の四第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が当該いずれかに該当しないこととなつたとき。

二 令第二十三条の三の四第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなつたとき。

三 認定を受けた者が給付を受けないこととなつたとき。

第百十条の四の三 令第二十三条の三の二第九項の規定による組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員の住所及び氏名

二 組合員証（認定を受けようとする者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

四 認定を受けようとする者がかかつている令第二十三条の三の二第九項に規定する疾病の名称

第百十条の四の四 法第六十二条の二第一項の規定により高額療養費（令第二十三条の三の三第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日組合員（令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する基準日組合員をいう。以下同じ。）（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間（令第二十三条の三の三第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者（令第二十三条の三の三第一項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養（令第二十三条の三の二第五項に規定する外来療養をいう。以下この号及び次条において同じ。）（七十歳に達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。次条において同じ。）を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間

一 令第二十三条の三の三第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）

二 基準日（令第二十三条の三の三第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）における申請者の所得区分を証する書類

一 当該申請者に適用される令第二十三条の三の三第一項に規定する基準日組合員合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額

二 その他高額療養費の支給に必要な事項

第百十条の四の五 法第六十二条の二第一項の規定により高額療養費（令第二十三条の三の三第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第二十三条の三の三第二項から第七項までに規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。 ただし、第三項第四号に掲げる額が零である場合にあつては、この限りでない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日に加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月

一 組合員証の組合員等記号・番号

二 申請者が計算期間において当該組合の組合員であつた期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第二十三条の三の三第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる額、計算期間（申請者が当該組合の組合員であつた間に限る。）において、当該申請者が当該組合の組合員（法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該組合の組合員であり、かつ、当該申請者の被扶養者であつた者が当該申請者の被扶養者であつた間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であつた者が当該組合の組合員の被扶養者（法第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額

五 証明書を交付する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第百十条の五 組合は、次条第一項の規定による認定を受けている場合を除き、組合員の標準報酬月額に基づき、令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第二十三条の三の四第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を行わなければならない。 ただし、この項の規定による認定を受けた者が次条第一項の規定による認定を受けるに至つたときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証（前項の規定による認定を受けた者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 前項の規定による認定を受けた者の氏名及び生年月日

五 前項の規定による認定を受けた者の入院期間

六 前項の規定による認定を受けた者が令第二十三条の三の四第一項第一号から第四号まで、同条第二項第一号から第四号まで、同条第三項第三号若しくは第四号又は同条第四項第三号若しくは第四号のいずれかに該当する旨

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

三 被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。

四 第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。

五 令第二十三条の三の五第一項第一号イに掲げる者が令第二十三条の三の四第一項第一号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第一号ロに掲げる者が令第二十三条の三の四第一項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第一号ハに掲げる者が令第二十三条の三の四第一項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第一号ニに掲げる者が令第二十三条の三の四第一項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第二号ハに掲げる者が令第二十三条の三の四第三項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第二号ニに掲げる者が令第二十三条の三の四第三項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第三号ハに掲げる者が令第二十三条の三の四第四項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第二十三条の三の五第一項第三号ニに掲げる者が令第二十三条の三の四第四項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第二十三条の三の五第四項若しくは第五項の規定により令第二十三条の三の四第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき第一項の規定による認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。

六 組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。

七 限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。

第百十条の六 令第二十三条の三の五第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第二十三条の三の四第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した書類を、組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証（認定を受けようとする者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

五 認定を受けようとする者の入院期間

六 認定を受けようとする者が令第二十三条の三の四第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号のいずれかに掲げる区分に該当する旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当する旨

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

三 被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。

四 令第二十三条の三の五第一項第一号ホに掲げる者が令第二十三条の三の四第一項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第二号ホに掲げる者が令第二十三条の三の四第三項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第二号ヘに掲げる者が令第二十三条の三の四第三項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第三号ホに掲げる者が令第二十三条の三の四第四項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第二十三条の三の五第一項第三号ヘに掲げる者が令第二十三条の三の四第四項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第二十三条の三の五第一項第四号ロに掲げる者が令第二十三条の三の四第五項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第二十三条の三の五第四項若しくは第五項の規定により令第二十三条の三の四第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。

五 組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。

六 限度額適用証の有効期限に至つたとき。

第百十条の七 申請者（法第六十二条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日組合員をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間

一 当該申請者に適用される令第二十三条の三の六第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額

二 当該申請者に適用される令第二十三条の三の六第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額

三 その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項

第百十条の八 法第六十二条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第二十三条の三の六第三項から第五項まで及び第七項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。 ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあつては、この限りでない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日において加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

一 組合員証の組合員等記号・番号

二 申請者が計算期間において組合の組合員であつた期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第二十三条の三の六第一項第三号に掲げる額又は同項第二号に掲げる組合員であつた間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額

五 証明書を発行する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第百十一条 法第六十三条の規定により出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産費請求書又は家族出産費請求書に出産についての医師又は助産師の証明書を添えて、組合に提出しなければならない。

一 組合員証（家族出産費の支給を受けようとするときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

二 出産者の氏名

三 出産日及び出産の場所

四 その他必要な事項

第百十二条 法第六十五条又は第六十六条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（組合員が死亡した場合にあつては当該組合員の個人番号を除き、被扶養者が死亡した場合にあつては当該被扶養者の個人番号を除く。）を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書に市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第六十五条第二項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）を添えて、組合に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は法第百四十四条の三十三第一項第二号の規定に基づき組合の委託を受けて地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第二条の十第二項第一号に掲げる事務を行う社会保険診療報酬支払基金が、地方公共団体情報システム機構から当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、当該機構保存本人確認情報をもつて、埋葬許可証又は火葬許可証の写しにかえることができる。

一 組合員の氏名

二 組合員証（組合員の死亡の当時被扶養者であつた者が埋葬料の支給を受けようとするとき、又は組合員が家族埋葬料の支給を受けようとするときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 死亡した者の氏名及び生年月日

五 死亡した日、死亡の場所及び死亡の原因

六 埋葬した日

七 介護保険法による給付を受けていた者が死亡したときは、同法の規定による被保険者証に記載された保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称

第百十三条 法第六十八条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書にその事実を証明する書類を添えて、組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 資格を取得した日及び資格を喪失した日

五 傷病名及び発病の日並びに勤務できなくなつた最初の日

六 介護保険法による給付を受けたときは、同法の規定による被保険者証に記載された保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称

七 標準報酬の等級及び月額

八 傷病手当金の請求に係る期間及び請求金額

九 障害厚生年金の額及び支給開始年月

十 国民年金法による障害基礎年金の額及び支給開始年月

十一 障害手当金の額及び支給年月日

十二 法第六十八条第八項に規定する退職老齢年金給付の額及び支給開始年月

十三 同一の傷病に関し、法第六十八条第十一項に規定する休業補償等の支給を受け、又は受けようとする場合においては、その旨

一 療養のために勤務できないことに関する医師の証明書

二 勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書

第百十四条 法第六十九条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 資格を取得した日及び資格を喪失した日

五 出産日及び出産予定日

六 勤務できなかつた期間

七 標準報酬の等級及び月額

八 出産手当金の請求に係る期間及び請求金額

九 多胎妊娠の場合においては、その旨

一 出産についての医師又は助産師の証明書

二 出産の予定日に関する医師又は助産師の意見書

三 多胎妊娠の場合においては、その旨の医師の証明書

四 勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書

第百十五条 法第七十条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 勤務できなかつた期間及び理由

五 標準報酬の等級及び月額

六 休業手当金の請求に係る期間及び請求金額

一 法第七十条各号のいずれかに該当することに関する所属機関の長の証明書

二 勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書

第百十五条の二 法第七十条の二第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 育児休業の初日及び末日

五 育児休業に係る子の生年月日

六 標準報酬の等級及び月額

七 育児休業手当金の請求に係る期間及び請求金額

八 その他必要な事項

一 育児休業に関する所属機関の長の証明書

二 勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書

三 その他必要な書類

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 変更後の育児休業の初日及び末日

四 変更後の育児休業手当金の請求に係る期間及び請求金額

第百十五条の三 法第七十条の三第一項に規定する要介護家族その他主務省令で定める者は、組合員と同居し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であつて負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものとする。

一 父母の配偶者

二 配偶者の父母の配偶者

三 子の配偶者

四 配偶者の子

第百十五条の四 法第七十条の三第一項の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 組合員の介護を必要とする者の住所、氏名及び組合員との続柄

五 介護休業の初日及び末日

六 標準報酬の等級及び月額

七 介護休業手当金の請求に係る期間及び請求金額

一 介護休業に関する所属機関の長の証明書

二 勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 変更後の介護休業の初日及び末日

四 変更後の介護休業手当金の請求に係る期間及び請求金額

第百十六条 法第七十二条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証（組合員の死亡の当時被扶養者であつた者が弔慰金の支給を受けようとするとき、又は組合員が家族弔慰金の支給を受けようとするときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 標準報酬の等級及び月額

五 弔慰金又は家族弔慰金の請求金額

一 死亡した者の氏名、生年月日、死亡した日、死亡の場所、死亡の原因及びその状況並びに法第七十二条に規定する非常災害により死亡したことについての市町村長又は警察署長の証明書

二 弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、遺族の順位を証明する書類

第百十七条 法第七十三条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 標準報酬の等級及び月額

五 災害見舞金の請求金額

第百十八条 法第五十四条の規定により短期給付の支給を受けようとする者は、運営規則で定めるところにより、請求書に必要な書類を添えて、組合に提出しなければならない。

第百十九条 組合は、法第五十三条第一項に掲げる短期給付（法第五十六条及び第五十七条の規定による療養の給付、法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十七条の四第三項において準用する法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十七条の五第三項において準用する法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十八条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十九条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十九条の三第三項において準用する法第五十八条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第二十三条の三の五第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十四条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。

第百十九条の二 組合員は、組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に該当する者となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員証（認定を受けた者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

二 認定を受けた者の氏名及び生年月日

三 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証に記載された資格取得年月日及び有効期限

第百十九条の三 組合員は、組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。次条において同じ。）が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員（被扶養者にあつては、組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日

二 組合員証（被扶養者にあつては、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 介護保険法施行法第十一条第一項に該当した年月日及びその事由

第百十九条の四 組合員は、組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員（被扶養者にあつては、組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日

二 組合員証（被扶養者にあつては、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号

三 介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつた年月日及びその事由

第百十九条の五 組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次に掲げる事項を含めて通知することを標準とする。

一 組合員又はその被扶養者の氏名

二 療養を受けた年月

三 療養を受けた者の氏名

四 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称

五 組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額

六 組合の名称

第三節　長期給付等

第一款　通則

第百十九条の六 令第二十四条の二第二項第二号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）

二 構造改革特別区域法第二十三条第二項又は第五項

第二款　厚生年金保険給付

第百二十条 この節に規定するもののほか、厚生年金保険給付（組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条、次条第一項、第百二十三条、第百二十五条第三号及び第百二十七条において同じ。）が支給するものに限る。以下この款において同じ。）又は厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金（組合が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三章第一節（第三十条第一項第三号ロ、第六号、第七号及び第十一号ロ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の三、第三十条の五の二第二項第三号から第五号まで、第三十六条、第四十一条第五項及び第六項並びに第四十二条第一項第六号ロ及び第三項第四号を除く。）、第二節（第四十四条第一項第九号ロ及び第四項、第四十八条の二、第五十二条、第五十七条第五項並びに第五十八条第一項第六号ロ及び第三項第四号を除く。）、第三節（第六十条第一項第三号ロ及び第十四号ロ、第三項第十一号並びに第五項、第六十条の二第一項第三号ロ、第六十九条、第七十二条第一項第三号ロ、第七十四条第五項並びに第七十五条第三項第四号を除く。）及び第三節の二、第三章の二（第七十八条の十を除く。）並びに第三章の三（第七十八条の十八を除く。）に定めるところによるものとする。 この場合において、これらの規定中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第三号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）」とするほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百二十一条 組合は、厚生年金保険給付又は厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。

一 年金の種類及び年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。以下同じ。）

二 受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号

三 受給権を取得した年月

第百二十二条 組合は、第百二十条第一項の規定により適用することとされた厚生年金保険法施行規則（以下この節において単に「厚生年金保険法施行規則」という。）第四十条第一項、第五十六条第一項又は第七十三条第一項の規定による申請があつたときは、当該年金の年金証書を作成して申請者に交付しなければならない。

第百二十三条 組合は、厚生年金保険給付の受給権者が正当な理由がなく、厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十五条の四の書類等、第四十条の二第三項に規定する書類、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、第五十一条の四の書類等、第五十六条の二第三項に規定する書類、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二若しくは第六十八条の三の書類等、第七十条の二第一項に規定する届書又は第七十三条の二第三項の書類を提出しないときは、それらの書類等が提出されるまで当該受給権者に係る厚生年金保険給付の支払を差し止めることができる。

第百二十四条 厚生年金保険法施行規則第三章の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状若しくは加給年金額の対象者がある者の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等」という。）を厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。

第百二十五条 前章及びこの章第三節第一款の規定により次に掲げる書類を提出し又は請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条及び次条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより組合が当該書類に係る事実を確認することができるときは、前章及びこの章第三節第一款の規定にかかわらず、当該書類を提出し又は請求書等に添えることを要しないものとする。

一 厚生労働大臣、共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により第一号厚生年金被保険者期間、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類

二 国民年金法附則第七条第一項に規定する合算対象期間（国民年金等改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を明らかにすることができる書類

三 厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付（組合が支給するものとされたものを除く。）の支給状況に関する書類

第百二十六条 厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（組合を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十四第一項の規定により、厚生年金保険法施行規則第三章第一節（第三十条の二第一項、第三十条の三第一項、第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項を除く。）、第二節（第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条、第四十九条の二、第五十条の三第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第二項、第五十六条の二第一項、第五十七条第一項及び第五十八条第一項に限る。）若しくは第三節（第六十七条の二及び第六十八条の二第二項を除く。）、第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。

第百二十七条 組合は、厚生年金保険給付の受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、厚生年金保険給付の裁定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。

第三款　退職等年金給付

第百二十八条 退職年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者（法第九十二条又は第九十三条に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号

二 退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）

三 退職年月日

四 法第八十条第一項第一号に定める場合に該当するときは、当該給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

五 有期退職年金について、法第八十七条第二項に規定する支給期間の短縮の申出又は第九十一条第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨

六 法第八十八条第一項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法附則第十九条第一項の規定による退職年金の支給の請求を既に行つた者を除く。）で、法第九十四条に規定する退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨

七 過去に法第九十六条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者は、その旨

八 禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第百十一条第一項（令第四十五条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨

九 法附則第十九条第一項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨

十 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

十一 その他必要な事項

一 組合員期間等証明書

二 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

三 その他必要な書類

第百二十九条 法第九十二条第一項に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号

二 退職当時の所属機関の名称

三 退職年月日

四 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職した者に該当する旨

五 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

六 その他必要な事項

一 組合員期間等証明書

二 地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職した者に該当する旨を証する書類

三 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

四 その他必要な書類

第百三十条 法第九十三条第一項に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係

二 組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日

三 組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

一 組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長による証明書又はこれに準ずる書類

二 組合員期間等証明書

三 請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し

四 死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類

五 請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類

六 請求者（配偶者、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある子又は孫、父母及び祖父母を除く。）が、障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

七 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

八 その他必要な書類

第百三十一条 法第七十九条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出することによつて行うものとする。

一 申出者の氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び組合員証の組合員等記号・番号

二 法第七十九条第一項に規定する基準月において組合員であつた当時の所属機関の名称

三 三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた年月日

四 地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた年月日

五 子の氏名、生年月日及び個人番号

六 その他必要な事項

一 子を養育することとなつたことによる法第七十九条第一項の申出をする者 次に掲げる書類

　イ 当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関による証明書又は戸籍の謄本若しくは戸籍の抄本

　ロ 当該子を養育することとなつた年月日を証する書類

　ハ その他必要な書類

二 地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四各号に掲げる事由が生じた年月日において子を養育することによる法第七十九条第一項の申出をする者 次に掲げる書類。

　イ 当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関による証明書又は戸籍の謄本若しくは戸籍の抄本

　ロ 地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四に規定する事由が生じた年月日に当該子を養育していることを証する書類

　ハ その他必要な書類

一 申出者の氏名、生年月日及び住所

二 個人番号又は基礎年金番号及び組合員証の組合員等記号・番号

三 子の氏名及び生年月日

四 法第七十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つた年月日

五 その他必要な事項

第百三十二条 前条の規定は、厚生年金保険法第二十六条第一項の申出について準用する。 この場合において、前条中「法第七十九条第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と、「地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四」とあるのは「厚生年金保険法施行規則第十条の三」と、「組合員であつた当時の所属機関」とあるのは「被保険者であつた者が使用されていた事業所」と読み替えるものとする。

第百三十三条 第三号厚生年金被保険者が法第七十九条第一項の申出をした場合には、厚生年金保険法第二十六条第一項の申出をしたものとみなす。

第百三十四条 退職年金の受給権者は、法第八十条第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 退職年金の年金証書の記号番号

三 退職年金の支給の停止の原因となつた公務障害年金（以下この条及び次条において「併給調整年金である公務障害年金」という。）の支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号

三 当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、併給調整年金である公務障害年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては法第八十条第二項又は第三項の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨

四 当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、併給調整年金である公務障害年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨

五 その他必要な事項

第百三十五条 退職年金の受給権者は、併給調整年金である公務障害年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 退職年金の年金証書の記号番号

三 併給調整年金である公務障害年金の支給停止事由消滅の事由

四 その他必要な事項

第百三十六条 法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 退職年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百三十七条 法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 退職年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百三十八条 組合員である退職年金の受給権者が退職し、法第九十五条第二項の規定による終身退職年金の額の計算及び同条第四項の規定による有期退職年金の額の計算の請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。 ただし、有期退職年金にあつては、法第九十六条第二項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合は、この限りでない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二 退職当時の所属機関の名称

三 退職年金の年金証書の記号番号

四 退職年月日

五 その他必要な事項

一 組合員期間等証明書

二 その他必要な書類

第百三十九条 公務障害年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号

二 退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）

三 退職年月日

四 給付事由の発生原因

五 初診日及び障害認定日

六 障害の原因である病気又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は公務によつて生じたものであるときは、その旨

七 法第八十条第一項第二号に定める場合に該当するときは、当該給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

八 法第九十八条第六項に定める場合に該当し、厚生年金保険法による年金たる保険給付（令第二十五条の十一に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を含む。）を受けることができるとき（厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、法第九十八条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号又は年金コード

九 厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨

十 禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第百十一条第一項（令第四十五条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨

十一 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

十二 その他必要な事項

一 組合員期間等証明書

二 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

三 前項第八号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書の写し

四 請求者について地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償を受けることができるときは、補償事由が発生した日、補償期間、障害補償の等級及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長による証明書

五 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

六 前項第五号の初診日を明らかにすることができる書類

七 その他必要な書類

第百四十条 公務障害年金の受給権者は、法第八十条第一項第二号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務障害年金の年金証書の記号番号

三 公務障害年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「公務障害年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 当該申請に係る公務障害年金の年金証書の記号番号

三 当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨

四 当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨

五 その他必要な事項

第百四十一条 公務障害年金の受給権者は、公務障害年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務障害年金の年金証書の記号番号

三 公務障害年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由

四 その他必要な事項

第百四十二条 法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 公務障害年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百四十三条 法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 公務障害年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百四十四条 公務障害年金の受給権者は、法第九十九条第一項又は第二項の規定による当該公務障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務障害年金の年金証書の記号番号

三 公務障害年金を受ける原因となつた病気又は負傷の名称

四 その他必要な事項

一 当該請求書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

二 その他必要な書類

第百四十五条 公務障害年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務障害年金の年金証書の記号番号

三 障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日

四 その他必要な事項

第百四十六条 公務障害年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて組合が指定したものは、組合が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。 ただし、当該公務障害年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務障害年金の年金証書の記号番号

三 その他必要な事項

一 指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

二 その他必要な書類

第百四十七条 公務遺族年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係

二 組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日

三 組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称

四 組合員又は組合員であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は公務によつて生じたものであるときは、その旨

五 法第八十条第一項第三号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

六 法第百四条第六項に定める場合に該当し、厚生年金保険法による年金たる保険給付（令第二十五条の十一に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を含む。）を受けることができるとき（厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、法第百四条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号又は年金コード

七 厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨

八 請求者が、組合員又は組合員であつた者の配偶者である場合において、同一の給付事由により国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨

九 請求者が、組合員又は組合員であつた者の子である場合において、当該組合員又は組合員であつた者の夫が六十歳に達していないときは、その旨

十 組合員又は組合員であつた者の死亡について、その配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有しない場合であつて、その子が当該遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨

十一 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

十二 その他必要な事項

一 組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長による証明書又はこれに準ずる書類

二 請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し

三 死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類

四 請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類

五 請求者（配偶者、父母及び祖父母を除く。）が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

六 組合員期間等証明書

七 前項第五号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書の写し

八 請求者について地方公務員災害補償法による遺族補償年金又はこれに相当する補償を受けることができるときは、補償事由が発生した日及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長による証明書

九 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

十 その他必要な書類

第百四十八条 公務遺族年金の受給権者は、法第八十条第一項第三号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 公務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「公務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称

三 当該申請に係る公務遺族年金の年金証書の記号番号

四 当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨

五 当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨

六 その他必要な事項

第百四十九条 公務遺族年金の受給権者は、公務遺族年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 公務遺族年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由

四 その他必要な事項

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 公務遺族年金の支給停止事由消滅の事由

四 その他必要な事項

一 受給権者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態になつたことにより前二項の届出書を提出する場合には、当該届出書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

二 その他必要な書類

第百五十条 法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 公務遺族年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百五十一条 法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

一 法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨

二 受給権者の氏名、生年月日及び住所

二の二 個人番号又は基礎年金番号

三 公務遺族年金の年金証書の記号番号

四 その他必要な事項

第百五十二条 法第百六条第一項の規定により所在不明である受給権者の公務遺族年金の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

一 申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係

二 所在不明である受給権者の氏名

三 公務遺族年金の年金証書の記号番号

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

第百五十三条 公務遺族年金の受給権者は、法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 子の氏名及び生年月日

四 その他必要な事項

一 その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書又は戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本

二 子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

三 その他必要な書類

第百五十三条の二 公務遺族年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて組合が指定した者は、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。 ただし、当該公務遺族年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 その他必要な事項

一 指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

二 その他必要な書類

第百五十三条の三 法附則第十九条の二第一項の規定による一時金について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日、国籍、住所及び基礎年金番号

二 退職当時の所属機関の名称

三 厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した旨

四 公務障害年金又は令附則第三十条の四に規定する給付を受ける権利を有したことがない旨

五 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

六 その他必要な事項

一 請求者の生年月日及び国籍を証する書類

二 その他必要な書類

第百五十四条 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。第百五十六条の二第一項及び第三項、第百五十六条の三第二項、第百五十九条の三第二項及び第三項、第百六十一条第二項並びに第百六十二条において同じ。）は、退職等年金給付に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。

第百五十五条 組合は、前条の通知が退職等年金給付（法第九十一条から第九十三条までの規定による一時金を除く。第百五十六条の二から第百六十一条までにおいて同じ。）の決定に係るものであるときは、前条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。

一 受給権者の氏名及び生年月日

二 年金の種類及び年金証書の記号番号

三 年金の受給権発生年月

四 その他必要な事項

第百五十六条 年金受給権者は、年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書に亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書を添えて、組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 年金証書の記号番号

三 再交付申請の理由

四 その他必要な事項

第百五十六条の二 組合は、法第七十八条第四項に規定する支給期月の前月において、地方公共団体情報システム機構から年金受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、当該受給権者の生存の事実を確認するものとする。 ただし、年金受給権者が同時に厚生年金保険給付の受給権者である場合において、組合が厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより当該年金受給権者に係る生存の事実を確認できるときは、この限りでない。

第百五十六条の二の二 年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）に提出しなければならない。

一 所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係

二 受給権者と同一世帯である旨

三 受給権者の氏名及び生年月日

四 受給権者の年金証書の記号番号

五 受給権者が所在不明となつた年月日

六 その他必要な事項

第百五十六条の三 組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）は、第百五十六条の二第一項の規定に基づく機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合又は前条の所在不明届出書の提出を受けた場合には、当該年金受給権者に対し、毎年、組合が定める日（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会が定める日。次項において同じ。）までに次に掲げる事項を記載し、かつ、当該受給権者の署名した届書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）の提出を求めることができる。

一 受給権者の氏名及び生年月日

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 年金証書の記号番号

第百五十七条 削除

第百五十八条 削除

第百五十九条 年金受給権者は、氏名を改めたとき、転居したとき、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）により住居表示が変更されたとき、払渡金融機関を変更するとき又は禁錮以上の刑に処せられたとき若しくは退職手当支給制限等処分（国家公務員共済組合法第九十七条第一項に規定する退職手当支給制限等処分をいう。以下この条において同じ。）に相当する処分を受けたときは、次に掲げる事項を記載した年金受給権者異動報告書を組合に提出しなければならない。 ただし、氏名を改めたこと、転居したこと又は住居表示が変更されたことにつき、組合が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

一 届出者の氏名及び住所

二 年金受給権者の氏名（氏名を改めたことを届け出るときは、従前の氏名）、生年月日及び住所

三 年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号、個人番号又は基礎年金番号

四 異動年月日

五 氏名を改めたときは、その旨

六 転居したときは、転居後の住所及び従前の住所

七 住居表示が変更されたときは、変更後の住所及び従前の住所

八 払渡金融機関を変更するときは、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 新たな払渡金融機関の名称、所在地及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨並びに従前の払渡金融機関

　ロ イに掲げる者以外の者 新たな払渡金融機関の名称、所在地及び預金口座の口座番号並びに従前の払渡金融機関

九 禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日

一 氏名を改めたときは、年金証書

二 前項第八号ロに掲げる者が払渡金融機関を変更するときは、新たな払渡金融機関の預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

三 禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けたことを証する書類

第百五十九条の二 年金受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

一 年金受給権者の氏名、生年月日及び住所

二 変更前及び変更後の個人番号

三 個人番号の変更年月日

四 年金証書の記号番号

第百五十九条の三 公務遺族年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて第百五十九条第一項の規定による報告書の提出を要しないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、組合に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号

二 公務遺族年金の年金証書の記号番号

三 氏名の変更の理由

四 その他必要な事項

第百六十条 老齢厚生年金若しくは障害厚生年金（組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が支給するものに限る。）又は退職年金若しくは公務障害年金の受給権者が、再び組合員となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金受給権者再就職届書に当該年金の年金証書を添えて、その者の属することとなつた組合を経由して、元の組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次項において同じ。）に提出しなければならない。

一 受給権者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号

三 再び組合員となつた日

四 所属機関又は勤務先の名称

五 所属組合の名称及び組合員の種別

六 その他必要な事項

第百六十一条 年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（公務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより公務遺族年金が支給されることとなるとき又は法第九十六条第二項、第百二条第一項第二号若しくは第三号、第百七条第一項第五号若しくは同条第二項第一号若しくは第三号に該当したときを除く。）は、その遺族、法第四十七条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届書に年金証書を添えて、組合に提出しなければならない。 ただし、年金受給権者が死亡したことにつき、組合が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

一 受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所

一の二 個人番号又は基礎年金番号

二 年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号

三 受給権が消滅した日及びその事由

四 その他必要な事項

第百六十二条 組合は、年金受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、退職等年金給付の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。

第四章の二　福祉事業

第百六十二条の二 組合は、法第百十二条第一項第一号に規定する組合員等（以下この章において「組合員等」という。）の求めに応じ、当該組合員等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該組合員等に対し、当該組合が保有する当該組合員等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的方法により提供することができる。

第百六十二条の三 法第百十二条第三項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する組合員等に対し健康診断（高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施している者（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）

二 船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者

第百六十二条の四 組合が、法第百十二条第三項の規定により組合員等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百十二条第一項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて組合が必要と認める情報とする。

第四章の三　実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用

第百六十二条の五 法第百十二条の四第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 実施機関積立金（厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）の管理及び運用の基本的な方針

二 実施機関積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

三 実施機関積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

四 その他実施機関積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

第百六十二条の六 法第百十二条の十一第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 退職等年金給付組合積立金等（法第百十二条の十第二項第四号に規定する退職等年金給付組合積立金等をいう。以下この条において同じ。）の管理及び運用の基本的な方針

二 退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し遵守すべき事項

三 退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

四 その他退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し必要な事項

第四章の四　費用の負担

第百六十二条の七 当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に出産育児交付算定率（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。

第百六十二条の八 令第二十九条の五の規定により読み替えて準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額は、第一号に掲げる額に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 当該年度の前々年度における当該組合員に係る出産費及び家族出産費の支給に要した費用の額（法第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）

二 健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号に掲げる率

三 健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号に掲げる率

第五章　掛金等

第百六十三条 削除

第百六十四条 令第三十条第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。

一 組合に払い込むべき金額

二 令第三十条第一項に規定する払い込むべき期限

三 令第三十条第二項に規定する組合の指定する期限

第百六十四条の二 組合は、法第百十五条第六項の規定により掛金等を還付する場合は、次に掲げる事項を記載した掛金還付通知書を当該組合員に交付しなければならない。

一 組合員の氏名

二 還付金額

三 還付することとなつた理由

四 還付年月日

五 その他必要な事項

第百六十四条の三 法第百十四条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 育児休業等をしている旨

五 育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その育児休業等を開始した日、その育児休業等が終了する日及びその育児休業等に係る子の生年月日

六 育児休業等の日数

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その育児休業等を開始した日並びに変更前及び変更後のその育児休業等が終了する日

第百六十四条の四 前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。 この場合において、前条第一項中「法第百十四条の二第一項の規定により掛金の免除の申出」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例の申出」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第五号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と、前条第三項中「法第百十四条の二第一項の規定により掛金が免除」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例が適用」と、「法第百十四条の二の二の規定の適用」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定の適用」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第四号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と読み替えるものとする。

第百六十四条の五 第三号厚生年金被保険者が法第百十四条の二第一項の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をしたものとみなす。

第百六十四条の六 法第百十四条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 産前産後休業をしている旨

五 多胎妊娠の場合にあつては、その旨

六 産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その産前産後休業を開始した日、その産前産後休業が終了する日及びその産前産後休業に係る子の出産予定年月日（申出をしようとする者が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、当該子の生年月日）

一 組合員の氏名

二 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 所属機関の名称及び所在地

四 産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その産前産後休業を開始した日、変更前及び変更後のその産前産後休業が終了する日並びにその産前産後休業に係る子の出産予定年月日（申出をしようとする者が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、当該子の生年月日）

第百六十四条の七 前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。 この場合において、前条第一項中「法第百十四条の二の二の規定により掛金の免除の申出」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例の申出」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第六号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と、同条第三項中「法第百十四条の二の二の規定により掛金が免除」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例が適用」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第四号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と読み替えるものとする。

第百六十四条の八 第三号厚生年金被保険者が法第百十四条の二の二の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をしたものとみなす。

第百六十四条の九 厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知（組合が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。

一 厚生年金保険の被保険者期間の月数

二 最近一年間の被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額

三 被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額

四 国民年金法施行規則第十五条の四第一項第一号（ロを除く。）に掲げる事項

五 国民年金法による老齢基礎年金（以下「老齢基礎年金」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額

六 その他必要な事項

一 国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号に掲げる事項

二 すべての国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額

第百六十四条の十 組合は、組合員に対し、当該組合員の退職等年金分掛金（法第百十四条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。次項において同じ。）の払込みの実績に関する次に掲げる情報を通知するものとする。

一 退職等年金給付の算定の基礎となる組合員期間の月数

二 最近一年間の組合員期間の各月における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額

三 最近一年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率並びに当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額（次号において単に「利息の額」という。）

四 最近一年間における付与額及び利息の額の累計額

五 その他必要な事項

第六章　雑則

第百六十四条の十一 法第八十三条の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。

一 退職年金の受給権者の死亡を給付事由とする法第九十三条第一項に規定する一時金の支給を受ける者が、当該退職年金の受給権者の死亡に伴う当該退職年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

二 公務障害年金の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該公務障害年金の受給権者の死亡に伴う当該公務障害年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

三 公務遺族年金の受給権者が同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

第百六十五条 次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終わつた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。

一 元帳及び補助簿 十年

二 財産関係帳簿及び書類 十年

三 長期給付等に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他の関係書類 十年

四 伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。） 五年

五 報告書類 三年

六 その他の証ひよう書類 運営規則で定める期間

第百六十五条の二 法第百四十四条の二十四の二第一項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 主務大臣

二 厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関

三 組合員の給与支給機関

四 社会保険診療報酬支払基金

五 国民健康保険団体連合会

六 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

七 保険医療機関等

八 法第五十八条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関

九 指定訪問看護事業者

十 都道府県知事

十一 市町村長

十二 日本年金機構

十三 地方公務員災害補償基金

一 医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合

二 組合（市町村連合会を含む。次号において同じ。）から委託を受けた者が、当該委託を受けた法第百十二条第一項各号及び法第百十二条の二第一項に規定する事業に関連する事務を行う場合

三 組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（組合から委託を受けた者を含む。）に対する請求その他の行為を行う場合

四 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合

五 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合

六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務または同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合

七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合

七の二 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合

八 第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合

イ 国の行政機関（前項に掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査

ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究

ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

九 法第百十二条の二第一項に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合

十 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる事務を行う場合

十一 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合

第百六十六条 市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に対する第十五条ただし書、第十六条ただし書、第二十三条第二項、第三十二条第二項ただし書、第四十八条第一項第八号、第五十三条第四項、第五十四条第二項、第五十四条の二第二項及び第五十八条第三項の規定の適用については、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」とする。

第百六十七条 指定都市職員共済組合等の理事長は、毎事業年度末日現在における別に総務大臣が定める様式による事業報告書（以下この条において「事業報告書」という。）を作成し、翌事業年度五月十日までに、市町村連合会に提出しなければならない。

第百六十八条 法第百四十四条の二十七第四項の規定による監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。

第百六十九条 法第百四十四条の二十七第四項に規定する当該職員は、同項の監査をする場合には、別紙様式第三十七号による監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。

第百七十条 会計単位の長及び出納職員は、法第百四十四条の二十七第四項の規定による監査に立会しなければならない。 ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。

第百七十一条 組合の理事長又はその委任を受けた者は、毎事業年度の末日、出納主任に異動があつた場合及び必要と認める場合において、組合の業務及び財産の状況について監査を行なわなければならない。

第百七十二条 法第百四十四条の二十八第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十八号による。

第百七十三条 地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、毎月における組合員数、被扶養者数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等に関する報告を、翌月五日までに、組合に提出しなければならない。

第百七十三条の二 組合は、理事長の印鑑を次の各号に掲げる組合の区分に従い、当該各号に掲げる者に提出しなければならない。

一 地方職員共済組合等、都職員共済組合及び指定都市職員共済組合 主務大臣

二 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 都道府県知事

第百七十四条 組合員、組合員であつた者又はその者の遺族がこの命令の規定により、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。この項において同じ。）に対し次に掲げる書類を提出する場合は、所属機関の長（組合員であつた者又はその遺族については、当該組合員であつた者の退職又は死亡の時における所属機関の長）を経由して、組合に提出しなければならない。

一 組合員又は組合員であつた者の組合員期間等証明書

二 年金受給権者再就職届書

三 傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の請求書

四 第百三十一条第一項又は第三項に規定する申出書又は届出書

五 育児休業等掛金免除申出書又は育児休業等掛金免除変更申出書

六 産前産後休業掛金免除申出書又は産前産後休業掛金免除変更申出書

第百七十五条 組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第九十条の規定にかかわらず、船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第百七十六条 船員組合員の資格を取得した者は、第九十三条の規定にかかわらず、船員組合員の資格を取得した日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した船員組合員資格取得届書を、所属機関の長を経由して、組合に提出しなければならない。 ただし、船員組合員となつた者が、法第七十四条第二項各号のいずれかに該当するときは第一号に規定する基礎年金番号を当該船員組合員資格取得届書に記載することを要しないものとする。

一 船員組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び基礎年金番号

二 所属機関の名称

三 船員組合員の資格を取得した年月日

四 その他必要な事項

第百七十七条 第百四条から第百十条の六までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百三十六条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十五条まで、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。 この場合において、第百四条第二項第一号及び第三項、第百六条の五第二項第二号、第百七条第一項、第百八条第一項及び第二項、第百八条の二第一項第二号、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号並びに第百十条の六第一項第二号中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、第百四条第二項第三号中「組合員の」とあるのは「船員組合員の」と、第百四条第二項及び第三項並びに第百八条第二項中「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百四条第三項及び第百八条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、第百十条第一項、第百十条の二第二項、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号及び第百十条の六第一項第二号中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員組合員被扶養者証」と、第百十条第二項及び第百十条の三中「組合員証及び組合員被扶養者証」とあるのは「船員組合員証及び船員組合員被扶養者証」と、第百十条第一項中「被扶養者の」とあるのは「船員組合員の被扶養者の」と、同項及び第百十条の二第二項中「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。

第百七十七条の二 船員組合員は、法第百三十六条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、船舶所有者の交付する別紙様式第四十四号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができないときは、この限りでない。

第百七十八条 船員組合員は、法第百三十六条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例による食事療養標準負担額、同法第六十二条第二項の規定の例による生活療養標準負担額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額に相当する金額又は同法第六十五条第四項の規定の例により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（以下この条において「一部負担金等」という。）の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書に、船員組合員証を添えて、組合に提出しなければならない。

一 船員組合員の氏名及び生年月日

二 船員組合員証の組合員等記号・番号

三 所属機関の名称

四 初診日

五 傷病名

六 医療機関若しくは薬局又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地

七 一部負担金等、療養費又は高額療養費の額

八 請求金額

第百七十八条の二 継続長期組合員となつた者は、法第百四十条第一項に規定する転出（以下この条において「転出」という。）の後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届書を当該転出の際に所属していた組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び生年月日

二 転出をした日

三 転出の際に所属していた所属機関の名称及び所在地

四 転出をした者が法第百四十条第一項に規定する公庫等職員（次項第二号において「公庫等職員」という。）となつた日

五 法第百四十条第一項に規定する公庫等の名称及び所在地

一 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ転出をしたことを証明する書類

二 引き続き公庫等職員となつたことを証明する書類

一 組合員の氏名及び生年月日

二 他の公庫等職員となつた日

三 他の公庫等の名称及び所在地

一 組合員又は組合員であつた者の氏名及び生年月日

二 継続長期組合員の資格を喪失するに至つた事由

三 前号の事由が生じた時に所属していた公庫等の名称及び所在地

第百七十九条 法第百四十一条第一項又は第二項に規定する職員に準ずるものとして主務省令で定めるものは、常時勤務に服することを要する組合の役員及び組合に使用され、組合から給与を受ける者又は常時勤務に服することを要する連合会（同項に規定する連合会をいう。以下この条において同じ。）の役員及び連合会に使用され、連合会から給与を受ける者とし、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて主務大臣が定めるものを除き、かつ、第三号から第五号までに掲げる者にあつては、国の組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であるものを除く。）を含むものとし、次項に掲げる者を含まないものとする。

一 地方公務員法第二十七条第二項に規定する休職の処分に相当する処分を受けた者又は同法第二十九条第一項に規定する停職の処分に相当する処分を受けた者

二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置若しくは同条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは始業時刻変更等の措置若しくは同法第二十四条第一項各号に定める制度若しくは措置に準じて講ずる措置を受けている者

三 常時勤務に服することを要しない組合又は連合会に使用され、組合又は連合会から給与を受ける者のうち、主務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間により勤務をすることを要することとされているもの

四 前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない組合又は連合会に使用され、組合又は連合会から給与を受ける者のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの

五 前二号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない組合又は連合会に使用され、組合又は連合会から給与を受ける者のうち、次のいずれにも該当するもの

イ 一週間の所定勤務時間が二十時間以上であること。

ロ 報酬月額（健康保険法第三条第一項第九号ロに規定する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。次条第一項第四号ロ、第百七十九条の三第一項第四号ロ及び第百七十九条の四第一項第四号ロにおいて同じ。）について、法第四十三条第八項及び令第二十二条の規定の例により算定した額が、八万八千円以上であること。

ハ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者でないこと。

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

三 地方公務員法第二十六条の六第七項第一号、令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは附則第五条第一項から第四項まで又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項第一号の規定により採用された者に相当する者

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

第百七十九条の二 法第百四十一条の二に規定する職員に準ずるものとして主務省令で定めるものは、常時勤務に服することを要する地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十二条に規定する役員及び職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者とし、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて主務大臣が定めるものを除き、かつ、第二号から第四号までに掲げる者にあつては、国の組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であるものを除く。）を含むものとし、次項に掲げる者を含まないものとする。

一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置若しくは同条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは始業時刻変更等の措置若しくは同法第二十四条第一項各号に定める制度若しくは措置に準じて講ずる措置を受けている者

二 常時勤務に服することを要しない職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、主務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する職員引継一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされているもの

三 前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常時勤務に服することを要する職員引継一般地方独立行政法人の職員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの

四 前二号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、次のいずれにも該当するもの

イ 一週間の所定勤務時間が二十時間以上であること。

ロ 報酬月額について、法第四十三条第八項及び令第二十二条の規定の例により算定した額が、八万八千円以上であること。

ハ 学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者でないこと。

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

三 地方公務員法第二十六条の六第七項第一号、令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは附則第五条第一項から第四項まで若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項第一号の規定により採用された者に相当する者又は大学の教員等の任期に関する法律第五条第一項の規定により採用された者

第百七十九条の三 法第百四十一条の三に規定する職員に準ずるものとして主務省令で定めるものは、常時勤務に服することを要する地方独立行政法人法第十二条に規定する役員及び定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者とし、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて主務大臣が定めるものを除き、かつ、第二号から第四号までに掲げる者にあつては、国の組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であるものを除く。）を含むものとし、次項に掲げる者を含まないものとする。

一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置若しくは同条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは始業時刻変更等の措置若しくは同法第二十四条第一項各号に定める制度若しくは措置に準じて講ずる措置を受けている者

二 常時勤務に服することを要しない定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、主務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する定款変更一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされているもの

三 前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常時勤務に服することを要する定款変更一般地方独立行政法人の職員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの

四 前二号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、次のいずれにも該当するもの

イ 一週間の所定勤務時間が二十時間以上であること

ロ 報酬月額について、法第四十三条第八項及び令第二十二条の規定の例により算定した額が、八万八千円以上であること

ハ 学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者でないこと

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

三 地方公務員法第二十六条の六第七項第一号、令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは附則第五条第一項から第四項まで又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項第一号の規定により採用された者に相当する者

第百七十九条の四 法第百四十一条の四に規定する職員に準ずるものとして主務省令で定めるものは、常時勤務に服することを要する地方独立行政法人法第十二条に規定する役員及び職員引継等合併一般地方独立行政法人に使用され、職員引継等合併一般地方独立行政法人から給与を受ける者とし、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて主務大臣が定めるものを除き、かつ、第二号から第四号までに掲げる者にあつては、国の組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であるものを除く。）を含むものとし、次項に掲げる者を含まないものとする。

一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置若しくは同条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは始業時刻変更等の措置若しくは同法第二十四条第一項各号に定める制度若しくは措置に準じて講ずる措置を受けている者

二 常時勤務に服することを要しない職員引継等合併一般地方独立行政法人に使用され、職員引継等合併一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、主務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされているもの

三 前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない職員引継等合併一般地方独立行政法人に使用され、職員引継等合併一般地方独立行政法人から給与を受ける者のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常時勤務に服することを要する職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの

四 前二号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、次のいずれにも該当するもの

イ 一週間の所定勤務時間が二十時間以上であること

ロ 報酬月額について、法第四十三条第八項及び令第二十二条の規定の例により算定した額が、八万八千円以上であること

ハ 学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者でないこと

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

三 地方公務員法第二十六条の六第七項第一号、令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは附則第五条第一項から第四項まで又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項第一号の規定により採用された者に相当する者

第百七十九条の五 令第四十一条の二第二項の規定により読み替えられた令第二十四条の二第一項に規定する主務省令で定める者は、第百七十九条の二第一項第二号に掲げる者（常時勤務に服することを要する職員引継一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間以上勤務した日（雇用契約により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものを除く。）、第百七十九条の三第一項第二号に掲げる者（常時勤務に服することを要する定款変更一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間以上勤務した日（雇用契約により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものを除く。）若しくは前条第一項第二号に掲げる者（常時勤務に服することを要する職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員について定められている勤務時間以上勤務した日（雇用契約により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものを除く。）又は第百七十九条の二第一項第三号、第百七十九条の三第一項第三号若しくは前条第一項第三号に掲げる者若しくは第百七十九条の二第一項第四号、第百七十九条の三第一項第四号若しくは前条第一項第四号に掲げる者とする。

一 地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定により臨時的に任用された者に相当する者

二 地方公務員法第二十六条の六第七項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項の規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者に相当する者

第百七十九条の六 令第四十二条第二項第三号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 人事院規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項

二 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条第一項

三 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第十九条第一項

四 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条第一項又は第二項

五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十四条第一項（同条第二項の規定により任期を定める場合に限る。）

六 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第七条第一項第一号

七 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項又は第二項

第百八十条から第百八十一条の二まで 削除

第百八十二条 令第四十六条第一項第五号に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 退職のときの所属機関の名称

二 退職のときの組合員証及び組合員被扶養者証の組合員等記号・番号又は個人番号

第百八十三条 組合は、任意継続組合員ごとに、別紙様式第四十五号による任意継続組合員原票を備え、任意継続組合員の資格の得喪、被扶養者その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第百八十四条 組合は、法第百四十四条の二第一項の規定による申出を受理したときは、別紙様式第四十六号による任意継続組合員証を作成し、任意継続組合員の資格を取得した者に交付しなければならない。 この場合において、その者に被扶養者があるときは、同時に、別紙様式第四十六号の二による任意継続組合員被扶養者証を作成し、その者に交付しなければならない。

第百八十四条の二 法第百四十四条の二第三項の規定により前納された任意継続掛金について令第四十九条の六第一項の規定によりその還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を、当該任意継続掛金が前納された組合に提出しなければならない。

一 還付を受けようとする者の住所及び氏名

二 任意継続組合員であつた者の氏名及び任意継続組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

三 還付を受けようとする金額

四 還付を受けようとする理由

五 第一号に規定する者が第二号に規定する者の相続人であるときは、同号に規定する者との続柄

一 任意継続組合員であつた者の死亡診断書又はこれに代わるべき書類

二 還付を受けようとする者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類

第百八十四条の二の二 第百四条から第百十条の六までの規定は、任意継続組合員又はその被扶養者について準用する。 この場合において、第百四条第二項第一号及び第三項、第百六条の五第二項第二号、第百七条第一項、第百八条第一項及び第二項、第百八条の二第一項第二号、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号並びに第百十条の六第一項第二号中「組合員証」とあるのは「任意継続組合員証」と、第百四条第二項第三号中「組合員の」とあるのは「任意継続組合員の」と、第百四条第二項及び第三項並びに第百八条第二項中「組合員で」とあるのは「任意継続組合員で」と、第百四条第三項及び第百八条第二項中「組合員が」とあるのは「任意継続組合員が」と、第百十条第一項、第百十条の二第二項、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号及び第百十条の六第一項第二号中「組合員被扶養者証」とあるのは「任意継続組合員被扶養者証」と、第百十条第二項及び第百十条の三中「組合員証及び組合員被扶養者証」とあるのは「任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証」と、第百十条第一項中「被扶養者の」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者の」と、同項及び第百十条の二第二項中「被扶養者が」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。

第百八十四条の三 法第百四十四条の三十三第二項の主務省令で定めるものは、健康保険法第二百五条の四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものとする。

第百八十五条 組合は、特別の事情により別紙様式各号に定める申請書、届書その他の書類について当該様式により難いと認めるときは、主務大臣が指定するものを除き、これと異なる様式によることができる。

第百八十六条 この命令の規定は、法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員に係る事項については、適用しない。

第百八十七条 法、令及びこの命令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条第一項、第百八十九条第一項及び第百九十条において同じ。）に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第百八十八条 法、令及びこの命令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第百八十九条 法、令及びこの命令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。

第百九十条 第四章の規定によつて組合に提出すべき書類に添えなければならない書類について、組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

別表第１号表

第１号表の１

第１号表の２

第１号表の３

第１号表の４

第１号表の５

第１号表の６

第１号表の７

第１号表の８

第１号表の９

第１号表の１０

第１号表の１１

第１号表の１２

第１号表の１３

別表第二号表

附則別表第１

附則別表第２

別紙様式

別紙様式第１号

別紙様式第２号

別紙様式第３号

別紙様式第４号

別紙様式第５号

別紙様式第６号

別紙様式第７号

別紙様式第８号

別紙様式第９号

別紙様式第１４号

別紙様式第１７号

別紙様式第十八号

別紙様式第１９号

別紙様式第１９号の２

別紙様式第２０号

別紙様式第２０号の２

別紙様式第２１号の２

別紙様式第２２号

別紙様式第２３号

別紙様式第２４号

別紙様式第２５号

別紙様式第２５号の２

別紙様式第２６号

別紙様式第２７号

第２７号の２

第２７号の３

別紙様式第２８号

別紙様式第３１号

別紙様式第３２号

別紙様式第３５号

別紙様式第３６号

別紙様式第３７号

別紙様式第３８号

別紙様式第４０号

別紙様式第４１号

別紙様式第４２号

別紙様式第４３号

別紙様式第４４号

別紙様式第４５号

別紙様式第４６号

別紙様式第４６号の２

別紙様式第４７号

別紙様式第４７号の２