平成十三年財務省令第一号
財務省組織規則

附則

この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 この本部令は、その施行の日に、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）となるものとする。 機構業務室は、第八条第二項各号に掲げる事務のほか、財務省設置法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。 機構業務室は、第八条第二項各号及び前項に掲げる事務のほか、令附則第二条第五項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。 機構業務室は、第八条第二項各号及び前二項に掲げる事務のほか、令附則第二条第六項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。 当分の間、第十二条第五項中「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項」とあるのは「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第百十七条」とあるのは「国家公務員共済組合法第百十七条若しくは厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十一条第二項から第四項まで」と読み替えるものとする。 第二百十八条第一項第十七号、第十八号及び第二十号に掲げる事務のうち関東財務局長に限って委任される事務については、令附則第五条の規定に基づき、当分の間、関東財務局の管轄区域を全国とする。 削除 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、第百九十九条第二項及び第二百十九条第一項第一号中「第二百二十七条第一項各号に掲げる検査」とあるのは「第二百二十七条第一項各号及び郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査」とする。 削除 郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、第二百条第二項中「第二百二十一条各号に掲げる事務」とあるのは「第二百二十一条各号及び郵政民営化法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行（同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）及び郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）に係る事務」とする。 削除 金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、第二百二十一条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、同法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 削除 統括金融証券検査官は、第二百二十七条に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査の実施に関する事務（特別金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 財務事務所財務課は、第二百五十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十二の項に規定する登記又は登録に関する必要な手続に関する事務をつかさどる。 監視部は、第二百六十四条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。 統括監視官は、第二百九十二条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 特別監視官は、第二百九十三条に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。 保税地域監督官は、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 各税関を通じて監視部に、当分の間、特定貨物検査官八人以内を置く。 前項の特定貨物検査官は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務のうち、税関長の指定するものを処理する。 上席監視官は、第二百九十八条第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第十八項及び附則第十九項に規定する事務を処理する。 監視官は、第二百九十八条第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第十八項及び附則第十九項に規定する事務を処理する。 上席調査官は、第二百九十九条第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第二十項に規定する事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。 調査官は、第二百九十九条第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第二十項に規定する事務を処理する。 税関支署及び税関出張所並びに税関支署出張所は、第三百四十三条第四項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 税関監視署及び税関支署監視署は、第三百四十三条第六項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 税関長は、税関監視署又は税関支署監視署を指定して、第三百四十三条第六項及び前項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を行わせることができる。 沖縄地区税関の監視部は、第三百四十六条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。 沖縄地区税関の監視部統括監視官は、第三百六十一条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 沖縄地区税関の監視部保税地域監督官は、第三百六十二条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。 沖縄地区税関の監視部に、当分の間、特定貨物検査官一人を置く。 前項の特定貨物検査官は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務のうち、沖縄地区税関長の指定するものを処理する。 沖縄地区税関の監視部上席監視官は、第三百六十三条の二第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十一項に規定する事務を処理する。 沖縄地区税関の監視部監視官は、第三百六十三条の二第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十一項に規定する事務を処理する。 沖縄地区税関の監視部上席調査官は、第三百六十三条の三第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十二項に規定する事務を処理する。 沖縄地区税関の監視部調査官は、第三百六十三条の三第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十二項に規定する事務を処理する。 沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所は、第三百八十条の四第四項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 沖縄地区税関の支署の監視署は、第三百八十条の四第六項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。 沖縄地区税関長は、沖縄地区税関の支署の監視署を指定して、第三百八十条の四第六項及び前項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を行わせることができる。 当分の間、第三百九十三条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等（内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割（以下「譲渡割」という。）をいう。以下同じ。）」と、第二章第一節（同号及び第三百九十九条第四号を除く。）及び同章第三節（第四百八十八条第五号及び第五百三十一条第五号を除く。）中「内国税」とあるのは「内国税等」と、第三百九十三条第五号中「消費税」とあるのは「消費税等（消費税及び譲渡割をいう。以下同じ。）」と、同条第八号並びに第三百九十四条第一号並びに第三百九十五条第一号並びに第三百九十六条第一号並びに第四百八条第二項第一号、第三号及び第四号並びに第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十三条第一項第一号及び第八号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百五条第三号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百二十九条第一号及び第十四号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「消費税」とあるのは「消費税等」と、第三百九十三条第五号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第四百四十六条第六号及び第七号並びに第四百四十七条第二号及び第三号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第三百九十四条第一号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法附則第五条の四第十二項の規定による通知（以下「地方税法の規定による通知」という。）」と、第四百四十六条第五号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法の規定による通知」と、第四百四十五条第一号、第四百六十九条第一号及び第五百五十三条第一号中「賦課」とあるのは「賦課及び地方税法の規定による通知」と、第五百四十五条第一号及び第五百五十八条第一号中「徴収」とあるのは「徴収並びに地方税法の規定による通知」とする。 当分の間、第三百九十三条第五号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第三百九十四条第一号中「並びに」とあるのは「並びに復興特別所得税並びに」と、同条第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、第三百九十五条第一号中「並びに」とあるのは「及び復興特別所得税並びに」と、第三百九十六条第一号中「所得税（」とあるのは「所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税（」と、同条第三号及び第四号中「所得税の」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の」と、第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第四百七十二条第三号中「所得税に」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税に」と、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」とする。 当分の間、第三百九十三条第五号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第三百九十六条第一号中「地方法人税並びに」とあるのは「地方法人税並びに復興特別法人税並びに」と、同条第三号及び第四号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第四百四十七条第十一号、第四百六十八条第一項第三号及び第四号、第四百六十八条の二第三号及び第四号、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」とする。 国税庁の調査査察部調査課は、第四百二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、法人税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関する事務のうち法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約の承認等に係るものに関する事務をつかさどる。

附則（平成一二年一二月二二日中央省庁等改革推進本部令第一一四号）

この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一月一九日財務省令第五号）

この省令は、平成十三年一月二十一日から施行する。

附則（平成一三年二月八日財務省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年三月三一日財務省令第三八号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 改正後の財務省組織規則別表第九浜松東の項の規定は、平成十三年三月一日から適用する。

附則（平成一三年五月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条中財務省組織規則第百九十六条第二十二号及び第二百十八条第一項第十二号の改正規定は、平成十三年六月一日から施行する。

附則（平成一三年六月二九日財務省令第四七号）

この省令は、平成十三年七月一日から施行する。 ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条」を「第四百六十六条の二」に改める部分、第三百九十六条、第四百五条、第四百十条、第四百十一条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十六条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条及び第四百六十六条の改正規定、第二章第二節第一款第三目中第四百六十六条の次に一条を加える改正規定、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十五条から第四百八十七条まで、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百七条から第五百九条まで、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十八条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、同年七月十日から施行する。

附則（平成一三年七月一〇日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一〇月一日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一二月二一日財務省令第六六号）

この省令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。

附則（平成一四年一月二五日財務省令第三号）

この省令は、平成十四年二月一日から施行する。

附則（平成一四年二月一日財務省令第四号）

この省令は、平成十四年二月二日から施行する。 改正後の財務省組織規則別表第九西新井の項の規定は、平成十三年十一月十七日から適用する。

附則（平成一四年三月一八日財務省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年三月二九日財務省令第一七号）

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、附則第八項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日財務省令第二四号）

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年六月二八日財務省令第四一号）

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 ただし、第四百五条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十六条、第四百四十七条、第四百六十六条、第四百六十六条の二、第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定、第四百六十八条の次に一条を加える改正規定、第四百六十九条、第四百七十条、第四百七十二条から第四百七十四条まで及び第四百七十六条の改正規定、第四百七十七条の次に一条を加える改正規定、第四百八十条、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百九十条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十六条から第五百二十八条まで及び第五百三十六条の改正規定、第五百三十六条の次に一条を加える改正規定並びに第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定は、同年七月十日から施行する。

附則（平成一四年一一月一日財務省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年一二月六日財務省令第五九号）

この省令は、平成十四年十二月七日から施行する。 ただし、第八条、第三十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十三条、第百九十六条、第二百十八条、第二百二十五条、第二百二十七条、第二百二十九条、第二百三十一条及び附則第九項の改正規定は、平成十五年一月六日から施行する。

附則（平成一四年一二月一八日財務省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年二月三日財務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第二三号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、別表第三門司の項の改正規定、別表第九徳山の項の改正規定及び同表光の項の改正規定は、平成十五年四月二十一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第四四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第四五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第四六号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年四月三〇日財務省令第五五号）

この省令は、平成十五年五月一日から施行する。

附則（平成一五年六月三〇日財務省令第六三号）

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 第一条及び第二条中財務省組織規則第四百十条、第四百十三条、第四百六十六条から第四百六十七条まで、第四百七十条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百九十条及び第四百九十八条から第五百条までの改正規定、第五百条の次に一条を加える改正規定、第五百一条、第五百五条、第五百六条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条、第五百三十八条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十九条、附則第十二項及び別表第九府中の項の改正規定並びに附則第二項の規定及び附則第三項中第一条第一項の改正規定 平成十五年七月十日

二 第二条中財務省組織規則第三百九十三条の改正規定並びに附則第三項中第一条第二項及び第二条の改正規定 平成十五年十月一日

三 第二条中財務省組織規則別表第九桑名の項の改正規定 平成十五年十二月一日

附則（平成一五年七月二四日財務省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年七月三〇日財務省令第七五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年八月二〇日財務省令第七八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九上田の項の改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。

附則（平成一五年九月三〇日財務省令第八八号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月一日財務省令第一〇〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年一月三〇日財務省令第四号）

この省令は、平成十六年二月一日から施行する。 ただし、別表第九相川の項、金沢の項、三国の項及び高山の項の改正規定中「益田郡」を「下呂市」に改める部分並びに同表関の項、吉田の項、壱岐の項及び厳原の項の改正規定は、平成十六年三月一日から、同表天草の項の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

附則（平成一六年二月二三日財務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年二月二七日財務省令第九号）

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。 ただし、別表第三八代の項の改正規定は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附則（平成一六年四月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年六月三〇日財務省令第四七号）

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 ただし、別表第五長崎の項及び別表第九福江の項の改正規定は、平成十六年八月一日から、別表第九甲府の項の改正規定は、平成十六年九月一日から施行する。

附則（平成一六年六月三〇日財務省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則（平成一六年七月二日財務省令第五〇号）

この省令は、平成十六年七月二日から施行する。 ただし、目次の改正規定、第三百八十七条を削る改正規定、第三百八十六条を改め、同条を第三百八十七条とする改正規定、第三百八十五条を改め、同条を第三百八十六条とする改正規定、第三百八十四条を第三百八十五条とし、第三百八十三条を第三百八十四条とする改正規定、第三百八十二条を改め、同条を第三百八十三条とする改正規定、第三百八十一条の次に一条を加える改正規定、第三百八十八条を削り、第三百八十九条を第三百八十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四百六条、第四百十条、第四百十二条、第四百十三条、第四百六十六条の二、第四百六十七条、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十一条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百八十九条、第四百九十条、第四百九十四条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百条の二、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条及び第五百三十一条の改正規定、第五百三十九条の次に一条を加える改正規定、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項、第三項及び第四項の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。

附則（平成一六年九月二一日財務省令第五九号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、別表第三松山の項及び別表第九松山の項の改正規定は、公布の日から、別表第四長崎の項並びに別表第九山梨の項及び川内の項の改正規定は、平成十六年十月十二日から、別表第九太田の項の改正規定は、平成十六年十月十六日から施行する。

附則（平成一六年九月二九日財務省令第六一号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則（平成一六年一一月一日財務省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年一二月二七日財務省令第七六号）

この省令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附則（平成一六年一二月二八日財務省令第七七号）

この省令は、平成十六年十二月三十日から施行する。 ただし、別表第三松山の項並びに別表第九大田原の項、川越の項、所沢の項、糸魚川の項、高田の項、長野の項、津の項、松阪の項、今津の項、松山の項、大洲の項、大分の項、臼杵の項及び三重の項の改正規定は、平成十七年一月一日から、別表第四函館の項並びに別表九秋田南の項、鈴鹿の項及び洲本の項の改正規定は、平成十七年一月十一日から、別表第三八代の項並びに別表第四長崎の項並びに別表第九宇土の項の改正規定は、平成十七年一月十五日から、別表第三尾道糸崎の項及び今治の項の改正規定は、平成十七年一月十六日から、別表第九掛川の項の改正規定は、平成十七年一月十七日から、同表太田の項の改正規定は、平成十七年一月二十一日から、別表第三博多の項及び別表第九香椎の項の改正規定は、平成十七年一月二十四日から施行する。

附則（平成一七年二月一日財務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九久留米の項及び大川の項の改正規定は、平成十七年二月五日から、別表第二呉の項並びに別表第三呉の項及び尾道糸崎の項の改正規定中「世羅郡　沼隈郡」を「世羅郡」に改める部分並びに別表第九関の項、竹原の項、三原の項及び西条の項の改正規定は、平成十七年二月七日から、別表第三青森の項及び八代の項並びに別表第九五所川原の項、彦根の項、近江八幡の項、阿蘇の項及び熊本東の項の改正規定中「上益城郡」の下に「（阿蘇税務署管内の地域を除く。）」を加える部分は、平成十七年二月十一日から、別表第二下関の項並びに別表第三下関の項並びに別表第九大月の項、中津川の項、下関の項及び長門の項の改正規定は、平成十七年二月十三日から、別表第九長浜の項の改正規定は、平成十七年二月十四日から、第二百六十八条、第二百七十七条、第二百八十七条、第二百八十八条、第三百三条、第三百四十三条及び別表第三名古屋空港の項の改正規定は、平成十七年二月十七日から、別表第九岩国の項及び柳井の項の改正規定は、平成十七年二月二十一日から、別表第九佐野の項の改正規定及び熊本東の項の改正規定中「、江津二丁目」を「から江津四丁目まで、画図東一丁目、画図東二丁目」に改め、「三郎二丁目」の下に「、下江津一丁目から下江津八丁目まで」を加える部分は、平成十七年二月二十八日から施行する。

附則（平成一七年三月一日財務省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九佐伯の項の改正規定は、平成十七年三月三日から、別表第三宇野の項及び別表第九瀬戸の項の改正規定は、平成十七年三月七日から、同表糸魚川の項の改正規定は、平成十七年三月十九日から施行する。

附則（平成一七年三月一八日財務省令第一五号）

この省令は、平成十七年三月二十日から施行する。 ただし、別表第四東京の項並びに別表第九新潟の項、新発田の項、新津の項及び巻の項の改正規定は、平成十七年三月二十一日から、別表第二下関の項並びに別表第三境の項、宇野の項の改正規定中「和気郡　児島郡」を「和気郡」に改める部分、広島の項の改正規定中「広島市」を「広島市　三原市のうち本郷町上北方、本郷町下北方、本郷町善入寺、本郷町船木、本郷町本郷、本郷町南方」に改める部分、「豊田郡のうち本郷町」を削る部分、呉の項の改正規定中「本郷町、瀬戸田町」を「瀬戸田町」に改める部分、尾道糸崎の項の改正規定中「三原市」の下に「（本郷町上北方、本郷町下北方、本郷町善入寺、本郷町船木、本郷町本郷、本郷町南方を除く。）」を加える部分、「庄原市　賀茂郡」を「庄原市」に改める部分、下関の項及び宇部の項並びに別表第四神戸の項並びに別表第九秋田北の項、大館の項、本荘の項、大曲の項、古河の項、龍ヶ崎の項、出雲の項、岡山東の項、岡山西の項、児島の項、三原の項、宇部の項、長門の項、厚狭の項、丸亀の項、坂出の項及び日田の項の改正規定並びに尾道の項の改正規定中「尾道市」を「三原市のうち久井町　尾道市」に改める部分は、平成十七年三月二十二日から、別表第三尾道糸崎の項の改正規定中「豊田郡のうち瀬戸田町　御調郡」を「豊田郡のうち瀬戸田町」に改める部分及び博多の項並びに別表第九土浦の項、下館の項、氏家の項、柏の項、大垣の項及び香椎の項の改正規定並びに尾道の項の改正規定中「因島市　御調郡」を「因島市」に改める部分は、平成十七年三月二十八日から、別表第三水島の項、宇野の項の改正規定中「赤磐市」を「赤磐市　真庭市　美作市」に改める部分及び尾道糸崎の項の改正規定中「甲奴郡　比婆郡」を削る部分並びに別表第九敦賀の項、小浜の項、津山の項、高梁の項、新見の項、久世の項、府中の項、庄原の項、宇佐の項及び三重の項の改正規定は、平成十七年三月三十一日から施行する。

附則（平成一七年四月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九中村の項の改正規定は、平成十七年四月十日から施行する。

附則（平成一七年四月二八日財務省令第四八号）

この省令は、平成十七年五月一日から施行する。 ただし、別表第九前橋の項及び桐生の項の改正規定は、平成十七年六月十三日から施行する。

附則（平成一七年七月一日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九玉島の項の改正規定は、平成十七年七月二日から、同表名古屋西の項の改正規定は、平成十七年七月七日から、第四百十条から第四百十三条まで、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条の二、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条から第五百条の二まで、第五百三条、第五百四条、第五百七条から第五百九条まで、第五百十三条、第五百十四条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、平成十七年七月十日から施行する。

附則（平成一七年七月一三日財務省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年八月一日財務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年九月一日財務省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九潮来の項の改正規定は、平成十七年九月二日から、同表大曲の項の改正規定は、平成十七年九月二十日から施行する。

附則（平成一七年九月三〇日財務省令第七〇号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 ただし、別表第四及び別表第九巻の項の改正規定は同月十日から、別表第九潮来の項、島田の項、島原の項及び伊集院の項の改正規定は同月十一日から、同表三木の項の改正規定は同月二十四日から施行する。

附則（平成一七年一一月一日財務省令第八一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第三及び別表第九廿日市の項の改正規定は平成十七年十一月三日から、別表第四並びに別表第九大野の項、粉河の項、知覧の項、伊集院の項及び加治木の項の改正規定は同月七日から、別表第九茂原の項の改正規定は同年十二月五日から施行する。

附則（平成一七年一二月二六日財務省令第八八号）

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。 ただし、別表第九新津の項の改正規定中「朝日」を「あおば通一丁目、あおば通二丁目、朝日」に改める部分については公布の日から、同表会津若松の項及び喜多方の項の改正規定は平成十八年一月四日から、別表第三宇野の項、呉の項、福山の項及び坂出の項並びに別表第四福山税関支署因島出張所の項及び坂出税関支署高松空港出張所の項並びに別表第九宇都宮の項、栃木の項、竹原の項、三原の項、尾道の項、高松の項及び坂出の項の改正規定は同月十日から、別表第九高崎の項、藤岡の項、銚子の項及び多治見の項の改正規定は同月二十三日から施行する。

附則（平成一八年二月一日財務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第三戸畑の項並びに別表第九洲本の項及び直方の項の改正規定は平成十八年二月十一日から、別表第三大船渡の項並びに別表第九水沢の項、前橋の項、高崎の項、甲府の項及び山梨の項の改正規定は同月二十日から、別表第三八代の項及び別表第九菊池の項の改正規定は同月二十七日から施行する。

附則（平成一八年三月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九小浜の項の改正規定は平成十八年三月三日から、同表北見の項及び網走の項の改正規定は同月五日から、同表甲府の項の改正規定中「北巨摩郡」を削る部分は同月十五日から、同表高崎の項の改正規定は同月十八日から、同表水戸の項の改正規定中「西茨城郡」を削る部分は同月十九日から、別表第二名瀬の項の改正規定、別表第三姫路の項の改正規定中「たつの市　加東郡」を「加東市　たつの市」に改める部分並びに同表博多の項及び三池の項の改正規定、別表第五の改正規定並びに別表第九田島の項、鹿沼の項、氏家の項、館山の項、三国の項、名古屋西の項、大津の項、社の項、須崎の項、中村の項、甘木の項、鳥栖の項及び大島の項の改正規定は同月二十日から、別表第二倉敷の項の改正規定、別表第三水島の項の改正規定及び別表第九玉島の項の改正規定は同月二十一日から、別表第二小樽の項の改正規定、別表第三札幌の項、小樽及び室蘭の項、留萌の項、成田の項並びに千葉の項の改正規定、同表姫路の項の改正規定中「加古郡　飾磨郡」を「加古郡」に改める部分及び「宍粟郡」を削る部分並びに同表戸畑の項及び八代の項の改正規定並びに別表第九室蘭の項及び岩見沢の項の改正規定、同表水戸の項の改正規定中「笠間市」を「笠間市　小美玉市（土浦税務署管内の地域を除く。）」に改める部分並びに同表土浦の項、前橋の項、桐生の項、館林の項、銚子の項、佐原の項、成田の項、東金の項、姫路の項、龍野の項、飯塚の項及び天草の項の改正規定は同月二十七日から、別表第三苫小牧の項及び佐世保の項の改正規定、別表第四の改正規定並びに別表第九浦河の項、古川の項、佐世保の項、島原の項、平戸の項及び別府の項の改正規定は同月三十一日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日財務省令第三一号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日財務省令第四〇号）

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則（平成一八年六月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第四の改正規定は平成十八年六月二十六日から施行する。

附則（平成一八年六月三〇日財務省令第四七号）

この省令は、平成十八年七月一日から施行する。 ただし、第四百十条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百六十六条の二、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十九条から第五百一条まで、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は同月十日から施行する。

附則（平成一八年八月一日財務省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年九月二九日財務省令第六二号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則（平成一八年一〇月二四日財務省令第六七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年一二月二〇日財務省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九二本松の項の改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。

附則（平成一八年一二月二二日財務省令第七五号）

この省令は、平成十九年一月二十二日から施行する。

附則（平成一九年一月一九日財務省令第二号）

この省令は、平成十九年一月二十日から施行する。 ただし、別表第三宇野の項並びに別表第九岡山東、岡山西及び瀬戸の項の改正規定は、同月二十二日から、別表第三三池の項及び別表第九大牟田の項の改正規定は、同月二十九日から施行する。

附則（平成一九年二月二日財務省令第三号）

この省令は、平成十九年二月五日から施行する。 ただし、別表第九熊本東の項の改正規定は、同月二十六日から施行する。

附則（平成一九年二月二三日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年三月九日財務省令第六号）

この省令は、平成十九年三月十一日から施行する。 ただし、別表第三京都の項及び別表第九宇治の項の改正規定は、同月十二日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日財務省令第二四号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日財務省令第二六号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年六月二九日財務省令第四〇号）

この省令は、平成十九年七月一日から施行する。 ただし、第三百九十三条、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百三十二条、第四百三十三条、第四百三十六条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十九条、第五百八条、第五百九条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の改正規定は同月十日から施行する。

附則（平成一九年七月二〇日財務省令第四二号）

この省令は、平成十九年七月二十一日から施行する。

附則（平成一九年九月一四日財務省令第四八号）

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

附則（平成一九年九月一四日財務省令第四九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（財務省組織規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第十一条の規定による改正前の財務省組織規則第百九十六条第二十八号ラ、第二百二十一条第一号レ、第二百二十七条第一項第三号ト、第二百五十三条第十七号ワ、第二百五十八条第一項第一号ワ及び第二百六十一条第四項第十二号ヲの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

附則（平成一九年九月二八日財務省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則（平成一九年一〇月一日財務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年一一月三〇日財務省令第六〇号）

この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。

附則（平成一九年一二月一九日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。

附則（平成二〇年二月一日財務省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

附則（平成二〇年二月四日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月二一日財務省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月二一日財務省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日財務省令第一九号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年四月一日財務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年六月三〇日財務省令第四七号）

この省令は、平成二十年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 第一条並びに第二条中財務省組織規則第四百六条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百六十八条の二、第四百七十七条の二、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条から第五百条の二まで、第五百三条、第五百四条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の規定 平成二十年七月十日

二 第二条中財務省組織規則第二百十八条、第二百二十四条並びに第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第五項の改正規定 平成二十年七月十四日

附則（平成二〇年七月四日財務省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年九月二二日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年九月三〇日財務省令第六一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則（平成二〇年一〇月一日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年一〇月三一日財務省令第六八号）

この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。

附則（平成二〇年一二月一日財務省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第百九十条の四第二項の改正規定は、平成二十年十二月十二日から施行する。

附則（平成二〇年一二月二二日財務省令第八四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

附則（平成二〇年一二月二五日財務省令第八九号）

この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。 ただし、別表第九の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則（平成二一年一月五日財務省令第一号）

この省令は、平成二十一年一月六日から施行する。

附則（平成二一年二月二日財務省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年三月三〇日財務省令第一一号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、別表第九日南の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日財務省令第二一号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日財務省令第二五号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二一年五月一日財務省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九前橋の項の改正規定は、平成二十一年五月五日から施行する。

附則（平成二一年五月二九日財務省令第三七号）

この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

附則（平成二一年六月一日財務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第百九十六条第三十一号タ、第二百二十一条第一号カ、第二百二十七条第一項第三号ヘ、第二百五十三条第十六号リ、第二百五十八条第一項第一号リ及び第二百六十一条第四項第十二号チの改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（平成二一年六月二四日財務省令第四五号）

この省令は、平成二十一年七月十日から施行する。

附則（平成二一年六月二六日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年六月三〇日財務省令第五〇号）

この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。 ただし、第三条及び第十五条の改正規定は同月十日から施行する。

附則（平成二一年七月三一日財務省令第五六号）

この省令は、平成二十一年八月三日から施行する。

附則（平成二一年九月二八日財務省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年一〇月二六日財務省令第六七号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二一年一二月二八日財務省令第七七号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 ただし、別表第九豊田の項の改正規定は、同月四日から施行する。

附則（平成二二年一月一五日財務省令第一号）

この省令は、平成二十二年一月十六日から施行する。

附則（平成二二年二月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年三月八日財務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九津島の項の改正規定は平成二十二年三月二十二日から、別表第二東海の項、別表第三三池の項並びに別表第九行田の項、浜松西の項、富士の項、熊本西の項、山鹿の項、宇土の項、宮崎の項及び加治木の項の改正規定は同月二十三日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日財務省令第二五号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、別表第九長岡の項、小千谷の項、佐世保の項及び平戸の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日財務省令第二六号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二二年六月八日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年六月二三日財務省令第四二号）

この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法の施行の日から施行する。

附則（平成二二年六月三〇日財務省令第四四号）

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。 ただし、第四百十条、第四百二十八条、第四百六十七条、第四百六十八条の二、第四百七十二条、第四百七十七条の二、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定は同月十日から施行する。 改正後の財務省組織規則別表第九旭川東の項の規定は、平成二十一年十月二十六日から適用する。

附則（平成二二年八月一六日財務省令第四七号）

この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。

附則（平成二三年三月三一日財務省令第一一号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年六月三〇日財務省令第四五号）

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。 ただし、第三百九十三条、第四百十条、第四百十三条、第四百三十九条、第四百五十条、第四百六十七条、第四百七十二条、第四百七十五条、第四百八十三条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は同月十日から施行する。

附則（平成二三年七月一日財務省令第四八号）

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附則（平成二三年七月二九日財務省令第五二号）

この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。

附則（平成二三年九月二二日財務省令第六四号）

この省令は、平成二十三年九月二十六日から施行する。

附則（平成二三年九月三〇日財務省令第六五号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、別表第九川口の項の改正規定は同月十一日から施行する。

附則（平成二三年一一月一〇日財務省令第七四号）

この省令は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附則（平成二三年一一月二四日財務省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十条の改正規定は平成二十三年十二月一日から、別表第九千葉西の改正規定は平成二十三年十二月五日から施行する。

附則（平成二三年一一月二八日財務省令第八二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年一月四日財務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年三月三〇日財務省令第二一号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月三〇日財務省令第二二号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年五月一日財務省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年六月二九日財務省令第四六号）

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 別表第九の改正規定 平成二十四年七月三日

二 第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百五十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百七条、第五百八条、第五百八条の二、第五百九条、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項の規定 平成二十四年七月十日

附則（平成二四年七月二〇日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年八月三〇日財務省令第五二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年一〇月一日財務省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年一二月二八日財務省令第六七号）

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則（平成二五年二月一日財務省令第二号）

この省令は、平成二十五年二月二日から施行する。

附則（平成二五年三月一五日財務省令第三号）

この省令は、平成二十五年三月十八日から施行する。

附則（平成二五年四月一日財務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年七月一日財務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 別表第九の改正規定 平成二十五年七月二日

二 第四百五条の二、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百七十七条の二、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百八十七条、第四百九十七条第一項、第四百九十八条第一項、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二、第五百三条、第五百四条、第五百七条、第五百八条、第五百九条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条第一項、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに次項の規定（「除く」を「除き、外国の租税の賦課に関するものに限る」に改める部分を除く。） 平成二十五年七月十日

附則（平成二五年一〇月二八日財務省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四百三十八条の改正規定は、平成二十五年十一月十一日から施行する。

附則（平成二五年一二月二七日財務省令第六六号）

この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。

附則（平成二六年一月一七日財務省令第一号）

この省令は、平成二十六年一月二十日から施行する。

附則（平成二六年二月二八日財務省令第八号）

この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。 ただし、第百九十条の改正規定及び第二百二十七条の改正規定は、平成二十六年三月六日から施行する。

附則（平成二六年四月一日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年七月一日財務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三条（同条第十二項の改正規定を除く。）、第三百八十二条、第四百五条、第四百六条、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百七十二条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十八条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十七条、第五百五十条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第四十六項の改正規定 平成二十六年七月十日

二 第三百八十七条の改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日

附則（平成二六年一〇月一日財務省令第八一号）

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年一〇月三一日財務省令第八五号）

この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。 ただし、別表第九浦和の項及び同表熊本西の項の改正規定は、同月四日から施行する。

附則（平成二六年一二月一日財務省令第九〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年一二月一二日財務省令第九二号）

この省令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十号）の施行の日から施行する。

附則（平成二六年一二月一九日財務省令第九七号）

この省令は、平成二十六年十二月二十日から施行する。

附則（平成二七年一月三〇日財務省令第二号）

この省令は、平成二十七年一月三十一日から施行する。

附則（平成二七年四月一日財務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年五月一日財務省令第五〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年七月一日財務省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四百十条、第四百三十九条、第四百五十六条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百八十九条、第四百九十一条、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定は、平成二十七年七月十日から施行する。

附則（平成二七年七月一五日財務省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年九月一八日財務省令第七一号）

この省令は、平成二十七年九月十九日から施行する。

附則（平成二七年一〇月一日財務省令第七七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年一二月一八日財務省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年一二月二八日財務省令第九二号）

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

附則（平成二八年三月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年四月一日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年六月一日財務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年六月二二日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年七月一日財務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三百八十二条、第三百八十三条、第三百八十四条、第三百九十条、第四百五条の二、第四百六条、第四百八条、第四百十条、第四百十二条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百三十四条、第五百三十六条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条、第五百六十九条の改正規定は、平成二十八年七月十日から施行する。

附則（平成二八年九月三〇日財務省令第六六号）

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附則（平成二八年一〇月七日財務省令第七四号）

この省令は、平成二十八年十月十日から施行する。

附則（平成二八年一〇月一四日財務省令第七五号）

この省令は、平成二十八年十月十五日から施行する。

附則（平成二八年一二月二八日財務省令第八四号）

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日財務省令第一二号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第七条及び第二百三十条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年五月三〇日財務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第九西川口の項の改正規定は、平成二十九年六月一日から施行する。

附則（平成二九年六月三〇日財務省令第四九号）

この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。 ただし、第三百九十三条、第四百八条、第四百十条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、同月十日から施行する。

附則（平成二九年九月二九日財務省令第五八号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三〇日財務省令第四号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、第三百九十四条第五号の改正規定、第三百九十五条第五号の改正規定、第三百九十六条第六号の改正規定、第四百四十七条第六号の改正規定、第四百六十九条第四号及び第五号の改正規定、第四百七十条第一項第八号及び第九号の改正規定、第四百七十二条第六号及び第七号の改正規定並びに第五百五十一条第四号の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附則（平成三〇年六月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年六月二九日財務省令第四七号）

この省令は、平成三十年七月一日から施行する。 ただし、第四百十条、第四百五十条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百八十七条、第四百八十八条、第四百八十九条、第四百九十一条、第四百九十四条、第四百九十四条の二、第四百九十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十七条及び第五百五十六条の改正規定は、同月十日から施行する。

附則（平成三〇年七月九日財務省令第五二号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

附則（平成三〇年七月一七日財務省令第五六号）

この省令は、平成三十年七月十七日から施行する。

附則（平成三〇年七月二七日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年九月二五日財務省令第六三号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。

附則（平成三〇年一〇月一日財務省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年一月七日財務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年四月一日財務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年四月二六日財務省令第三六号）

この省令は、平成三十一年五月一日から施行する。

附則（令和元年七月一日財務省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、目次、第四百五条、第四百十条、第四百二十八条、第二章第三節第一款第一目、第四百四十三条、同款第一目の二、第四百四十三条の二、第四百五十条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定は、令和元年七月十日から施行する。

附則（令和元年七月一二日財務省令第一六号）

この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。

附則（令和元年一二月二七日財務省令第三九号）

この省令は、令和二年一月一日から施行する。

附則（令和二年四月一日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年五月一日財務省令第四五号）

この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

附則（令和二年六月一一日財務省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年七月一日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四百六条、第四百七条、第四百九条、第四百十条、第四百十一条、第四百十三条、第四百三十九条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定並びに第四百六十八条の二を第四百六十八条の三とし、第四百六十八条の次に一条を加える改正規定並びに第四百七十四条、第四百七十七条の二、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二及び第五百一条の改正規定並びに第五百四条を削り、第五百三条を改め、同条を第五百四条とし、第五百二条の次に一条を加える改正規定並びに第五百四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十三条及び第五百十四条の改正規定並びに第五百十四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十四条、第五百三十条、第五百三十六条、第五百三十九条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、附則第四十一項、附則第四十二項及び附則第四十三項の改正規定並びに次項の規定は、令和二年七月十日から施行する。

附則（令和二年九月一八日財務省令第六四号）

この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

附則（令和二年一二月一日財務省令第七一号）

この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附則（令和三年四月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年七月一日財務省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条の二」を「第四百六十六条の四」に改める部分並びに第一条、第四百五条の二、第四百八条、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百四十三条、第四百四十四条、第四百五十三条及び第四百五十九条の改正規定並びに第四百六十三条の次に一条を加える改正規定並びに第四百六十四条及び第四百六十六条の改正規定並びに第四百六十六条の二の次に二条を加える改正規定並びに第四百六十七条、第四百八十三条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百八十八条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百一条、第五百四条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条及び第五百三十四条の改正規定並びに第五百三十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに第五百三十七条の改正規定並びに第五百三十九条の二の次に二条を加える改正規定並びに第五百四十条、第五百四十二条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百五十九条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定並びに次項の規定は、令和三年七月十日から施行する。

附則（令和三年七月三〇日財務省令第五九号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

附則（令和三年八月二〇日財務省令第六〇号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。

附則（令和三年九月一日財務省令第六四号）

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附則（令和三年一〇月一日財務省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年一一月一日財務省令第七三号）

この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

附則（令和三年一一月一九日財務省令第七六号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。 ただし、第三十二条、第百九十六条、第二百十八条、第二百二十七条及び第二百二十九条の改正規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。

附則（令和四年三月一日財務省令第四号）

この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。

附則（令和四年四月一日財務省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年七月一日財務省令第四四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三百九十六条、第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十三条の二、第四百四十四条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十三条、第四百五十九条、第四百六十三条の二、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条から第四百九十条まで、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条、第五百三十四条、第五百三十九条の四、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十条、第五百五十二条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十五条、第五百六十八条、附則第七項（「令附則第六条」を「令附則第五条」に改める部分に限る。）及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定は、令和四年七月十日から施行する。

附則（令和五年三月三一日財務省令第九号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年五月二九日財務省令第四一号）

この省令は、令和五年六月一日から施行する。

附則（令和五年六月三〇日財務省令第四四号）

この省令は、令和五年七月一日から施行する。 ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則目次（「第三目の二」を加える部分に限る。）、第四百九条、第四百十条、第四百十二条、第四百四十三条の二、第四百四十四条の二、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十六条の三から第四百六十八条まで、第四百七十四条、第四百八十二条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百三条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条から第五百三十条まで、第五百三十六条の三、第五百三十六条の四、第五百三十九条の三から第五百四十条まで、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定は、令和五年七月十日から施行する。

附則（令和五年一二月二八日財務省令第五九号）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附則（令和六年二月一日財務省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年四月一日財務省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年五月三一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行し、令和五年六月二十六日から適用する。

附則（令和六年七月一日財務省令第五〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条並びに第二条中第四百六条、第四百九条の二、第四百十条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百八十条、第四百八十五条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百七条、第五百八条、第五百九条、第五百十一条、第五百十一条の二、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百三十九条の四、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条並びに附則第二条の規定は、令和六年七月十日から、別表第四の規定は、令和六年十一月一日から施行する。