昭和四十四年人事院規則九―八
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

附則（昭和五九年一二月二五日人事院規則九―八―一）

この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第十条第一号、第十一条第二項及び第十八条の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

附則（昭和六〇年三月一日人事院規則九―八―二）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年一二月二一日人事院規則九―八―三）

この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第三十八条第六号の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。 この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第八項において同じ。）による改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。 この規則による改正前の人事院規則九―八別表第一の海事職俸給表（一）等級別標準職務表の備考第一項の規定により大型船舶（甲）とされていた船舶（改正後の規則別表第一の海事職俸給表（一）級別標準職務表の備考第一項又は第二項の規定により大型船舶（一種）又は大型船舶（二種）とされる船舶を除く。）については、同表の備考第二項及び第三項中「１，６００トン」とあるのは「１，５００トン」とする。 ただし、当該船舶について船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条ただし書に規定する特定修繕が行われた後については、この限りでない。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級（以下「切替後の職務の級」という。）に在級する期間に通算する。

一 切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。）、改正後の規則第十一条第一項第一号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級（一の俸給表について同号に職務の級が二掲げられている場合にあつては、そのうち下位の職務の級）の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。） 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

二 切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（行政職俸給表（一）の十級、海事職俸給表（一）の五級及び研究職俸給表の四級を除く。）に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第二の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

改正法附則第三項又は第四項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。）に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下この項において「切替日」という。）における職務の級を同法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下この項において「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。）又は専門行政職俸給表の六級（以下この項において「特定の職務の級」という。）に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年（切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年）」とする。 改正法による改正後の給与法及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の俸給月額の決定については、改正法附則第五項又は第七項の規定により定められた俸給月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。 第四十条に定める昇給の時期以前一年間の期間内に旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇によつて勤務しなかつた日がある職員に対するこの規則（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の人事院規則九―八第三十八条第六号の規定の適用については、同号中「給与法第十四条の三に規定する年次休暇」とあるのは「給与法第十四条の三に規定する年次休暇、旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇」とする。 この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する改正後の規則別表第二の行政職俸給表（二）級別資格基準表の備考第一項第一号の（２）から（７）までに掲げる職員で、同日において属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の五等級であるもののうち、その者の経験年数が三年を超えた日（施行日において経験年数が三年を超えている場合にあつては、施行日。以下同じ。）における俸給月額が一級七号俸以下の号俸である職員については、改正法の施行前に同俸給表の四等級に昇格した職員との均衡上必要があると認められるときは、その者の経験年数が三年を超えた日以後において、その俸給月額を一級八号俸までの範囲内の号俸に決定することができる。

附則（昭和六一年二月一日人事院規則九―八―四）

この規則は、昭和六十一年三月一日から施行する。 ただし、第三十一条第二項及び第三十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十八条、第四十条及び第四十一条の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。 昭和六十一年四月一日前に改正前の人事院規則九―八第三十七条又は第三十九条第一号若しくは第二号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年四月一日人事院規則九―八―五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年四月二五日人事院規則九―八―六）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

附則（昭和六二年四月一日人事院規則九―八―七）

この規則は、公布の日から施行する。 この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に勤務していた者で、人事交流により施行日に職員となつたものの俸給月額については、その者を改正後の人事院規則九―八第十七条に規定する引き続いて職員となつた者とみなして、同条の規定を適用する。

附則（昭和六三年三月二五日人事院規則九―八―八）

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。 次の表の上欄に掲げる期間に新たに職員となり、その職務の級を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に決定されたⅠ種区分適用職員（人事院規則九―八（以下「規則九―八」という。）別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）に対する規則九―八第十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項ただし書中「その者の属する職務の級の一級上位の職務の級の最低の号俸を超える額の号俸」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の規定により読み替えられた規則九―八第十五条第一項ただし書の規定の適用を受けたⅠ種区分適用職員のうち、他の職員との均衡上必要があると認められる職員で人事院が定めるものについては、当該職員の俸給月額決定後の最初の昇給に係る昇給期間を人事院の定める期間短縮することができる。 当分の間、Ⅰ種区分適用職員を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に昇格させる場合における規則九―八第二十条第五項の規定の適用については、同項中「必要経験年数又は必要在級年数に」とあるのは「必要経験年数に」と、「それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数」とあるのは「同表の必要経験年数」とする。 海員学校司ちゆう科を卒業した者で海事職俸給表（二）の適用を受ける大型船舶（規則九―八別表第一の海事職俸給表（二）級別標準職務表の備考第一項に定める大型船舶をいう。以下同じ。）の船員であるものの職務の級（海事職俸給表（二）の一級、二級及び三級に限る。）の決定については、改正後の規則九―八別表第二の海事職俸給表（二）級別資格基準表の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

附則（昭和六三年一二月一日人事院規則九―八―九）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成元年四月一日人事院規則九―八―一〇）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成元年一二月一三日人事院規則九―八―一一）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成元年四月一日から適用する。

附則（平成二年三月三一日人事院規則九―八―一二）

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附則（平成二年五月一日人事院規則九―八―一三）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二年一二月二六日人事院規則九―八―一四）

この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表第八の改正規定及び附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。 この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九―八及び附則第十項の規定による改正後の人事院規則九―八―八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）の規定は、平成二年四月一日から適用する。 平成二年四月一日から同月三十日までの間の改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）別表第六の行政職俸給表（一）初任給基準表の職種欄の「無線従事者」の区分の適用については、同表中「」とあるのは「」とする。 前項に定めるもののほか、平成二年四月一日から同月三十日までの間の無線従事者に対する改正後の規則の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。 海員学校高等科を卒業した者で平成二年四月一日以後に新たに職員となり、海事職俸給表（二）の適用を受ける大型船舶（改正後の規則別表第一の海事職俸給表（二）級別標準職務表の備考第一項に定める大型船舶をいう。）の船員となったものの初任給として受ける号俸の決定については、人事院が定める。 改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

附則（平成三年七月一日人事院規則九―八―一六）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成三年一二月二四日人事院規則九―八―一七）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成三年四月一日から適用する。

附則（平成四年一月一七日人事院規則一―一八）

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附則（平成四年二月六日人事院規則九―八―一八）

この規則は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、別表第三の改正規定及び別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考に一項を加える部分を除く。）は、平成四年三月二十七日から施行する。 平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、改正後の規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。 前項若しくは附則第五項若しくは第十項の規定又は改正後の規則第二十三条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項並びに附則第五項及び第十項の規定並びに改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の人事院規則九―八（以下「改正前の規則」という。）第二十三条及び第三十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定）を適用するものとする。 給与法第八条第九項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる俸給月額とする。 平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の一号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事院の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第三十四条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。 調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条又は第三十一条の規定を適用するものとする。 降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。 平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に、改正後の規則第二十六条第一項第三号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第三十二条第二号の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。 平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後の規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は人事院規則九―八―一八附則第二項、第九項若しくは第十項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則（平成四年一二月一六日人事院規則九―八―一九）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成四年四月一日から適用する。

附則（平成五年三月三〇日人事院規則九―八―二〇）

この規則は、公布の日から施行する。 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十一号）による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）による学校又は養成施設（人事院規則九―八別表第三に定める新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。）を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職俸給表（二）の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける俸給月額の決定については、改正後の人事院規則九―八別表第六の医療職俸給表（二）初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

附則（平成五年一一月一二日人事院規則九―八―二一）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成五年四月一日から適用する。

附則（平成六年二月一六日人事院規則九―八―二二）

この規則は、平成六年四月一日から施行する。 ただし、別表第一から別表第三までの改正規定、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の改正規定（同表の備考中第二項及び第一項の項番号を削る部分を除く。）、別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考第三項を削る部分を除く。）、別表第六の医療職俸給表（三）初任給基準表の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。 この規則（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の人事院規則九―八別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の規定は、平成六年一月一日から適用する。

附則（平成六年七月二七日人事院規則一―一九）

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

附則（平成六年一一月七日人事院規則九―八―二三）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成六年四月一日から適用する。

附則（平成七年二月一日人事院規則九―八―二四）

この規則は、平成七年四月一日から施行する。 この規則の施行の日に職員を教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における改正後の規則九―八第二十三条第七項又は第二十四条第四項の規定の適用については、これらの規定中「給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第八十九号）による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条第一項」とする。

附則（平成七年三月一日人事院規則九―八―二五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成七年一〇月二五日人事院規則九―八―二六）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成七年四月一日から適用する。

附則（平成八年三月二六日人事院規則九―八―二七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成八年四月一日人事院規則九―八―二八）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成八年五月一一日人事院規則九―八―二九）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成八年六月二〇日人事院規則九―八―三〇）

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

附則（平成八年一二月一一日人事院規則九―八―三一）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成八年四月一日から適用する。

附則（平成九年四月二三日人事院規則九―八―三二）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成九年四月一日から適用する。

附則（平成九年一二月一〇日人事院規則九―八―三三）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成九年四月一日から適用する。

附則（平成一〇年三月二五日人事院規則九―八―三四）

この規則は、平成十年四月一日から施行する。 この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き国立ハンセン病療養所に勤務する職員で医療職俸給表（一）又は医療職俸給表（三）の適用を受けるものが施行日以後に国立ハンセン病療養所以外の官署に俸給表の適用を異にすることなく異動した場合のその者の当該異動の日における俸給月額及び当該異動後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年四月九日人事院規則九―八―三五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年一〇月一六日人事院規則九―八―三六）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附則（平成一一年一月二九日人事院規則九―八―三七）

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年四月一日人事院規則九―八―三八）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年七月一日人事院規則九―八―三九）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年一一月二五日人事院規則九―八―四〇）

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。 ただし、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の備考の改正規定、別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）並びに次項から附則第四項まで及び附則第十四項の規定は、公布の日から施行する。 この規則（別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）に限る。）による改正後の規則九―八（附則第五項を除き、以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。 規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額を同日において受けていたものとみなす。 規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十五条及び第三十七条の規定の適用については、第三十五条中「その者の現に受ける俸給月額」とあるのは「その者の規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額」と、第三十七条中「同条」とあるのは「規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四項の規定による読替え後の同条」とする。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により平成十二年一月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第七項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

一 切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であった職員 旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

二 旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であった職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

改正法附則第七項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から平成十二年十二月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「平成十一年十二月三十一日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算一年以上、旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。 改正法附則第七項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる俸給月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条若しくは第二十四条又は規則九―八―一八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項の規定を適用する。 切替日から平成十二年四月一日（以下「調整日」という。）の前日までの間に職員を福祉職俸給表の二級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、新規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、同項の規定により昇格後の俸給月額を決定されたものとみなして新規則第三十一条の規定を適用した場合に得られる期間短縮することができる。 前項の規定の適用を受ける職員に対する新規則第二十三条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項の規定及び規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項」と、同条第五項中「前各項の規定による」とあるのは「前三項の規定又は規則九―八―四〇附則第八項の規定による」と、「前各項の規定にかかわらず」とあるのは「前三項の規定及び規則九―八―四〇附則第八項の規定にかかわらず」とする。 附則第八項の規定の適用を受けた職員（昇格した日の前日に受けていた俸給月額が福祉職俸給表の一級六号俸以下の号俸である職員を除く。）又は改正法附則第七項適用職員のうち旧級が行政職俸給表（一）の三級であった職員の調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者の職務の級が調整日に福祉職俸給表の二級に決定されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に昇格させた場合の規則九―八―一八附則第八項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得てその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。 福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。 前二項の規定の適用を受けた職員に対する調整日から平成十四年三月三十一日までの間の新規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第十一項若しくは第十二項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

附則（平成一二年三月二一日人事院規則一―二七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年四月一九日人事院規則九―八―四一）

この規則は、平成十二年四月二十日から施行する。

附則（平成一二年七月一〇日人事院規則九―八―四二）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年七月一四日人事院規則一―三〇）

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一二年一二月二七日人事院規則一―三二）

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 この規則の施行の際現にこの規則第五条の規定による改正前の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格（同条の規定による改正後の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。）を有する職員に対する同条の規定による改正後の規則九―八の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一二年一二月二七日人事院規則一―三三）

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則（平成一三年七月二五日人事院規則九―八―四三）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一〇月一日人事院規則九―八―四四）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年三月一日人事院規則九―八―四五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年四月一日人事院規則九―八―四六）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年六月二〇日人事院規則一―三六）

この規則は、公布の日から施行する。 この規則（規則一四―一七等改正規定を除く。次項において同じ。）の施行の際現に第二条の規定による改正前の規則一―二四第四条第一項第二号若しくは第二項の規定、第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号、第三号若しくは第四号の規定又は第十八条の規定による改正前の規則二一―〇第二十二条第一項の規定に基づき第六条の規定による改正前の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用されている者に対する同条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用については、なお従前の例による。 第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号の規定による人事院の承認を得た試験の結果に基づき、同号の規定による人事院の承認を得た方法により選択されてこの規則の施行の日以後に職員となる者に対する第六条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分及び同規則別表第六に定める初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用並びに同規則第十五条第一項の規定による俸給月額の決定については、なお従前の例による。

附則（平成一四年一一月二二日人事院規則九―八―四七）

この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。 ただし、第三十八条第一項第四号の三の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。 この規則（別表第二の改正規定に限る。）による改正後の規則九―八の規定は、平成十四年七月一日から適用する。 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

附則（平成一五年一月一四日人事院規則一―三七）

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年四月一日人事院規則九―八―四八）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月三〇日人事院規則九―八―四九）

この規則は、平成十五年六月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月一日人事院規則一―四〇）

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月一六日人事院規則九―八―五〇）

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

附則（平成一六年四月一日人事院規則九―八―五一）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年四月一二日人事院規則九―八―五二）

この規則は、平成十六年五月一日から施行する。

附則（平成一六年一〇月一日人事院規則九―八―五三）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年一〇月二八日人事院規則九―八―五四）

この規則は、公布の日から施行する。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により同法の施行の日（以下「施行日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第二項適用職員」という。）に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。 改正法附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（施行日から平成十七年十月二十七日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十六年十月二十七日においてその者が属していた職務の級及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。 改正法附則第二項適用職員のうち、施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

附則（平成一七年四月一日人事院規則九―八―五五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年九月三〇日人事院規則九―八―五六）

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

附則（平成一八年二月一日人事院規則九―八―五七）

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第六条の規定によりその者の平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職務の級を定められた職員（当該職務の級を行政職俸給表（一）の十級、専門行政職俸給表の八級、税務職俸給表の十級、公安職俸給表（一）の十一級、公安職俸給表（二）の十級、教育職俸給表（一）の五級、研究職俸給表の六級又は医療職俸給表（一）の五級に定められた職員を除く。次項において「改正法附則第六条適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

一 切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職俸給表（一）の二級若しくは五級、行政職俸給表（二）の四級、税務職俸給表の二級若しくは五級、公安職俸給表（一）の特二級若しくは五級又は公安職俸給表（二）の二級若しくは五級であった職員 旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

二 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

改正法附則第六条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級若しくは五級、行政職俸給表（二）の四級、税務職俸給表の二級若しくは五級、公安職俸給表（一）の特二級若しくは五級又は公安職俸給表（二）の二級若しくは五級（以下この項において「特定の職務の級」という。）であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第六条の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算一年以上、旧級が同法附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。 規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）の施行の日から平成二十六年十二月三十一日までの間に新たに職員となり、その者の号俸の決定について規則九―八第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなる者（平成二十六年四月一日（以下この項において「調整日」という。）において三十八歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第十二条第一項の規定による号俸（同規則第十四条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を四（新たに職員となった者が特定職員（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同規則第三十六条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。）であるときは、三）で除して得た数の年数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号俸は、同規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同規則第三十四条に規定する昇給日（次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

一 次号から第四号までに掲げる職員以外の職員 平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日まで

二 調整日において四十六歳に満たない職員（次号及び第四号に掲げる職員を除く。） 平成十九年一月一日から平成二十一年一月一日まで

三 調整日において四十五歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。） 平成十九年一月一日から平成二十年一月一日まで

四 調整日において四十歳に満たない職員 平成十九年一月一日

平成十九年一月一日までの間における規則九―八第三十七条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「Ｅ」とあるのは「Ｄ又はＥ（給与法第八条第七項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、Ｃ、Ｄ又はＥ）」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日（同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日）」とする。 平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における規則九―八第三十七条第七項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」とする。 平成十九年一月一日において、特定職員（規則九―八第三十七条第一項に規定する特定職員をいう。）以外の職員（以下「一般職員」という。）を給与法第八条第五項の規定による昇給（同規則第四十条又は第四十一条に定めるところにより行うものを除く。）をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数（同項において「基準号俸数」という。）に相当する数から一を減じて得た数に、切替日（切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（人事院の定める一般職員にあっては、人事院の定める号俸数）とする。 この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

一この項の規定による号俸数が零となる一般職員

二給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員で次項第二号又は第三号に掲げる一般職員に該当するもの

三次項第三号に掲げる一般職員（給与法第八条第七項の規定の適用を受けるものを除く。）で各庁の長又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの

一般職員の基準号俸数は、規則九―八第三十五条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

一 勤務成績が特に良好である一般職員 八号俸以上（給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、四号俸以上）

二 勤務成績が良好である一般職員 四号俸

三 勤務成績が良好であると認められない一般職員 三号俸以下

人事院の定める事由以外の事由によって切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月三十一日までの期間）の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他人事院の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。 附則第八項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸（同月一日において職務の級を異にする異動又は規則九―八第二十五条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。 附則第九項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号俸数の合計は、各府省の一般職員の定員等を考慮して各府省ごとに人事院の定める号俸数を超えてはならない。

附則（平成一八年三月三一日人事院規則九―八―五八）

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年六月三〇日人事院規則九―八―五九）

この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

附則（平成一八年九月二九日人事院規則九―八―六〇）

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

附則（平成一八年一一月二九日人事院規則九―八―六一）

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日人事院規則九―八―六二）

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年七月二〇日人事院規則一―四八）

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

附則（平成一九年九月二八日人事院規則一―五〇）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

附則（平成一九年一一月三〇日人事院規則九―八―六三）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

附則（平成一九年一二月二六日人事院規則九―八―六四）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年二月一日人事院規則九―八―六五）

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。 規則九―八―五七（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第七項の規定は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものには、適用しない。

附則（平成二〇年四月一日人事院規則九―八―六六）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年一〇月一日人事院規則九―八―六七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年三月一八日人事院規則九―八―六八）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

（平成二十四年三月三十一日までにおける昇格に関する経過措置）
第二条 職員の昇格については、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年間は、改正後の規則九―八（以下「改正後の規則」という。）第二十条第二項第三号ロの規定は、適用しない。

（施行日以降に降格した職員に関する経過措置）
第三条 施行日以降に降格した職員に関する規則九―一七―一〇九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三項及び規則九―一七―一一九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三条の規定の適用については、規則九―一七―一〇九附則第三項第三号イ中「当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）」とあるのは「受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に相当する額（以下「合計相当額」という。）から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額。以下「差額相当額」という。）を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「降格後相当区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同項第四号イ中「施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「降格後下位区分仮定額」という。）」とあるのは「合計相当額から差額相当額を減じた額に旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「降格後下位区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、規則九―一七―一一九附則第三条中「同項第一号中「いた俸給の特別調整額」とあるのは「いた俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第二号中「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第三号及び第四号中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給の特別調整額に百分の九十九・五九」とあるのは「平成二十一年四月一日以降に降格した職員に関する同項の規定の適用については、同項第三号中「当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあり、及び同項第四号中「当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に百分の九十九・五九を乗じて得た額から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額に百分の八」とする。

（平成二十二年一月一日に行われる昇給に関する経過措置）
第四条 平成二十二年一月一日に行われる給与法第八条第五項の規定による昇給については、改正後の規則第三十四条中「日は、昇給日前一年間における九月三十日（以下「評価終了日」という。）」とあるのは、「期間は、平成二十一年一月一日から同年九月三十日までの期間」とする。 前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号俸数については、なお従前の例による。 この場合において、改正前の規則九―八第三十五条中「第四十条又は第四十一条」とあるのは「第三十九条又は第四十条」と、同規則第三十七条第一項中「第三十五条に規定する」とあるのは「規則九―八―六八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第二項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成二十一年一月一日から同年九月三十日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成二十一年九月三十日」と、同条第五項中「別表第七の三」とあるのは「別表第七の四」とする。

（降号した職員に関する経過措置）
第五条 降号した職員に関する規則九―一七―一〇九附則第三項及び規則九―一七―一一九附則第三条の規定の適用については、規則九―一七―一〇九附則第三項第一号イ中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に相当する額（以下「合計相当額」という。）から、降号をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降号後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額。以下「差額相当額」という。）を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「施行日の前日にその者が受けていた俸給の特別調整額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同項第二号イ中「施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「下位区分仮定額」という。）」とあるのは「合計相当額から差額相当額を減じた額に当該旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「下位区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に当該旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、規則九―一七―一一九附則第三条中「同項第一号中「いた俸給の特別調整額」とあるのは「いた俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第二号中「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第三号及び第四号中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給の特別調整額に百分の九十九・五九」とあるのは「降号した職員に関する同項の規定の適用については、同項第一号中「その者が受けていた俸給の特別調整額」とあり、及び同項第二号中「当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額又は同日において課長補佐等の官職を占めていたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「その者が受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に百分の九十九・五九を乗じて得た額から、降号をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降号後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額に百分の八」とする。

（雑則）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

附則（平成二一年五月二九日人事院規則九―八―六九）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

附則（平成二一年一一月三〇日人事院規則九―八―七〇）

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。 この規則の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に降格をした職員であって一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日（以下「施行日」という。）以降に降格又は降号をした職員及び平成二十一年四月一日から施行日の前日までの間に降格又は降号をした職員の規則九―一七―一〇九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項に規定する経過措置基準額は、規則九―八―六八附則第三条及び第五条、規則九―一七―一〇九附則第三項並びに規則九―一七―一一九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三条の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。

附則（平成二二年四月一日人事院規則九―八―七一）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一一月三〇日人事院規則九―八―七二）

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。 この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十三年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成二三年二月一日人事院規則九―一二八）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年四月一日人事院規則九―八―七三）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年一二月二八日人事院規則九―八―七四）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。

附則（平成二四年二月二九日人事院規則九―八―七五）

この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。 この規則の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成二四年二月二九日人事院規則九―一三二）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年一二月一〇日人事院規則九―八―七六）

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則（平成二五年二月一五日人事院規則九―一三三）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年四月一日人事院規則一―五九）

（施行期日）
第一条 この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則九―八の一部改正に伴う経過措置）
第二条 規則八―一八（採用試験）第一条第一項に規定する採用試験の結果に基づいて、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号。附則第五条第一項において「改正法」という。）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下「旧給与特例法適用職員」という。）となり、引き続き旧給与特例法適用職員として勤務した後、引き続いて給与法第六条第一項の俸給表のうちいずれかの俸給表の適用を受けることとなった者に対する規則九―八第四章から第六章まで及び第十章の規定の適用については、その者を同規則第十三条第二項第二号に掲げる者とみなす。

（雑則）
第十一条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則（平成二五年一〇月一日人事院規則九―八―七七）

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

附則（平成二六年二月二八日人事院規則九―一三四）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年五月二九日人事院規則一―六二）

（施行期日）
第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

附則（平成二六年一一月一九日人事院規則九―八―七八）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。 平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）附則第八条第三項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。 この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成二六年一一月一九日人事院規則九―一三七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年一月三〇日人事院規則九―八―七九）

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二七年三月一八日人事院規則一―六三）

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（人事院規則九―八の一部改正に伴う経過措置）
第三条 規則八―一八第一条第一項に規定する採用試験の結果に基づいて、特定独立行政法人の職員（以下「特定独立行政法人職員」という。）となり、引き続き特定独立行政法人職員として勤務した後、引き続いて給与法第六条第一項の俸給表のうちいずれかの俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となった者に対する第五条の規定による改正後の規則九―八第四章から第六章まで及び第十章の規定の適用については、その者を同規則第十三条第二項第二号に掲げる者とみなす。

（雑則）
第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則（平成二七年六月二四日人事院規則一―六六）

この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

附則（平成二八年一月二六日人事院規則九―八―八〇）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。 平成二十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。 この規則の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成二八年三月一日人事院規則九―八―八一）

この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表第三の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年一一月二四日人事院規則九―八―八二）

（施行期日等）
第一条 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第十一条第三項、第十二条第一項第二号、別表第一、別表第六、別表第七の専門スタッフ職俸給表昇格時号俸対応表、別表第七の二の専門スタッフ職俸給表降格時号俸対応表及び別表第七の四の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。 この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九―八の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

（経過措置）
第二条 平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。

第三条 この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成二八年一二月一日人事院規則九―八―八三）

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。 改正後の規則九―八別表第八の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

附則（平成二九年五月一九日人事院規則一―七〇）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年一二月一五日人事院規則九―八―八四）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。 平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。 この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成三〇年二月一日人事院規則九―八―八五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年一一月三〇日人事院規則九―八―八六）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次項において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。 平成三十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）附則第三条第一項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。 この規則の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（平成三一年四月一日人事院規則九―八―八七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和元年五月二三日人事院規則一―七三）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和元年一一月二二日人事院規則九―八―八八）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次項において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。 平成三十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。 この規則の施行の日から令和二年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（令和元年一二月一八日人事院規則九―八―八九）

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

附則（令和二年六月一二日人事院規則一―七五）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一二月二八日人事院規則一―七六）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和三年九月一日人事院規則一―七七）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和三年一二月二四日人事院規則九―八―九〇）

（施行期日）
第一条 この規則は、令和四年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語の全部又は一部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第五条第三項又は第四項に規定する評価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇格については、なお従前の例による。 この場合において、この規則による改正前の規則九―八第二十条第二項第三号イ中「又は中位の段階」とあるのは「若しくは中位の段階又は規則一―二―四（人事院規則一―二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一―二（用語の定義）（以下「改正後の規則一―二」という。）第三十七号に規定する「良好」の段階以上」と、同条第四項及び同規則第二十五条第二項中「最上位の段階」とあるのは「最上位の段階又は改正後の規則一―二第三十五号に規定する「非常に優秀」の段階以上」と、「が上位の段階」とあるのは「が上位の段階又は同号に規定する「非常に優秀」の段階以上」とする。

第三条 令和五年一月一日に行う給与法第八条第六項の規定による昇給については、なお従前の例による。

第四条 前二条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則（令和四年六月二四日人事院規則一―八一）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和四年一一月一八日人事院規則九―八―九一）

（施行期日等）
第一条 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一、別表第二及び別表第六の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。 この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の規則九―八（同条において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。

（経過措置）
第二条 令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。

第三条 この規則の施行の日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則（令和五年一一月二四日人事院規則九―八―九二）

（施行期日等）
第一条 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次条において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。

（経過措置）
第二条 令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。

第三条 この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。