昭和五十五年運輸省令第十一号
船舶防火構造規則

第一章　総則

第一条 この省令は、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関する基準を定めるものとする。

第一条の二 この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 不燃性材料 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第二章の二第三規則第二十三項に規定する火災試験方法コード（第三号において「火災試験方法コード」という。）に従つて火災試験を行う場合において摂氏七五〇度に熱せられたときに燃えず、かつ、自己発火に十分な量の引火性蒸気を発生しない材料をいう。

二 可燃性材料 不燃性材料以外の材料をいう。

三 標準火災試験 隔壁又は甲板の標本について火災試験方法コードに従つて行う火災試験をいう。

四 鋼と同等の材料 それ自体で又はこれに防熱を施すことにより標準火災試験を受けた後において鋼と同等の構造上の性質及び保全性を有する不燃性材料をいう。

五 Ａ級仕切り 次に掲げる要件に適合する隔壁又は甲板で形成する仕切りをいう。

イ 鋼又は鋼と同等の材料を用いたものであること。

ロ 適当に補強されたものであること。

ハ 不燃性材料で防熱が施されたものであること。

ニ 六〇分の標準火災試験が終わるまで煙及び炎の通過を阻止することができるものであること。

六 Ｂ級仕切り 次に掲げる要件に適合する隔壁、甲板、天井張り又は内張りで形成する仕切りをいう。

イ 不燃性材料を用いたものであること。

ロ 不燃性材料で防熱が施されたものであること。

ハ 三〇分の標準火災試験が終わるまで炎の通過を阻止することができるものであること。

七 Ｃ級仕切り 不燃性材料を用いた仕切りをいう。

八 連続Ｂ級天井張り Ａ級仕切り又はＢ級仕切りまで連続するＢ級仕切りの要件に適合する天井張りをいう。

九 連続Ｂ級内張り Ａ級仕切り又はＢ級仕切りまで連続するＢ級仕切りの要件に適合する内張りをいう。

十 主垂直区域 船体、船楼及び甲板室がＡ級仕切りの隔壁で区分された区域であつて、いかなる一甲板上においても当該区域の平均の長さ及び幅が四〇メートル（当該隔壁を水密隔壁と同一線上に設ける場合にあつては、いかなる一甲板上においても当該区域の面積が一、六〇〇平方メートルを超えない範囲においてその最大の長さ及び幅が四八メートル）を超えないものをいう。

十一 主水平区域 船体、船楼及び甲板室がＡ級仕切りの甲板で区分された区域であつて、当該区域の高さが一〇メートルを超えないものをいう。

十二 水平区域 主垂直区域内において主垂直区域隔壁及び外板その他の周壁から他の主垂直区域隔壁及び外板その他の周壁まで達するＡ級仕切りの甲板で区分された区域をいう。

十三 主垂直区域隔壁 船体、船楼及び甲板室を主垂直区域に区分する隔壁をいう。

十四 居住区域 公室、洗面所、旅客室、船員室、事務室、理髪室、美容室、薬局、浴室、便所及び調理器具のない配室並びにこれらに類似した場所をいう。

十五 公室 ホール、食堂、休憩室、喫茶室、売店及びこれらに類似した場所をいう。

十六 業務区域 調理室、調理器具のある配室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室（機関区域に該当するものを除く。）、洗濯室、手荷物室及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。

十七 貨物区域 貨物を積み付けるすべての場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。

十七の二 ロールオン・ロールオフ貨物区域 貨物を通常水平方向に積卸しすることができる貨物区域であつて、船舶の全長又は全長の相当の部分にわたつて区画されることのないものをいう。

十八 車両区域 自走用の燃料を有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。以下同じ。）を積載する貨物区域であつて、旅客が出入りすることができるものをいう。

十九 特定機関区域 主機若しくは合計出力三七五キロワット以上の補助機関として使用する内燃機関、油だき装置又は燃料油装置のある場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。

二十 燃料油装置 油だきボイラ又は内燃機関に供給する燃料油の処理に用いる装置をいう。

二十一 機関区域 特定機関区域並びに推進機関、ボイラ、蒸気機関、内燃機関、主要電気設備、冷凍機、減揺装置、送風機又は空気調和機械のある場所、給油場所及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。

二十二 制御場所 無線機器、主要な航海用機器若しくは非常動力源のある場所又は火災探知装置（船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五条第十四号の火災探知装置をいう。以下同じ。）若しくは自動スプリンクラ装置（同条第七号の自動スプリンクラ装置をいう。以下同じ。）の表示盤若しくは消防設備の制御装置が集中配置されている場所をいう。

二十三 キャビンバルコニー 旅客室又は船員室に隣接して設けられた直接外気に接する甲板上の場所であつて、もつぱら当該旅客室又は船員室を使用する者の使用に供するものをいう。

二十四 回転翼航空機甲板 回転翼航空機が着船することのできる区域（回転翼航空機着船区域（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百二十二条の八第一項の回転翼航空機着船区域をいう。）を除く。）が設けられた甲板をいう。

第三条 Ａ級仕切り及びＢ級仕切りの種類は、標準火災試験における防熱時間（炎にさらされない側の平均温度が最初の温度から摂氏一四〇度を超えて上昇せず、かつ、継手を含むいかなる点においても最初の温度から摂氏一八〇度（Ｂ級仕切りにあつては摂氏二二五度）を超えて上昇しない時間をいう。）に応じて、次に掲げるものとする。

第四条 この省令の規定に適合しない防火構造であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第五条 潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第五条の二 危険物を運送する船舶については、この省令の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）の定めるところによるものとする。

第六条 国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定は、適用しない。

第二章　国際航海に従事する旅客船の防火構造

第七条 この章の規定は、国際航海に従事する旅客船に適用する。

第八条 船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

第九条 船体、船楼及び甲板室（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては、居住区域及び業務区域の付近のものに限る。）は、主垂直区域に区分しなければならない。

第十条 隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第十一条 前条の規定によりＢ級仕切りでなければならない隔壁（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。 ただし、当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り又は内張り（連続Ｂ級天井張り又は連続Ｂ級内張りをいう。以下同じ。）が当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該天井張り又は内張りでとどめることができる。

第十一条の二 多層甲板公室（旅客船における三層以上の甲板にわたる公室をいう。第十六条の二において同じ。）は、耐火性等について告示で定める仕切りで形成する囲壁の内部に設けなければならない。

第十二条 居住区域及び業務区域に設ける階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとし、かつ、次の各号の一に該当する場合を除き、Ａ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。

一 二層の甲板のみに使用される階段であり、かつ、一の甲板間における適当な隔壁又は戸によつて甲板の保全性を維持することができるとき。

二 公室内にある階段であり、かつ、その階段の全部が公室内にあるとき。

第十三条 Ａ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム又はこれらに類似したものを通す場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

第十四条 Ｂ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム若しくはこれらに類似したものを通す場合又は通風口、照明器具若しくはこれらに類似したものを取り付けるための開口を設ける場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

第十五条 居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）内の隔壁に設ける窓は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第十六条 通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 送風機及び当該送風機から各場所に通ずる通風用のダクトは、できる限り同一の主垂直区域内にあるように配置されていること。

二 通風用のダクトが甲板を貫通する場合には、煙及び高温ガスが一の甲板間から他の甲板間へ当該ダクトを通じて侵入することを防止するため、告示で定める措置が講じられていること。

三 特定機関区域、調理室又は自走用の燃料を有する自動車を積載する場所（以下「車両甲板区域」という。）の通風用のダクトは、居住区域、業務区域（調理室を除く。次号において同じ。）及び制御場所を通つていないこと。 ただし、当該ダクトを通じて火災が特定機関区域、調理室又は車両甲板区域以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。

四 居住区域、業務区域又は制御場所の通風用のダクトは、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域を通つていないこと。 ただし、当該ダクトを通じて火災が居住区域、業務区域又は制御場所以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。

五 主吸気口及び主排気口は、通風する場所の外部であつて容易に接近することができる場所から閉鎖することができる閉鎖装置を有すること。

六 二の閉囲された区域の間には、通風用の開口を設けていないこと。 ただし、第十四条第三項の場合においては、この限りでない。

第十六条の二 多層甲板公室には、旅客定員が三六人以下の船舶を除き、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第十六条の三 階段囲壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）には、配置等について告示で定める要件に適合する通風装置を備え付けなければならない。

第十七条 機関区域の外部にある制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する通風、視界及び排煙の維持を確保するための装置を備え付けなければならない。

第十八条 Ａ級仕切り又はＢ級仕切りを貫通する管は、当該仕切りの耐火性を考慮して鋼その他管海官庁が適当と認める材料のものでなければならない。

一 喫水線に近い船外排水管、衛生排出管その他の排出管であつて火災の際にその材料の損傷により浸水の危険を生ずるもの

二 引火点が摂氏六〇度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの貨物油管及び通気管

第十八条の二 熱によつて容易に有効性がなくなる材料は、引火点が摂氏六〇度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの倉口、弁及び付属品に使用してはならない。

第十九条 居住区域等並びに通路及び階段の天井張り又は内張りの裏の空間は、告示で定める方法により適当に仕切られていなければならない。

第二十条 天井張り、内張り、根太、通風止め及び防熱材は、不燃性材料のものでなければならない（貨物区域、郵便物室、手荷物室、サウナ及び業務区域の冷凍区画室内のものを除く。）。

一 通路及び階段囲壁の露出面並びに居住区域等（サウナを除く。）の隔壁、天井張り及び内張りの露出面

二 居住区域、業務区域及び制御場所の隠れた場所及び近づくことができない場所の露出面

三 キャビンバルコニーの露出面（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）

第二十一条 削除

第二十二条 機関区域の頂部及びケーシングには、窓を設けてはならない。

一 動力操作の戸

二 機能等について告示で定める要件に適合する自己閉鎖型の戸

一 機関区域の天窓の開閉装置、機関区域の排気通風のための煙突の開口の閉鎖装置及び機関区域の通風筒の閉鎖装置の制御装置

二 火災の際に発生する煙を機関区域から放出するための装置の制御装置

三 特定機関区域の動力操作の戸又は自己閉鎖型の戸の閉鎖装置の制御装置

一 前項の制御装置

二 機関区域に備え付ける固定式消火装置の制御装置

三 船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第七十条第一項第二号の遠隔閉鎖装置

四 強制給排気用送風機又は燃料油装置のポンプの停止装置

第二十三条 車両区域には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。 ただし、車両区域内の閉囲されない場所に管海官庁が指示する通風装置を備え付ける場合には、この限りでない。

第二十三条の二 隣接するキャビンバルコニーを仕切るために使用される部分隔壁（荷重を支えるものを除く。）は、隣接するキャビンバルコニーの双方から開くことができるものでなければならない。

第三章　国際航海に従事しない旅客船の防火構造

第二十四条 この章の規定は、国際航海に従事しない旅客船（湖川港内のみを航行するもの（係留船を除く。）及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

第二十五条 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第七項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶の隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第二十五条の二 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の居住区域及び業務区域に設ける階段囲壁は、旅客室、船員室、用具格納所又は火災の発生のおそれのある可燃性物質を有する閉囲された場所に直接通じてはならない。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第二十六条 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船を除く。）以外の船舶の通路及び階段囲壁内には、できる限り家具を備え付けてはならない。

第二十七条 第八条から第二十条まで、第二十二条から第二十三条の二までの規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶について準用する。 この場合において、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条の二中「なければならない。」とあるのは「なければならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第十一条第一項中「（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）」とあるのは「（通路隔壁を除く。）」と、同項ただし書中「当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り」とあるのは「連続Ｂ級天井張り」と、同条第二項中「Ｂ級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「Ａ級仕切りであることを要求されない通路隔壁」と、第十六条第一項第一号中「配置されていること。」とあるのは「配置されていること。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第二十条第九項中「備え付けてはならない。」とあるのは「備え付けてはならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、同条第十項ただし書中「管海官庁」とあるのは「限定近海船その他管海官庁」と読み替えるものとする。

第二十七条の二 前四条の規定にかかわらず、係留船については、第八条から第二十三条の二までの規定を適用する。 ただし、管海官庁が当該係留船の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該規定の適用を緩和することができる。

第三章の二　総トン数五〇〇トン以上の貨物船の防火構造

第二十七条の二の二 この章の規定は、次に掲げる船舶以外の船舶（以下「貨物船」という。）であつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもののうち、総トン数五〇〇トン以上のものに適用する。 ただし、限定近海船にあつては、次条、第二十七条の四第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の九並びに第二十七条の十（第六項を除く。）の規定は、適用しない。

一 旅客船

二 タンカー（密閉容器試験による引火点が摂氏六〇度以下の原油若しくは石油生成品であつてレイド蒸気圧が大気圧よりも低いもの又はこれらと同様の火災の危険性を有する液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶（次号の液化ガスばら積船に該当する船舶及び第四号の液体化学薬品ばら積船に該当する船舶を除く。）をいう。以下同じ。）

三 液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。以下同じ。）

四 液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船（同令第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）をいう。以下同じ。）

五 漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶に限る。以下同じ。）

第二十七条の三 居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、次の各号の方式のいずれかを採用しなければならない。

一 第一保護方式 居住区域等にＡ級仕切り、Ｂ級仕切り又はＣ級仕切りの隔壁を設ける方式

二 第二保護方式 居住区域等の火災の発生が予期されるすべての場所に自動スプリンクラ装置を備え付ける方式

三 第三保護方式 居住区域に五〇平方メートル（管海官庁が適当と認める公室については、管海官庁が適当と認める面積）を超えない床面積ごとにＡ級仕切り又はＢ級仕切りの隔壁を設け、かつ、居住区域等の火災の発生が予期されるすべての場所に火災探知装置を備え付ける方式

第二十七条の四 船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

第二十七条の五 隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第二十七条の六 居住区域等内の階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとしなければならない。

第二十七条の七 第十三条第一項及び第三項並びに第十四条第一項及び第二項の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。

第二十七条の八 通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 特定機関区域、調理室、車両甲板区域又はロールオン・ロールオフ貨物区域（車両甲板区域を除く。以下この号及び次号において同じ。）の通風用のダクト（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域のダクトに限る。）は、居住区域、業務区域（調理室を除く。次号において同じ。）及び制御場所を通つていないこと。 ただし、当該ダクトを通じて火災が特定機関区域、調理室、車両甲板区域又はロールオン・ロールオフ貨物区域以外の場所（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域以外の場所に限る。）に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。

二 居住区域、業務区域又は制御場所の通風用のダクトは、特定機関区域、調理室、車両甲板区域及びロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域に限る。）を通つていないこと。 ただし、当該ダクトを通じて火災が居住区域、業務区域又は制御場所以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。

三 主吸気口及び主排気口は、通風する場所の外部であつて容易に接近することができる場所から閉鎖することができる閉鎖装置を有すること。

四 二の閉囲された区域の間には、通風用の開口を設けていないこと。 ただし、前条第三項の場合及び管海官庁が開口の構造等を考慮して差し支えないと認める場合においては、この限りでない。

第二十七条の九 第一保護方式を採用する船舶の居住区域等並びに居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。

第二十七条の十 防熱材は、貨物区域、郵便物室、手荷物室及び業務区域の冷凍区画室内のものを除き、不燃性材料のものでなければならない。

第二十七条の十一 第二十二条（第二項及び第五項を除く。）の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。

第二十七条の十二 閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、自走用の燃料を有する自動車を積載するロールオン・ロールオフ貨物区域に限る。次項及び第三項において同じ。）には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第二十七条の十三 第十七条から第十九条（第三項を除く。）までの規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）について準用する。

第四章　総トン数五〇〇トン以上のタンカーの防火構造

第二十八条 この章の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカーであつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域するものに適用する。

第二十八条の二 居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、第二十七条の三第一号に掲げる保護方式を採用しなければならない。 ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。

第二十九条 機関区域は、コファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクにより貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離しなければならない。

第二十九条の二 油及びばら積みの固体貨物を交互に運送するタンカー（以下「兼用船」という。）のスロップ・タンクは、外板、暴露甲板、燃料油タンクの囲壁及びポンプ室の囲壁である部分を除き、配置等について告示で定める要件に適合するコファダムで囲まなければならない。 ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第三十条 貨物ポンプを設置するために、ポンプ室（ポンプ室に至るトランクを含む。以下同じ。）の下部を特定機関区域に突出させる場合には、キールの上面から当該突出部分の頂部の甲板の上面までの高さは、型深さ（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第三条の型深さをいう。以下同じ。）の三分の一に相当する高さを超えてはならない。 ただし、載貨重量トン数二五、〇〇〇トン以下の船舶については、管海官庁がさしつかえないと認める場合には、型深さの二分の一以下に相当する高さとすることができる。

第三十一条 居住区域、業務区域（独立した荷役用工具ロッカー室を除く。次項において同じ。）及び制御場所は、貨物タンク、スロップ・タンク並びに第二十九条第一項のコファダム及びポンプ室の後方に配置しなければならない。 ただし、当該場所がコファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクによつて貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離されており、かつ、当該場所の消防設備及び防火構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第三十二条 隔壁及び甲板（限定近海船にあつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第三十三条 居住区域又は業務区域がある船楼及び甲板室の周壁（張出甲板を含む。）のうち貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面する部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、次に掲げる基準に適合するものであること。

一 戸が設けられていないこと。 ただし、耐火性等について告示で定める要件に適合する場所へ通ずる戸又は操室へ通ずる戸（迅速かつ有効にガス密及び蒸気密に閉鎖できるものに限る。）を設ける場合には、この限りでない。

二 通風用の吸気口、排気口その他の開口が設けられていないこと。

第三十四条 ポンプ室とポンプ室以外の場所との間の隔壁及び甲板には、窓を取り付けてはならない。 ただし、十分な強度を有し、かつ、当該隔壁及び甲板と同等の保全性及びガス密性を有する管海官庁が適当と認めるポンプ室の照明のための窓については、この限りでない。

第三十五条から第三十八条まで 削除

第三十九条 削除

第四十条 ポンプ室には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第四十条の二 国際航海に従事するタンカー（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）に空気を供給するための装置を備え付けなければならない。

第四十一条 甲板上に漏出した油が居住区域及び業務区域へ流入することを防ぐために、船側から他の船側まで達する適当な高さの連続するコーミングを設けなければならない。 ただし、管海官庁が適当と認める措置を講ずる場合には、この限りでない。

第四十二条 第十七条から第十九条（第三項を除く。）まで、第二十二条（第二項及び第五項を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五第三項、第二十七条の六から第二十七条の八まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十及び第二十七条の十一第二項の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）について準用する。

第五章　貨物フェリー等の防火構造

第四十三条 この章の規定は、車両甲板区域を有する貨物船（以下「貨物フェリー等」という。）であつて、国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五〇〇トン以上のもの以外のもの（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

第四十四条 隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第四十四条の二 車両甲板区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。

第四十五条 第二十条第七項及び第二十七条の七の規定は貨物フェリー等について、第二十七条の十二第一項及び第五項の規定は閉囲された車両甲板区域について、それぞれ準用する。

第四十六条から第五十条まで 削除

第六章　防火措置

第五十一条 機関区域においては、通常の状態において引火性の蒸気が滞留することを防止するため十分通風することができ、かつ、火災の際に発生する煙を放出することができるよう措置を講じなければならない。

第五十一条の二 貨物区域の戸口、通風筒その他の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

第五十一条の三 閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（貨物船のものに限る。）の排気式機械通風装置は、引火性の蒸気が滞留することを防止するため、当該区域に車両を積載している場合には、連続的に作動しなければならない。

第五十一条の四 タンカーの貨物タンクの通気装置は、その空気管の開口等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第五十二条 回転翼航空機甲板は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

第五十三条 削除

第五十四条 燃料油タンクその他引火性の蒸気が滞留するおそれのある場所の空気管の開口その他の開口には、当該場所への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けなければならない。

第五十五条 削除

第五十六条 国際航海に従事する旅客船であつて旅客定員が三六人を超えるもの及び係留船には、中央制御場所（次の各号に掲げる設備を集中配置した制御場所であつて船員が継続的に配置されるものをいう。）を設けなければならない。 ただし、係留船については、管海官庁が当該船舶の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。

一 主垂直区域隔壁、主水平区域若しくは調理室の境界となる隔壁又は階段囲壁に設けるＡ級防火戸の制御装置（車両区域の出入口に設けるものであつて自動閉鎖の動力開閉装置を有するものの制御装置を除く。）及び当該防火戸の開閉状態を示す表示盤

二 船舶設備規程第二百八十六条に規定する通風装置の停止装置及び送風機の作動状態を示す表示盤

三 船舶消防設備規則第五十条第一項の規定により備え付ける自動スプリンクラ装置の表示盤

四 船舶消防設備規則第五十条第一項の規定により備え付ける火災探知装置の制御盤及び表示盤

五 船舶消防設備規則第五十二条第一項及び第三項の規定により備え付ける手動火災警報装置の制御盤及び表示盤

六 船舶区画規程第五十三条の規定により設ける水密すべり戸の操作装置及び開閉指示器

第五十六条の二 国際航海に従事する旅客船であつて、三以上の主垂直区域を有するもの又は船の長さが百二十メート以上のもののＡ級仕切りで囲まれた区域は、火災時に、火災が発生した場所から最寄りのＡ級仕切りまでに至る場所（火災が発生した場所に消火装置が備え付けられていない場合にあつては、当該場所及び当該場所に隣接するすべてのＡ級仕切りで囲まれた場所）が焼失した場合においても、当該焼失した場所以外の場所において、告示で定める装置等が作動し、かつ、告示で定める船内の場所においてそれぞれ相互に連絡することができるように適当な措置が講じられたものでなければならない。

第五十七条 液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の貨物船及びタンカーには、船舶職員の手引きのために、記載事項等について告示で定める要件に適合する火災制御図を備え、これを船内の適当な場所に恒久的に掲示しなければならない。

第七章　雑則

第五十八条 この省令に規定するもののほか、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関し必要な事項は、告示で定める。