昭和二十九年文部省令第二十六号
教育職員免許法施行規則

附則

この省令は、昭和二十九年十二月三日から施行する。 免許法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 免許法附則第九項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、第十六条に定める修得方法の例にならうものとする。 免許法附則第十七項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める基礎資格は、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 幼稚園教諭の一種免許状 学士の学位を有すること（学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められる場合を含む。）、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第十八条の八第一項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。

二 幼稚園教諭の二種免許状 児童福祉法第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第十八条の八第一項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。

免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める職員は、次に掲げる者とする。

一幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。附則第十項の表備考第一号において同じ。）において専ら幼児の保育に従事する職員

二幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員

三次に掲げる施設の保育士（国家戦略特別区域法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある施設にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）

免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める機関は、大学とする。 免許法附則第十八項に規定する最低在職年数及び最低単位数として文部科学省令で定めるものは、次の表に定めるところによる。 改正法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 前項の規定により高等学校教諭二級普通免許状の授与を受けようとする者についての改正法附則第五項の表備考第二号において準用する免許法第六条別表第三備考第五号の規定により文部省令で定める教育の職は、校長、教育長若しくは指導主事又は盲学校、学校若しくは養護学校の高等部の教員の職とする。 改正法附則第五項の表備考第四号又は第五号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する専門科目五単位以上、教職に関する専門科目五単位以上とし、教科に関する専門科目及び教職に関する専門科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条、第三条及び第六条に定める修得方法の例にならうものとする。 改正法附則第八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する専門的事項に関する科目二十単位、各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等二十四単位並びに大学が独自に設定する科目十六単位を含めて九十単位を修得するものとし、教科に関する専門的事項に関する科目、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法にあつてはそれぞれ第五条に定める修得方法の例にならうものとする。 改正法附則第十一項又は改正法附則第十二項若しくは第十三項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、それぞれ附則第十一項又は第十三項に定める修得方法の例にならうものとする。 改正法附則第十八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、附則第十一項に定める修得方法の例にならうものとする。 改正法附則第三項の規定により旧法第六条別表第四に規定する幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第五に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第六に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得た者又は改正法附則第四項の規定により旧法第六条別表第四に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者で、これらの学校の教諭（講師を含む。）になろうとするものは、授与権者に願い出て所要資格を得たむねの証明を受けなければならない。 免許法附則第二項の規定により、ある教科の免許状を有しない主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）が、当該教科の教授を担任しようとするときは、当該学校の校長及び当該主幹教諭等は、連署をもつて、次の事項を記載した申請書を授与権者に提出し、許可を受けなければならない。

一設置者、学校名及び位置

二校長及び当該教科の教授を担任しようとする主幹教諭等の氏名

三教授を担任しようとする教科の名称及び期間

四前号の教授を担任しようとする事由

五第二号に掲げる主幹教諭等の履歴及び所有する免許状の種類

六当該学校の学級編成及び免許教科別教員数

昭和二十九年十二月二日までに免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けた大学の課程は、第二章の規定による認定課程とみなす。 免許法附則第四項の旧令による学校の校長及び教員は、次の各号に掲げる学校の校長及び教員とする。

一小学校に相当する旧令による学校については、国民学校（教員養成諸学校の附属国民学校を含む。以下この項において同じ。）、青年学校（青年師範学校の附属青年学校を含む。以下この項において同じ。）、盲学校、学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であつて国民学校に相当する学校、第四号に掲げる学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

二中学校に相当する旧令による学校については、国民学校、中等学校（教員養成諸学校の附属中学校及び附属高等女学校を含む。以下この項において同じ。）、高等学校尋常科、師範学校予科、盲学校、学校、青年学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、中等学校に相当する学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であつて国民学校又は中等学校に相当する学校、専門学校入学に関し指定を受けた学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

三高等学校に相当する旧令による学校については、中等学校、高等学校尋常科、師範学校予科、青年学校、専門学校入学に関し指定を受けた学校、高等学校高等科、大学予科、専門学校、大学、高等学校高等科又は専門学校に類する各種学校、中等学校に相当する学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であつて高等学校高等科又は専門学校に相当する学校、盲学校又は学校の師範部、教員養成諸学校（青年学校教員養成所及び臨時の教員養成機関を含む。）その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

四幼稚園に相当する旧令による学校については、旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）による幼稚園（教員養成諸学校の附属幼稚園及び文部科学大臣が幼稚園に相当するものと認めた学校を含む。）及び第一号に掲げる学校（青年学校を除く。）

免許法附則第四項の学校以外の教育施設において教育に従事する者は、第六十七条の表の第一欄に掲げる施設において教育に従事する者とする。 免許法附則第四項の官公庁又は私立学校において教育事務に従事する職員は、学校教育法施行規則第二十条第一号イからヌまでに掲げる職にある者とする。 免許法附則第五項の表備考に規定する基礎資格を有する者に相当する者及び改正法附則第五項の表備考第四号の規定により修業年限四年以上の専門学校を卒業した者に相当する者は、旧令による専門学校の入学資格を入学資格とする修業年限一年以上の専門学校の予科を修了し、修業年限三年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限三年以上の専門学校を卒業し、修業年限一年以上の専門学校研究科を修了した者とする。 免許法附則第四項、第五項、第九項及び第十八項の表の第三欄並びに改正法附則第五項の表の第三欄並びに附則第十項の表の第二欄に規定する在職年数の通算に関しては、第七十条の規定を準用する。 免許法附則第九項の表イの項に掲げる「文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格」は、大学に二年以上在学し、同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻し、六十二単位以上を修得すること（短期大学士の学位を有することを除く。）又は旧令による修業年限三年以上の専門学校において同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻して卒業することとし、同表のハの項に掲げる「文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格」とは、旧令による国民学校初等科修了程度を入学資格とする修業年限五年の実業学校又は旧令による国民学校高等科修了程度を入学資格とする修業年限三年の実業学校において同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を修めて卒業することとする。 免許法附則第九項の表備考第三号に規定する文部科学省令で定める実習助手は、高等学校（中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。）において専ら実習助手の職務に従事する者で常時勤務に服することを要するものとし、その者についての実務証明責任者は、その者の勤務する学校の教員について免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。 改正法附則第五項の表備考第七号に規定する文部省令で定める職員は、第六十九条の二に規定する職員とし、その者について証明をすべき所轄庁は、その者の勤務する学校の教員について免許法第二条第三項に規定する所轄庁と同様とする。 免許法附則第十八項の表第三欄に規定する実務証明責任者は、その者の勤務する学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場に勤務する者については、当該共同調理場の設置者が設置する学校とする。）の教員について免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。 前項の者で盲学校又は学校の高等部において特殊の教科の教授を担任する教諭（講師を含む。）になろうとするものについては、附則第十七項の規定を準用する。 附則第三十四項及び第三十五項の規定に該当する者に対して、教育職員検定により、盲学校又は学校の特殊教科の教諭の二級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、第六十四条第二項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。 免許法別表第三により保健の教科についての高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、改正法附則第七項の規定により保健の教科についての高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けており、かつ、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の規定により看護師の免許を受けているものであるときは、当分の間、その者は、附則第十四項に規定する最低修得単位数のうち、教科に関する専門的事項に関する科目十単位、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等十二単位並びに大学が独自に設定する科目八単位を含めて四十五単位（同法第二十一条第二号又は第三号の規定に基づき文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は看護師養成所（次項において「看護師養成施設」という。）のうち修業年限二年のものを卒業した者にあつては、教科に関する専門的事項に関する科目七単位、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等八単位並びに大学が独自に設定する科目五単位を含めて三十単位）を修得したものとみなして、附則第十四項の規定を適用する。 前項の規定の適用を受ける者の改正法附則第八項により読み替えられた免許法別表第三に規定する最低在職年数については、当分の間、その者の看護師養成施設における在学年数一年を在職年数二年とみなして通算することができる。 旧国立工業教員養成所を卒業した者が、免許法第六条第三項別表第四により数学又は理科の教科についての高等学校教諭二級普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当分の間、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（平成元年文部省令第三号）による改正前の第二十五条第三項の規定にかかわらず、同項に定めるもののほか、旧国立工業教員養成所は、同法第六条第二項別表第三備考第一号の規定に基づく他の課程とみなす。 免許法附則第十四項に規定する文部科学省令で定める事項は、学校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領で定める保健に係る事項とする。 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、認定課程を有する大学、免許法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する幼稚園、小学校、中学校若しくは特別支援学校の教員養成機関、免許法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関又は第六十四条第一項の表下欄に規定する特別支援学校の教員養成機関が、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、令和二年度から令和五年度までの間にこの省令に規定する科目のうち第二欄に掲げる科目の授業の全部又は一部を実施できなかつたことにより、免許法別表第一、別表第二若しくは別表第二の二の規定による普通免許状の授与又は免許法第四条の二第二項に規定する特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状の授与を受けようとする者が当該第二欄に掲げる科目の単位を修得することができないときは、当該第二欄に掲げる科目の単位については、この省令に規定する科目のうち第三欄に掲げる科目の単位をもつてあてることができる。

附則（昭和三一年三月二〇日文部省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令施行の際、現に免許法第五条別表第一備考第一号の二の規定により、文部大臣が、高等学校教諭一級普通免許状授与の所要資格を得させるための課程として適当と認める大学の専攻生の課程に在学する者については、第二十条第二項、第二十五条第一項及び同条第二項の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。

附則（昭和三一年七月二五日文部省令第二二号）

この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

附則（昭和三四年七月二五日文部省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令施行の際、現に改正前の施行規則第三条又は第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項、附則第四項、第五項若しくは第九項の規定により、家庭の教科について中学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する専門科目の単位の全部又は一部を修得している者については、免許法第五条別表第一の規定により中学校教諭免許状の授与を受ける場合又は同法第六条別表第三、第四若しくは改正法附則第五項の規定により中学校教諭免許状の授与を受けようとする場合の家庭の教科に関する専門科目の単位の修得方法は、改正後の施行規則第三条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項、附則第四項若しくは第五項の規定又は改正後の施行規則附則第五項に定める修得方法の例にならうものとする同附則第九項の規定を含む。）にかかわらず、当分の間、改正前の施行規則第三条に定める修得方法の例によることができる。

附則（昭和三六年七月二五日文部省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、この省令の規定中、教育職員免許法施行規則第三条第一項の表の改正規定、同規則第四条第一項の表の改正規定（美術及び工芸に係る部分を除く。）、同規則第十一条の表の備考第二号の改正規定、同規則第十六条第三項の改正規定、同規則別表の表面の記載注意に一号を加える規定並びに附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第十項から附則第十二項までの規定（以下「教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定」という。）は、昭和三十七年四月一日から施行する。 教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第九項の規定により修得した図画工作の教科に係る教科教育法の単位は、改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第六項若しくは附則第十項の規定により修得した美術の教科に係る教科教育法の同数の単位とみなす。 この省令の施行の際、現に改正前の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第八項の規定により修得した図画又は工作の教科に係る教科教育法の単位は、改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第六項若しくは附則第九項の規定により修得した美術又は工芸の教科に係る教科教育法の同数の単位とみなす。 教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画工作の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した図画工作の教科に係る専門科目の単位は、改正後の施行規則第二十条の規定により美術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した美術の教科に係る専門科目の単位とみなす。 教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百二十二号）（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の際（以下「法施行の際」という。）、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画又は工作の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した図画又は工作の教科に係る専門科目の単位は、それぞれ、改正後の施行規則第二十条の規定により美術又は工芸の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した美術又は工芸の教科に係る専門科目の単位とみなす。 教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により職業の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において、同規則第三条第一項の表職業イの項及び第三条第二項の規定により修得した職業の教科に係る教科に関する専門科目の単位並びに同規則第六条の規定により修得した教職に関する専門科目の単位は、それぞれ、改正後の施行規則第二十条の規定により技術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において、同規則第三条の規定により修得した技術の教科に係る教科に関する専門科目の単位及び同規則第六条の規定により修得した教職に関する専門科目の単位とみなす。 教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第六項及び附則第七項に規定する文部省令で定める技術の教科に関する講習は、昭和三十四年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間において文部省の計画に基づき都道府県が実施した技術・家庭科についての中学校教育課程研究協議会又は文部大臣がこれに相当すると認めた講習とする。 教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画工作の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けている課程は、教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の日において、改正後の施行規則第二十条の規定により美術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。 法施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画又は工作の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けている課程は、その日において、それぞれ、美術又は工芸の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。

附則（昭和三九年八月二四日文部省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四〇年七月二一日文部省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年六月二六日文部省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年八月四日文部省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条第一項の表の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附則（昭和四四年八月二五日文部省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年八月三一日文部省令第二二号）

この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附則（昭和四七年五月一三日文部省令第二九号）

この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附則（昭和四八年八月九日文部省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行し、教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和四十八年七月二十日）から適用する。 教育職員免許法第六条別表第四の規定により看護の教科についての高等学校教諭免許状の授与を受けようとする者が、保健の教科についての高等学校教諭免許状の授与を受け、かつ、高等学校の衛生看護に関する学科においてその免許状に相当する教科の教授を担任する教員として一年以上良好な成績で勤務した旨の同法第二条第二項に規定する所轄庁の証明のあるものであるときは、昭和五十四年三月三十一日までは、その者が修得している保健の教科に係る教科教育法の単位をもつてその同数の看護の教科に係る教科教育法の単位を修得したものとみなす。

附則（昭和四八年一一月二八日文部省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年四月二三日文部省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年八月八日文部省令第三八号）

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

附則（昭和五〇年六月六日文部省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年三月三一日文部省令第九号）

この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附則（昭和六〇年四月一日文部省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年三月一〇日文部省令第三号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（平成元年三月二二日文部省令第三号）

この省令は、平成元年四月一日から施行する。 改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十一条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程の免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては、免許教科の種類を含む。以下この項及び次項において同じ。）がこの省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第二十条の規定により文部大臣の認定を受けている課程の免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。 新施行規則第三十条の規定により指定を受けようとする教員養成機関の設置者は、当該指定を受けようとする教員養成機関に係る免許状の種類がこの省令の施行の際現に教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百六号）による改正前の教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）別表第一備考第二号の規定により文部大臣の指定を受けている教員養成機関に係る免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第三十条の申請書に同条第四号、第七号、第九号、第十号及び第十二号の事項を記載することを要しない。

附則（平成二年三月一三日文部省令第二号）

この省令は、平成二年四月一日から施行する。 教育職員免許法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十一条の規定により地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程が社会の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定の申請を平成元年十月三十一日までに行ったものである場合には、平成二年九月三十日までは、同条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。 前項の規定により大学の設置者が施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しないとされる課程であって、施行規則第二十条の規定により平成三年三月三十一日までに地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程は、平成二年四月一日において、地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。

附則（平成三年六月一〇日文部省令第三〇号）

この省令は、平成三年七月一日から施行する。

附則（平成三年一一月一四日文部省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一月一七日文部省令第一号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年六月二四日文部省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年三月二八日文部省令第五号）

この省令は、平成七年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則第三十一条第一項の規定によりされている第三十条第九号に掲げる事項の変更についての承認の申請は、改正後の教育職員免許法施行規則第三十一条第二項の規定によりされた届出とみなす。

附則（平成一〇年六月二五日文部省令第二八号）

この省令は、平成十年七月一日から施行する。 ただし、第十条の三第二項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。 教育職員免許法の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号。以下「改正法」という。）による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第一の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目の単位のうち、新法別表第一備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した教科に関する科目の単位とみなすことができる。 新法別表第一の規定により盲学校、学校又は養護学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した特殊教育に関する科目の単位について、それぞれの学校ごとに、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。 新法別表第一又は別表第二の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教職に関する科目の単位について、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。 新法別表第二の規定により養護教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した養護に関する科目の単位について、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。 新法別表第一又は別表第二の規定により教諭又は養護教諭の専修免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教科又は教職に関する科目又は養護又は教職に関する科目の単位については、新課程において修得した単位とみなすことができる。 改正法附則第六項の規定により旧法別表第一又は第二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより新法別表第一又は第二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、この省令による改正後の施行規則第二条から第七条、第九条から第十条の二、第六十六条の六及び第六十六条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 平成十五年三月三十一日までにこの省令による改正前の施行規則第十一条、第十三条、第十四条の二、第十七条又は第十七条の二の適用により免許法別表第三又は別表第六に規定するそれぞれの普通免許状（専修免許状を除く。）に係る単位数のうち十単位以上を修得した者に対する免許法別表第三又は別表第六の規定の適用については、この省令による改正後の施行規則第十一条、第十三条、第十四条の二、第十七条及び第十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 改正法附則第七項の規定により旧法別表第四に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより新法別表第四に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の第十五条第四項の規定の適用については、なお従前の例による。 改正法施行の際、現に旧法別表第一備考第五号イの規定により専修免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けている大学の課程は、新法別表第一備考第五号イの規定により専修免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けたものとみなす。

附則（平成一〇年一一月一七日文部省令第三八号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一二年一月二一日文部省令第三号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二七日文部省令第二一号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 教育職員免許法施行規則第六十五条の八の改正規定中学校教育法施行規則第二十四条第一項、第五十三条第一項、第七十三条の七及び第七十三条の八第一項に規定する総合的な学習の時間に係る部分 平成十四年四月一日

二 教育職員免許法施行規則第六十五条の七の改正規定中学校教育法施行規則第五十七条及び第七十三条の九に規定する総合的な学習の時間に係る部分 平成十五年四月一日

平成十五年三月三十一日までに第一条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。）別表第三に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により免許法別表第三に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。 この省令の施行の際現に旧施行規則の規定に基づき授与された盲学校、学校及び養護学校の養護訓練の教諭の一種免許状（以下「旧免許状」という。）は、新施行規則に規定するそれぞれの自立活動の教諭の一種免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この省令の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。 免許法第三条の二第一項第六号に規定する教科に関する事項については、新施行規則第六十五条の七に定めるもののほか、次の各号に掲げる期間内においては当該各号に掲げるものを含むものとする。

一 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十年文部省令第四十四号）附則第二項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第二十四条第一項及び第五十三条第一項の規定による総合的な学習の時間並びに学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省令第七号）附則第十二項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第七十三条の七及び第七十三条の八第一項の規定による総合的な学習の時間の一部

二 平成十二年四月一日から学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省令第七号）による改正後の学校教育法施行規則第五十七条の規定が適用されるまで 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省令第七号）附則第四項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第五十七条の規定による総合的な学習の時間及び同令附則第十三項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第七十三条の九の規定による総合的な学習の時間の一部

児童福祉法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十四号）による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による教護院で、その教科について、児童福祉法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百二号）による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の承認を受けたもの及び児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の勧告に従ったものにおいて教育に従事した者に対する免許法第六条別表第三の規定の適用については、なお従前の例による。 児童福祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育に従事した者についても、同様とする。

附則（平成一二年三月三一日文部省令第三五号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年六月二九日文部省令第四七号）

この省令は、平成十二年七月一日から施行する。 平成十三年三月三十一日までの間に、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第三条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、附則第四項若しくは附則第十項の規定により修得した、音楽、美術、技術、家庭又は外国語の教科について中学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三条の規定にかかわらず、当該教科について中学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなすことができる。 平成十三年三月三十一日までの間に、旧施行規則第四条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第九項の規定により修得した、音楽、美術、工芸、看護、看護実習、家庭、家庭実習又は外国語の教科について高等学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、新施行規則第四条の規定にかかわらず、当該教科について高等学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなすことができる。 平成十六年三月三十一日までに旧施行規則第三条若しくは第四条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、附則第四項、附則第五項、附則第九項若しくは附則第十項の規定の適用により教育職員免許法別表第一、別表第三、別表第四、別表第五、附則第七項又は附則第十一項に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、新施行規則第三条又は第四条の規定にかかわらず、当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。 この省令の施行の際、現に教育職員免許法別表第一備考第五号イの規定により、音楽、美術、技術、家庭若しくは外国語の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程又は音楽、美術、工芸、看護、家庭若しくは外国語の教科について高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程は、当該免許状に係る教育課程について、新施行規則第二十一条第二項に規定する届出を平成十三年三月三十一日までに行ったものである場合には、当該免許状に係る文部科学大臣の認定を受けた課程とみなす。 教育職員免許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項に規定する文部科学省令で定める情報の教科に関する講習は、この省令施行の日から平成十五年三月三十一日までの間において文部科学省が実施する情報の教科に関する現職教員等講習会とする。 改正法附則第二項第一号の規定により文部科学省令で定めることとされている教科の領域の一部に係る事項で教育職員免許法第十六条の四第一項の文部科学省令で定めるものは、旧施行規則第六十一条の四に規定する情報技術又は情報処理とする。 改正法附則第三項に規定する文部科学省令で定める福祉の教科に関する講習は、この省令施行の日から平成十五年三月三十一日までの間において文部科学省が実施する福祉の教科に関する現職教員等講習会とする。 改正法附則第四項又は第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法については、第十四条の三及び第十六条第五項の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。 改正法による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第六条別表第四の規定により情報又は福祉の教科についての高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、改正法の施行日以後にそれぞれ改正法附則第二項第一号に掲げる数学、理科、看護、家庭、農業、工業、商業若しくは水産の教科若しくは第七項に掲げる情報技術若しくは情報処理の事項（以下「情報関連教科」という。）又は同法附則第三項に掲げる公民、看護若しくは家庭の教科（以下「福祉関連教科」という。）について、新法又は教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）の規定により免許状の授与又は交付を受け、かつ、それぞれ第六項又は第八項に規定する現職教員等講習会を修了したものであるときは、新施行規則第五章の規定にかかわらず、当該現職教員等講習会を新法第六条別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する講習とみなし、新施行規則第四条の表第一欄に掲げる情報又は福祉の教科の種類に応じて第二欄に掲げる科目について、それぞれ一単位以上計二十単位を修得したものとみなすことができる。 この場合において、その者が、情報関連教科又は福祉関連教科の免許状の授与又は交付を受けた後、それぞれ情報関連教科若しくは情報の教科又は福祉関連教科若しくは福祉の教科の教授を担任する教員として三年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものであるときは、その者が修得している情報関連教科又は福祉関連教科に係る教科の指導法の単位をもってそれぞれ情報又は福祉の教科に係る教科の指導法について四単位を修得したものとみなすことができる。

附則（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一三年三月二七日文部科学省令第二二号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 改正後の教育職員免許法施行規則第六条の表備考第十四号及び第十五号の規定により、幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号）による改正前の認定課程において修得した教職に関する科目の単位のうち、第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる教職に関する科目の単位とみなすことができる。

附則（平成一三年三月三〇日文部科学省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年一一月二七日文部科学省令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年三月一日文部科学省令第三号）

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附則（平成一四年六月二四日文部科学省令第三一号）

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一五年五月二九日文部科学省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日文部科学省令第一五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年四月七日文部科学省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行し、第六十六条の改正規定は、平成十五年九月十九日から、第六十七条の改正規定は、平成十五年十月一日から適用する。

附則（平成一六年四月三〇日文部科学省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により高等学校教諭の普通免許状、盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての一種免許状又は自立活動の教諭の一種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許又は医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の定めるところによる医師免許を受けているものには、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年文部科学省令第五号）第九条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新免許法施行規則」という。）第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての一種免許状を授与することができる。 平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての二種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許を受けているものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。 この省令の施行の際現に教育職員免許法の規定により高等学校助教諭の臨時免許状又は盲学校特殊教科助教諭の理療の教科についての臨時免許状の授与を受けている者であつて、理学療法士免許を受け、かつ、盲学校において理学療法の教科の教授を担任する教員として五年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。

附則（平成一六年六月三〇日文部科学省令第三六号）

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則（平成一七年九月九日文部科学省令第四〇号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則（平成一八年八月七日文部科学省令第三一号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。 改正法附則第七条の規定の適用がある者についての改正法第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位の修得方法は、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第七条に定める修得方法の例にならうものとする。 この場合において、この省令の施行の際現に同条の表第四欄に掲げる科目の単位を修得していない者については、当該科目は、特別支援学校の教育を中心として修得するものとする。 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧免許法別表第一の規定により改正法附則第五条第一項の表の上欄に掲げる同項に規定する旧免許状の授与を受けるために修得した旧免許法別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成十年文部省令第二十八号）附則第三項の規定により当該科目の単位とみなされるものを含む。）については、次の表に定めるところにより、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法をいう。以下同じ。）別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目の単位とみなすことができる。 改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状若しくは一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、当該者が修得した特殊教育に関する科目の単位は、それぞれ前項の規定の例により特別支援教育領域に関する各相当の科目の単位とみなして、これを新免許法別表第七の規定により免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算するものとする。 幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を受けている者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けようとする場合も、これと同様とする。 前項前段の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第二項の規定を準用する場合について準用する。 旧施行規則第七条第一項の表備考第四号に規定する盲学校、学校及び養護学校における教員としての経験年数は、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七条第一項の表備考第四号に規定する特別支援学校における教員としての経験年数に通算することができる。 新免許法別表第一及び別表第七に規定する特別支援学校教諭の普通免許状に係る単位の修得に関し、新施行規則第二十条の規定による課程の認定、新施行規則第二十七条に規定する指定、新施行規則第三十四条の規定による認定、新施行規則第四十三条の二の規定による認定又は新施行規則第四十四条の規定による認定（以下「課程の認定等」という。）を受けようとする者は、施行日前においても、それぞれ新施行規則第二十一条、新施行規則第三十条、新施行規則第三十九条（新施行規則第四十三条の五において準用する場合を含む。）又は新施行規則第四十八条の規定の例により、課程の認定等の申請をすることができる。 文部科学大臣は、前項の規定により課程の認定等の申請があった場合には、施行日前においても、その課程の認定等をすることができる。

附則（平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

（教育職員免許法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条 改正法の施行の際現に旧免許法施行規則（この省令第九条による改正前の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科免許状（改正法附則第六条第一項に規定する特殊教科免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則（この省令第九条による改正後の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与される自立教科等免許状（改正法附則第六条第一項に規定する自立教科等免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科免許状を有する者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、それぞれ当該自立教科等免許状の授与を受けたものとみなす。 改正法の施行の際現に旧免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する特殊教科特別免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与される自立教科等特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する自立教科等特別免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科特別免許状を有する者は、施行日において、それぞれ当該自立教科等特別免許状の授与を受けたものとみなす。 改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）をいう。以下同じ。）別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、次の各号に掲げる旧盲学校等の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。 この場合において、同欄に規定する実務証明責任者は、当該各号に掲げる学校の設置者が設置する特別支援学校の教員についての同欄に規定する実務証明責任者と同様とする（第五項、第九項及び第十二項の場合においても同様とする。）。 前項の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第一項の規定を準用する場合について準用する。 新免許法別表第三、別表第八及び附則第九項の表の第三欄並びに別表第五の第二欄に定める特別支援学校の各部の教員又は職員（以下この項において「教員等」という。）としての最低在職年数の算定については、旧盲学校等の各部において教員等として在職した年数を、特別支援学校の相当する各部において教員等として在職した年数に通算することができる。 この省令の施行の際現に理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために必要とされた旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位を修得するために認定課程を有する大学又は文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、当該大学又は教員養成機関を卒業するまでに、当該大学又は教員養成機関において当該必要とされた単位数を修得したものは、それぞれ相当する免許状の授与を受けるために必要な新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める単位数を修得したものとみなす。 施行日前に旧免許法施行規則第六十四条第一項の規定により理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために修得した同項の表下欄に定める科目の単位については、教育職員免許法の一部を改正する省令（平成十八年文部科学省令第三十一号。第十項において「十八年改正省令」という。）附則第三項の規定の例により、それぞれ新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位とみなすことができる。 旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める盲学校教員養成機関又は学校教員養成機関の在学又は卒業は、新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める特別支援学校の教員養成機関の卒業又は在学とみなすことができる。 第一項の規定により同項に規定する自立教科等免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により同表の第一欄に規定する一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、授与を受けようとする免許状に係る教科の種類に応じ、それぞれ改正法第一条による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校又は学校の教員として在職した年数を、同項の表備考第二号に規定する視覚特別支援学校又は聴覚特別支援学校の教員として在職した年数に通算することができる。 第一項の規定により自立教科等免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により同表の第一欄に規定する一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、当該者が旧免許法施行規則第六十四条第三項に定めるところにより修得した単位は、それぞれ十八年改正省令附則第三項の規定の例により、それぞれ新免許法施行規則第六十四条の表備考第二号に定めるところにより修得した単位とみなして、これを新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。 旧教育職員免許法施行規則第六条第一項の表備考第八号に規定する盲学校、学校及び養護学校の各部の教育についての教育実習は、新免許法施行規則第六条第一項の表備考第八号に規定する特別支援学校の各部の教育についての教育実習とみなす。 旧免許法施行規則第六条第一項の表備考第十号及び第十一号に規定する盲学校、学校及び養護学校の各部における教員としての経験年数は、新免許法施行規則第六条第一項の表備考第十号及び第十一号に規定する特別支援学校の各部における教員の経験年数に通算することができる。 旧免許法（改正法第二条の規定による改正前の教育職員免許法をいう。）第十六条の五第一項の規定による盲学校、学校又は養護学校の小学部の教諭又は講師の職は、新免許法施行規則第六十八条及び第六十九条に規定する新免許法第十六条の五第一項の規定による特別支援学校の小学部の教諭若しくは講師の職とみなす。 旧免許法施行規則第六十九条の三に規定する盲学校、学校又は養護学校において専ら幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員は、新免許法施行規則第六十九条の三に規定する特別支援学校において専ら幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員とみなす。

附則（平成一九年七月三一日文部科学省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。 ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日文部科学省令第九号）

第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、教育職員免許法施行規則附則第十四項の改正規定については、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年一一月一二日文部科学省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十二年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次条において「課程認定大学」という。）の課程又は同法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、同法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する教員養成機関若しくは同法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関（次条において「指定教員養成機関」という。）の課程に在学している者で、これらを卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（次条において「旧規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

第三条 平成二十二年四月一日以後に課程認定大学及び指定教員養成機関に入学した者（課程認定大学に入学した者であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百八条第七項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者並びに指定教員養成機関におけるこれらに相当する者を除く。）以外の者であって、平成二十五年三月三十一日までに、旧規則第六条第一項の表第五欄、第十条の表第五欄又は第十条の四の表第五欄に規定する総合演習の単位を修得した者は、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の規定にかかわらず、新規則第六条第一項の表第六欄、第十条の表第六欄又は第十条の四の表第六欄に規定する教職実践演習の単位を修得することを要しない。

第四条 教育職員免許法の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号）附則第六項に規定する者については、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

第五条 新規則第七条第六項第三号の規定により実務の検定を行う場合における同号に定める在職年数の算定については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年文部科学省令第五号）附則第三条第三項各号に掲げる学校の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。

附則（平成二一年三月三一日文部科学省令第一〇号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二一年七月一日文部科学省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日文部科学省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十三年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次項において「課程認定大学」という。）の課程に在学する者で、当該大学を卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。 平成二十三年四月一日以後に課程認定大学に入学した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百八条第七項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者を除く。）以外の者であって、平成二十六年三月三十一日までに、旧規則第五条に規定する福祉の教科についての教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者は、新規則第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

附則（平成二五年八月八日文部科学省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年九月二六日文部科学省令第二八号）

この省令は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中教育職員免許法施行規則第十条の七の改正規定及び同令第二十二条の五の次に一条を加える改正規定 平成二十七年四月一日

二 第一条中教育職員免許法施行規則第六十一条の八、第六十五条の九、附則第二十八項及び第三十二項並びに別記第四号様式並びに第二条中教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十一条及び第十二条の改正規定 平成二十八年四月一日

附則（平成二七年六月一日文部科学省令第二六号）

この省令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

附則（平成二八年三月三一日文部科学省令第二〇号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年四月一日文部科学省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日文部科学省令第一二号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附則（平成二九年一一月一七日文部科学省令第四一号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第一条の規定（教育職員免許法施行規則第十条の六第一項及び第三項の改正規定並びに同令第十二条の改正規定に限る。）及び第二条の規定（免許状更新講習規則第六条の改正規定に限る。）は公布の日から施行する。 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第一から別表第八まで、附則第五項、第十七項及び第十八項の規定により教諭、養護教諭又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目、養護に関する科目及び栄養に係る教育に関する科目の単位のうち、新法別表第一備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第七項において「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）、教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第七項において「教科に関する専門的事項に関する科目」という。）、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位とみなすことができる。 新法別表第一から別表第八まで、附則第五項、第十七項及び第十八項の規定により教諭、養護教諭・栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教職に関する科目又は教職に関する科目に準ずる科目の単位について、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、新課程を有する大学が適当であると認めるものは、第二欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。 新法別表第一から別表第八までの規定により、教諭、養護教諭・栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教科又は教職に関する科目、養護又は教職に関する科目又は栄養に係る教育又は教職に関する科目の単位について、新課程を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことができる。 ただし、前項の規定により、新課程において修得した科目の単位とみなした旧課程において修得した教職に関する科目に準ずる科目の単位については、当該科目の単位を新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことはできない。 前三項に規定する新課程を有する大学には、新法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関、新法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた養護教諭養成機関、新法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関又は新法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の開設者を含むものとする。 この場合において、「改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）」又は「旧課程」とあるのは、「旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関、旧法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた養護教諭養成機関若しくは旧法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関又は旧法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育」と、「新課程に」とあるのは、「新法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、新法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた養護教諭養成機関若しくは新法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関又は新法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育に」とする。 改正法附則第六条の規定により、旧法別表第一から別表第二の二までに規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより、新法別表第一から別表第二の二までに規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、この省令による改正後の施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この省令の施行の日の前に幼稚園教諭の普通免許状の授与の所要資格を得させるための課程として文部科学大臣により認定された課程（旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関を含む。）については、平成三十四年度までに入学し引き続き在学する学生に対し、この省令による改正にかかわらず、領域に関する専門的事項に関する科目の履修について、小学校の国語、算数、生活、音楽、図画工作及び体育の教科に関する専門的事項に関する科目のうち、一以上の科目について修得させることにより、第二条第一項の表備考第一号に規定する科目のうち一以上の科目を修得させたものとみなすことができる。 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、旧課程を有する大学、旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関又は旧法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関が、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、令和二年度から令和五年度までの間にこの省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目のうち第二欄に掲げる科目の授業の全部又は一部を実施できなかつたことにより、旧法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により普通免許状の授与を受けようとする者が当該第二欄に掲げる科目の単位を修得できないときは、当該第二欄に掲げる科目の単位については、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目のうち第三欄に掲げる科目の単位をもつてあてることができる。

附則（平成三〇年三月三〇日文部科学省令第一二号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年一二月二六日文部科学省令第三四号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和元年六月七日文部科学省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年八月一一日文部科学省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年二月一二日文部科学省令第六号）

この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。

附則（令和三年三月二六日文部科学省令第一三号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第七十四条の二第八号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に教育職員免許法第十条第一項第二号に該当することにより免許状がその効力を失った者又は同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。 新規則第七十四条の三の規定は、施行日以後に教育職員免許法第十条第一項第二号に規定する処分を受け、又は解雇された者について適用し、施行日前に同号に規定する処分を受け、又は解雇された者については、なお従前の例による。

附則（令和三年四月一三日文部科学省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年五月七日文部科学省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中教育職員免許法施行規則第二十二条の七及び第二十二条の八の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年八月四日文部科学省令第三五号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第一条中教育職員免許法施行規則第二条表備考第十四号及び第十五号、第五条表備考第七号、第七条、第十条の二、第十一条、第十一条の二、第十六条第五項並びに第二十一条の二の改正規定並びに第三条は公布の日から施行する。 令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学若しくは別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一、別表第三から別表第五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条第一項、第四条第一項又は第五条第一項に規定する教科及び教職に関する科目の単位のうち、同表の第二欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。 令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で、次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに同表の第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、教育職員免許法施行規則第三条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、同表の第二欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。

附則（令和四年三月一八日文部科学省令第四号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第七十四条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る原簿について適用し、施行日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る原簿については、なお従前の例による。 新規則第七十四条の二第八号の規定は、施行日前に教育職員免許法第十一条第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた実習助手又は寄宿舎指導員については、適用しない。

附則（令和四年三月二五日文部科学省令第七号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年六月二一日文部科学省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年七月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の別記第一号様式及び第二条の規定による改正前の別記第二号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和四年七月二八日文部科学省令第二四号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、教育職員免許法施行規則第五条、第九条、第十条及び第六十五条の八の改正規定は公布の日から施行する。 令和六年三月三十一日において教育職員免許法（以下この項及び次項において「免許法」という。）別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次項において「課程認定大学」という。）若しくは免許法別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでにこの省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十八条及び第六十四条第一項の表備考第一号の規定を含む。以下「旧修得規定」という。）の適用により旧規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は同日までに旧修得規定の適用により同表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位を修得した者が、免許法別表第一若しくは別表第七の規定により特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合、免許法第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めを受ける場合又はこの省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により特別支援学校自立教科教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧修得規定の適用により修得した旧規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位は、新規則第七条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする新規則第十八条及び第六十四条第一項の表備考第一号の規定を含む。）の適用により修得した新規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位とみなす。 附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日において課程認定大学、免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関若しくは免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている栄養教諭の教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの、同日において免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で、同欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は同日までに同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、免許法別表第一から別表第八、附則第五項、附則第九項又は附則第十七項の規定により高等学校の教諭の普通免許状、養護教諭の普通免許状又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条第一項に規定する教科及び教職に関する科目の単位、旧規則第九条に規定する養護及び教職に関する科目の単位又は旧規則第十条に規定する栄養に係る教育及び教職に関する科目の単位のうち、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなす。

附則（令和四年八月三一日文部科学省令第三〇号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和四年九月三〇日文部科学省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則（令和五年二月二八日文部科学省令第六号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年三月三〇日文部科学省令第一二号）

この省令は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 この省令の施行の日前に第一条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ（これに基づく告示を含む。）の規定により文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めた施設は、第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ（これに基づく告示を含む。）の規定により文部科学大臣が内閣総理大臣と協議して定めた施設とみなす。

附則（令和五年八月八日文部科学省令第二七号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年九月十六日）から施行する。

附則（令和五年九月二五日文部科学省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年九月二七日文部科学省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 令和六年三月三十一日において認定課程（教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程をいう。以下同じ。）を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第一項の表備考第一号又は第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次の表の第三欄に掲げる教科に関する専門的事項に関する科目の単位については、同表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）及び地学実験（コンピュータ活用を含む。）（以下「旧物理学実験等」という。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において旧物理学実験等の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、旧物理学実験等の科目の単位については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項の表備考第一号に規定する物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験の科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する機械・電気（実習を含む。）の科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位については、新規則第五条第一項の表備考第一号に規定する情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理の科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。

第三条 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で同欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条及び第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次の表の第三欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに旧物理学実験等の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で旧物理学実験等の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに旧物理学実験等の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、旧物理学実験等の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する機械・電気（実習を含む。）の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目については、新規則第五条第一項の表備考第一号に規定する情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理の科目の単位とみなす。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。 令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。