平成十八年文部科学省令第十二号
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則

第一条 この省令において「大学の設置等」とは、次に掲げるものをいう。

一 大学又は高等専門学校の設置

二 大学の学部、短期大学の学科又は私立の大学の学部の学科（以下「学部等」という。）の設置

三 大学の大学院の設置、大学の大学院の研究科若しくは研究科の専攻（以下「研究科等」という。）の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更

四 専門職大学の課程（学校教育法（以下「法」という。）第八十七条の二第一項の規定により前期課程及び後期課程に区分されたものに限る。第四条の二及び第十条第一項において同じ。）の設置及び変更

五 高等専門学校の学科の設置

六 大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設

七 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更

八 大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、大学の大学院若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科（以下「大学等」という。）の設置者の変更

九 大学等の廃止

第二条 大学又は高等専門学校の設置の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該大学又は高等専門学校を開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 校地校舎等の図面

三 学則

四 当該申請についての意思の決定を証する書類

五 大学又は高等専門学校の設置の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類

六 教員名簿（別記様式第三号）

七 教員個人調書（別記様式第四号）

八 教員就任承諾書（別記様式第五号）

一 附属病院所在地域の概況説明書（別記様式第六号）

二 附属病院の医師、歯科医師、看護師等の配置計画書（別記様式第七号）

三 関連教育病院（医科大学と連携して学生の臨床教育等に当たる病院をいう。）の概要等を記載した書類（関連教育病院を利用する場合に限る。）

一 教育課程連携協議会構成員名簿（別記様式第七号の二）

二 教育課程連携協議会構成員就任承諾書（別記様式第七号の三）

三 臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様式第七号の四）

四 臨地実務実習施設使用承諾書（別記様式第七号の五）

五 連携実務演習等に関する承諾書（別記様式第七号の六）（大学設置基準第四十二条の九第三号ただし書、短期大学設置基準第三十五条の七第一項第三号ただし書若しくは同条第二項第三号ただし書、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十九条第一項第三号ただし書又は専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十六条第一項第三号ただし書若しくは同条第二項第三号ただし書の規定により、卒業の要件として、連携実務演習等（大学設置基準第四十二条の九第三号ただし書、短期大学設置基準第三十五条の七第一項第三号ただし書、専門職大学設置基準第二十九条第一項第三号ただし書又は専門職短期大学設置基準第二十六条第一項第三号ただし書に規定する連携実務演習等をいう。）を修得させる場合に限る。）

六 必要校地面積の減算説明書（別記様式第七号の七）（専門職大学設置基準第四十六条第二項又は専門職短期大学設置基準第四十四条第二項の規定の適用を受ける者に限る。）

七 必要校舎面積の減算説明書（別記様式第七号の八）（大学設置基準別表第三イ（２）備考第二号、短期大学設置基準別表第二イ備考第五号、専門職大学設置基準別表第二イ備考第五号又は専門職短期大学設置基準別表第二イ備考第五号の規定の適用を受ける者に限る。）

第三条 学部等の設置の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該学部等を開設する年度（以下「学部等開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 校地校舎等の図面

三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）

四 当該申請についての意思の決定を証する書類

五 学部等の設置の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類

六 教員名簿（別記様式第三号）

七 教員個人調書（別記様式第四号）

八 教員就任承諾書（別記様式第五号）

第四条 前条第一項、第五項から第九項まで及び第十三項の規定は、大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第四条の二 専門職大学の課程の設置及び変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該専門職大学の課程を開設し、又は変更する年度（第十条第一項において「専門職大学の課程開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）

三 当該申請についての意思の決定を証する書類

四 前期課程及び後期課程の設置の趣旨等を記載した書類

五 教員名簿（別記様式第三号）

第五条 第三条第一項、第六項及び第九項の規定は、高等専門学校の学科の設置の認可の申請及び届出について準用する。

第六条 大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の認可を受けようとする者（第二条第七項及び第三条第八項に規定するものを除く。）は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該通信教育を開設する年度（以下「通信教育開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 校地校舎等の図面

三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）

四 当該申請についての意思の決定を証する書類

五 大学における通信教育の開設の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類

六 教員名簿（別記様式第三号）

七 教員個人調書（別記様式第四号）

八 教員就任承諾書（別記様式第五号）

九 通信教育実施方法説明書（別記様式第八号）

十 通信教育に係る規程

第七条 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員（通信教育に係るものを除く。）に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該学則を変更する年度（以下「学則変更年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日まで又は前年度の六月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 校地校舎等の図面

三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）

四 当該申請についての意思の決定を証する書類

五 学則の変更の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類

六 教員名簿（別記様式第三号）

第八条 大学等の設置者の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 校地校舎等の図面

三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）

四 当該申請についての意思の決定を証する書類

五 変更の事由及び時期を記載した書類

六 教員名簿（別記様式第三号）

第九条 大学等の廃止の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。

一 基本計画書（別記様式第二号）

二 当該申請についての意思の決定を証する書類

三 廃止の事由及び時期並びに学生の処置方法を記載した書類

第十条 文部科学大臣は、第二条第一項及び第七項、第三条第一項（第四条及び第五条において準用する場合を含む。）及び第八項（第四条において準用する場合を含む。）、第四条の二第一項、第六条第一項並びに第七条第一項から第三項までの申請があった場合には、開設年度、学部等開設年度、研究科等開設年度、専門職大学の課程開設年度、学科開設年度、通信教育開設年度又は学則変更年度の前年度の三月三十一日までに当該申請に係る認可をするかどうかを決定し、当該申請をした者に対しその旨を速やかに通知するものとする。

第十一条 文部科学大臣は、法第四条第二項の届出（次条、第十三条及び第十四条において単に「届出」という。）をした者に対し、法第四条第三項の規定による命令を行う場合には、当該届出があった日から起算して六十日以内にこれを行わなければならない。

第十二条 文部科学大臣は、法第四条第一項の認可（次条及び第十四条において単に「認可」という。）をした場合又は届出があった場合には、速やかに、その旨、名称、位置、当該認可の申請又は届出の際に提出された基本計画書（別記様式第二号）、校地校舎等の図面、学則、大学の設置等の趣旨及び学生の確保の見通し等（大学等の設置者の変更にあっては、変更の事由及び時期）を記載した書類及び教員名簿（別記様式第三号。年齢及び月額基本給を除く。）並びに次条に規定する事項その他必要な事項（大学等の廃止の認可をした場合又は届出があった場合にあっては、その旨、名称、位置及び次条に規定する事項その他必要な事項）をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第十三条 文部科学大臣は、認可を受けた者又は届出を行った者が当該認可又は届出に係る大学の設置等に関する計画（次条において「設置計画」という。）を履行するに当たって留意すべき事項（次条において「留意事項」という。）があると認めるときは、当該者に対し、当該事項の内容を通知するものとする。

第十四条 文部科学大臣は、設置計画及び留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは、認可を受けた者又は届出を行った者に対し、その設置計画及び留意事項の履行の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。

第十五条 この省令の規定による認可申請書（別記様式第一号の一）その他の書類（次項において「認可申請書等」という。）については、別表のとおりとする。

別表

別記様式第１号の１

別記様式第１号の２

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第３号

別記様式第４号

別記様式第４号

別記様式第４号

別記様式第５号

別記様式第６号

別記様式第７号

別記様式第７号の２

別記様式第７号の３

別記様式第７号の４

別記様式第７号の４

別記様式第７号の４

別記様式第７号の５

別記様式第７号の６

別記様式第７号の７

別記様式第７号の８

別記様式第８号