平成十三年法務省令第十一号
法務局及び地方法務局組織規則

第一条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。

第二条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 局長の官印及び局印の保管に関すること。

二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 統計報告に関すること。

四 総合法律支援に関すること。

五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。

六 人事に関すること。

七 職員の福利厚生に関すること。

八 会計に関すること。

九 行政財産及び物品の管理に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第三条 訟務部は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。

第四条 民事行政部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。

二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、民事行政に関すること。

四 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。

五 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。

第五条 人権擁護部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。

二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。

三 人権擁護委員に関すること。

四 人権相談に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、人権擁護に関すること。

第六条 東京法務局民事行政部に、次長一人を置く。

第七条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、次に掲げる課を置く。

第八条 法務局の庶務課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の庶務課）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 局長の官印及び局印の保管に関すること。

二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 統計報告に関すること。

四 総合法律支援に関すること。

五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九条 法務局の職員課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の職員課）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 人事に関すること。

二 職員の福利厚生に関すること。

第十条 法務局の会計課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の会計課）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 会計に関すること。

二 行政財産及び物品の管理に関すること。

第十条の二 統括監査専門官は、命を受けて、局長の指定する監査に関する事務を統括する。

第十一条 訟務部に、訟務管理官それぞれ一人及び上席訟務官を置く。

第十二条 訟務管理官は、命を受けて、国の利害に関係のある争訟に関する事務のうち重要事項についての管理、調整並びに企画及び立案に関する事務をつかさどる。

第十三条 訟務部の上席訟務官は、国の利害に関係のある争訟に関する事務（訟務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第十四条 民事行政部に、次に掲げる課を置く。

第十五条 民事行政部の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公証に関すること。

二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、民事行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第十六条 民事行政部の国籍課は、国籍に関する事務をつかさどる。

第十七条 民事行政部の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 戸籍に関すること。

二 成年後見登記に関する事務のうち、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書及び同条第三項に規定する閉鎖登記事項証明書の交付に関すること（東京法務局を除く。）。

三 住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。

第十八条 民事行政部の後見登録課は、成年後見登記に関する事務をつかさどる。

第十八条の二 民事行政部の動産登録課は、動産譲渡登記に関する事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第六条第二号（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事務（以下「特例法第六条第二号事務」という。）を除く。）をつかさどる。

第十九条 民事行政部の債権登録課は、債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）をつかさどる。

第二十条 民事行政部の供託課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 供託に関すること。

二 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。

第二十一条 民事行政部の供託第一課は、前条第一号に掲げる事務（金銭の供託に関する事務を除く。）及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。

第二十二条 民事行政部の供託第二課は、第二十条第一号に掲げる事務のうち金銭の供託に関する事務をつかさどる。

第二十三条 民事行政部の首席登記官は、登記に関する事務（成年後見登記に関する事務、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）並びに電子認証管理官の所掌に属する事務を除く。以下同じ。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関する事務（以下「国庫帰属に関する事務」という。）をつかさどる。

第二十三条の二 東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当及び第一法人登記担当とし、担当するそれぞれの首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。

第二十四条 民事行政部の総括表示登記専門官は、命を受けて、不動産の表示に関する事務について調査し、企画する事務をつかさどり、不動産の表示の登記に関する事務を総括する。

第二十四条の二 民事行政部の復興事業対策官は、命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。

第二十四条の三 民事行政部の電子認証管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第五項の法務大臣が指定する登記所が行う事務に関すること。

二 電子認証システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関すること。

第二十五条 民事行政部の登記情報システム管理官は、命を受けて、登記に関する情報システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関する事務をつかさどる。

第二十六条 民事行政調査官は、命を受けて、民事行政に関する事務の運営に関する重要事項について調査し、企画する事務をつかさどる。

第二十七条 人権擁護部に、次に掲げる課を置く。

第二十八条 人権擁護部の第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。

二 人権擁護委員に関すること。

三 人権相談に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、人権擁護部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二十九条 人権擁護部の第二課は、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどる。

第三十条 前二条の規定にかかわらず、東京法務局及び大阪法務局の人権擁護部の第一課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち民間における人権擁護運動の助長に関する事務並びに同条第二号及び第四号に掲げる事務を、第二課は前条に定める事務を、第三課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち人権啓発に関する事務及び同条第三号に掲げる事務をつかさどる。

第三十一条 人権擁護部の人権擁護専門官は、命を受けて、第五条各号に掲げる事務のうち、重要事項についての企画及び調整に関する事務をつかさどる。

第三十二条 法務局長は、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督するものとする。

第三十三条 地方法務局に、それぞれ次長一人を置く。

第三十四条 地方法務局に、次に掲げる課を置く。

第三十五条 地方法務局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第八条第一号から第四号まで及び第九条各号に掲げる事務に関すること。

二 第十五条第一号及び第二号に掲げる事務に関すること。

三 地方法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、地方法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第三十六条 地方法務局の会計課は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。

第三十七条 地方法務局の国籍課は、第十六条に定める事務をつかさどる。

第三十八条 地方法務局の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第十六条に定める事務に関すること（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局を除く。）。

二 第十七条第一項各号に掲げる事務に関すること。

第三十九条 地方法務局の供託課は、第二十条各号に掲げる事務をつかさどる。

第四十条 地方法務局の人権擁護課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。

第四十一条 地方法務局の上席訟務官は、第三条に定める事務をつかさどる。

第四十二条 地方法務局の首席登記官は、第二十三条第一項に定める事務をつかさどる。

第四十二条の二 福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。

第四十三条 地方法務局の総括表示登記専門官は、命を受けて、第二十四条に定める事務をつかさどる。

第四十三条の二 地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、平成二十八年熊本地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。

第四十四条 地方法務局の登記情報システム管理官は、命を受けて、第二十五条に定める事務をつかさどる。

第四十五条 地方法務局の人権擁護専門官は、命を受けて、第三十一条に定める事務をつかさどる。

第四十六条 法務局又は地方法務局の支局は、法務局又は地方法務局の所掌事務のうち、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第二十三条第一項に定める事務（国庫帰属に関する事務を除く。以下この条において同じ。）を分掌する。

第四十七条 出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。

第四十八条 東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局に総務課及び戸籍課を置き、別表第二に掲げる支局に総務課を置く。

第四十九条 局長は、支局長にその管轄区域内の出張所の事務を指揮監督させることができる。

第五十条 上席訟務官の定数は、法務局の訟務部及び地方法務局を通じて百二十四人以内とする。

第五十一条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて統括登記官八百五十三人以内を置く。

第五十二条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百二十七人以内を置く。

第五十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。

別表第一 （第三十四条、第四十条関係）

別表第二 （第四十八条関係）