平成二十七年厚生労働省令第十六号
生活困窮者自立支援法施行規則

第一条 生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、生活困窮者の生活に対する意向、当該生活困窮者の生活全般の解決すべき課題、提供される生活困窮者に対する支援の目標及びその達成時期、生活困窮者に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項とする。

第二条 法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による生活困窮者に係る状況把握、同号に規定する計画（以下この条において「自立支援計画」という。）の作成、自立支援計画に基づき支援を行う者との連絡調整、支援の実施状況及び当該生活困窮者の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該生活困窮者に係る自立支援計画の見直しを行うことその他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な援助とする。

第三条 法第三条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 事業を行う個人が当該事業を廃止した場合

二 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合

第三条の二 法第三条第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める事由は、個人及び当該個人と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額（以下「世帯収入額」という。）が、当該個人と同一の世帯に属する者の死亡又は当該個人若しくは当該個人と同一の世帯に属する者の離職若しくは休業等により著しく減少した場合とする。

第四条 法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 次のいずれにも該当する者であること。 　イ 生活困窮者就労準備支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における世帯収入額が、申請日の属する年度（申請日の属する月が四月から六月までのいずれかの月である場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者の収入の額を十二で除して得た額（以下「基準額」という。）及び昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八号（生活保護法による保護の基準を定める等の件）による住宅扶助基準に基づく額（以下「住宅扶助基準に基づく額」という。）を合算した額以下であること。
　ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額以下であること。

二 前号に該当する者に準ずる者として次のいずれかに該当する者であること。 　イ 前号イ又はロに規定する額のうち把握することが困難なものがあること。
　ロ 前号に該当しない者であって、前号イ又はロに該当するものとなるおそれがあること。
　ハ 都道府県等（法第四条第三項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が当該事業による支援が必要と認める者であること。

第五条 法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。

第六条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 次のいずれにも該当する者であること。 　イ 生活困窮者居住支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における世帯収入額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
　ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。

二 生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であること。

第七条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間は、三月を超えない期間とする。

第八条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供とする。

第八条の二 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。

第八条の三 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助（第十一条第一項第一号の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給（以下「家賃相当額の支給」という。）を除く。）、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援とする。

第九条 法第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、生活困窮者自立相談支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 社会福祉法人

二 一般社団法人又は一般財団法人

三 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第二条第一項に規定する消費生活協同組合（同法第十条第三項に規定する消費生活協同組合にあっては、同項ただし書の行政庁の承認を受けたものに限る。）

四 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人

五 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第二条第一項に規定する労働者協同組合

六 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人（前各号に該当するものを除く。）

七 前各号に掲げるもののほか、都道府県等が適当と認めるもの

第十条 法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者であること。 　イ
　ロ
　ハ

二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者であること。 　イ
　ロ

三 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる要件を満たす者であること。 　イ
　ロ

四 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。

五 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる要件を満たす者であること。 　イ
　ロ

第十一条 生活困窮者住居確保給付金の額等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 離職の場合又は第三条に規定する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める額（当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額）を、一月ごとに支給する。
　イ
　ロ

二 第三条の二に規定する場合
新たな住居の確保に要する費用（新たに確保する住居が所在する市町村（特別区を含む。）における住宅扶助基準に基づく額に三を乗じて得た額（これによりがたいときは別に厚生労働大臣が定める額）を上限とする。）を、新たな住居の確保の際に支給する。

第十二条 都道府県等は、家賃相当額の支給を受けようとする者が、申請日において第十条第一号イ又はロ、第二号イ又はロ、第三号イ、第四号及び第五号イのいずれにも該当する場合は、三月間家賃相当額の支給を行う。

第十三条 家賃相当額の支給を受けようとする者については生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式第一号）、第十一条第一項第二号の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者については生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式第一号の二）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、都道府県等に提出しなければならない。

第十四条 都道府県等は家賃相当額の支給を受ける者に対し、当該生活困窮者の就職を促進するために必要な支援（以下この条及び次条第一項において「就労支援」という。）を行うものとする。

第十五条 家賃相当額の支給は、当該生活困窮者が正当な理由がなく、就労支援に関する都道府県等の指示に従わない場合には、行わない。

第十六条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者には、その支給が終了した後に、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合による離職、第三条第一号に掲げる事由（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。）、第三条の二に掲げる事由（当該個人若しくは当該個人と同一の世帯に属する者の責めに帰すべき理由又は当該個人若しくは当該個人と同一の世帯に属する者の都合による離職又は休業等を除く。）若しくは第三条第二号に掲げる事由により経済的に困窮した場合（生活困窮者住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過している場合に限る。）又は第十二条第二項に規定する場合を除き、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。

第十七条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者（以下この条において「受給者」という。）が居住する又は居住しようとする住宅の賃貸人は、当該受給者に代わって生活困窮者住居確保給付金（第十一条第一項第二号の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給については入居に要する費用に相当する分に限る。）を受領し、その有する当該受給者の賃料（入居に要する費用に相当する分を受領した場合は入居に要する費用）に係る債権の弁済に充てるものとする。

一 クレジットカードを使用する方法

二 賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者が当該受給者に代わって当該債務の弁済をする方法

三 納付書により納付する方法

第十八条 この省令の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、法令又は条例の規定による生活困窮者住居確保給付金に相当する給付の支給を受けている場合には、当該支給事由によっては、生活困窮者住居確保給付金は支給しない。

第十八条の二 生活困窮者自立支援法施行令（平成二十七年政令第四十号）第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法とする。

一 法第三条第二項第三号に規定する計画（次号において単に「計画」という。）に基づく支援を開始した後において、生活困窮者就労準備支援事業に従事する者及び生活困窮者家計改善支援事業に従事する者（当該都道府県等が生活困窮者就労準備支援事業又は生活困窮者家計改善支援事業のうちいずれかの事業のみを行っている場合は、その事業に従事する者。以下この条において同じ。）が、生活困窮者自立相談支援事業に従事する者と緊密に連携し、支援の対象である生活困窮者（以下この条において「支援対象者」という。）に対する支援の実施状況及び支援対象者の状態等に関する情報を共有するとともに、当該情報を活用して支援を行う体制を確保する方法

二 計画に基づく支援を開始した後において、生活困窮者就労準備支援事業に従事する者及び生活困窮者家計改善支援事業に従事する者並びに生活困窮者自立相談支援事業に従事する者が、それぞれの事業に相互に参画する体制を確保する方法

三 生活困窮者就労準備支援事業に従事する者及び生活困窮者家計改善支援事業に従事する者が、支援対象者による法第七条第一項若しくは第二項に規定する事業又は福祉サービスその他の支援の利用が望ましいと認める場合に、当該支援対象者を生活困窮者自立相談支援事業に従事する者につなぎ、生活困窮者自立相談支援事業において、法第三条第二項第一号の規定に基づき、関係機関との連絡調整を行う体制を確保する方法

四 前各号に掲げるもののほか、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業（当該都道府県等が生活困窮者就労準備支援事業又は生活困窮者家計改善支援事業のうちいずれかの事業のみを行っている場合は、その事業）並びに生活困窮者自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保する方法

第十九条 法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等（以下「就労等の支援」という。）とする。

第二十条 法第十六条第一項の規定による認定を受けようとする者は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。以下「管轄都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。

第二十一条 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。

一 生活困窮者就労訓練事業を行う者
次のいずれにも該当する者であること。
　イ 法人格を有すること。
　ロ 生活困窮者就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
　ハ 生活困窮者自立相談支援事業を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
　ニ 生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
　ホ 次のいずれにも該当しない者であること。

二 就労等の支援
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
　イ ロに掲げる生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
　ロ 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。

三 安全衛生
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者を除く。）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に準ずる取扱いをすること。

四 災害補償
生活困窮者就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第九条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。

第二十二条 法第十六条第三項の認定生活困窮者就労訓練事業を行う者は、認定生活困窮者就労訓練事業に関し、第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項について変更があった場合には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更をしようとする場合にはあらかじめその旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない。

一 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の名称、主たる事務所の所在地、連絡先及び代表者の氏名

二 認定生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所の名称、所在地、連絡先及び責任者の氏名

三 認定生活困窮者就労訓練事業の利用定員の数

四 認定生活困窮者就労訓練事業の内容

五 前条第二号イの責任者の氏名

第二十三条 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者は、認定生活困窮者就労訓練事業を行わなくなったときは、その旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない。

第二十四条 法第十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、書面の提出による提供とする。

第二十五条 法第二十一条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第三号のとおりとする。

様式第一号

様式第一号の二

様式第二号

様式第三号