昭和四十七年総理府令第三十九号
悪臭防止法施行規則

第一章　規制

第一条 悪臭防止法（以下「法」という。）第二条第二項の規定による気体又は水に係る臭気指数の算定は、環境大臣が定める方法により、試料とする気体又は水の臭気を人間の覚で感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数（以下「臭気濃度」という。）を求め、当該臭気濃度の値の対数に十を乗じた値を求めることにより行うものとする。

第二条 法第四条第一項第一号の環境省令で定める範囲は、法第二条第一項に規定する特定悪臭物質（以下「特定悪臭物質」という。）の種類ごとに別表第一の下欄に掲げるとおりとする。

第三条 法第四条第一項第二号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。

第四条 法第四条第一項第三号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（アンモニア、トリメチルアミン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により排出水中の濃度を算出する方法とする。

第五条 法第四条第一項の規制基準を適用する場合における特定悪臭物質の測定の方法は、環境大臣が定めるところによるものとする。

第六条 法第四条第二項第一号の環境省令で定める範囲は、大気の臭気指数が十以上二十一以下とする。

第六条の二 法第四条第二項第二号の環境省令で定める方法は、次の各号の排出口の高さの区分ごとに、当該各号に定める方法とする。 ただし、排出ガスの臭気指数として同項第二号の規制基準を定める場合、その値は同項第一号の規制基準として定める値以上でなければならない。

一 排出口の実高さが十五メートル以上の施設 イに定める式により臭気排出強度（排出ガスの臭気指数及び流量を基礎として、環境大臣が定める方法により算出される値をいう。以下同じ。）の量を算出する方法

イ 次に定める式により臭気排出強度の量を算出するものとする。

ロ イに規定するＦの値は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める条件により算出するものとする。

二 排出口の実高さが十五メートル未満の施設 次の式により排出ガスの臭気指数を算出する方法

第六条の三 法第四条第二項第三号の環境省令で定める方法は、次の式により排出水の臭気指数を算出する方法とする。

第七条 法第六条の規定による公示は、都道府県又は市の公報に掲載してしなければならない。

第二章　測定の委託

第八条 法第十二条の環境省令で定める要件は、大気（大気中に放出される気体を含む。）又は水中の物質の濃度の計量証明の事業に関し、計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けた者並びに同条ただし書の規定による国、地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該計量証明の事業を適正に行う能力を有するものとして政令で定めるものであることとする。

第九条 法第十二条の規定による臭気指数及び臭気排出強度（以下「臭気指数等」という。）に係る測定の委託は、次の各号に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成して行うものとする。 ただし、国又は地方公共団体に測定の委託を行う場合は、この限りでない。

一 委託者は、必要があると認めるときは測定に関し受託者に報告を求めることができ、受託者は、これに応じなければならないこと。

二 受託者が法第十二条各号のいずれにも該当しなくなったとき又は委託に係る測定の業務に関し不正の行為があったと認めるときは、委託者において当該契約を解除することができること。

第三章　臭気測定業務従事者

第一節　責務等

第十条 臭気測定業務従事者は、臭気指数等に係る測定の業務の実施に当たって厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第十一条 法第十二条第一号の環境省令で定める条件は、臭気判定士免状の交付を受けていることとする。

第二節　臭気判定士免状

第十二条 臭気判定士免状（以下「免状」という。）は、法第十三条第一項の試験（以下「臭気判定士試験」という。）及び同項の覚についての適性検査（以下「覚検査」という。）に合格した者に対し、環境大臣が交付する。

第十三条 前条第一項の規定により免状の交付を受けようとする者は、様式第二号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

一 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し

二 臭気判定士試験の合格証書

三 申請書を提出する日前一年以内に受けた覚検査の合格証書

第十四条 免状の有効期間の更新（以下「免状の更新」という。）を受けようとする者は、当該免状の有効期間が満了する日の六月前から当該免状の有効期間が満了する日までの間に、覚検査を受け、様式第三号による申請書に当該覚検査の合格証書を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。 ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、免状の有効期間が満了する日までに、覚検査を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一月以内に、覚検査を受け、様式第三号による申請書に当該覚検査の合格証書及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添えて、これを提出することにより、免状の更新を受けることができる。

第十五条 免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失ったときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。

第十六条 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。

第十七条 環境大臣は、免状の交付を受けた者が臭気指数等に係る測定に関し不正の行為を行ったと認めるとき又は法に規定する罪を犯したときは、当該者に対して行われた免状の交付を取り消すものとする。

第三節　臭気判定士試験

第十八条 環境大臣は、臭気判定士試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

一 覚概論

二 悪臭防止行政

三 悪臭測定概論

四 分析統計概論

五 臭気指数等に係る測定の実務

一 試験日において十八歳以上でない者

二 第十七条第一項の規定により免状の交付を取り消され、その日から一年を経過しない者

三 法に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

第十九条 臭気判定士試験を受けようとする者は、様式第七号による受験申請書に年齢を証する書類及び写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

第二十条 環境大臣は、臭気判定士試験に合格した者に様式第八号の合格証書を交付する。

第四節　覚検査

第二十一条 第十八条第一項及び第三項第一号、第十九条並びに第二十条の規定は、覚検査について準用する。 この場合において、第十九条中「様式第七号による受験申請書」とあるのは「様式第九号による覚検査受検申請書」と、第二十条中「様式第八号」とあるのは「様式第十号」と読み替えるものとする。

第五節　指定機関

第二十二条 環境大臣は、法第十三条第二項に規定する指定機関（以下「指定機関」という。）に同項に規定する試験検査事務（以下「試験検査事務」という。）を行わせることとしたときは、試験検査事務を行わないものとする。

第二十三条 指定機関の指定は、試験検査事務を行おうとする者の申請により行う。

一 定款及び登記事項証明書

二 役員の名簿及び履歴書

三 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における財産目録及び貸借対照表

四 申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに当該事業年度の翌事業年度から申請の日から起算して五年を経過した日の属する事業年度までの各事業年度の事業の実施及び収支に係る計画を記載した書類

五 試験検査事務の実施に関する事務組織を記載した書類

六 法第十三条第二項に規定する指定の基準に適合することを証する書類

第二十四条 法第十三条第二項の指定には、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。

一 指定機関の役員の選任又は解任

二 指定機関の試験委員（指定機関が、臭気判定士試験に関する事務のうち臭気指数等に係る測定に関する必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合において、当該事務を行う者をいう。）又は検査委員（指定機関が覚検査に関する事務のうち臭気指数に係る測定に関する覚についての適性を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合において、当該事務を行う者をいう。）の選任又は解任

三 試験検査事務の実施に関する規程の作成又は変更

四 臭気判定士試験及び覚検査の結果の環境大臣への報告

五 指定の取消し

六 前各号に掲げるもののほか試験検査事務の実施に関し必要な事項

第六節　手数料等

第二十五条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を国（第二十三条第二項の規定により、指定機関に免状に関する事務を行わせる場合にあっては、当該指定機関）に納付しなければならない。

一 第十二条第一項の免状の交付を受けようとする者 三千五百円

二 第十四条第一項の免状の更新、第十五条第一項の免状の再交付又は第十六条第一項の免状の書換えを受けようとする者 三千円

第二十六条 第十三条、第十四条第一項、第十五条第二項、第十六条第二項及び第十九条（第二十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による申請書並びにその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第十二号の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。

第二十七条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク

二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク

第二十八条 法第二十条第一項の規定による立入検査に係る同条第三項の証明書の様式は、様式第十三号のとおりとする。

別表第一 （第一条関係）

別表第二 （第四条関係）

別表第三 （第六条の二関係）

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号

様式第８号

様式第９号

様式第１０号

様式第１１号

様式第１２号

様式第１３号