平成五年大蔵省・農林水産省令第一号
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令

第一条 農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第六項第六号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

一 譲渡性貯金又は譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある貯金又は預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第十二条第一項第一号において同じ。）の貯金証書又は預金証書

二 コマーシャル・ペーパー

三 住宅抵当証書

四 貸付債権信託の受益権証書

五 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券

六 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

七 法第十条第六項第十二号又は第十三号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

第一条の二 法第十条第六項第六号の二の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第十条第六項第六号の二に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

第一条の二の二 法第十条第六項第八号の二の主務省令で定めるものは、外国銀行（同項第八号に規定する外国銀行をいう。第二十六条第一項第二号において同じ。）の銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。

第一条の二の三 法第十条第六項第十二号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

一 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる取引

二 暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。次条第二号及び第三十四条第二項第一号において同じ。）に係る取引

第一条の二の四 法第十条第六項第十二号の二の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

二 暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係る取引

第一条の三 法第十条第六項第十三号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） 　イ 差金の授受によって決済される取引
　ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの

二 当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） 　イ 差金の授受によって決済される取引
　ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

第二条 法第十条第七項第七号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。

第三条から第五条まで 削除

第五条の二 農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第一条第二項の主務省令で定める債券は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号から第三号までに掲げるものに限る。）とする。

一 地方公共団体（当該農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債

二 組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の発行する社債

三 法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人が発行する債券

四 当該農業協同組合連合会の法第十条第一項第二号に規定する施設を利用できる者が発行する債券

第六条 法第十条第十七項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。

一 法第十条第六項第三号
次に掲げる施設
　イ 法第十条第六項第八号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
　ロ 国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
　ハ 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
　ニ 次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
　ホ 当該組合に対する貯金又は定期積金（以下「貯金等」という。）の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（イからニまでのいずれかに該当するものを除く。）

二 法第十条第六項第四号
農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け

三 法第十条第七項第五号及び第六号
次に掲げる施設（農業協同組合にあっては、イ及びロに掲げるものに限る。）
　イ 地方公共団体（当該組合の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債の募集又は管理の受託
　ロ 法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人の発行する債券の募集又は管理の受託
　ハ 当該農業協同組合連合会の法第十条第一項第二号に規定する施設を利用できる者の発行する債券の募集又は管理の受託及び担保付社債に関する信託事業

四 法第十条第二十三項各号
当該農業協同組合連合会の会員である農業協同組合の組合員と同一の世帯に属する者に対する当該各号に掲げる施設

第六条の二 行政庁は、法第十条第十八項の規定により指定しようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一 貯金及び定期積金の合計額が五百億円以上であること。

二 次に掲げるすべての要件を満たすことにより、財産的基盤が安定しており、財務内容が健全であると認められること。 　イ 直近の事業年度末における単体自己資本比率（農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第一項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）及び直近の事業年度末における連結自己資本比率（同条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第二項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）。
　ロ 直近の事業年度において、当期欠損金又は繰越欠損金を生じていないこと。
　ハ 直近の事業年度末における貸出しに対する直近の事業年度末に行われた資産の査定において回収不可能と判定される資産その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産に区分されたものの額の合計額の比率が三パーセント未満であること。

三 次に掲げるすべての要件を満たすことにより、貯貸率等の改善が必要であり、貸付業務の執行体制が確立されていると認められること。 　イ 直近の一年間の平均貯貸率（貯金の平均残高に対する貸出金の平均残高の比率をいう。）が四十パーセント以下であること。
　ロ 員外利用の実態として、直近の一年間の平均員外貸出率（組合員貸出に対する員外貸出の比率をいう。以下この号において同じ。）が二十パーセント以上であり、今後、平均員外貸出率が二十五パーセントを超えることが確実であること。
　ハ 内部けん制体制及び審査体制が整備され、かつ、審査担当職員が二名以上配置されていること。
　ニ 内部監査担当部門が設置されており、かつ、内部監査担当職員が二名以上配置されていること。

一 理由書

二 最近における財産及び損益の状況、執行体制その他参考となるべき事項を記載した書面

第六条の三 法第十条第二十項第三号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、農業協同組合にあっては次に掲げる者、農業協同組合連合会にあっては第一号及び第三号から第六号までに掲げる者に対して行うものとする。

一 銀行

二 当該農業協同組合が会員となっている農業協同組合連合会

三 農林中央金庫

四 信用金庫

五 信用協同組合

六 貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号の規定により金融庁長官が指定する者

第六条の四 法第十条第二十三項第一号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

第六条の五 法第十条第二十四項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業（当該農業協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該農業協同組合連合会の行う同条第一項第二号又は第三号の事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる事業の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該農業協同組合連合会の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

一 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等事業」という。）

二 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該農業協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該農業協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第三十四条第十五項第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

三 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該農業協同組合連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該農業協同組合連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う事業

四 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う事業

五 当該農業協同組合連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う事業

第七条 法第十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類

二 貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法

第八条 法第十一条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第十一条の十二の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二の事業（以下「外国銀行代理事業」という。）に係る事項

二 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理

第九条 法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、当該組合の子法人等（次条第二項に規定する子法人等をいう。）及び当該組合の関連法人等（次条第三項に規定する関連法人等をいう。）とする。

第十条 法第十一条の四第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等

二 当該組合を所属組合（法第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者（同項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）

三 特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該組合及び前二号に掲げる者を除く。）

四 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者（個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。）に係る次に掲げる会社その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。） 　イ 当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権（法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項前段に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
　ロ 当該特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等

五 当該農業協同組合連合会の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合並びに当該農業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）

一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

二 他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの 　イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
　ロ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
　ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
　ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第二十五条第一項第二号ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。第五十七条の二及び第五十七条の四十を除き、以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
　ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの 　イ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
　ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。
　ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
　ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
　ホ その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

第十条の二 法第十一条の四第三号の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

第十条の三 法第十一条の四第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

二 利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第十一条の四第三号に掲げる行為を除く。）

三 利用者に対し、組合としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

第十条の四 法第十一条の五の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 貯金者等（法第十一条の六第一項に規定する貯金者等をいう。以下同じ。）が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

二 貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの

三 貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

第十条の五 法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（第十条の七から第十条の三十一までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約（法第十一条の五に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。

第十条の六 削除

第十条の七 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第十条の九の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

第十条の八 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 　イ 組合（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する組合との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
　ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
　ハ 組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
　ニ 閲覧ファイル（組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十条の九の三第一項第二号及び第五十七条の三十一の十二第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。

三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 　イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
　ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
　ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。

第十条の九 令第六条第一項及び第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 前条第一項各号又は第十条の九の三第一項各号に掲げる方法のうち組合が用いるもの

二 ファイルへの記録の方式

第十条の九の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）

二 対象契約が特定貯金等契約である旨

三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 　イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
　ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

第十条の九の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 　イ 組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
　ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

第十条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一 当該日

二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第十条の十二において同じ。）とする旨

第十条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第十条の十二の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

第十条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該期間から一月を控除した期間

二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合
一日

第十条の十二の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二 対象契約が特定貯金等契約である旨

三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

第十条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） 　イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
　ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） 　イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
　ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

第十条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第十条の十六第二項第三号及び第十条の十六の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第十条の十六において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 　イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）
　ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利
　ハ 法第十一条の五に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特定貯金等」という。）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等
　ニ 法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
　ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）
　ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
　ト 商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
　チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの

三 申出者が最初に当該組合との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

第十条の十五 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一 当該日

二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第十条の十六の二において同じ。）とする旨

第十条の十六 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第十条の十六の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

第十条の十六の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該期間から一月を控除した期間

二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合
一日

第十条の十六の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二 対象契約が特定貯金等契約である旨

三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

第十条の十七 準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第五十七条の三十一の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第五十七条の三十一の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） 　イ 商品の名称（通称を含む。）
　ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合の名称又はその通称
　ハ 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
　ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

第十条の十八 組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

第十条の十九 令第八条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第十条の二十一、第十条の二十五及び第十条の二十七第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。

第十条の二十 令第八条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨

二 その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実

第十条の二十一 準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定貯金等契約の解除に関する事項

二 特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三 特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四 特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

第十条の二十二 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第十条の二十六第十一号に掲げる事項

二 第十条の二十六第十二号に掲げる事項

第十条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

第十条の二十四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 第十条の四第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。）に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第十条の二十六第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第十条の二十二に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第十条の二十八及び第十条の三十第二号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二 特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。 　イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
　ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第十条の三十第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

四 一の特定貯金等契約の締結について、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該利用者に対し第五十七条の三十一の二第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面（第十条の二十六第十七号及び第十八号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合

五 当該利用者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し契約締結前交付書面（外貨貯金等に係る特定貯金等契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨貯金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） 　イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該利用者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に第十条の二十二に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第十条の八第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
　ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該利用者が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定貯金等契約の締結についての利用者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨

三 利用者から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨

第十条の二十五 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。

第十条の二十六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

二 商品の名称（通称を含む。）

三 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

四 受入れの対象となる者の範囲

五 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

七 払戻しの方法

八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九 付加することのできる特約に関する事項

十 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

十一 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 　イ 当該指標
　ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二 当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨

十三 次に掲げるものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 　イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
　ロ 法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引
　ハ 法第十条第六項第十五号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引

十四 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項

十五 当該特定貯金等契約に関する租税の概要

十六 利用者が当該組合に連絡する方法

十七 当該組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第五十七条の三十一の十一第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 　イ
　ロ

十九 その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

第十条の二十七 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）及び第五十七条の三十一の十五第一項第四号において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 当該組合の名称

二 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

四 受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五 払戻しの方法

六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八 当該特定貯金等契約の成立の年月日

九 当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項

十 利用者の氏名又は名称

十一 利用者が当該組合に連絡する方法

第十条の二十八 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二 特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 　イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
　ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

四 一の特定貯金等契約の締結について、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該利用者に対し第五十七条の三十一の十四第一項に規定する契約締結時交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面を交付している場合

第十条の二十九 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第五十七条の三十一の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 　イ 商号、名称又は氏名
　ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
　ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四 信用格付の前提、意義及び限界

一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第五十七条の三十一の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第五十七条の三十一の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称

四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法

五 信用格付の前提、意義及び限界

第十条の三十 準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 第十条の三各号に掲げる行為

二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為 　イ 契約締結前交付書面
　ロ 外貨貯金等書面
　ハ 契約変更書面

三 特定貯金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

四 特定貯金等契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

五 特定貯金等契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

第十条の三十一 準用金融商品取引法第四十五条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

第十一条 組合は、法第十一条の六第一項の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

一 主要な貯金等の金利の明示

二 取り扱う貯金等に係る手数料の明示

三 取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付 　イ 名称（通称を含む。）
　ロ 受入れの対象となる者の範囲
　ハ 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
　ニ 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
　ホ 払戻しの方法
　ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
　ト 手数料
　チ 付加することのできる特約に関する事項
　リ 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
　ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
　ル その他貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

五 次に掲げるものと貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明 　イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
　ロ 法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引
　ハ 法第十条第六項第十五号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引

六 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供

第十二条 組合は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、事業の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

一 法第十条第六項第六号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書をもって表示されるものを除く。）

二 金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

三 保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

一 貯金等ではないこと。

二 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

三 元本の返済が保証されていないこと。

四 契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

第十三条 組合は、投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この条及び第五十二条第一項において「投資信託法」という。）第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び第三十五条第二項第十四号において同じ。）又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び同号において同じ。）が当該組合の事務所の一部を使用して投資信託法第二条第三項に規定する投資信託及び同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券（以下この条において単に「受益証券」という。）を取り扱う場合には、組合が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

第十四条 組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第十四条の二 農業協同組合は、次の各号に掲げる貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（特定信用事業代理業者（法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に特定信用事業代理業（法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この項において「現金自動支払機等受払事務」という。）
次に掲げる全ての措置
　イ 現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該農業協同組合が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置
　ロ 利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置
　ハ 利用者が当該農業協同組合と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

二 当該農業協同組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に利用者がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は利用者の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該農業協同組合の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することによる貯金又は資金の貸付け（利用者による貯金の払出しの請求額が当該貯金の残高を超過する場合に当該農業協同組合が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。）
次に掲げる全ての措置
　イ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置
　ロ 利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置
　ハ 利用者が当該農業協同組合と当該貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
　ニ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置
　ホ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置
　ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより利用者に損失が発生した場合において、当該農業協同組合、受託者及び利用者の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置
　ト 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

第十四条の三 組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第十四条の三の二 組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

第十四条の四 組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第十四条の五 組合は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第十四条の六 組合は、その信用事業を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

二 当該信用事業の委託を受けた者（以下「信用事業受託者」という。）における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

三 信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

四 信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託することその他の当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じることを防止するための措置

五 組合の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

第十四条の七 組合は、利用者との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、利用者の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

第十四条の八 組合は、その行う業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

第十四条の九 組合は、その行う業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、組合の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

第十四条の十 組合は、次に掲げる事項について定めた特定信用事業電子決済等代行業者（第五十七条の三十一の二十第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

一 特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

二 当該組合が法第九十二条の五の五に規定する同意をするかどうかの別

三 特定信用事業電子決済等代行業者がその営む特定信用事業電子決済等代行業（法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等（第五十七条の三十一の十八ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

四 前号に規定する体制のうち、法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

五 前二号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

六 当該組合において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

七 その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報

第十五条 組合は、信用事業（法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の七第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第十五条の二 法第十一条の七第二項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

二 一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

三 一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

第十五条の三 法第十一条の七第二項第一号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一 次に掲げるすべての措置を講じること。 　イ 信用事業等関連苦情（信用事業等（法第九十二条の六第五項第二号に規定する信用事業等をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
　ロ 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
　ハ 信用事業等関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

二 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。

四 法第九十二条の六第一項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第三号に規定する共済事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

五 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十二条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）の規定によるあっせんをいう。）により信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

四 法第九十二条の六第一項の規定による指定又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

五 信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人

二 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 　イ 禁以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　ロ 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

第十五条の四 令第十条第一項第一号ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第十五条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

第十五条の五 令第十条第二項第一号の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一 連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）
親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）

二 前号に掲げる法人等以外の法人等
同号に定める者に類する者

一 前項第一号に掲げる法人等
受信者連結基準法人等（令第十条第二項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）

二 前号に掲げる法人等以外の法人等
同号に定める者に類する者

第十五条の六 令第十条第二項第一号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

一 連結財務諸表提出会社

二 法第五十四条の二第二項の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

三 金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）

第十六条 令第十条第七項第一号の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

一 コールローン勘定

二 買現先勘定

三 貸出金勘定

一 預金勘定又は預け金勘定

二 債券貸借取引支払保証金勘定

三 買入手形勘定

四 買入金銭債権勘定

五 商品有価証券勘定

六 金銭の信託勘定

七 有価証券勘定のうち金融債勘定、短期社債勘定、社債勘定、外国証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）、受益証券勘定又は投資証券勘定

八 外国為替勘定

九 その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定 　イ 金融商品等差入担保金勘定
　ロ リース投資資産勘定（法第十条第二十三項第一号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）
　ハ 先物取引差入証拠金勘定
　ニ 先物取引差金勘定
　ホ その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）

第十七条 法第十一条の八第一項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等の額（次項及び第二十条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

一 前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額 　イ 当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
　ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
　ハ 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第五十一条第二項の損失（同法第二条第十三項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
　ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
　ホ 国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
　ヘ 組合が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の百分の八十に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
　ト 地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額
　チ 国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額
　リ 農業協同組合から農業協同組合連合会、法第七十条第一項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十五条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。第五十八条第一項第十三号及び第十四号において同じ。）の額

二 前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額 　イ 法第十条第六項第八号の規定により主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者若しくは法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額
　ロ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額
　ハ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額
　ニ 輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額
　ホ 貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

三 前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

四 前条第三項に規定するもののうち、農業協同組合から農業協同組合連合会、法第七十条第一項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十五条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への出資の額

五 前条第四項第一号に掲げる勘定のうち系統預金又は系統預け金の額

六 農林中央金庫法第六十五条に規定する募集農林債の額

七 前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額 　イ 当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
　ロ 国債又は地方債に係る権利により担保される額

八 前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額

第十八条 令第十条第九項第二号イの主務省令で定める債務者等は、次に掲げる者（同条第十一項第三号に規定する法人を除く。）とする。

一 農業生産力の増進及び農業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該農業協同組合連合会の地区内にその住所を有している当該農業協同組合連合会の会員以外の組合その他営利を目的としない法人であるもの

二 当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人であるもの（前号に掲げる者を除く。）

三 当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区内に住所又は事務所を有し、かつ、当該農業協同組合連合会の地区内の転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることを相当と認められるものをいう。）を取得した法人であるもの（前二号に掲げる者を除く。）

一 当該農業協同組合が農水産業協同組合貯金保険法第六十三条第一項の認定又は第六十四条第一項のあっせんを受け、同法第六十一条第一項に規定する申込みに係る合併等、同法第六十二条第一項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第六十二条の二第一項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。

二 当該組合の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（法第十一条の八第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

三 その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。

一 理由書

二 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

三 その他参考となるべき事項を記載した書面

第十九条 法第十一条の八第二項前段の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者は、当該組合の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第二十二条の二において同じ。）とする。

第二十条 法第十一条の八第二項前段に規定する組合及びその子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

一 前項の組合について第十七条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額

二 前項の組合の子法人等について第十七条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

第二十一条 第十八条第三項の規定は、令第十条第十項第五号の主務省令で定める理由について準用する。

第二十二条 令第十条第十一項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一 地方住宅供給公社

二 地方道路公社

三 土地開発公社

四 農業信用基金協会

五 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構

第二十二条の二 法第十一条の八第三項第二号の信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該組合又はその子法人等をいう。

第二十三条 法第十一条の十第一項の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。

第二十四条 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等（法第十一条の十第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備 　イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
　ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
　ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
　ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四 次に掲げる記録の保存 　イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
　ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

第二十五条 令第十一条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。

一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）

二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの 　イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
　ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
　ハ 当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
　ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
　ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三 組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

一 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

二 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの 　イ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
　ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。
　ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
　ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
　ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三 組合（当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

第二十六条 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第十一条の十二の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面

三 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

四 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

五 当該組合と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の委託契約の内容を記載した書面

六 当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面

七 その他参考となるべき事項を記載した書面

一 所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

二 所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

第二十七条 前条第一項第五号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一 外国銀行代理事業を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

二 外国銀行代理事業の内容（代理又は媒介の別を含む。）に関する事項

三 所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合（外国銀行代理事業を行っている組合をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項

四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項

五 契約の期間、更新及び解除に関する事項

六 その他必要と認められる事項

第二十八条 第二十六条第一項第六号に掲げる外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

一 取り扱う所属外国銀行の業務の種類

二 取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

三 外国銀行代理事業の実施体制

一 外国銀行代理事業に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理事業を行う場合
顧客が当該外国銀行代理組合と他の者を誤認することを防止するための体制

第二十九条から第三十二条まで 削除

第三十三条 法第十一条の六十四第一項の主務省令で定めるものは、当該農業協同組合（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合に限る。）の子会社等（子法人等及び第十条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。

第三十四条 法第十一条の六十六第一項第一号の二の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

一 次条第一項各号に掲げる業務であって、当該農業協同組合連合会、その子会社（法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）（法第十一条の六十六第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他第四項に規定する者（次項第二号及び第十六項第二号イにおいて「当該農業協同組合連合会等」という。）の行う事業又は営む業務のために営むもの

二 次条第二項各号に掲げる業務（当該農業協同組合連合会が証券専門会社等（法第十一条の六十六第一項第二号に規定する証券専門会社又は同項第三号に規定する証券仲介専門会社をいう。第十六項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては次条第二項第二十一号から第二十五号までに掲げる業務を、当該農業協同組合連合会が信託専門会社等（法第十一条の六十六第一項第一号に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）又は同項第四号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第五号及び第十五号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第五号及び第十五号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務

二 次条第一項各号に掲げる業務であって、当該農業協同組合連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの

三 次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該農業協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務を除く。）

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務

二 累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

三 金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介

四 前項第二号に掲げる業務

五 次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該農業協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務を除く。）

一 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社

二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

四 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社

五 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社

六 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社

八 合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第四十五条各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 　イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置
　ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
　ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

九 当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、農業協同組合連合会又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該農業協同組合連合会）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 　イ 官公署
　ロ 商工会又は商工会議所
　ハ イ又はロに準ずるもの
　ニ 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
　ホ 公認会計士又は監査法人
　ヘ 税理士又は税理士法人
　ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該農業協同組合連合会の子会社等以外の会社に限る。）

十 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

一 銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第十一条の六十六第一項第七号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

二 前号の事業計画の作成に前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。

一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。第四十四条第一項第一号において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 　イ 当該農業協同組合連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
　ロ 当該株式会社に当該農業協同組合連合会又はその子会社が出資しているもの

二 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

一 中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権
十年

二 中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権
三年

一 次条第二項第十三号に掲げる業務

二 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）

一 専ら情報通信技術を活用した当該農業協同組合連合会の行う法第十条第一項第二号若しくは第三号の事業の高度化若しくは当該農業協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該農業協同組合連合会の事業の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

三 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該農業協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該農業協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

四 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該農業協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該農業協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

六 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

七 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

八 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第六号から第九号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

九 前各号に掲げる業務に附帯する業務

一 信託兼営銀行を子会社とする持株会社

二 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社 　イ 次条第一項各号に掲げる業務であって、当該農業協同組合連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの
　ロ 次条第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十一号から第二十五号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合（当該農業協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては次条第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

第三十五条 法第十一条の六十六第二項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。

一 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

二 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

三 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

四 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。）

五 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

六 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

七 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

八 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

九 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

十 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

十一 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

十二 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

十三 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十四 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十五 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業

十六 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

十七 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十八 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十九 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十一 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十二 他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

二十三 自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農業協同組合連合会等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十四 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合の業務（農業協同組合にあっては、法第十一条第二項に規定する信用事業に限り、第一号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

一の二 次に掲げる業務（第一号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 　イ 銀行の業務
　ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務
　ハ 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下ハ、第五十七条の七第四号ニ（７）及び第五十七条の三十一の二十七第二項において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第五十七条の七第四号ニ（７）及び第五十七条の三十一の二十七第二項において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下ハ、第五十七条の七第四号ニ（７）及び第五十七条の三十一の二十七第二項において同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第五十七条の七第四号ニ（７）及び第五十七条の三十一の二十七第二項において同じ。）の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。）
　ニ 農林中央金庫の業務

一の三 資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介

一の四 資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務

一の五 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）

一の六 信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む金融機関が営む同項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

一の七 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第一号の二に掲げる業務に該当するものを除く。）

一の八 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

一の九 特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務

二 法第十条第一項第二号又は第三号の事業に附帯する業務並びに同条第六項各号及び第二十四項各号に掲げる業務（同条第六項第八号及び第八号の二並びに第二十四項第二号に掲げる業務、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

三 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

四 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務

四の二 保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集

四の三 保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。第五十七条の三十六第三号の二において同じ。）

五 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

六 削除

七 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第三項に規定する商品投資顧問業

八 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務

九 利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

十 資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

十一 削除

十二 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）

十三 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務 　イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
　ロ 当該会社の発行する社債（法第十条第九項第一号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
　ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
　ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
　ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十四 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

十五 投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

十五の二 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第五号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十五の三 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

十六 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託

十七 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

十八 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

十九 主として法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務

二十 主として法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務

二十の二 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

二十の三 法第十条第七項第七号に掲げる業務

二十の四 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業

二十一 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

二十二 有価証券に関する顧客の代理

二十三 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

二十四 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第二十一号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二十五 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

二十六 農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

二十七 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する農業協同組合連合会（当該農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合に限り、当該農業協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該農業協同組合連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する農業協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該農業協同組合連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務

二十八 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第七号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する農業協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該農業協同組合連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。）

二十九 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

三十 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

三十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

一 前項第二十一号から第二十五号までに掲げる業務

二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

三 前項第三十一号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

一 第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務

二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

三 第二項第三十一号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

第三十六条 法第十一条の六十六第三項において準用する法第十一条の六十四第三項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

二 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

三 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

四 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第四十一条において同じ。）

五 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

六 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

七 農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十六第一項第六号から第八号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

第三十七条 法第十一条の六十六第四項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

一 第三十五条第二項第一号から第二十号の四まで及び第二十六号に掲げる業務

二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

三 第三十五条第二項第三十一号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

第三十八条 農業協同組合連合会は、法第十一条の六十六第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書面 　イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
　ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

三 当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面 　イ 当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
　ロ 当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四 当該認可に係る認可対象会社（法第十一条の六十六第四項に規定する認可対象会社をいう。以下この条並びに第五十八条第一項第九号及び第十号において同じ。）に関する次に掲げる書面 　イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
　ロ 業務の内容を記載した書面
　ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
　ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書面

五 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第十一条の六十七第一項に規定する基準議決権数をいう。第四十一条第二項第三号及び第三項並びに第四十二条第一項第三号及び第二項において同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六 その他参考となるべき事項を記載した書面

一 当該申請をした農業協同組合連合会（以下この項において「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

二 申請連合会及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三 申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

四 申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

五 申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

六 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

第三十九条 法第十一条の六十六第五項の主務省令で定める事由は、農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第三十六条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

第四十条 法第十一条の六十六第九項の規定による総会への報告は、次に掲げる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十一条の五十七第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。

一 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

二 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面

三 当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

四 当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面

五 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面

第四十条の二 法第十一条の六十六の二第二項第一号に規定する方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

一 農業協同組合連合会グループ（法第十一条の六十六の二第一項に規定する農業協同組合連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

二 災害その他の事象が発生した場合における農業協同組合連合会グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

第四十一条 法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第二項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得

二 農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

三 農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

四 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

五 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

六 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て

七 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

八 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

九 新規事業分野開拓会社等の議決権について第三十四条第十二項に規定する処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十三項に規定する処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

十 農業協同組合連合会又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合

一 理由書

二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

四 その他参考となるべき事項を記載した書面

第四十二条 農業協同組合連合会は、法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は所有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

四 その他参考となるべき事項を記載した書面

第四十三条 法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第四項第一号の主務省令で定める場合は、当該農業協同組合連合会が法第五十条の二第三項の認可を受けて他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

第四十四条 法第十一条の六十七第四項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農業協同組合連合会の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第五十八条第一項第七号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。

一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 　イ 当該農業協同組合連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
　ロ 当該株式会社に当該農業協同組合連合会又はその子会社が出資しているもの

二 事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第三十四条第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

第四十五条から第四十九条まで 削除

第五十条 組合は、法第五十条の二第三項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録

三 信用事業の全部又は一部の譲渡の契約の内容を記載した書面

四 法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類

五 法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六 信用事業の一部の譲渡を行った後における組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

七 当該信用事業の譲渡により当該組合の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

八 その他参考となるべき事項を記載した書面

一 信用事業の全部又は一部の譲渡が、当該信用事業の譲渡を行う組合の地区における組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。

二 信用事業の全部又は一部を譲り受ける組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

第五十一条 組合は、法第五十条の二第三項の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

三 信用事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面

四 法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類

五 法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六 信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面

六の二 信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の事業計画書（信用事業の全部又は一部の譲受け後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項及び信用事業の全部又は一部の譲受けの日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）

七 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が当該譲受けにより子会社対象会社（当該組合が農業協同組合である場合にあっては法第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社、当該組合が農業協同組合連合会である場合にあっては法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十八条第一項第四号に掲げる書面

八 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

九 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又はその子会社が、当該信用事業の全部又は一部の譲受けにより国内の会社（農業協同組合にあっては法第十一条の六十五第一項に規定する国内の会社、農業協同組合連合会にあっては法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（農業協同組合にあっては法第十一条の六十五第一項に規定する基準議決権数、農業協同組合連合会にあっては法第十一条の六十七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十 その他参考となるべき事項を記載した書面

第五十一条の二 令第三十条第一項に規定する資金の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。

一 貸借対照表の信用事業負債勘定の額

二 貸借対照表の信用事業資産勘定の額（信用事業資産勘定に係る貸倒引当金その他の資産に係る引当金を計上している場合にあっては、当該金額を控除する前の額とする。）

三 貸借対照表の外部出資勘定の額（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会に係るものに限る。）

第五十二条 令第三十二条第三項第五号の主務省令で定める方法は、証券投資信託の受益証券（同条第一項第五号に規定するものを除く。）、金融商品取引所に上場されている投資信託法第二条第十五項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）又は同条第十八項に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得とする。

第五十三条から第五十六条まで 削除

第五十七条 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第六十五条第二項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

一 理由書

二 合併を議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

三 合併契約の内容を記載した書面

四 法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類

五 法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六 総代会で合併を決議した組合にあっては、法第四十八条の二第一項の規定による通知の状況を記載した書面

七 法第四十八条の二第二項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録

八 合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、信用事業規程、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数（農業協同組合連合会にあっては会員数）、出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者の当該組合のために特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面

九 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十八条第一項第四号に掲げる書面

十 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

十一 合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十二 その他参考となるべき事項を記載した書面

第五十七条の二 法第九十二条の四において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 個人であるときは、次に掲げる事項 　イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
　ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

二 法人であるときは、次に掲げる事項 　イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名又は名称、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
　ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

三 特定信用事業代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する特定信用事業代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該特定信用事業代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

四 特定信用事業代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける特定信用事業代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する特定信用事業代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

第五十七条の三 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 取り扱う法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の種類（貯金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）

二 取り扱う法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

三 特定信用事業代理業の実施体制

一 特定信用事業代理行為（準用銀行法第五十二条の四十三に規定する特定信用事業代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して特定信用事業代理業を行う場合
顧客が当該特定信用事業代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制

三 兼業業務（特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を行う場合
特定信用事業代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制

第五十七条の四 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第五十七条の三十五第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第五十七条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

一の二 個人である申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。以下この号及び第二号の二において同じ。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

二 法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第五十七条の七及び第五十七条の十八において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第五十七条の七第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

二の二 法人である申請者の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

三 所属組合の委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該所属組合との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案

四 特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該特定信用事業代理業再委託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該特定信用事業代理業再委託者が当該再委託について所属組合の許諾を得たことを証する書面

五 特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（特定信用事業代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）

六 個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日から同年十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第一号により作成した財産に関する調書

七 法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。

八 会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第五十七条の三十一の二十九第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面

九 特定信用事業代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面

十 所属組合（特定信用事業代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面

十一 他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面

十二 特定信用事業代理業の運営に関する内部規則等

十三 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う特定信用事業代理業の業務運営を指揮する所属組合の事務所の名称を記載した書面

十四 前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

第五十七条の五 前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項

二 特定信用事業代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第八号及び第五十七条の三十第一項第三号において同じ。）に関する事項

三 次に掲げる特定信用事業代理業者の行為を禁ずる規定 　イ 所属組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為
　ロ 準用銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為

四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する特定信用事業代理業者の責任に関する事項

五 特定信用事業代理業の再委託に関する事項

六 所属組合による監督、監査又は報告徴収に関する事項

七 契約の期間、更新及び解除に関する事項

八 特定信用事業代理業の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項

九 その他必要と認められる事項

第五十七条の六 準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号の主務省令で定める基準は、第五十七条の四第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。

一 個人
三百万円

二 法人
五百万円

一 個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属組合（当該個人が特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行う場合は、当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が特定信用事業代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者

二 地方公共団体

第五十七条の七 農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第九十二条の二第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。

一 個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。

二 前条第一項又は第二項に該当し、かつ、特定信用事業代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。

三 特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況、特定信用事業代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 　イ 申請者が個人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う者を除く。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。
　ロ 申請者が法人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該特定信用事業代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該特定信用事業代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。
　ハ 法第九十二条の二第二項第二号及び第四号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等特定信用事業代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。
　ニ 特定信用事業代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。
　ホ 人的構成、資本構成、組織等により、特定信用事業代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。

四 申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 　イ 精神の機能の障害により特定信用事業代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
　ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
　ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
　ホ 銀行法第五十二条の五十六第一項（法第九十二条の四第一項、長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、水産業協同組合法第百八条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により法第九十二条の二第一項の許可、銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、水産業協同組合法第百六条第一項の許可若しくは農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
　ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第九十二条の二第一項、貸金業法第三条第一項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条と同種類の許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあっては、預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
　ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
　チ 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五 申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。 　イ 前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
　ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　ハ 精神の機能の障害により特定信用事業代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
　ニ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者

六 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。 　イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。
　ロ 兼業業務の内容が特定信用事業代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。
　ハ 特定信用事業代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合及び所属組合から地域における人口の減少等に伴う当該所属組合の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて特定信用事業代理業を行う場合を除く。）。
　ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
　ホ その他特定信用事業代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。

七 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、特定信用事業代理業として行う法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。 　イ 所属組合が受け入れたその顧客の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。
　ロ 事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。

第五十七条の八 法第九十二条の二第一項の規定により特定信用事業代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第五十二条の三十七に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

第五十七条の八の二 準用銀行法第五十二条の三十九第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

第五十七条の九 準用銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う特定信用事業代理業者は、別表第一の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

第五十七条の十 準用銀行法第五十二条の四十第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第二号に定めるものとする。

一 その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

二 そのウェブサイトがない場合

三 その行う特定信用事業代理業が一の特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて行うもののみである場合において、当該特定信用事業代理業再委託者が、当該特定信用事業代理業を行う者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該特定信用事業代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。

第五十七条の十一 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

一 理由書

二 兼業業務の内容及び方法を記載した書面

三 その他参考となるべき事項を記載した書面

第五十七条の十二 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により特定信用事業代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

第五十七条の十三 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定信用事業代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属組合からの権限の付与がある旨

二 所属組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属組合に支払うべき手数料が異なるときは、その旨

三 所属組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属組合のために行っているときは、その旨

四 所属組合が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属組合の名称又は商号

第五十七条の十四 第十一条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による特定信用事業代理業者が行う貯金者等に対する情報の提供について準用する。

第五十七条の十五 特定信用事業代理業者が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第十二条第一項及び第二項の規定を準用する。

第五十七条の十六 特定信用事業代理業者は、第五十七条の十三第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

第五十七条の十七 第十四条の三から第十四条の五までの規定は、特定信用事業代理業者について準用する。

第五十七条の十八 特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の貯金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第十四条の四に規定する情報及び前条において準用する第十四条の五に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

第五十七条の十九 特定信用事業代理業者は、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該特定信用事業代理業者の所属組合が講ずる法第十一条の七第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第五十七条の二十 準用銀行法第五十二条の四十五第三号の主務省令で定める特定信用事業代理業者と密接な関係を有する者は、当該特定信用事業代理業者の所属組合の特定関係者（法第十一条の四第三号に規定する特定関係者をいい、当該特定信用事業代理業者の子会社を除く。）とする。

第五十七条の二十一 準用銀行法第五十二条の四十五第三号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、特定信用事業代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

第五十七条の二十二 準用銀行法第五十二条の四十五第四号の所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、所属組合が法第十一条の九ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

第五十七条の二十三 準用銀行法第五十二条の四十五第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 顧客に対し、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）

三 顧客に対し、特定信用事業代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

四 顧客に対し、不当に、法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為

五 顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為

六 所属組合に対し、特定信用事業代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為

第五十七条の二十四 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十九の規定により、特定信用事業代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 総勘定元帳
作成の日から五年間

二 特定信用事業代理勘定元帳
作成の日から十年間

三 特定信用事業代理業に係る顧客に対して行った法第九十二条の二第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行った日から五年間

第五十七条の二十五 準用銀行法第五十二条の五十第一項の規定による特定信用事業代理業に関する報告書は、特定信用事業代理業者が個人である場合においては別紙様式第三号により、法人である場合においては別紙様式第四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

第五十七条の二十六 特定信用事業代理業者は、その所属組合が法第五十四条の三第一項及び第二項の規定により作成する書面（法第五十四条の三第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属組合の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

第五十七条の二十七 準用銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

第五十七条の二十八 法第九十二条の二第一項の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

一 法第九十二条の二第一項の許可を受けた日から六月以内に特定信用事業代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

二 合理的な期間内に特定信用事業代理業を開始することができると見込まれること。

三 当該許可の際に審査の基礎となった事項について特定信用事業代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

第五十七条の二十九 所属組合は、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 特定信用事業代理業者及びその特定信用事業代理業の従事者に対し、特定信用事業代理業に係る業務の指導、特定信用事業代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置

二 特定信用事業代理業者における特定信用事業代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、特定信用事業代理業者が当該特定信用事業代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の特定信用事業代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

三 特定信用事業代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、特定信用事業代理業者との間の委託契約及び特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置

四 特定信用事業代理業者が行う法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置

五 特定信用事業代理業者に所属組合から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置

六 所属組合の名称、特定信用事業代理業者であることを示す文字及び当該特定信用事業代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第五十七条の十第三項各号に掲げる場合を除き、当該特定信用事業代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置

七 特定信用事業代理業者の営業所又は事務所における特定信用事業代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置

八 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属組合の事務所、他の金融機関、他の特定信用事業代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置

九 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

第五十七条の三十 所属組合は、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名

二 特定信用事業代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称

三 特定信用事業代理業の内容

四 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地

五 法第九十二条の二第一項の許可を受けた年月日

一 特定信用事業代理業再委託者
当該特定信用事業代理業再委託者が再委託を行う特定信用事業代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項

二 特定信用事業代理業再受託者
当該特定信用事業代理業再受託者が再委託を受ける特定信用事業代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項

第五十七条の三十一 準用銀行法第五十三条第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合

三 特定信用事業代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合

一 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為

三 準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第五十七条の三十一の十七までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条各号の規定に違反する行為

四 現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの

五 その他特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

第五十七条の三十一の二 準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） 　イ 商品の名称（通称を含む。）
　ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う特定信用事業代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
　ハ 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
　ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

第五十七条の三十一の三 特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

第五十七条の三十一の四 令第四十七条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第五十七条の三十一の六、第五十七条の三十一の十及び第五十七条の三十一の十四第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。

第五十七条の三十一の五 令第四十七条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二 その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

第五十七条の三十一の六 準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定貯金等契約の解除に関する事項

二 特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三 特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四 特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

第五十七条の三十一の七 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第五十七条の三十一の十一第十一号に掲げる事項

二 第五十七条の三十一の十一第十二号に掲げる事項

第五十七条の三十一の八 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

第五十七条の三十一の九 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第五十七条の三十一の十一第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第五十七条の三十一の七に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第五十七条の三十一の十五及び第五十七条の三十一の十七第二号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二 特定貯金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 　イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
　ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第五十七条の三十一の十七第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

四 一の特定貯金等契約の締結について、当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付している場合

五 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨貯金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） 　イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第五十七条の三十一の七に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第五十七条の三十一の十二第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
　ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定貯金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨

三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨

第五十七条の三十一の十 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。

第五十七条の三十一の十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

二 商品の名称（通称を含む。）

三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

四 受入れの対象となる者の範囲

五 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

七 払戻しの方法

八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九 付加することのできる特約に関する事項

十 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

十一 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 　イ 当該指標
　ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二 当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

十三 次に掲げるものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 　イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
　ロ 法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引
　ハ 法第十条第六項第十五号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引

十四 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項

十五 当該特定貯金等契約に関する租税の概要

十六 顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法

十七 当該特定信用事業代理業者の所属組合が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 　イ
　ロ

十九 その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

第五十七条の三十一の十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 　イ 特定信用事業代理業者（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該特定信用事業代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
　ロ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
　ハ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
　ニ 閲覧ファイル（特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。

三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 　イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
　ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
　ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。

第五十七条の三十一の十三 令第四十八条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 前条第一項各号に掲げる方法のうち特定信用事業代理業者が用いるもの

二 ファイルへの記録の方式

第五十七条の三十一の十四 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 当該特定信用事業代理業者の所属組合の名称

二 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

四 受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五 払戻しの方法

六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八 当該特定貯金等契約の成立の年月日

九 当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項

十 顧客の氏名又は名称

十一 顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法

第五十七条の三十一の十五 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二 特定貯金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 　イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
　ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

四 一の特定貯金等契約の締結について、当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し契約締結時交付書面を交付している場合

第五十七条の三十一の十六 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 　イ 商号、名称又は氏名
　ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
　ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四 信用格付の前提、意義及び限界

一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称

四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法

五 信用格付の前提、意義及び限界

第五十七条の三十一の十七 準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 第五十七条の二十三各号に掲げる行為

二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為 　イ 契約締結前交付書面
　ロ 外貨貯金等書面
　ハ 契約変更書面

三 特定貯金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

四 特定貯金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

五 特定貯金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

第五十七条の三十一の十八 法第九十二条の五の二第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為

二 貯金者による当該貯金者に対する送金を目的として行う法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為

三 貯金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為

四 貯金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為であって、当該行為に先立って、同号の組合と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

五 法人等がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等（第十条第三項に規定する関連法人等をいう。）の集団をいう。）に属する他の法人等である貯金者又は法第九十二条の五の二第二項第二号に規定する貯金者等の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

第五十七条の三十一の十九 法第九十二条の五の二第二項第一号の主務省令で定める方法は、貯金者の使用に係る電子機器の映像面に当該貯金者が同号の組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該組合に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該組合に対して伝達する方法とする。

第五十七条の三十一の二十 法第九十二条の五の三第二項第三号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（同条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第九十二条の五の八第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第五十七条の三十一の二十六及び第五十七条の三十一の四十五第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第五十七条の三十一の三十五第二項、第五十七条の三十一の三十六及び第五十七条の三十一の三十七において同じ。）を受けて法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第九十二条の五の三第一項に規定する組合が行うことができる措置に関する事項とする。

一 貯金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第九十二条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の組合に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

二 法第九十二条の五の二第二項第二号に規定する貯金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該貯金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、同号の組合から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

第五十七条の三十一の二十一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合及び特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第五十七条の三十一の二十二 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第九十二条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第五十七条の三十一の二十三 法第九十二条の五の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第九十二条の五の三第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置

二 法第九十二条の五の三第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

第五十七条の三十一の二十四 令第四十九条の二第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 認定業務（法第九十二条の五の六に規定する認定業務をいう。次号及び第五十七条の三十一の四十六第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類

二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

四 役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

五 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十九条の二第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

六 その他参考となるべき事項を記載した書類

第五十七条の三十一の二十五 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会（法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第五十七条の三十一の二十六 農林水産大臣及び金融庁長官等は、その作成した法第九十二条の五の八第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第五十七条の三十一の三十及び第六十一条第四項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第五十七条の三十一の二十七 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定信用事業電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）

二 加入する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称

三 特定信用事業電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地

四 他に業務を営むときは、その業務の種類

第五十七条の三十一の二十八 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 特定信用事業電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）

二 取り扱う特定信用事業電子決済等代行業の業務の概要

三 特定信用事業電子決済等代行業の業務の実施体制

一 特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制

二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制

三 特定信用事業電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

第五十七条の三十一の二十九 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 　イ 役員（法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
　ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
　ハ 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
　ニ 役員が法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
　ホ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面）
　ヘ 登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面

二 登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 　イ 登録申請者の履歴書
　ロ 登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
　ハ 登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
　ニ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第五号により作成した財産に関する調書

第五十七条の三十一の三十 農林水産大臣及び金融庁長官等は、その登録をした特定信用事業電子決済等代行業者に係る農業協同組合等特定信用事業電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第五十七条の三十一の三十一 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第五十七条の三十一の二十九第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

第五十七条の三十一の三十一の二 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため特定信用事業電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第五十七条の三十一の三十二 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

三 第五十七条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

第五十七条の三十一の三十三 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う特定信用事業電子決済等代行業者は、別表第三の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

第五十七条の三十一の三十四 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出するものとする。

一 商号、名称又は氏名

二 登録年月日及び登録番号

三 届出事由

四 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日

五 特定信用事業電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

六 会社分割により特定信用事業電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は特定信用事業電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

第五十七条の三十一の三十五 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項の主務省令で定める場合は、特定信用事業電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。

一 登録番号

二 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法

三 法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額

四 利用者との間で継続的に法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

五 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨

六 その他当該特定信用事業電子決済等代行業者の営む特定信用事業電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

第五十七条の三十一の三十六 特定信用事業電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業の利用者との間で法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の業務を法第十条第一項第三号の事業を行う組合が行うものではないことの説明を行わなければならない。

第五十七条の三十一の三十七 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した貯金者に対し、当該行為に基づき同号の組合が行った貯金者が当該組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。

第五十七条の三十一の三十八 特定信用事業電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、特定信用事業電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

第五十七条の三十一の三十九 特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第五十七条の三十一の三十九の二 特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

第五十七条の三十一の四十 特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第五十七条の三十一の四十一 特定信用事業電子決済等代行業者は、その業務（法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

第五十七条の三十一の四十二 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。

第五十七条の三十一の四十三 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書は、特定信用事業電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第六号により、個人である場合においては別紙様式第七号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

第五十七条の三十一の四十四 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。

第五十七条の三十一の四十五 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。

一 法第九十二条の五の二第一項の登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる者（法第九十二条の五の八第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む特定信用事業電子決済等代行業の業務に関する情報

二 法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の組合又は農林中央金庫との間で、法第九十二条の五の三第一項又は農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる特定信用事業電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報

三 その他利用者の利益を保護するために認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報

第五十七条の三十一の四十六 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一 法の解釈に関する情報

二 法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報

三 法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報

四 特定信用事業電子決済等代行業者の業務又は特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報

五 特定信用事業電子決済等代行業者の業務及び特定信用事業電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

六 その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報

第五十七条の三十一の四十七 法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二 法第九十二条の五の三第一項に規定する契約の内容を変更した場合

三 農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更した場合

四 第五十七条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

第五十七条の三十一の四十八 法（第五章の二に限る。）又はこの命令の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（特定信用事業電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。

第五十七条の三十二 法第九十二条の六第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第五十七条の三十二の二 法第九十二条の六第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第五十七条の四十五において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第五十七条の三十四において同じ。）に農林水産大臣及び金融庁長官により公表されている組合（次条及び第五十七条の三十五第二項において「全ての組合」という。）の数で除して行うものとする。

第五十七条の三十三 法第九十二条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合の参集の便を考慮して定めること。

二 当該申請をしようとする者は、全ての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第五十七条の三十五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 　イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
　ロ 説明会の開催年月日時及び場所
　ハ 組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

一 全ての説明会の開催年月日時及び場所

二 全ての組合の説明会への出席の有無

三 全ての組合の意見書の提出の有無

四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無

五 提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

第五十七条の三十四 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

第五十七条の三十五 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

一 法第九十二条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第五十七条の四十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）

二 法第九十二条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類

一 第五十七条の三十三第一項第二号の規定により全ての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等

二 全ての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類

三 組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 　イ
　ロ

一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第五十七条の四十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面

三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第五十七条の三十九及び第五十七条の四十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

五 役員が法第九十二条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）

六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）

七 紛争解決委員（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第五十七条の四十三第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第五十七条の四十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面

八 役員等が、暴力団員等（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第五十七条の四十五第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面

九 その他参考となるべき事項を記載した書類

第五十七条の三十六 法第九十二条の六第五項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項の規定により組合が行うことができる事務に係る事業

二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業

三 保険業法第二百七十五条第二項の規定により組合が行うことができる保険募集の業務に係る事業

三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十七条第一項の規定により組合が行うことができる保険媒介業務に係る事業

四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項の規定により組合が行うことができる同条第一項各号に掲げる業務に係る事業

五 確定拠出年金法第六十一条第二項の規定により組合が行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号（同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業

六 確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により組合が行うことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業

七 その他信用事業に関連する事業として農林水産大臣及び金融庁長官が定めるもの

第五十七条の三十七 法第九十二条の七第八号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項

二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項

三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項

四 苦情処理手続（法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、信用事業等（同項第二号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。第五十七条の四十一において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十二条の六第三項に規定する紛争解決手続であって、信用事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項

五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項

第五十七条の三十八 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号の主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第九十二条の七第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

第五十七条の三十九 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。

一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定信用事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者

二 指定信用事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者

三 指定信用事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者

五 指定信用事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者

六 指定信用事業等紛争解決機関との間で指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者

七 指定信用事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八 前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者

九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定信用事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定信用事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

第五十七条の四十 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。

一 指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等

二 指定信用事業等紛争解決機関の役員若しくは指定信用事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者

三 指定信用事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四 前二号に掲げる者を代表者とする者

五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等

六 指定信用事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者

七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定信用事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八 前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者

九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定信用事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

第五十七条の四十一 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定信用事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。

一 加入組合の利用者が信用事業等関連苦情（信用事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容

二 前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称

三 苦情処理手続の実施の経緯

四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

第五十七条の四十二 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

一 当事者の配偶者又は配偶者であった者

二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者

三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

四 当該申立てに係る信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者

五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者

一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

二 一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

三 一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 　イ 判事
　ロ 判事補
　ハ 検事
　ニ 弁護士
　ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 　イ 公認会計士
　ロ 税理士
　ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三 信用事業等関連苦情を処理する業務又は信用事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者

四 農林水産大臣及び金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

第五十七条の四十三 指定信用事業等紛争解決機関は、法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項の規定による説明をするに当たり信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。

一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている信用事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法

二 信用事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式

三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該信用事業等関連紛争の当事者に通知すること。

四 信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

第五十七条の四十四 指定信用事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。

一 紛争解決手続の申立ての内容

二 紛争解決手続において特別調停案（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日

三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

第五十七条の四十五 指定信用事業等紛争解決機関は、法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合
手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称

二 次項第六号に掲げる場合
指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約

三 次項第七号に掲げる場合
組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称

四 次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
　イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称
　ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
　ハ 行為の概要
　ニ 改善策

一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。

二 親法人（指定信用事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定信用事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。

三 親法人が親法人でなくなったとき。

四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。

五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。

六 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。

七 組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。

八 指定信用事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定信用事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。

九 加入組合又はその役員等が指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。

第五十七条の四十六 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

第五十七条の四十七 令第五十五条第三号の主務省令で定めるものは、当該組合の子法人等とする。

第五十八条 法第九十七条第十二号の主務省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。）で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 組合が当該組合及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している組合及び連結子法人等（当該組合の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合

二 組合が前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合

三 組合が第九条に規定する会社のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（組合の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合

四 特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合

五 農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第三十六条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第六号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）

六 その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第七号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第八号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）

七 農業協同組合連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）

八 農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を有しなくなった場合

九 農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する子会社対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は農業協同組合連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合

十 農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する認可対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は農業協同組合連合会の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に該当する場合を除く。）

十一 外国において法第十条第六項（第一号及び第二号を除く。）若しくは第二十四項に規定する事業の全部若しくは一部を行う施設若しくは設備（事務所を除く。）の設置、廃止若しくは位置の変更又は当該施設若しくは設備において行う事業の内容の変更をしようとする場合

十二 外国銀行代理事業に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 　イ 資本金又は出資の額を変更した場合
　ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
　ハ 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
　ニ 解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
　ホ 銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
　ヘ 破産手続開始の決定があった場合

十三 劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合

十四 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

十五 組合、当該組合の子会社又は信用事業受託者（次項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては、当該組合が委託する信用事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合

十六 特定信用事業代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した特定信用事業代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）

十七 法第十条第六項（第一号及び第二号を除く。）若しくは第二十四項に規定する事業に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合

一 組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為

三 法第十一条の四、法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為

四 現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの

五 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

一 理由書

二 契約を締結した場合には、委託契約書の写し

三 その他農林水産大臣又は金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面

第五十九条 令第三十二条第一項の主務大臣が定める基準に該当する農業協同組合は、行政庁の承認を受けるものとする。

第六十条 この命令中「行政庁」とあるのは、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会における第十八条第三項第三号（第二十一条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項第十号、第二項及び第三項の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官、第七条第二項、第十四条の三の二及び第五十九条の規定に係るものについては農林水産大臣及び当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、その他の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官等、その他の組合については都道府県知事とする。

第六十一条 法第十条第一項第三号の事業を行う組合（北海道の区域内を地区とするものを除く。）は、法、令又はこの命令の規定による認可、許可、承認又は登録に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（以下この条において「申請書等」という。）を農林水産大臣に提出するときは、管轄地方農政局長（沖縄県の区域内を地区とするものにあっては、沖縄総合事務局長）を経由して提出しなければならない。

別表第一 （第五十七条の九関係）

別表第二 （第五十七条の二十七関係）

別表第三 （第五十七条の三十一の三十三第一項関係）

別紙様式第１号

別紙様式第２号

別紙様式第３号

別紙様式第４号

別紙様式第５号

別紙様式第６号

別紙様式第７号

別紙様式第８号

別紙様式第９号