昭和二十四年農林省令第七十五号
土地改良法施行規則

第一条 土地改良法（以下「法」という。）第二条第二項第一号に掲げる農用地の保全又は利用上必要な施設及び同項第五号に掲げる土地改良施設のうち農業用用排水施設及び農業用道路以外のものは、少くとも、土壌侵食又は農用地の災害若しくは農作物の冷害を防止するため必要な階段工、土留工、防風林、ため池その他これに準ずる施設を含むものとする。

一 客土

二 暗きよ排水

三 床締

第二条 法第三条第一項第二号の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一 法第五条第二項、第四十八条第三項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十五条の三第二項若しくは第七項、第八十七条の二第三項、第八十八条第一項、第九十五条第二項、第九十五条の二第二項、第九十六条の二第二項若しくは第九十六条の三第二項又は土地改良法施行法（以下「施行法」という。）第五条第四項（施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定による公告がされる場合
当該公告の期間満了後五日以内

二 法第四十八条第六項（法第八十八条第六項、第九十五条の二第三項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による申出をする場合
当該申出の前まで

三 土地改良事業に参加する資格を交替しようとする場合
当該交替を希望する日の七日前まで

一 申出者の氏名又は名称及び住所

二 当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所

三 当該農用地の所在、地番、地目（登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、用途及び地積

四 申出の理由

五 その他必要な事項

第三条 法第三条第一項第四号の規定による申出をしようとする者は、前条第一項に規定する期間内（法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては同項の規定による申出をする前、法第八十五条の四第一項の規定により農用地造成事業を国又は都道府県が行うべきことを申請しようとする場合にあつては当該申請の日の前日まで、法第八十八条第十二項の規定により法第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示した日後十日以内）に、当該土地の所有者の同意があつたことを証する書面を添えて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。

一 申出者の氏名又は名称及び住所

二 当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所

三 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

四 その他必要な事項

第四条 法第三条第二項前段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第二号に規定する農用地の所有者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、同条第二項後段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第四号に規定する土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、それぞれ農業委員会に提出しなければならない。

一 資格の交替をしようとする両当事者の氏名又は名称及び住所

二 同条第一項第二号に規定する農用地又は同項第四号に規定する土地の所在、地番、地目、用途及び地積

三 その他必要な事項

第五条 法第三条第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

一 就学

二 選挙による公務就任その他の事由で農業委員会が自ら耕作又は養畜の業務を営まないことをやむなくさせた事由と認めたもの

第五条の二 法第四条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良事業の種別は、次に掲げるものとする。

一 農用地の利用上必要な農業用用排水施設で基幹的なものの新設、管理及び変更

二 農用地の利用上必要な農業用用排水施設（前号に掲げるものを除く。）及び農業用道路の新設、管理及び変更、区画整理、農用地の造成、埋立て及び干拓その他農用地の改良のため必要な事業

三 農用地の保全のため必要な事業

第六条 法第五条第二項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 当該土地改良事業の目的

二 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在及び現況

三 当該土地改良事業の基本計画

四 当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、換地計画の要領

五 費用の概算

六 当該土地改良事業の効果

七 当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由

八 他の事業との関係

九 計画概要図

第六条の二 法第五条第二項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。）その他のえん堤の建設工事であるときとする。

一 工事の要領

二 費用の概算

三 前号の費用を前項の各土地改良事業に割りふる方法及びその各土地改良事業に割りふられた額

第七条 法第五条第二項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。

一 地区となるべき地域

二 事業

三 経費の分担に関する事項

四 役員の定数

五 総代会を設ける場合には、その旨

第八条 法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第九条 法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得る場合には、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法（法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による同意を得なければならない。

第九条の二 法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

一 当該土地改良事業の計画の概要を記載した書面

二 法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面

第十条 法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。

第十一条 法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。

第十二条 法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構、都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方連合会」という。）その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。

第十三条 法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。

第十四条 法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 土地改良事業計画書及び定款

二 法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項並びに同条第四項及び第七項の同意があつたことを証する書面、同条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、同条第五項の意見を記載した書面並びに同条第六項の承認があつたことを証する書面

三 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

四 業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

第十四条の二 法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び現況

二 当該土地改良事業の一般計画

三 主要工事計画

四 附帯工事計画

五 工事の着手及び完了の予定時期

六 土地改良施設（法第二条第二項第一号の土地改良施設をいう。以下同じ。）の管理の場合には、管理すべき施設の種類及び管理方法

七 環境との調和についての配慮に関する事項

八 換地計画を定める土地改良事業の場合には、農用地の集団化の方針、土地の評価方法、清算方法その他当該換地計画を定めるために必要な基本的事項

九 事業費の総額及び内訳

十 農作物の増産、営農に要する労力の節減その他当該土地改良事業の施行により生ずる効果

一 当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由

二 換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前に換地処分をする場合には、その旨及びその時期

三 他の事業との関係

四 現形図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面

第十五条 法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

一 当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由

二 当該土地改良事業の施行を技術的に可能と認める場合には、その理由、不可能と認める場合には、その理由、及びこれらの場合において更に適当な方法又は可能な方法があると認めるときは、その施行方法

三 当該土地改良事業を当該土地改良区が行うことの当否に関する技術的意見

四 当該土地改良事業のすべての効用と費用との比較及びこれらの算出基礎

五 当該土地改良事業が令第二条第四号の要件に適合しているかどうかについての意見

六 当該土地改良事業が法第七条第四項に規定する土地改良事業である場合には、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が法第八条第五項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについての意見

七 当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであるかどうかについての意見

八 当該土地改良事業の施行が他の事業と関係があると認められる場合には、関係のある事業間の調整方法についての意見

九 その他当該土地改良事業計画書に記載された事項の当否及びその理由並びに不適当とする場合には、当該事項に代わるべき他の事項

十 当該土地改良事業によつて生ずべき土地改良施設がある場合には、その管理の方法に関する技術的意見

第十六条 法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載してするものとする。

第十七条 令第四条、第七十二条の四及び第七十二条の五において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。）第八条（準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第九条第三項、第九十八条第七項及び第九十九条第九項（これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第九十八条第三項（法第百十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第十七条の三第一号及び第二号において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員（準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第九十八条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第十七条の三各号において同じ。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

第十七条の二 準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 郵便切手又は農林水産大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法

二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法

第十七条の三 準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録（準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。）に該当するものを除く。）とする。

一 審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可の申請その他の通知

二 審理員が審理関係人その他の関係人に対して行つた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可その他の通知

三 その他審理員が必要と認める書類

第十八条 法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。

第十九条 土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。

第二十条 土地改良区の事業年度は、一年とする。

第二十一条 理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。

第二十一条の二 法第十八条第三項又は第十二項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十七項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第二十一条の三 法第十八条第五項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 当該土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む組合員の数が、当該土地改良区の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合

二 理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区の組合員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合 　イ 耕作又は養畜の業務を営む者
　ロ 耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
　ハ 耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族

三 当該土地改良区が土地改良施設の管理を行わない場合

第二十一条の四 法第十八条第六項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査又は指導を受ける場合

二 税理士又は税理士法人の指導を受ける場合

三 農林水産大臣が定める基準に従つて地方連合会から会計に関する指導を受ける場合

四 当該土地改良区の会計に関する事務を土地改良区連合が行う場合

第二十二条 総代会には、総会に関する規定を準用する。

第二十二条の二 法第二十六条第二項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに掲げるもの 　イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
　ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十五条の三において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第二十二条の三 法第二十六条第三項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。

第二十三条 法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二 法第百十三条の二第四項の代表者があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

三 准組合員があるときは、その氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに准組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在及びその権利の種類並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

四 施設管理准組合員があるときは、その名称、住所及び代表者の氏名（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

第二十四条 法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在、地目、用途及び地積（法第四条の埋立ての免許を受けた者にあつては、その権利の目的たる水面の位置及び地積）並びにその権利の種類

二 土地改良事業の施行に係る土地の地積の地目別及び用途別合計並びに水面の位置及び地積

三 法第五条第六項又は第七項に規定する土地があるときは、その所在、地目、用途及び地積

一 組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の各筆の所在、地番、地目、用途及び地積並びにその権利の表示

二 前号の各筆の土地につき組合員たる資格を有しない者であつてその土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利、その他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者があるときは、その氏名又は名称、その権利の目的たる土地の表示及びその権利の表示

三 土地又は水面の価額若しくは等位を評定し、又は地積を実測したときは、その価額若しくは等位又は地積

四 当該地域内の土地の上にある工作物の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその工作物の表示

五 当該地域内の土地の上にある建物につき担保権を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

第二十五条 組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。

第二十五条の二 法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、土地改良施設（資産評価をすべきものに限る。）の管理を行わない土地改良区とする。

第二十五条の三 法第二十九条の二第三項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二十五条の四 法第二十九条の二第四項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。

一 事務所で公衆の閲覧に供する方法

二 インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法

第二十六条 土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。

第二十七条 法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。

第二十八条 総会又は法第五十二条第五項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。

一 開会の日時及び場所

二 会議を組織する者の現在総数及び出席した者の氏名又は名称

三 議事の要領

四 決議事項

五 賛否の数

第二十八条の二 法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 当該土地改良区の地区内にある土地以外の土地で当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者

二 前号に掲げる者のほか、当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受ける者

第二十八条の三 法第三十六条第十項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。

一 第二十二条の二各号に掲げる電磁的方法のうち土地改良区が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第二十九条 法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。

一 法第三十九条第五項の規定による処分をしようとする者の氏名又は名称及び住所

二 前号の者の滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項

三 市町村が法第三十九条第三項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しなかつたことを示す事項

第三十条及び第三十一条 削除

第三十二条 法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。

第三十三条 法第四十三条第一項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。

一 当事者の氏名又は名称及び住所

二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

三 資格得喪の原因及びその時期

一 第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

一 当該土地の全部又は一部について組合員たる資格を喪失し、又は取得した者の氏名又は名称及び住所

二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

三 資格得喪の原因及びその時期

第三十四条及び第三十五条 削除

第三十六条 法第四十八条第一項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

一 土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画

二 土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項

三 新たに土地改良事業を行おうとする場合にあつては、土地改良事業計画

第三十七条 削除

第三十八条 土地改良区は、法第四十八条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は新たな土地改良事業の施行の事由を記載した書面

二 法第四十八条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本

三 法第四十八条第三項の規定により公告した事項を記載した書面、同項、同条第四項、第五項及び第七項並びに同条第九項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面、法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面、法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第四十八条第九項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面並びに法第四十八条第九項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面

四 計画変更後に行う土地改良事業又は新たに行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

五 業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

第三十八条の二 法第四十八条第三項の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

一 主要工事計画

二 事業費で前号に掲げる事項に係るもの

一 当該土地改良事業に要する費用

二 当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用

第三十八条の二の二 令第四十八条の二第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

第三十八条の三 法第四十八条第三項の変更後の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 当該変更の内容

二 当該変更を必要とする理由

三 変更後の土地改良事業に係る第六条各号に掲げる事項

第三十八条の四 法第四十八条第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第三十八条の五 法第四十八条第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第三十八条の六 法第四十八条第三項から第五項まで及び第七項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第三十八条の六の二 法第四十八条第四項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

一 当該変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積及び当該変更後の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。

二 当該変更により当該土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。

第三十八条の六の三 令第四十八条の三第一号の農林水産省令で定める地積は、同号の現行管理区域内にある土地の地積の百分の十とする。

第三十八条の六の四 令第四十八条の三第二号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち第三十八条の二の二に規定するものとする。

第三十八条の六の五 法第四十八条第六項の農林水産省令で定める特に軽微な変更は、当該変更により、当該変更前の土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が当該土地改良事業に要する費用について負担する金額を増加させることとならないものとする。

第三十八条の六の六 法第四十八条第六項の規定による申出をしようとする者（以下この条において「申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

一 申出者の氏名又は名称及び住所

二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

一 第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第三十八条の七 法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第三十九条 法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項及び第七項の場合には、第十条の規定（法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項の場合にあつては、この規定のほか、第九条の二（法第四十八条第三項の政令で定める要件に適合する場合及び同条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）の規定）を準用する。

第四十条 法第四十九条第一項の応急工事計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び災害前後又は突発事故被害前後の状況

二 当該土地改良事業の一般工事計画

三 主要工事計画

四 工事の着手及び完了の予定時期

五 事業費

六 当該土地改良事業の効果

七 現況図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面

第四十一条 法第四十九条第一項の規定により認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。

一 当該土地改良事業を急速に行なうことを必要とする事由

二 法第四十九条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本

三 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

第四十一条の二 法第五十条第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、その性質上換地計画を定める必要がある土地改良事業とする。

第四十二条 法第五十条第一項の規定により土地改良区に無償で譲与する国有地は、同項に規定する国有地のうちその地積から同条第二項に規定する国有地の地積を控除したものに相当する地積の部分とする。

第四十三条 法第五十二条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 当該換地計画に係る法第五十二条第五項の会議の議事録の謄本

二 法第五十三条第一項ただし書の同意があつたことを証する書面、法第五十三条の二の二第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面、同項後段の同意があつたことを証する書面、令第四十八条の五の地方公共団体の計画において農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の種類、位置及び規模が定められていることを証する書面並びに法第五十三条の三第二項（法第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面

第四十三条の二 法第五十二条第四項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見は、次に掲げる事項を記載した意見書又は電磁的方法によるものとする。

一 当該換地計画が耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定められているかどうかについての意見

二 当該換地計画書に記載された事項の当否及びその理由

第四十三条の二の二 削除

第四十三条の二の三 令第四十八条の四の試験（以下「土地改良換地士資格試験」という。）は、毎年一回行う。

一 知識についての試験に合格した者
次回の土地改良換地士資格試験の知識についての試験

二 農用地の集団化に関する事業に係る実務のうち換地処分に係るものに従事した期間が通算して十年以上になる者
実務についての試験

第四十三条の二の四 農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験を行なおうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他土地改良換地士資格試験の実施上重要な事項を、試験の実施期日の六十日前までに公告するものとする。

第四十三条の二の五 土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験願書（別記様式第一号）を農林水産大臣に提出しなければならない。

第四十三条の二の六 農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験施行後三十日以内に合格者の受験番号を公表するとともに、合格者に合格証書（別記様式第三号）を交付する。

第四十三条の二の七 土地改良換地士資格試験に関し不正行為があつた場合には、当該不正行為に関係ある者について、その土地改良換地士資格試験を停止し、又はその合格を無効とする。

第四十三条の二の八 農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから土地改良換地士資格試験審査委員を委嘱する。

第四十三条の三 法第五十二条の二第四項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第六項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。

第四十三条の三の二 令第四十八条の四の二の異議の申出には、第十七条から第十七条の三までの規定を準用する。

第四十三条の四 法第五十二条の五第一号に掲げる換地設計は、現形図及び換地図を作成して定めなければならない。

第四十三条の五 法第五十二条の五第二号に掲げる各筆換地明細、同条第三号に掲げる清算金明細及び同条第四号に掲げる換地を定めない土地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第四号によらなければならない。

第四十三条の五の二 土地改良区は、農業委員会に対し、その求めに応じ、換地計画書に記載され、又は記載されることが見込まれる事項のうち、法第五十二条の五第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に該当するものを提供するものとする。

第四十三条の六 法第五十三条第一項第二号の規定による総合的な勘案は、当該換地及び従前の土地（法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定める従前の土地にあつては、その特に減じた地積に相応する土地の部分を除く。以下この条、次条及び付録において同じ。）の用途及び地積並びに同号に掲げる事項に基づいて評定した当該換地及び従前の土地の等位についてしなければならない。

第四十三条の七 法第五十三条第一項第三号の規定による換地の地積の従前の土地の地積に対する増減の割合は、附録の算式により算定するものとする。

第四十三条の八 法第五十三条の二の二第一項前段の規定による申出をしようとする者（以下この条において「申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

一 申出者の氏名又は名称及び住所

二 当該申出の内容

三 当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積（地積を特に減じて換地を定める旨を申し出る場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積）

四 当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

一 第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第四十三条の九 法第五十三条の三第一項第二号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一 当該土地改良事業によつて生ずる土地改良施設以外の土地改良施設

二 農業集落排水施設

三 農作物育成管理用施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、貯蔵、出荷等の用に供する施設

四 種苗貯蔵施設、農機具保管修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、保管等の用に供する施設

第四十三条の十 法第五十三条の三の二第一項第二号の農林水産省令で定める土地は、法第五十三条の三第一項第三号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。

第四十三条の十一 法第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項の農林水産省令で定める者は、法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件（農地所有適格法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。）にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件）の全てを備えることとなる者とする。

一 耕作又は養畜の業務に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）の全てについて耕作又は養畜の業務を営むと認められること。

二 耕作又は養畜の業務に必要な農作業に年間百五十日以上従事すると認められること。

三 法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を効率的に利用して耕作又は養畜の業務を営むことができると認められること。

第四十四条 法第五十三条の四第一項の規定による認可の申請には、第四十三条の規定を準用する。

第四十四条の二 法第五十三条の四第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。

一 従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更

二 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更

第四十五条 法第五十四条第五項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。

第四十五条の二 法第五十四条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第四十六条 法第五十六条第五項において準用する法第八条第二項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。

第四十七条 法第五十七条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一 ダムその他のえん堤

二 農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して都道府県知事が指定したもの

第四十八条 法第五十七条の二第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第四十八条の二 法第五十七条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一 当該施設がダムその他のえん堤である場合 　イ 貯水、放流又は取水に関する事項
　ロ 施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
　ハ 干ばつ、洪水時その他緊急事態における措置に関する事項
　ニ ダムにあつては、当該ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
　ホ その他施設の管理に関し必要な事項

二 当該施設が農業用用排水路である場合 　イ 施設において保持すべき水質基準に関する事項
　ロ 予定廃水（施設に排出されることを予定する廃水をいう。以下同じ。）に関する事項
　ハ 施設に排出される予定廃水以外の廃水に対してとるべき措置に関する事項
　ニ その他施設の管理に関し必要な事項

第四十八条の三 法第五十七条の二第三項の規定による認可の申請には、第四十八条の規定を準用する。

第四十八条の四 法第五十七条の二第四項の規定による公告は、当該管理規程の概要を記載してしなければならない。

第四十八条の四の二 法第五十七条の三の二第一項の農林水産省令で定める農業用の用水施設は、次に掲げる施設とする。

一 ダムその他のえん堤

二 農業用用水路

三 ため池

四 揚水施設

五 前各号に掲げる施設に準ずる施設

第四十八条の五 法第五十七条の四第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定款を変更する必要があるときは変更後の定款

二 法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本

三 法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面

四 当該農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面

五 当該農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

六 当該農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面

七 当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

第四十八条の六 法第五十七条の四第一項の事業計画においては、同条第二項の工事又は管理に関する事項として第一号から第三号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第四号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第五号から第七号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。

一 工事計画

二 工事の着手及び完了の予定時期

三 管理すべき施設の種類及び管理方法

四 事業費の総額及び内訳

五 当該土地改良区が行う土地改良事業との関係

六 当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁の防止その他当該農業集落排水施設整備事業の施行により生ずる効果

七 計画図その他当該農業集落排水施設整備事業に関する図面

第四十八条の七 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 当該事業計画の変更の事由を記載した書面

二 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本

三 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面

四 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面

五 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

六 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面

七 計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

第四十八条の八 法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の事業計画には、第四十八条の六の規定を準用する。

第四十九条 法第六十七条第二項の規定による認可の申請には、第二十七条の規定を準用する。

第四十九条の二 法第六十九条の農林水産省令で定める土地改良区は、第二十五条の二に規定する土地改良区とする。

第四十九条の三 法第七十一条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額

二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

第五十条 法第七十二条第二項の規定による認可の申請は、法第七十三条第一項の設立委員又は合併後存続する土地改良区の理事がしなければならない。

一 合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面

二 合併の理由を記載した書面

三 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の定款

四 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の土地改良事業計画書並びに当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

五 合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

六 合併契約書の謄本

七 合併を議決した総会の議事録の謄本

八 事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（第二十五条の二に規定する土地改良区にあつては、事業報告書、収支決算書及び財産目録）

九 法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要する場合には、その同意があつたことを証する書面（その同意が得られないときは、その事由を記載した書面）

第五十条の二 法第七十六条の農林水産省令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。

一 国、都道府県、市町村又は当該土地改良施設を管理する土地改良区以外の土地改良区が管理する土地改良施設と一体となつて機能を発揮するもの

二 当該土地改良施設につき現に行われている管理を内容とする法第二条第二項第一号の事業の施行に係る地域内の土地の地積の合計がおおむね三百ヘクタール以上であるもの

三 発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するもの

四 当該土地改良施設の操作、維持、修繕その他の管理に高度の技術を必要とするものとして都道府県知事が指定したもの

第五十条の三 法第七十六条の二第四項第七号の農林水産省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後一般社団法人（第五十条の五第四号及び第五号において「組織変更後一般社団法人」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。

第五十条の四 法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があつた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条に規定する施設管理土地改良区をいう。）が第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあつては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあつては、その旨）とする。

第五十条の五 法第七十六条の五第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第七十六条の二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本

二 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三 法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあつては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の二第一項に規定する組織変更をいう。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

四 組織変更後一般社団法人の定款となるべきもの

五 組織変更後一般社団法人の社員となるべき者の名簿

六 法第七十六条の二第四項第六号の日について変更があつたときは、その変更を証する書面

七 その他参考となるべき事項を記載した書面

第五十条の六 法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第五十一条 法第七十七条第二項の規定による認可の申請をするには、関係土地改良区の連署をもつてしなければならない。

第五十一条の二 法第七十七条第二項の事業の実施に関する計画においては、土地改良事業を行う場合にあつては法第七条第一項の土地改良事業計画に記載すべき事項を、土地改良事業以外の事業又は事務を行う場合にあつては次に掲げる事項を、それぞれ定めなければならない。

一 事業又は事務の内容

二 事業又は事務の実施の方法

三 計画期間

第五十二条 法第八十一条の規定による認可の申請には、第五十一条の規定を準用する。

第五十二条の二 法第八十二条第三項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 当該土地改良区連合の所属土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む議員の数が、当該土地改良区連合の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合

二 当該土地改良区連合の理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区連合の議員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合 　イ 耕作又は養畜の業務を営む者
　ロ 耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
　ハ 耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族

三 当該土地改良区連合が土地改良施設の管理を行わない場合

第五十二条の三 法第八十二条第四項ただし書の農林水産省令で定める場合は、第二十一条の四第一号から第三号までに掲げる場合とする。

第五十三条 土地改良区連合には、この省令に特別の定のある場合を除いて、土地改良区に関する規定を準用する。

第五十四条 法第八十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十四条の二 法第八十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第五十四条の三 法第八十五条第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダムその他のえん堤及び揚水施設とする。

一 管理者

二 管理すべき施設の種類

三 貯水、放流、取水又は排水に関する基本的事項

四 管理に要する費用の概算及びその負担の方法

五 その他管理方法に関する基本的事項

第五十五条 法第八十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第五十六条 法第八十五条第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第五十七条 法第八十五条第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第五十七条の二 法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。

第五十七条の二の二 法第八十五条第六項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第五十七条の三 法第八十五条第八項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

第五十七条の四 法第八十五条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十七条の五 法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第五十七条の六 法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第五十七条の七 法第八十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第五十七条の八 法第八十五条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第五十七条の九 法第八十五条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第五十七条の十 法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。

第五十七条の十一 法第八十五条の二第七項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十七条の十二 法第八十五条の二第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第五十七条の十三 法第八十五条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならない。

第五十七条の十四 法第八十五条の二第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

第五十七条の十四の二 法第八十五条の二第九項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。

第五十七条の十五 法第八十五条の二第十項の申請書（次項の申請書を除く。）には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

第五十七条の十六 法第八十五条の三第二項の施設更新事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十七条の十七 法第八十五条の三第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第五十七条の十八 法第八十五条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第五十七条の十九 法第八十五条の三第二項又は第三項の規定による同意を得る場合には、同条第二項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び当該施設更新事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行受益地内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者、同項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員、法第八十五条の三第三項の場合にあつては当該施設更新事業の施行に係る地域のうち同項の現行受益地以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

第五十七条の二十 法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二（法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）及び第十条の規定を準用する。

第五十七条の二十一 法第八十五条の三第五項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の三第四項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

第五十七条の二十二 法第八十五条の三第七項の関連施行事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十七条の二十三 法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める場合は、同条第一項の施設更新事業及び同条第六項の関連施行事業に係る工事が併せ行われる場合であつて、当該併せ行われる工事がダムその他のえん堤の建設工事であるときとする。

第五十七条の二十四 法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第五十七条の二十五 法第八十五条の三第七項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第五十七条の二十六 法第八十五条の三第七項及び第八項の規定による同意を得る場合には、同条第七項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び当該関連施行事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者並びに法第八十五条の三第八項の農用地外資格者、同条第七項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び同条第八項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

第五十七条の二十七 法第八十五条の三第九項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第五十七条の二十七の二 法第八十五条の三第十項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。

第五十七条の二十八 法第八十五条の三第十一項の申請書に添付すべき書面については、第五十七条の二十一の規定を準用する。

第五十七条の二十九 法第八十五条の四第二項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

一 当該農用地造成事業の計画の概要を記載した書面

二 法第八十五条の四第四項の規定により提出すべき事項を記載した書面

第五十七条の二十九の二 法第八十五条の四第三項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。

第五十七条の三十 法第八十五条の四第四項の農用地造成事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第五十七条の三十一 法第八十五条の四第四項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第二項の協議における意見をすべて記載した書面及び同条第三項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

第五十七条の三十二 法第八十五条の四第四項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第五十七条の三十三 法第八十六条第二項の農林水産省令で定める申請書は、法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する施設更新事業の施行に係る申請書とする。

第五十七条の三十四 法第八十六条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第八十五条の三第一項又は第六項の規定による申請に係る土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、当該申請をした土地改良区をその土地改良施設の管理者とする旨が定められている場合とする。

第五十七条の三十五 法第八十六条第三項の議会の議決は、当該市町村特別申請事業を申請した市町村が法第八十五条の二第七項の規定により示した事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

第五十八条 法第八十七条第二項において準用する法第七条第三項及び法第八条第二項の場合には、それぞれ第十四条の二及び第十五条の規定を準用する。

第五十九条 法第八十七条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。

第六十条 法第八十七条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十一条 法第八十七条の二第三項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第六十一条の二 法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第六十一条の三 法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十一条の四 法第八十七条の二第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第六十一条の五 法第八十七条の二第三項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。

第六十一条の五の二 法第八十七条の二第六項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十一条の五の三 法第八十七条の二第八項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。

第六十一条の六 法第八十七条の二第十項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第六十二条 法第八十七条の三第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第六十二条の二 法第八十七条の三第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第六十二条の三 法第八十七条の三第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十三条 法第八十七条の三第二項の規定による同意を得ようとする場合には、同項の土地改良事業の計画の概要を書面により示さなければならないものとする。

第六十四条 法第八十七条の三第二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十五条 法第八十七条の三第三項及び第四項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十六条 法第八十七条の三第四項の規定による要請は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域の所在を記載した書面

二 当該事業施行地域内農用地についての農地中間管理権の設定の状況を記載した書面

三 当該農地中間管理機構が当該事業施行地域内農用地を貸し付けている場合には、その貸付けの相手方の意見を記載した書面

第六十七条 法第八十七条の三第七項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の二 令第五十条の二の十一第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、当該農業用用排水施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の二の二 法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める農業用用排水施設は、ため池、えん堤及び揚水施設とする。

第六十七条の三 法第八十七条の四第一項の緊急防災工事計画には、第十四条の二の規定を準用する。

第六十七条の四 法第八十七条の四第四項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第六十七条の五 法第八十七条の五第一項の応急工事計画には、第四十条の規定を準用する。

第六十七条の六 法第八十八条第一項の農林水産省令で定める重要な部分は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次に掲げる事項（他の土地改良事業の施行に伴い管理事業に係る土地改良事業計画の変更をする場合にあつては、第二号及び第三号（第二号に係る部分に限る。）に掲げる事項を除く。）であつて農林水産大臣が定めるものとする。

一 主要工事計画

二 管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの

三 事業費で前二号に掲げる事項に係るもの

一 当該土地改良事業に要する費用

二 当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用

第六十七条の七 法第八十八条第一項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第六十七条の八 法第八十八条第一項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第六十七条の九 法第八十八条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 廃止しようとする事業の処理に関する事項

二 その他必要な事項

第六十七条の十 法第八十八条第一項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第六十七条の十一 法第八十八条第一項及び第二項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第六十七条の十二 法第八十八条第三項において準用する法第五条第五項の場合には、第十条の規定を準用する。

第六十七条の十三 法第八十八条第四項の農林水産省令で定める場合は、当該土地改良事業計画の変更により、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。

第六十七条の十四 法第八十八条第六項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第四十八条第四項及び第六項、法第八十七条第五項並びに法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六第一項、第五十九条並びに第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の十五 法第八十八条第六項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の十六 法第八十八条第七項の農林水産省令で定める重要な部分は、次の各号に掲げるものとする。

一 主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるもの

二 その変更によりその区域の全部若しくは一部が新たにその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に含まれることとなる市町村がある場合、その変更によりその区域がその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる市町村がある場合又はその変更により新たに当該市町村特別申請事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積若しくは当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積がその変更前の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域内の土地の地積の百分の十以上になる場合にあつては、当該市町村特別申請事業の施行に係る地域

第六十七条の十七 法第八十八条第七項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第六十七条の十八 法第八十八条第七項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の十九 法第八十八条第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。

第六十七条の二十 法第八十八条第九項の議会の議決は、同条第七項に規定する事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。

第六十七条の二十一 法第八十八条第十項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の二十二 法第八十八条第十項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の二十三 法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の二十四 法第八十八条第十二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第六十七条の二十五 法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の二十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。

第六十七条の二十六 法第八十八条第十二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十七条の二十七 法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の二十八 法第八十八条第十三項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の二十九 法第八十八条第十三項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十 法第八十八条第十四項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の三十一 法第八十八条第十四項において準用する法第八条第二項並びに法第八十七条の二第六項及び第八項の場合には、それぞれ第十五条並びに第六十一条の五の二第一項及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の三十二 法第八十八条第十四項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十三 法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の三十四 法第八十八条第十六項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第六十七条の三十四の二 法第八十八条第十六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第六十七条の三十五 法第八十八条第十六項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の三十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。

第六十七条の三十六 法第八十八条第十六項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十七条の三十七 法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十八 法第八十八条第十七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十七条の三十九 法第八十八条第十八項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第八十七条第五項、法第八十七条の二第八項及び法第八十七条の三第四項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第五十九条、第六十一条の五の三並びに第六十五条及び第六十六条の規定を準用する。

第六十七条の四十 法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項並びに法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の四十の二 法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第六十七条の四十の三 法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める場合は、第六十七条の十三に規定する場合とする。

第六十七条の四十一 法第八十八条第十九項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。

第六十七条の四十二 法第八十八条第十九項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第六十七条の四十三 法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十八条 法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める場合は、当該緊急防災工事計画の変更により、当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。

第六十八条の二 法第八十九条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。

第六十八条の三 法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。

第六十八条の四 法第八十九条の二第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第五十九条の規定を準用する。

第六十八条の四の二 法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。

第六十八条の四の三 法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。

第六十八条の四の四 国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。

第六十八条の四の五 土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。

第六十八条の四の六 土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。

第六十八条の四の七 法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者

二 前号に掲げる者のほか、当該土地改良事業によつて著しく利益を受ける者

第六十八条の四の八 法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。

第六十八条の四の九 法第九十条第八項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の九の二 令第五十二条の二第四項第三号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第四号の規定による第二種工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

第六十八条の四の十 令第五十二条の二第四項第二号の規定による工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

第六十八条の四の十の二 令第五十三条第二項第三号又は第四号の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。

第六十八条の四の十の三 令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。

一 管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの

二 事業費で前号に掲げる事項に係るもの

第六十八条の四の十一 法第九十一条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十二 法第九十一条第四項において準用する法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。

第六十八条の四の十三 法第九十一条第五項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十四 法第九十三条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

一 当該土地改良施設の所在、種類、構造、規模及び管理の状況

二 国又は都道府県において管理することを適当とする理由

第六十八条の四の十五 法第九十三条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一 ダムその他のえん堤

二 農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して地方農政局長（北海道にあつては、農林水産大臣）又は都道府県知事が指定したもの

第六十八条の四の十六 法第九十三条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、第四十八条の二に規定する事項とする。

第六十八条の四の十七 法第九十三条の二第二項の規定による公告は、当該管理規程の概要及び備置場所を記載してするものとする。

第六十八条の四の十八 法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十八条の五 法第九十四条の八第二項の配分申込書には、左の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一 申込者が令第七十条第一項第一号に掲げる者である場合 　イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
　ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
　ハ 職歴
　ニ 世帯員の状況
　ホ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
　ヘ その他参考となるべき事項

二 申込者が令第七十条第一項第二号に掲げる者である場合 　イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
　ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
　ハ 所有権の取得を希望する埋立予定地の面積
　ニ 農業経営の状況
　ホ 世帯員の状況
　ヘ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
　ト その他参考となるべき事項

三 申込者が令第七十条第一項第三号に掲げる者である場合 　イ 申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
　ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
　ハ 従事しようとする業務の内容
　ニ 職歴
　ホ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
　ヘ その他参考となるべき事項

四 申込者が令第七十条第一項第四号に掲げる団体である場合 　イ 申込者の名称、住所（申込者が地方公共団体である場合にあつては、その事務所の所在地）及び代表者の氏名
　ロ 所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
　ハ 所有権の取得後の使用目的
　ニ 所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
　ホ その他参考となるべき事項

第六十八条の六 法第九十四条の八第四項の規定による公告は、同条第三項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分については、その概要につきすることをもつて足りる。

第六十八条の七 法第九十四条の八の二第一項の規定による通知は、法第九十四条の八第一項の公告の予定日の九十日前までにするものとする。

第六十八条の八 法第九十四条の八の二第二項の埋立予定地等の使用及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 当該埋立予定地等の使用計画

二 当該埋立予定地等の処分計画並びにその予定対価及び徴収方法

三 その他必要とする事項

第六十八条の九 法第九十四条の八の二第四項の規定による承認の申請をするには、その申請書に当該変更の理由を記載した書面を添附してしなければならない。

第六十八条の十 法第九十四条の八の二第六項において準用する法第九十四条の八第四項の場合には、第六十八条の六の規定を準用する。

第六十八条の十一 法第九十四条の十第二項において準用する法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十九条 法第九十五条第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 規約（法第三条に規定する資格を有する者が一人で土地改良事業を行う場合にあつては、規準とする。以下同じ。）

二 当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

三 法第九十五条第二項の議決があつたことを証する書面、同項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面及び同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面

四 当該土地改良事業の施行によりその地域に編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認のあつたことを証する書面

第六十九条の二 法第九十五条第二項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、当該農地中間管理機構の理事が組織する会議とする。

第七十条 法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が規約及び土地改良事業の計画の概要を定めた場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域内に所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供される土地があるときは、直ちにその規約及び土地改良事業の計画の概要を農業委員会に通知しなければならない。

第七十一条 法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項を規約で定めなければならない。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域

二 当該土地改良事業の種類

三 経費の分担に関する事項

四 当該土地改良事業に要する費用を負担する者の名簿（これを「費用負担者名簿」という。）及びその事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類（これを「土地原簿」という。）を調製すべき旨並びにこれらに関する事項

五 業務の執行及び会計に関する事項

第七十二条 法第九十五条第二項の規定により法第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項（規準にあつては、第四号から第七号までに掲げる事項を除く。）を規約で定めなければならない。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域

二 土地改良事業の種類

三 事務所を設けるべき旨及びその所在地

四 代表者を定めるべき旨並びにその任期及び選任に関する事項

五 会議に関する事項

六 経費の分担に関する事項

七 当該土地改良事業を行おうとする者の名簿（これを「施行者名簿」という。）を調製すべき旨及び当該施行者名簿に関する事項

八 事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類（これを「土地原簿」という。）を調製すべき旨及び当該土地原簿に関する事項

九 業務の執行及び会計に関する事項

第七十三条 法第九十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第七十三条の二 法第九十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第七十四条 法第九十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第七十四条の二 法第九十五条第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。

第七十五条 法第九十五条第三項において準用する法第五条第三項、法第七条第三項並びに法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二及び第十条、第十四条の二並びに第十五条及び第十六条の規定を準用する。

第七十五条の二 法第九十五条の二第一項の規定により定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

一 土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画

二 土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項

第七十五条の二の二 法第九十五条の二第一項の認可を申請するには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止の事由を記載した書面

二 規約を変更する必要があるときは、変更後の規約

三 法第九十五条の二第一項の議決があつたことを証する書面、同条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面、同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面及び法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面

四 計画変更後に行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面

五 変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域に新たに編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認があつたことを証する書面

第七十五条の三 法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。

第七十五条の四 法第九十五条の二第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第七十五条の四の二 法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第七十五条の四の三 法第九十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第七十五条の五 法第九十五条の二第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。

第七十五条の六 法第九十五条の二第三項において準用する法第五条第三項、法第八条第二項及び第六項並びに法第四十八条第四項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二（法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）及び第十条、第十五条及び第十六条並びに第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六（農地中間管理機構に提出する場合にあつては、同条第一項に限る。）の規定を準用する。

第七十六条 法第九十六条において準用する法第五十条、法第五十二条第一項、第四項及び第五項、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項並びに法第五十七条の二の場合には、それぞれ第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条、第四十三条及び第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八（農地中間管理機構に提出する場合にあつては、同条第一項及び第五項に限る。）、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二並びに第四十七条から第四十八条の四までの規定を準用する。

第七十六条の二 法第九十六条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第七十六条の三 法第九十六条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第七十六条の四 法第九十六条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第七十六条の五 法第九十六条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第七十六条の六 法第九十六条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第七十六条の七 法第九十六条の二第七項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第七十六条の八 法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。

第七十六条の九 法第九十六条の三第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第七十六条の十 法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

第七十六条の十一 法第九十六条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第七十六条の十二 法第九十六条の三第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第七十六条の十三 法第九十六条の三第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第七十六条の十四 法第九十六条の三第五項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第四十八条第四項及び第六項並びに法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六第一項並びに第五十九条の規定を準用する。

第七十六条の十五 法第九十六条の四第一項において準用する法第五十条、法第五十二条第一項及び第五項前段、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項、法第五十七条の二第一項から第三項まで、法第八十七条の四第一項、第二項及び第四項、法第八十七条の五、法第八十八条第十九項、法第九十条第七項並びに法第九十三条の場合には、それぞれ第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条及び第四十三条、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二、第四十七条から第四十八条の三まで、第六十七条の二から第六十七条の四まで、第六十七条の五、第六十七条の四十一、第六十七条の四十二及び第六十八条、第六十八条の四の八並びに第六十八条の四の十四の規定を準用する。

第七十六条の十六 法第九十六条の四第一項後段の規定により読み替えられる法第三十六条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第七十六条の十七 法第九十六条の四第一項後段の規定により読み替えられる法第三十六条第一項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。

第七十七条 法第九十七条第一項の規定による同意を得る場合には、左に掲げる事項を明示して書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

一 当該交換分合を行おうとする農用地

二 交換分合を行うべき目的

三 交換分合を行う要領

四 当該農用地につき法第九十七条第一項に掲げる権利を有する者の総数

第七十八条 法第九十七条第一項の規定による請求をするには、その請求書に前条第一項の同意があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第七十九条 法第九十七条第二項に規定する交換分合計画の概要には、第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を記載しなければならない。

第八十条 法第九十七条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第八十一条 法第九十八条第一項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第八十一条の二 法第九十八条第八項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第九十七条第一項又は第二項及び第三項の同意があつたことを証する書面

二 計画図

三 法第九十七条第四項の規定による土地改良区の意見の内容を記載した書面

四 法第九十八条第一項の規定により公告したことを証する書面

五 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面

第八十二条 法第九十九条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本

二 計画図

三 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面

第八十二条の二 法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。

第八十三条 法第九十九条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。

第八十四条 法第百条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第百条第一項の同意があつたことを証する書面

二 計画図

三 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面

第八十四条の二 法第百条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、第六十九条の二に規定する会議とする。

第八十五条 法第百条第二項において準用する法第九十九条第五項の場合には、第八十三条の規定を準用する。

第八十五条の二 法第百条の二第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本

二 計画図

三 法第九十六条の二第一項の規定により当該市町村が行なう土地改良事業の要領

四 前号の土地改良事業を行なう場合において交換分合を行なうことを必要とする理由を記載した書面

五 法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面

第八十五条の三 法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項及び第五項の場合には、それぞれ第八十二条の二及び第八十三条の規定を準用する。

第八十六条 法第百一条第二項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。

第八十七条 法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、第四十三条の六の規定を準用する。

第八十八条 法第百四条第二項及び第百七条において準用する法第百二条第二項の場合には、前条の規定を準用する。

第八十九条 法第百十一条において準用する法第九十七条第一項から第三項まで、法第九十八条第一項及び第八項、法第九十九条第一項、第二項及び第五項、法第百条、法第百条の二、法第百一条第二項、法第百二条第二項、法第百四条第二項並びに法第百七条の場合には、それぞれ第七十七条から前条までの規定を準用する。

第八十九条の二 法第百十一条の十第二項第一号の農林水産省令で定める面積は、おおむね三千ヘクタールとする。

第八十九条の三 法第百十一条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、法第百十一条の十二第一項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の四 法第百十一条の十六第三項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の五 法第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 借入れを必要とする理由

二 借入金の額

三 借入先

四 借入金の利率

五 借入金の償還の方法及び期限

六 利息の支払いの方法及び期限

七 その他必要な事項

第八十九条の六 法第百十一条の二十四の規定による長期借入金の償還計画の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先

二 借入金の償還の方法及び期限

三 その他必要な事項

第八十九条の七 法第百十一条の二十六第三項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の八 土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第二十八条の規定を準用する。

第九十条 法第百十二条の規定による公告は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

第九十条の二 法第百十三条の二第四項又は第六項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。

一 代表者及び被代表者の氏名又は名称及び住所

二 法第百十三条の二第四項の場合にあつては選任の時期、同条第六項の場合にあつては解任の旨及びその時期

一 第二十二条の二各号に掲げる方法のうちみなし三条資格者等が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第九十条の三 法第百十三条の三第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。

一 当該土地改良事業の名称及び当該土地改良事業の施行につき認可を受けた年月日

二 当該土地改良事業を行う者の名称（共同施行者にあつては、代表者の氏名）及び事務所の所在地

三 当該土地改良事業の工事に着手した旨の届出をする場合にはその工事に着手した時期及びその工事の完了の予定時期、当該土地改良事業の工事を完了した旨の届出をする場合にはその工事を完了した時期及びその工事に着手した時期

第九十条の四 法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第四十一条の二に規定する土地改良事業とする。

第九十条の五 法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 当該土地改良事業を施行すべき地域内にある土地の所在及び地番又は水面の位置並びにその地積

二 当該土地改良事業の工事の着手及び完了の予定時期

第九十一条 法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。

第九十二条 法第百三十一条の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。

一 当事者の氏名又は名称及び住所

二 当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

三 権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限に係る契約その他の行為の内容

一 第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第九十二条の二 法第百三十五条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。

第九十二条の三 令第七十九条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした地方連合会の名称及び住所

二 報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした年月日

三 徴収した報告の内容若しくは検査の結果又は命令の内容

四 その他参考となる事項

第九十二条の四 次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。

一 法第八十九条の二の規定による権限（その施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八条第一項若しくは第三項又は第十七条の十三第一項若しくは第三項の規定により国が行うものを除く。）に係るものを除く。）

二 法第九十四条（第四号の規定による決定を除く。）、第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項及び第二項、第九十四条の五第一項並びに第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条から第六十一条まで及び第六十四条から第六十七条までの規定による権限（法第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項、第九十四条の五第一項及び第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十五条から第六十七条までの規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第一号に規定する土地改良財産に係るものを除く。）

三 法第九十四条の八第一項から第三項までの規定、同条第四項、第六項及び第七項の規定（これらの規定を法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）、法第九十四条の八の二第一項から第四項までの規定並びに令第七十一条及び第七十二条第一項第二号の規定による権限（法第九十四条の八第一項（公告をする権限に限る。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第二号に規定する地区に係るものを除く。）

四 法第百二十四条（法第八十四条において準用する場合を含む。）の規定により法に規定する都道府県の事務を処理する権限

五 法第百三十二条第一項、第百三十四条及び第百三十五条第一項の規定による権限（法第百三十二条第一項の規定による検査の権限を除く。）

一 法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収の権限（全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。）

二 法第百三十四条の二の規定による権限（全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。）

三 令第七十九条第四項の規定による権限（第一号の規定により地方農政局長が法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収を行つた場合に限る。）

第九十三条 施行法第五条第二項の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。

第九十四条 施行法第五条第二項の規定による認可の申請をするには、第三項において準用する第十四条に掲げる書類の外、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一 当該組合の組合員の名簿（その組合員のうち法第三条に規定する資格を有する者については、その旨を明示したものであること。）

二 耕地整理組合の規約及び土地改良区の定款

三 設計書及び土地改良事業計画書

四 施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面及びその議決に係る総会の議事録の謄本

五 施行法第五条第四項の規定による同意のあつたことを証する書面

第九十五条 施行法第五条第四項の公告には、第八条の規定を準用する。

第九十六条 施行法第五条第四項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第九十七条 施行法第五条第二項の認可には、第十八条の規定を準用する。

第九十八条 施行法第六条第二項の規定による認可の申請をするには、所属耕地整理組合の連署をもつてしなければならない。

一 耕地整理組合合会の規約及び土地改良区連合の定款

二 設計書及び土地改良事業計画書

三 所属組合において施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面

四 所属組合の当該組織変更に関する総会の議事録の謄本

第九十九条 北海道土功組合には、第九十三条から第九十七条までの規定を準用する。

第百条 普通水利組合及び普通水利組合合には、それぞれ第九十三条から第九十七条まで並びに第九十八条の規定を準用する。

第百一条 土地改良区又は土地改良区連合が施行法第十二条第一項の規定により協議を求める場合において、その協議すべき事項は、左に掲げるものとする。

一 譲渡又は移管の目的たる施設の範囲

二 譲渡又は移管の時期

三 譲渡又は移管後における管理の方法

四 譲渡又は移管についての条件

五 その他必要な事項

第百二条 この省令の適用については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により埋立ての免許を受けた者は、土地の所有者とみなす。

第百三条 土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その各々の区及びその区に係る土地改良事業は、第四十一条の二（第七十六条及び第七十六条の十八において準用する場合を含む。）及び第九十条の三から第九十条の五までの規定の適用については、それぞれ土地改良事業の施行に係る地域及びその地域に係る土地改良事業とみなす。

第百三条の二 令第七十四条の農林水産省令で定める様式は、別記様式第五号とする。

第百四条 土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区の地区が二以上の都府県にわたる場合には、この省令中都道府県知事に関する規定は、地方農政局長に適用する。

第百五条 この省令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては区（総合区を含む。次項において同じ。）又は区長（総合区長を含む。）に適用する。

第百六条 法及び施行法（これらの法律に基く命令を含む。）の規定による公告は、別段の定のある場合を除いて、都道府県知事のする場合にあつては都道府県の条例の告示と同一の方法により、市町村又は農業委員会のする場合にあつては市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

別記様式第１号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第４号

別記様式第５号