平成十三年国土交通省令第一号
国土交通省組織規則

第一章　本省

第一節　内部部局

第一款　大臣官房

第一条 国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。

第二条 大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。

第三条 官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。

一 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。

第四条 削除

第五条 人事課に、企画官二人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。

第六条 総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。

一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 国土交通省の保有する情報の公開に関すること。

四 国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

第七条 広報課に、広報企画官一人を置く。

第八条 会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。

一 国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。

三 国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。

一 国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。

二 国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。

一 地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関することを除く。）。

二 公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

一 国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。

二 競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。

第九条 削除

第十条 福利厚生課に、企画官、企画調整官及び共済管理官それぞれ一人を置く。

第十一条 技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。

一 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること（事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。）に係る技術基準（監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。）及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（不動産・建設経済局及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

一 直轄事業に係る技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（建設システム管理企画室、施工企画室、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官及び情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）。

二 調査、工事の設計及び工事の適正な実施の確保に関する建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局並びに官庁営繕部、施工企画室及び環境安全・地理空間情報技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

一 直轄事業の施工方法（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二 直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）に関すること。

三 直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。

四 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。

五 建設工事用機械に係る建設技術に関する指導及び普及に関すること。

六 建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。

一 直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

二 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

三 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

四 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

五 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。

六 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

一 直轄工事に係る土木工事の適正な施工の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

二 適正な工期の設定に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

一 直轄事業に係る情報通信に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。

二 直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

第十一条の二 大臣官房に、企画調整官二人、運輸安全調査官並びに安全防災対策官及び災害対策推進官それぞれ一人並びに交通緊急災害対策派遣官五十五人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。

一 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。

第十一条の三 管理課に、営繕企画官及び契約事務改善推進官それぞれ一人を置く。

第十二条 計画課に、営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官それぞれ一人を置く。

一 営繕工事に係る積算に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕積算高度化対策官の所掌に属するものを除く。）。

二 国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る営繕工事に係る積算の実施に関すること。

第十三条 整備課に、特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。

一 営繕工事に関すること（他課並びに施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。

二 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。

第十四条 設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。

第二款　総合政策局

第十五条 削除

第十六条 総務課に、政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官それぞれ一人を置く。

一 交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

二 国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

三 中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。

第十七条 政策課に、政策企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び政策企画調整官一人を置く。

一 国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。

三 国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。

第十七条の二 社会資本整備政策課に、社会資本整備戦略推進官一人、政策調査専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び官民連携推進官一人を置く。

第十八条 バリアフリー政策課に、交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官一人を置く。

一 国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行に関する事務のうち同法第二条第五号に規定する旅客施設又は同条第七号に規定する車両等における同条第二号に規定する移動等円滑化（同条第四号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。）に係るものに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

第十九条 環境政策課に、環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官それぞれ一人を置く。

第二十条 海洋政策課に、海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官それぞれ一人を置く。

一 国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 海洋政策課の所掌に係る国際関係事務で二国間に関するものに関する特定事項に関すること。

第二十一条 交通政策課に、企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官それぞれ一人を置く。

第二十二条 地域交通課に、企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官それぞれ一人を置く。

第二十三条 削除

第二十四条 公共事業企画調整課に、調整官六人以内並びにインフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官それぞれ一人を置く。

一 社会資本の維持管理及び更新の計画的な実施に係る情報の活用のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。

第二十五条 削除

第二十六条 技術政策課に、技術開発推進室及び技術基準企画調整官一人を置く。

第二十七条 国際政策課に、インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官及び国際事業環境調整官それぞれ一人、国際交渉官三人、総括国際交渉官及び国際協力政策調整官それぞれ一人並びに国際協力官二人を置く。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（建設産業に関するものに限る。次号並びに第七項及び第八項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。次号並びに次項及び第十二項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関する特定事項についての事業環境の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際建設産業戦略官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等の取りまとめに関する特定事項に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること（国際統括官並びに国際建設産業戦略官及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）。

二 国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際協力政策調整官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び国際協力政策調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。

第二十八条 海外プロジェクト推進課に、国際建設管理官及び海外プロジェクト推進企画調整官それぞれ一人並びに海外プロジェクト推進官及び国際協力官それぞれ二人を置く。

一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。

第二十九条 情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。

一 国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（情報危機管理官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する特定事項に関すること（行政情報システム効率化推進官の所掌に属するものを除く。）。

三 国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）についての企画及び立案に関すること。

二 建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること（交通に関連するものを除く。）。

三 建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。

一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。）についての企画及び立案に関すること。

二 内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。

三 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査（都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。）の実施に関すること。

第三十条 削除

第三十一条 総合政策局に、社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官それぞれ一人を置く。

第三十二条から第三十七条まで 削除

第三款　国土政策局

第三十八条 総務課に、企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人を置く。

第三十八条の二 総合計画課に、国土政策企画官二人及び広域地方計画官一人を置く。

第三十九条 地方政策課に、広域制度企画室及び調整室並びに地域づくり活動推進官一人を置く。

一 東北地方その他の各地方の整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。

第四十条 削除

第四十一条 地域振興課に、半島振興室を置く。

第四十一条の二 離島振興課に、離島振興企画調整官一人を置く。

第四十一条の三 国土政策局に、調整官一人を置く。

第四款　不動産・建設経済局

第四十二条 総務課に、土地収用管理室及び企画官一人を置く。

一 土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。

二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の施行に関すること。

第四十二条の二 国際市場課に、国際展開推進官及び国際連携調整官それぞれ一人を置く。

第四十二条の三 地理空間情報課に、地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官それぞれ一人を置く。

第四十二条の四 土地政策課に、公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。

一 公共用地取得制度に関する調査に関すること。

二 直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。

三 直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。

四 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。

五 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。

一 公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。

二 直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

第四十二条の五 地価調査課に、地価調査企画調整官一人及び鑑定官七人並びに主任分析官、分析官及び地価公示推進官それぞれ一人を置く。

一 地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。

二 国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。

三 地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。

第四十三条 不動産業課に、不動産業指導室及び不動産政策企画官一人を置く。

一 宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関すること。

二 宅地建物取引業者及び積立式宅地建物販売業者の監視及び監督に関すること。

第四十三条の二 不動産市場整備課に、不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官一人を置く。

一 不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 不動産投資の推進に関すること。

第四十三条の三 建設業課に、入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官一人を置く。

一 建設業者（浄化槽工事業者を含む。）の施工技術の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 建設業に係る資源の有効な利用の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

第五款　都市局

第四十四条 総務課に、企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官それぞれ一人を置く。

第四十五条 国際・デジタル政策課に、デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。

第四十六条 都市安全課に、都市安全推進官及び都市防災調整官それぞれ一人を置く。

一 都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。

三 都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。

第四十七条 削除

第四十八条 まちづくり推進課に、都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官それぞれ一人を置く。

一 まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二 民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

三 民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

四 民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

第四十九条 都市計画課に、都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官それぞれ一人を置く。

一 都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。

二 都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。

第五十条 市街地整備課に、市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官一人を置く。

一 市街地再開発事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。

二 防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十条に規定する防災都市施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関すること。

三 独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、次に掲げるものに関すること。

　イ 市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務

　ロ 防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務

四 住宅街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。

五 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定による再開発事業の計画の認定に関すること。

六 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第九条第一項に規定する集約都市開発事業に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）。

七 都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第三項及び第七項の規定による資金の貸付けに関すること（住宅局の所掌に属するものを除き、同項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う第三号に規定する業務に係るものに限る。）。

第五十一条 街路交通施設課に、街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官それぞれ一人を置く。

第五十二条 公園緑地・景観課に、緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官それぞれ一人を置く。

一 都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び参事官並びに公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（参事官及び国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。

三 生産緑地に関すること。

四 市民農園の整備の促進に関すること。

第五十三条から第五十六条まで 削除

第六款　水管理・国土保全局

第五十七条 総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。

第五十八条 水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。

一 河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。

二 一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。

三 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。

一 水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。

一 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二 低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。

三 公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

四 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

第五十九条 河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。

一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三 河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。

一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。

第六十条 河川環境課に、河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。

一 河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。

二 河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水管理室の所掌に属するものを除く。）。

三 洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。

一 河川等の水質の改善に関する事業に関すること。

二 水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。

三 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関すること。

四 河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。

五 水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。

六 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

一 水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（上下水道企画課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）。

二 河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

第六十一条 治水課に、流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官それぞれ一人を置く。

一 河川の整備、利用、保全その他の管理に関する事務のうち、減災に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（他課及び事業監理室の所掌に属するものを除く。）。

二 河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の規格構造に関する事務のうち、減災に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。

三 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

第六十一条の二 上下水道企画課に、上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官それぞれ一人を置く。

第六十一条の三 水道事業課に、水道計画指導室を置く。

一 水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。

二 水道の広域的な整備に関すること。

三 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第七章の規定による水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。

四 独立行政法人水資源機構の行う業務のうち、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項（水道の用に供する施設に係る部分に限る。）の業務に関すること。

第六十一条の四 下水道事業課に、事業マネジメント推進室及び流域計画調整官一人を置く。

一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画に関すること。

二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の施行に関する事務のうち、下水道に係るものに関すること。

三 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域に関すること。

第六十二条 防災課に、災害対策室並びに防災企画官一人、災害査定官二十九人（うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、総括災害査定官及び防災政策調整官それぞれ一人並びに緊急災害対策派遣官八十八人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。

第六十二条の二 水資源政策課に、水源地域対策企画官を置く。

第六十二条の三 水資源計画課に、総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官一人を置く。

一 水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。

第六十三条 砂防計画課に、地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官それぞれ一人を置く。

一 土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による緊急調査に関すること。

第六十四条 保全課に、土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官それぞれ一人を置く。

一 低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。

二 海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。

三 地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

第七款　道路局

第六十五条 総務課に、高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官それぞれ一人を置く。

一 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。

二 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。

三 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。

四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）の規定による業務にあっては、同法第十条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。

一 道路局の所掌事務に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案に関すること。

二 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に関する中長期的な計画に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

三 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する特定事項に関すること。

第六十六条 路政課に、道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官それぞれ一人を置く。

一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。

二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。

三 共同溝整備道路の指定に関すること。

一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関する特定事項に関すること。

二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

第六十七条 道路交通管理課に、車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官それぞれ一人を置く。

第六十八条 企画課に、国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。

第六十九条 削除

第七十条 国道・技術課に、道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官一人を置く。

一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の保全（除雪を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。

二 道路の保全（除雪を含む。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。

二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

第七十一条 環境安全・防災課に、道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官及び地域道路調整官それぞれ一人を置く。

一 道路の整備等に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

二 沿道の環境の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一 地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。）の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。

二 豪雪地帯対策特別措置法第十四条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。

第七十二条 高速道路課に、高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官それぞれ一人を置く。

一 高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二 高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三 有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

第七十二条の二 道路局に、自転車活用推進官一人を置く。

第八款　住宅局

第七十三条 住宅局に、住宅戦略官一人を置く。

第七十四条 総務課に、企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官それぞれ一人を置く。

一 住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること（住宅経済・法制課の所掌に属するものを除く。）。

二 独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。

第七十五条 住宅経済・法制課に、住宅金融室を置く。

一 住宅金融に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 住宅資金の貸付債権の証券化に関すること。

三 独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。

四 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。

第七十六条 住宅総合整備課に、住環境整備室及び公共住宅事業調整官一人を置く。

一 住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 住宅地区の改良に関すること。

三 地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。

第七十七条 住宅生産課に、木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官それぞれ一人を置く。

第七十八条 建築指導課に、建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官それぞれ一人を置く。

一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（建築物事故調査・防災対策室及び昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。

二 建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。

一 昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関すること（昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。

二 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること（建築物防災対策に関するものに限る。）。

一 建築基準法若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 争訟に関すること。

第七十九条 市街地建築課に、市街地住宅整備室及び景観建築企画官一人を置く。

一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。

二 都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。

三 防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。）

第七十九条の二 住宅局に、建築環境推進官一人を置く。

一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。

二 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。

三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。

第九款　鉄道局

第八十条 総務課に、企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官それぞれ一人を置く。

一 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。

第八十一条 幹線鉄道課に、新高速鉄道企画調整官一人を置く。

第八十一条の二 都市鉄道政策課に、駅機能高度化推進企画官一人を置く。

第八十二条 鉄道事業課に、旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官一人を置く。

一 鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。

二 鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地方鉄道再構築推進室の所掌に属するものを除く。）。

一 鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。

三 地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。

第八十三条 国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。

第八十四条 技術企画課に、技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官一人を置く。

一 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。第四項において「陸運機器等」という。）及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。

二 鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。

一 陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。

二 鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。

三 鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。

四 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。

第八十五条 施設課に、鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官それぞれ一人を置く。

第八十五条の二 鉄道局に鉄道安全監査官及び事故対策官一人を置く。

第十款　物流・自動車局

第八十六条 総務課に、バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。

一 バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。

三 自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。

一 物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二 道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。

第八十六条の二 物流政策課に、国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官それぞれ一人を置く。

第八十六条の三 貨物流通事業課に、トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。

一 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に関する業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 自家用貨物自動車の使用に関すること。

第八十七条 安全政策課に、安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官及び事故防止対策推進官それぞれ一人、自動車安全監査官並びに自動車事故対策事業企画官、訟務官及び被害者保護企画調整官それぞれ一人を置く。

一 道路運送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。

二 前号の基準に基づく道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。

一 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金の金額に関すること。

二 被害者保護増進等計画の作成及び変更に関すること。

三 自賠法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助の効率的かつ効果的な実施及び評価に関すること。

第八十八条 技術・環境政策課に、先進技術推進室並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。

一 道路運送車両の安全の確保及び使用に関する事務のうち自動運転技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二 自動運転技術に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。

三 自動運転技術に係る国際協力に関すること。

第八十九条 自動車情報課に、自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官それぞれ一人を置く。

一 自動車の登録に係る電子情報処理組織の管理及び運用に関すること。

二 自動車の保有に伴い必要とされる行政手続におけるワンストップサービスの利用の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第九十条 旅客課に、地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官それぞれ一人を置く。

一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課及び地域交通対策官の所掌に属するものを除く。）。

二 自家用有償旅客運送に関すること。

一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

二 自家用自動車の使用に関すること（貨物流通事業課及び地域交通室の所掌に属するものを除く。）。

第九十一条 削除

第九十二条 車両基準・国際課に、環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官一人を置く。

一 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る技術上の基準に関すること（審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。

二 道路運送車両の使用に関する事務のうち環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に係る技術上の基準に関すること。

三 道路運送車両の使用に必要な物資の消費の改善に係る技術上の基準に関すること。

第九十三条 審査・リコール課に、リコール監理室及び不具合情報調査推進室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官それぞれ一人を置く。

第九十四条 自動車整備課に、点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官それぞれ一人を置く。

一 自動車整備事業の業務の適正化に関すること。

二 自動車整備事業の近代化に関すること。

第十一款　海事局

第九十四条の二 海事局に、安全技術調査官一人を置く。

第九十五条 総務課に、企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人並びに海技試験官八人を置く。

一 海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに海洋教育・海事振興企画室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。

三 水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。

四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。

一 水上運送事業その他の海事局の所掌に係る事業の活動に必要な人材の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。

二 海事代理士に関すること。

三 海事思想の普及及び宣伝に関すること。

第九十六条 安全政策課に危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官及び首席運航労務監理官それぞれ一人、次席運航労務監理官二人並びに油濁保障対策官一人を置く。

一 水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。

二 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

三 船員労務官の行う事務の監察に関すること。

四 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

一 船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。

二 船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。

三 船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。

四 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。

一 自動運航船（その運航を遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により行うことができる船舶をいう。以下この項において同じ。）の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 自動運航船の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。

三 自動運航船の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。

四 自動運航船に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。

一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。

二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。

三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

第九十七条 海洋・環境政策課に、環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官それぞれ一人を置く。

一 海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（脱炭素化推進官及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 船舶に関する原子力の利用に関すること。

第九十八条 船員政策課に、労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官それぞれ一人を置く。

一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官の所掌に属するものを除く。）。

二 船員災害防止協会の行う業務に関すること。

第九十九条 外航課に、海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官それぞれ一人を置く。

第百条 内航課に、旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官それぞれ一人を置く。

一 船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。

二 一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。

三 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。

第百一条 船舶産業課に、国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官それぞれ一人を置く。

一 造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

二 外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

三 造船に係る国際協力に関すること。

一 舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。

二 舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。

三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第百二条 削除

第百三条 検査測度課に、危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官四人及び船級協会業務調整官一人を置く。

一 小型船舶検査機構その他の法人の行う船舶の安全の確保に関する検査及び検定並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する検査に関すること（安全政策課並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 前号に掲げるもののほか、小型船舶検査機構の行う業務に関すること。

三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。

一 次に掲げる事項の執行に関すること。

　イ 船舶検査

　ロ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査

　ハ 危険物その他の特殊貨物の積付検査

　ニ 船舶、船舶用機関及び船舶用品の型式承認試験及び検定

　ホ 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）

二 船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。

三 船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。

四 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。

第百四条から第百七条まで 削除

第百八条 海技課に、船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官それぞれ一人を置く。

第百九条 削除

第十二款　港湾局

第百十条 総務課に、職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官それぞれ一人を置く。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 定員に関すること。

三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

第百十条の二 港湾経済課に、港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官それぞれ一人を置く。

一 港湾の利用に関する事務のうち、国際海上コンテナ運送に係る国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（計画課及び技術企画課並びに特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。

二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。

一 港湾の利用に関する事務のうち、特定港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十六第一項に規定する特定港湾運営会社をいう。次号において同じ。）が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社に関することに限る。）。

第百十一条 計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官それぞれ一人を置く。

一 港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。

一 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の効率的かつ効果的な実施及びその決定過程の透明化に関する企画及び立案に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第百十二条 産業港湾課に、クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官及び新エネルギー活用推進官それぞれ一人並びに国際調整官三人を置く。

一 港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策（クルーズの振興に関するものに限る。）の企画及び立案に関すること。

二 港湾の利用に関する事務のうち、クルーズ旅客船の寄港の促進その他のクルーズの振興に関する事務で港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。

三 港湾局の所掌事務に係るクルーズの振興に関する事務で国際機関との連絡及び国際協力に関すること。

第百十三条 技術企画課に、港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。

一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち港湾の施設及び航路の改良及び維持並びに既存の港湾施設の活用の促進に係るものの企画及び立案、調整並びに指導に関すること（積算基準及び施工基準に関すること並びに海洋・環境課並びに港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾及び航路の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

三 港湾の施設に関する技術上の基準のうち維持に関すること（国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。

一 港湾の整備及び利用並びに航路の整備に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾の施設に関する技術上の基準に関すること（港湾保全政策室並びに技術基準調整官及び国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。

三 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機器の整備に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

四 港湾施設の産業標準に関すること。

一 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の品質確保に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾等の整備及び保全に関する工事に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。

一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官、品質確保企画官及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。

二 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基準に関する事務のうち重要事項に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第百十四条 海洋・環境課に、海洋利用開発室及び港湾環境政策室並びに海洋利用調査センターを置く。

一 港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。

二 レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。

三 レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。

四 港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。

五 特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関することを除く。）。

一 港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。第四号において同じ。）の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。

二 広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。

三 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

四 港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。

第百十五条 海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。

一 港湾の保安の確保に関する評価及び監査並びにこれらに基づく指導に関すること。

二 港湾の保安の確保に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第十三款　航空局

第百十六条 削除

第百十七条 総務課に、企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。

一 航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（航空脱炭素化推進企画官及び航空イノベーション推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。

三 国際民間航空機関との連絡に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。

四 外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（適正業務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 定員に関すること。

三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

一 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

二 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する調整に関すること。

第百十八条 航空ネットワーク企画課に、航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官それぞれ一人を置く。

一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。

二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。

一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。

二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。

第百十九条 国際航空課に、航空交渉官三人を置く。

第百二十条 航空事業課に、企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官それぞれ一人を置く。

第百二十一条 空港計画課に、大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。

一 空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。次項において同じ。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港調査室及び空港脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）。

第百二十二条 空港技術課に、空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官一人並びに空港保安防災教育訓練センターを置く。

一 空港等内の秩序の維持

二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故

三 空港等における災害

一 空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。

二 空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。

三 外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。

四 空港等の建設、改良及び維持に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。

第百二十三条 首都圏空港課に、成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官一人を置く。

一 首都圏内の空港等の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

二 首都圏内の空港等の管理に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

第百二十三条の二 近畿圏・中部圏空港課に、近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官それぞれ一人を置く。

第百二十四条 安全政策課に、国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官一人、安全管理推進官三人、運航基準高度化企画調整官及び航空事業安全推進官それぞれ一人、運航審査官六人以内、外国航空機安全対策調整官及び小型航空機安全対策官それぞれ一人、航空機検査官十二人以内、整備審査官、養成企画調整官一人、航空従事者試験官十三人以内、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官それぞれ一人並びに交通管制安全監督官七人を置く。

一 安全政策課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（乗員政策室並びに外国航空機安全対策調整官、空港安全国際調整官及び航空保安国際業務推進官の所掌に属するものを除く。）。

二 安全政策課の所掌事務に係る国際協力に関すること。

一 航空機に係る航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者の技能検定に係る試験制度に関する企画及び立案並びに国際機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二 航空機に係る航空従事者の養成に関すること（養成企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

三 航空機に係る航空従事者の医学的な適性を確保するための航空身体検査証明に関すること。

一 機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。

二 航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機及び航空運送事業の用に供する航空機の監督に関すること。

一 航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

二 運航管理者の技能検定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

三 指定航空従事者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

四 指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

五 指定運航管理者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

一 航空に関する犯罪に関する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。

二 航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

第百二十五条 削除

第百二十六条 無人航空機安全課に無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官一人を置く。

一 無人航空機等の航行の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること（交通管制部の所掌に属するものを除く。）。

二 航空法第八十七条第一項に規定する航空機（以下この項において「無操縦者航空機」という。）の安全の確保及び無操縦者航空機の航行に起因する障害の防止に関すること（航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。

三 無操縦者航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。

四 無操縦者航空機に係る航空従事者教育等に関すること。

五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無操縦者航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。

第百二十七条 航空機安全課に、航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官一人及び設計審査官を置く。

第百二十八条 交通管制企画課に、航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官それぞれ一人並びにシステム開発評価・危機管理センターを置く。

一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。

二 交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。

三 交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。

一 航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。

二 航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。

第百二十九条 管制課に、空域調整整備室及び管制運用企画調整官一人を置く。

一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

第百三十条 運用課に、航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官それぞれ一人並びに航空情報センター及び飛行検査センターを置く。

一 航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。

二 航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。

第百三十一条 管制技術課に、航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官一人並びに技術管理センター及び性能評価センターを置く。

一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設に関する技術の高度化に関する企画及び立案に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。

一 国土交通大臣の設置する航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。）及び昼間障害標識に関すること。

二 航空灯火及び昼間障害標識の設置及び管理の監督に関すること。

三 類似灯火の制限に関すること。

一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設（昼間障害標識を除く。次号及び第十六項において同じ。）の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。

一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。

一 航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。次号において同じ。）の信頼性の管理に関すること。

二 航空灯火その他の電気施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。

一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の信頼性の管理に関すること。

二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。

一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。

二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること。

三 航空通信施設（人工衛星を利用したもの又はデータリンク通信に係るものに限る。第二十五項において同じ。）に関する工事及び保守に関すること。

四 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関すること。

五 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設（第二号及び第三号の施設を除く。第三十一項において同じ。）に関する工事、運用及び保守に関すること。

一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。

二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること（準天頂衛星連携調整官の所掌に属するものを除く。）。

三 航空通信施設に関する工事及び保守に関すること。

第十四款　北海道局

第百三十二条 北海道局に、アイヌ政策調整官一人及び開発専門官二十二人を置く。

第百三十三条 総務課に、アイヌ政策室並びに調査官及び企画官それぞれ一人を置く。

一 北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二 北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

三 北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

四 アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。

第百三十四条 予算課に、企画官及び経理指導官それぞれ一人を置く。

一 北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。

第百三十五条 地政課に、事業計画調整官一人を置く。

第百三十六条 水政課に、企画官一人を置く。

第百三十七条 農林水産課に、企画官一人を置く。

第百三十八条 北海道局に、企画調整官四人並びに計画推進企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。

第十五款　政策統括官

第百三十九条 削除

第十六款　国際統括官

第百三十九条の二 本省に、国際交通特別交渉官一人を置く。

第十七款　その他

第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百二十三人以内を置く。

第二節　施設等機関

第一款　国土交通政策研究所

第百四十一条 国土交通政策研究所については、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）の定めるところによる。

第二款　国土技術政策総合研究所

第百四十二条 国土技術政策総合研究所については、国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）の定めるところによる。

第三款　国土交通大学校

第百四十三条 国土交通大学校については、国土交通大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十四号）の定めるところによる。

第四款　航空保安大学校

第百四十四条 航空保安大学校については、航空保安大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十九号）の定めるところによる。

第百四十五条から第百五十三条まで 削除

第三節　特別の機関

第一款　国土地理院

第百五十四条 国土地理院については、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）の定めるところによる。

第二款　海難審判所

第百五十四条の二 海難審判所については、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）の定めるところによる。

第四節　地方支分部局

第一款　地方整備局

第百五十五条 地方整備局については、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）の定めるところによる。

第二款　北海道開発局

第百五十六条 北海道開発局については、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）の定めるところによる。

第三款　地方運輸局

第百五十七条 地方運輸局については、地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の定めるところによる。

第四款　地方航空局

第百五十八条 地方航空局については、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）の定めるところによる。

第五款　航空交通管制部

第百五十九条 航空交通管制部については、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）の定めるところによる。

第二章　外局

第一節　観光庁

第百六十条 観光庁については、観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号）の定めるところによる。

第二節　気象庁

第百六十一条 気象庁については、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）の定めるところによる。

第三節　運輸安全委員会

第百六十二条 運輸安全委員会については、運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の定めるところによる。

第四節　海上保安庁

第百六十三条 海上保安庁については、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の定めるところによる。

第三章　顧問等

第百六十四条 国土交通省に、国土交通省顧問を置くことができる。

第百六十五条 国土交通省の職員の教養及び訓練の実施に関する基本的な事項を審議させるため、国土交通省に、研修審議委員を置く。

第百六十六条 法令案その他法律問題を審議させるため、国土交通省に、法令審査委員を置く。

第百六十七条 建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による技術検定に関し専門の事項を調査審議させるため、国土交通省に、技術検定委員百二十人以内を置く。