昭和四十五年運輸省令第七号
自動車登録規則

附則

この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。 自動車登録規則（昭和二十六年運輸省令第六十二号）は、廃止する。

附則（昭和四七年五月一三日運輸省令第三二号）

この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

附則（昭和五〇年三月一三日運輸省令第六号）

この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則の規定による自動車登録番号とみなす。 昭和五十年五月三十一日（昭和四十八年九月三十日までに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）による改正前の法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出があつた検査対象軽自動車にあつては、昭和五十年九月三十日）までに法の規定により指定する車両番号（二輪の小型自動車に係るものを除く。）は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則及び第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新登録規則等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号及び前項の規定により従前の例により指定された車両番号は、新登録規則等の規定による車両番号とみなす。

附則（昭和五二年五月七日運輸省令第一一号）

この省令は、昭和五十二年五月九日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。 この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。 この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則（昭和五三年二月一七日運輸省令第八号）

この省令は、昭和五十三年二月二十日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。 この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。 この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則（昭和五三年四月一三日運輸省令第一九号）

この省令は、昭和五十三年四月十七日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。 この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。 この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則（昭和五三年一二月一八日運輸省令第六三号）

この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

附則（昭和五四年二月二二日運輸省令第五号）

この省令中、福岡県陸運事務所に係る部分及び第三条の改正規定中「」を改める部分は、昭和五十四年二月二十六日から、山形県陸運事務所に係る部分及び同条の改正規定中「」を改める部分は、同年三月十二日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。 この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。 この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附則（昭和五四年四月二〇日運輸省令第一四号）

この省令は、昭和五十四年四月二十三日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五四年七月二〇日運輸省令第三四号）

この省令は、昭和五十四年八月六日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五五年四月一七日運輸省令第一〇号）

この省令は、昭和五十五年四月二十一日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五七年一月二〇日運輸省令第一号）

この省令は、昭和五十七年二月一日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五七年一二月一四日運輸省令第三二号）

この省令は、昭和五十七年十二月二十日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五八年一〇月一八日運輸省令第四五号）

この省令中、大阪府陸運事務所に係る部分及び第三条の改正規定中「」を改める部分は、昭和五十八年十一月十四日から、青森県陸運事務所に係る部分及び同条の改正規定中「」を改める部分は、同年十二月五日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和五九年七月六日運輸省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年一月一〇日運輸省令第一号）

この省令は、昭和六十年二月四日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和六〇年二月五日運輸省令第五号）

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

附則（昭和六〇年九月二〇日運輸省令第三〇号）

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。 ただし、第二条から第五条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）及び附則第二項から第四項までの規定は、昭和六十年十月二十一日から施行する。 自動車登録規則等の改正規定の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、その改正規定の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和六二年八月一一日運輸省令第五二号）

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

附則（昭和六三年九月二六日運輸省令第二八号）

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月二十四日から施行する。 この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により豊橋自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であつて、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であつて、その使用の本拠の位置が豊橋自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成元年六月二一日運輸省令第一九号）

この省令は、平成元年八月一日から施行する。

附則（平成二年一〇月二六日運輸省令第二九号）

この省令は、平成二年十一月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十一月二十六日から施行する。 この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により春日部自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が春日部自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二年一一月二九日運輸省令第三一号）

この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

附則（平成三年九月三〇日運輸省令第三〇号）

この省令は、平成三年十月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月二十八日から施行する。 この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により飛騨自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が飛騨自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成六年八月三一日運輸省令第三六号）

この省令は、平成六年九月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月三十一日から施行する。 この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号。以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により湘南自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は車両規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。 この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の規定による表示番号の指定を受ける土砂等運搬大型自動車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する表示番号については、なお従前の例による。

附則（平成九年八月四日運輸省令第五二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年八月二六日運輸省令第五四号）

この省令は、平成九年九月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十月二十日から施行する。 この省令の施行後平成九年十月十九日までの間に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号。以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により野田自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、第一条の規定による改正後の地方運輸局陸運支局等組織規程別表第二にかかわらず、なお従前の例による。 この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第四項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は車両規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。 この省令の施行後平成九年十月十九日までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であってその使用の本拠の位置が野田自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。 この省令の施行後に法又は車両規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、車両規則第三号様式備考（２）、第五号様式備考（２）又は第十七号様式備考（２）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附則（平成一一年八月二六日運輸省令第三八号）

この省令は、平成十一年九月一日から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十一月十五日から施行する。 この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。 この省令の施行後に法又は車両規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、車両規則第三号様式備考（２）、第五号様式備考（２）又は第十七号様式備考（２）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一五年三月二八日国土交通省令第三八号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日国土交通省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年八月一七日国土交通省令第八三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

附則（平成一七年六月二九日国土交通省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年一一月二日国土交通省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日国土交通省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年九月二一日国土交通省令第八九号）

この省令は、平成十八年十月十日から施行する。 ただし、第三条及び第五条の規定は、平成十九年二月十三日から施行する。 この省令（前項ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しなくなったものについては、これらの規定に規定する基準に適合するものとみなすことができる。

附則（平成一九年一一月一六日国土交通省令第八九号）

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月十八日）から施行する。

附則（平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

（改正法の施行に伴う経過措置）
第三条 改正法附則第十条第一項及び第二項に規定する場合においては、第四条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第六条の十二第二項第一号及び第八項の規定は適用しない。

第四条 新登録規則第六条の十六第二号の規定は、改正法附則第十条第二項の規定による通知について準用する。

（登録識別情報の通知の請求）
第五条 新登録規則第六条の十八の規定は、改正法附則第八条第三項の規定による請求について準用する。

附則（平成二〇年一〇月三一日国土交通省令第九〇号）

この省令は、平成二十年十一月四日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しなくなったものについては、これらの規定に規定する基準に適合するものとみなすことができる。

附則（平成二四年七月六日国土交通省令第七〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の自動車登録規則（次条において「新自動車登録規則」という。）第二十五条第一項第一号の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者が所持する改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。次条において「旧外国人登録法」という。）に規定する外国人登録証明書（以下この条において「登録証明書」という。）は入管法第十九条の三に規定する在留カード（次項において「在留カード」という。）とみなし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この項において「特例法」という。）に規定する特別永住者が所持する登録証明書は特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（次項において「特別永住者証明書」という。）とみなす。 前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

第三条 新自動車登録規則第二十五条第二項第二号の規定の適用については、旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三十日を経過する日までの間は、新自動車登録規則第二十五条第二項第二号に掲げる国土交通大臣が適当と認める書類とみなす。

附則（平成二六年一月二四日国土交通省令第七号）

この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成二六年九月三〇日国土交通省令第七五号）

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年一〇月一七日国土交通省令第八三号）

この省令は、平成二十六年十一月十七日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則（次項において「車両規則」という。）第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しないこととなったものについては、この省令による改正後の自動車登録規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則（平成二七年一二月九日国土交通省令第八二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

（自動車登録規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条 第八条の規定による改正後の自動車登録規則第二十五条第一項第一号の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七号に規定する個人番号カードとみなす。

附則（平成二八年三月一日国土交通省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年一二月二八日国土交通省令第八七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第一条（第一号様式備考（６）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（令和二年四月一〇日国土交通省令第四五号）

この省令は、令和二年五月十一日から施行する。 この省令の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しないこととなったものについては、この省令による改正後の自動車登録規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則（令和二年一二月二三日国土交通省令第九八号）

この省令は、令和三年一月一日から施行する。

附則（令和四年二月二八日国土交通省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年五月二〇日国土交通省令第四五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。