昭和三十二年総理府令第八十四号
核燃料物質の使用等に関する規則

第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

一 「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

二 「管理区域」とは、使用施設、廃棄施設、貯蔵施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。

三 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

四 「放射線業務従事者」とは、核燃料物質の使用、廃棄、運搬、貯蔵又はこれに付随する業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。

五 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするものをいう。

六 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。

七 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。

八 「廃止措置対象施設」とは、法第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる使用施設等をいう。

九 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、使用施設等の設計において発生を想定しているものをいう。 　イ 自然現象
　ロ 使用施設等を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの（故意によるものを除く。）
　ハ 使用施設等内における火災、化学薬品の漏えいその他の使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象

十 「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計評価事故（使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号。第二条の十一第一項の表第三号において「使用許可基準規則」という。）第一条第二項第二号に規定する設計評価事故をいう。）より低い事故であつて、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものをいう。

第一条の二 法第五十二条第二項の核燃料物質の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一 法第五十二条第二項第五号の予定使用期間及び年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに記載すること。

二 法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。

三 法第五十二条第二項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

一 法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（次号に掲げるものを除く。）

二 使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故（多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第二項第二号において同じ。）の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書

三 核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

四 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

五 法人にあつては、役員の氏名及び履歴並びに登記事項証明書

六 法第五十二条第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

第一条の三 法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二条 令第四十条の変更の許可の申請書に記載すべき事項中第三号の変更の内容については、法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第三号に規定する事項を記載するものとする。

一 変更後における法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（次号に掲げるものを除く。）

二 変更後における使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書

三 変更に係る核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

四 変更後における使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

第二条の二 使用前検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法

二 機能及び性能を確認するために十分な方法

三 その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法

第二条の三 使用前検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 検査年月日

二 検査の対象

三 検査の方法

四 検査の結果

五 検査を行つた者の氏名

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七 検査の実施に係る組織

八 検査の実施に係る工程管理

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

十 検査記録の管理に関する事項

十一 検査に係る教育訓練に関する事項

第二条の四 使用施設等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十一号）第十七条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であつて、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する使用者は、当該容器等に係る使用前検査を終了したときは、当該容器等に使用前検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。

第二条の五 法第五十五条の二第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 使用前確認を受けようとする使用施設等の範囲

四 使用施設に設けられるセル、グローブボックスその他の気密設備（第二条の十一の九第二号において「セル等」という。）の内部において使用し、又は貯蔵施設において貯蔵しようとする核燃料物質の最大の量（令第四十一条第一号に掲げるものにあつてはプルトニウムの質量、同条第二号に掲げるものにあつては放射性物質量、同条第三号から第六号までに掲げるものにあつてはウランの質量）

五 使用前確認を受けようとする使用施設等の設計及び工事の方法

六 使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の工程、期日、場所及び種類

七 使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステム

八 使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は使用施設等の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法

一 工事の工程

二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）

三 第二条の十一の七の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器

四 前項第五号の内容が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを説明した書類

五 使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステムに関する説明書

六 前項第八号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類

第二条の六 法第五十五条の二第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

一 使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

二 前号に規定する場合以外の使用施設等を試験のために使用する場合

三 使用施設等の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

四 使用施設等の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合

五 使用施設等の設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更の場合

第二条の七 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第二条の五の規定による申請に係る使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

第二条の八及び第二条の九 削除

第二条の十 法第五十五条の三第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し

二 合併後存続する法人又は吸収分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人が現に使用者でない場合にあつては、その法人の登記事項証明書

三 前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書

四 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の役員となるべき者の氏名及び履歴

五 前号に規定する法人が法第五十四条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

六 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

七 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

第二条の十一 法第五十六条の二の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

第二条の十一の二 法第五十六条の二に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

第二条の十一の三 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（次条から第二条の十一の十二までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。

第二条の十一の四 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一 管理区域については、次の措置を講ずること。 　イ 壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、放射線業務従事者の指示に従わせること。
　ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
　ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
　ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

二 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。 　イ 人の居住を禁止すること。
　ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。

第二条の十一の五 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。

二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

三 原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

第二条の十一の六 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射性物質による汚染の状況等の測定に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定は、これらを知るために最も適した箇所において、かつ、放射線測定器を用いて行うこと。

二 放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。
　ロ イの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
　ハ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。

三 放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測定器を用いて行うこと。

四 前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。

第二条の十一の七 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 使用施設等が法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、法第五十五条の二第二項第二号の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。

二 前号ただし書の場合においては、法第五十七条の五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第六条の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。

三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。

四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。 　イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
　ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
　ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
　ニ 使用施設等の点検、検査等（以下この号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
　ホ 使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
　ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
　ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
　チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。 　イ 施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間
　ロ 施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間

六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。

七 使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

第二条の十一の八 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところ（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる使用施設等の保全に関する措置を講じなければならない。

一 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画（使用施設等を設置した工場又は事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。 　イ 使用施設等を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
　ロ 消防吏員への通報に関すること。
　ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

二 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、毎年一回以上定期に）実施すること。

三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

第二条の十一の九 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、次の各号に掲げる核燃料物質の使用に関する措置を講じなければならない。

一 核燃料物質の使用は、使用施設において行うこと。

二 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この号において「プルトニウム等」という。）を使用する場合は、次に掲げる場合を除き、セル等を用いること。 　イ プルトニウム等が飛散し又は漏えいするおそれがない場合
　ロ プルトニウム等の数量が三十七メガベクレル以下の場合

三 使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。

四 核燃料物質を使用する場合は、作業衣等を着用して作業し、かつ、これらの作業衣等は、使用施設外において着用しないこと。

五 核燃料物質の使用は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

六 核燃料物質の使用に必要な知識を有する者に行わせること。

七 使用施設の通常の操作（使用施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 　イ 操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
　ロ 操作員その他の従業者が使用施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
　ハ 警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項

八 非常の場合に構ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

第二条の十一の十 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 　イ 核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
　ロ 核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合

三 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
　ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。

四 核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第二条の十一の四第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

七 運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十 運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

第二条の十一の十一 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、核燃料物質の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一 核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。

二 貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

三 貯蔵施設には、核燃料物質を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置を講ずること。

四 核燃料物質を貯蔵する場合において、核燃料物質の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱（次条において「崩壊熱等」という。）により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

五 核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

六 六ふつ化ウランの貯蔵は、六ふつ化ウランが漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。

七 核燃料物質（前号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵は、核燃料物質が漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。

八 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。

第二条の十一の十二 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。

二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。

三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 排気施設によつて排出すること。
　ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。

四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。

五 第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 排水施設によつて排出すること。
　ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。
　ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
　ニ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
　ホ 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。

七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
　ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
　ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。

十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。 　イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。
　ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
　ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第二条の十一の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
　ニ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。

十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
　ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
　ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。

十三 第九号、第十号及び第十一号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。

十四 第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。

十五 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。

第二条の十一の十三 法第五十六条の三第二項の規定により、使用者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。

一 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によつて区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。

二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を柵等の障壁によつて区画し、及び当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。

三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、柵等の障壁によつて区画すること。

四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。

五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。
　ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。
　ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

六 防護区域及び周辺防護区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。

七 防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ駐車の用に供する区域を定め、防護区域又は周辺防護区域に立ち入る車両は、当該駐車の用に供する区域内に駐車させること。

八 防護区域及び周辺防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。
　ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。
　ハ 見張人に出入口を常時監視させること。

九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。
　ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。
　ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。
　ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。

十 特定核燃料物質の工場又は事業所内（周辺防護区域内を除く。）の運搬については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印すること。
　ロ 見張人に運搬する特定核燃料物質を監視させること。

十一 人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。 　イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。
　ロ 監視装置を構成する装置であつて人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであつて見張人が常時監視できる位置に設置すること。

十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。
　ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
　ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。

十三 使用施設等及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて、妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。

十四 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。

十五 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設し、その機能を常に維持するための措置を講ずること。

十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。

十七 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 見張人が常時監視を行うための詰所（以下この条において「見張人の詰所」という。）を設置すること。
　ロ 見張りを行つている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

十八 火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。
　ロ 見張りを行つている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

十九 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。 　イ 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）の脅威に関する事項
　ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項
　ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項
　ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項
　ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項
　ヘ 第二十二号に規定する緊急時対応計画に関する詳細な事項
　ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
　チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項
　リ 特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項

二十 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。

二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。

二十二 妨害破壊行為等が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。

二十三 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行つた場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。
　ロ 確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。
　ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。
　ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。

一 防護区域を定めること。

二 見張人に防護区域の出入口を常時監視させること。

三 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設（以下この号において「貯蔵施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。
　ロ 見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。

第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

四 使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの 　イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
　ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
　ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの 　イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
　ロ 使用施設等の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
　ハ 異状があつた場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

六 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

七 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

九 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

十六 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。

五 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの 　イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
　ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
　ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

六 使用施設等の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

七 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

八 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

九 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

十 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

十六 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十七 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十八 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

十九 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

二十一 廃止措置の管理に関すること。

二十二 その他使用施設等又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

第三条 法第五十七条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。

四 防護区域（第二条の十一の十三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び立入制限区域。次号において同じ。）の設定並びに巡視及び監視に関すること。

五 防護区域に係る出入管理に関すること。

六 特定核燃料物質の管理に関すること。

七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。

八 情報システムセキュリティ計画に関すること。

九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

十 非常の場合の対応に関すること。

十一 連絡体制の整備に関すること。

十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。

十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

十四 緊急時対応計画に関すること。

十五 第二条の十一の十三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関すること。

十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。

十七 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。

十八 その他使用施設等に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

第四条 法第五十七条の三第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。

第五条 法第五十七条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

一 使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。

二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。

第六条 法第五十七条の四第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

第六条の二 法第五十七条の四第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 廃止措置の対象となることが見込まれる使用施設等及びその敷地

四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

五 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し

六 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）

七 廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄

八 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

九 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等

十 廃止措置期間中に性能を維持すべき使用施設等（第六条の三において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間

十一 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法

十二 廃止措置の実施体制

十三 廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）

十四 廃止措置の工程

十五 廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第六条の二の三の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。）

第六条の二の二 法第五十七条の四第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

第六条の二の三 令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

第六条の三 法第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 廃止措置対象施設及びその敷地

四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

五 性能維持施設

六 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

七 核燃料物質の管理及び譲渡し

八 核燃料物質による汚染の除去

九 核燃料物質等の廃棄

十 廃止措置の工程

十一 廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）

一 既に核燃料物質（使用施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質及び使用施設を構成する核燃料物質を除く。第六条の五第一号において同じ。）を使用施設から取り出していることを明らかにする資料

二 既に使用施設における核燃料物質の使用が終了していることを明らかにする資料

三 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

四 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

五 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

六 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

七 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

八 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

九 廃止措置の実施体制に関する説明書

十 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

十一 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

第六条の三の二 法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項

四 変更の理由

第六条の四 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更とする。

第六条の五 法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）から核燃料物質が取り出されていること。

二 使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものを除く。）における核燃料物質の使用が終了していること。

三 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。

四 核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。

五 廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。

第六条の六 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 使用施設等の解体の実施状況

四 核燃料物質の譲渡しの実施状況

五 核燃料物質による汚染の除去の実施状況

六 核燃料物質等の廃棄の実施状況

第六条の七 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 核燃料物質の譲渡しが完了していること。

二 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。

三 核燃料物質等の廃棄が終了していること。

四 第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。

第六条の七の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

第六条の八 第六条の三から前条までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用する。

第六条の九 法第五十七条の六第二項の原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。

第六条の十 法第六十二条の三の規定により、使用者（旧使用者等を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二 使用施設等の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。

三 使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。

四 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。

五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第四号の濃度限度を超えたとき。

六 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第七号の濃度限度を超えたとき。

七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

八 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。 　イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するためのの外に拡大しなかつたとき。
　ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
　ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

九 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。

十 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

十一 放射線業務従事者について第二条の十一の五第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

十二 前各号のほか、使用施設等に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

第七条 令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一の二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

第八条 法第六十四条第一項の規定により、使用者（旧使用者等を含む。）は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。

一 使用施設等に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。

二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。

三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用施設等の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

四 核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

第九条 法第五十五条第二項及び第五十五条の四第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。

第十条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。）及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

一 第四条第二項の書類

二 第七条第一項及び第二項の報告書

別記様式第１

別記様式第１の２

別記様式第１の３

別記様式第２