令和五年総務省令第六十四号
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令

第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第一号において同じ。）
次に掲げるもの
　イ 次条第一号イに掲げる者にあっては、その者が設置する第一種指定電気通信設備（電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。同号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの
　ロ 次条第一号ロに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（同号ロに規定する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。ニ及び次条第一号において同じ。）の用に供するものに限る。）
　ハ 次条第一号ハに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ハに規定する本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するもの
　ニ 次条第一号ニに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（第五世代移動通信システム（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信システムをいう。次条第一号ニにおいて同じ。）を使用する携帯無線通信（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）による電気通信役務の用に供するものに限る。）
　ホ 次条第一号ホに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ホに規定するメッセージサービス及びそれに付随するＩＰ電話（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第二項第十号の三に規定するＩＰ電話のうち、二の者の間の通信を媒介するものに限る。）の用に供するもの

二 放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を行うもの
放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第五号（注）五の総合放送に限る。次条第二号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。次条第二号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。）

三 郵便事業
配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。）

第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一 電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業
電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。ハ及び第七条において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものであること。
　イ 第一種指定電気通信設備を設置する者
　ロ イに該当する者に対し、当該者が設置する第一種指定中継系交換等設備（電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第一号ロに規定する第一種指定中継系交換等設備をいう。）間に伝送路設備を設置して専ら異なる都道府県の区域間の通信を媒介する電気通信役務を提供する者
　ハ 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（同法第二条第二項に規定する有線電気通信設備をいい、電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。以下このハにおいて同じ。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるもの
　ニ 基地局を設置して第五世代移動通信システムを使用する携帯無線通信による電気通信役務を提供する者
　ホ 特定の者に対し通信文をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）に係る電気通信役務（以下「メッセージサービス」という。）を提供する者のうち、前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第二条第七号イに掲げる者に限る。以下このホ及び第七条第二項において同じ。）の数の平均が六千万以上であって、当該電気通信役務を国、都道府県又は市町村（以下このホにおいて「国等」という。）の事務（国等が、当該電気通信役務の利用者に対して、当該電気通信役務において提供される情報を伝達するためのシステムを利用して国等の事務に係る情報を伝達する事務をいう。第七条第二項及び附則第二条において「国等のメッセージサービス事務」という。）の用に供するもの

二 放送事業のうち、地上基幹放送を行うもの
テレビジョン放送を行う者であって、次のいずれにも該当するものであること。
　イ その者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域向けの放送番組に占める自らが制作する放送番組の割合が四分の一以上である者
　ロ その者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上である者

三 郵便事業
郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。

第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。

第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。

第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。

第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。

第七条 電気通信事業者は、第二条第一号ロに掲げる者に該当することとなった場合には、様式第四により、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

一 五千万以上六千万未満

二 六千万以上

第八条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十一条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。

一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等

二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの 　イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。
　ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
　ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
　ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
　ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの

第九条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。

一 維持管理

二 操作

第十条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。

一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） 　イ
　ロ
　ハ
　ニ
　ホ

第十一条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。

第十二条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）

二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合

三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等

四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合

五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地

第十三条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 第一条第一号イ及びロに掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 業務用ソフトウェア
　ロ ノードデバイス
　ハ 基盤システム
　ニ 第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）

二 第一条第一号ハに掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 業務用ソフトウェア
　ロ ノードデバイス
　ハ 基盤システム
　ニ 本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）

三 第一条第一号ニに掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 業務用ソフトウェア
　ロ ノードデバイス
　ハ 基盤システム
　ニ 第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
　ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）

四 第一条第一号ホに掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能を有するシステム
　ロ メッセージサービスにおいて提供される情報を伝達するためのシステム
　ハ オペレーティングシステム
　ニ サーバー

五 第一条第二号に掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 映像信号及び音声信号を符号化する機能を有する装置
　ロ イによって符号化された信号を多重化する機能を有する装置

六 第一条第三号に掲げるもの
次に掲げるもの
　イ 配達する郵便物の宛て所に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を管理する機能を有するプログラム
　ロ オペレーティングシステム
　ハ サーバー
　ニ 区分機（イに規定するデータベースを用いて郵便物を区分する機能を有する設備をいう。）

第十四条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 構成設備の種類、名称及び機能

二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）

三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合

四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等

五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合

六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地

第十五条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）

二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合

三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等

四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合

第十六条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間

二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間

三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）

四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合

五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等

六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合

第十七条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置

二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置

第十八条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十六条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第十条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。

一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十六条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。

二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 　イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置
　ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。

第十九条 総務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。

第二十条 総務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。

第二十一条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第八により行うものとする。

第二十二条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）により行うものとする。

第二十三条 総務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。

第二十四条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。

一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更

二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）

三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）
　ロ 第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）

四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 第十四条第一号に掲げる事項に係る変更
　ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更
　ハ 第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）

五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）

六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）

七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 第十六条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）
　ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）

八 第十七条各号に掲げる事項に係る変更

第二十五条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）
　ロ 第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
　ハ 第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）

二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 構成設備の供給者の住所の変更
　ロ 第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
　ハ 第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）

三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更
　ロ 第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）

四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 　イ 再委託の相手方等の住所の変更
　ロ 第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）

第二十六条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（二）により行うものとする。

第二十七条 法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六（一）

様式第六（二）

様式第七（一）

様式第七（二）

様式第八

様式第九（一）

様式第九（二）

様式第十（一）

様式第十（二）

様式第十一（一）

様式第十一（二）

様式第十二

様式第十三