第一条 品位等検査に係る種類についての検査は、輸入に係る農産物（玄米、精米、小麦及び大麦を除く。）にあつては農産物検査法（以下「法」という。）第二条第二項並びに農産物検査法施行令（平成七年政令第三百五十七号。以下「令」という。）第一条第一項及び第二項に掲げる農産物の種類について行い、その他の農産物にあつては次の表の上欄に掲げる農産物の種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行う。
（品位等検査に係る銘柄の検査）第二条 品位等検査に係る銘柄についての検査は、産地、品種、産地品種又は産地型につき行う。
（品位等検査に係る量目の検査）第三条 品位等検査に係る量目についての検査は、正味重量につき行う。
（品位等検査に係る荷造り及び包装の検査）第四条 品位等検査に係る荷造り及び包装についての検査は、荷造りについては緊括材料、緊括方法及び緊括の程度につき、包装については種類及び資材につき行う。
（品位等検査に係る品位の検査）第五条 品位等検査に係る品位についての検査は、水分の含有率、異物、被害粒、異種穀粒及び未熟粒の混入率、形質、整粒歩合、発芽率、容積重等につき行う。
（品位等検査の検査方法）第六条 品位等検査は、各個に、又は抽出して行う。
２ 品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。 （成分検査）第七条 成分検査は、たんぱく質、アミロース及びでん粉につき行う。
（成分検査の検査方法）第八条 成分検査は、抽出して行う。
２ 成分検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法により行う。 （米穀の売買取引業者等に係る品位等検査）第九条 法第五条第二項第一号（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める期間は、一年とする。
２ 法第五条第二項第二号（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める日は、十一月一日とする。 （検査証明の方法）第十条 輸入に係る農産物についての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、法第五条第二項（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査（以下この条において「期間経過米検査」という。）を行つた米穀にあつては別記様式第一号による検査証明書を、期間経過米検査以外の検査を行つた農産物にあつては別記様式第二号による検査証明書を交付してするものとする。
２ 輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されていないものについての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してするものとする。一 期間経過米検査を行つた米穀
別記様式第三号による検査証明書
二 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの
別記様式第四号による検査証明書
三 前二号に掲げる農産物以外の農産物
別記様式第五号による検査証明書
一 もみ及び玄米（第四号に掲げるものを除く。）、小麦（次号に掲げるものを除く。）、大麦、はだか麦、大豆、小豆、いんげん、かんしよ平切干又はそば
別記様式第九号による表示
二 普通小麦のうち、その水分含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの
別記様式第十号による表示
三 精米（次号に掲げるものを除く。）、かんしよ粗砕切干又はでん粉
別記様式第十一号による表示
四 期間経過米検査を受けようとする米穀
別記様式第十二号による表示
一 検査年月日
二 登録検査機関名
三 等級又は品位の測定結果
四 銘柄区分のあるものにあつては、銘柄
五 普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするものにあつては、当該数値
５ 前項の規定による等級の記載は、別記様式第六号による等級証印、別記様式第七号による種子用証印又は別記様式第八号による醸造用証印の印影を表示することによつてすることができる。 ６ 第三項の農産物のうち第六条第一項の規定により抽出して品位等検査を行つたものについての法第十三条第一項の規定による検査証明は、第三項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してすることができる。一 期間経過米検査を行つた米穀
第二項第一号に掲げる検査証明書
二 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの
別記様式第十三号による検査証明書
三 前二号に掲げる農産物以外の農産物
別記様式第十四号による検査証明書
第十条の二 前条の規定にかかわらず、検査証明書等（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）には、検査証明用情報（番号、記号その他の符号であつて電子情報処理組織を使用する方法により当該符号に対応する検査証明書等に表示され、又は記載された内容を明らかにすることができるものいう。次項において同じ。）を付すことができる。
一 前条第一項、第二項、第六項又は第七項の規定により交付する検査証明書
二 前条第三項各号に掲げる表示
２ 検査証明用情報を付した検査証明書等については、前条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項（当該検査証明用情報により明らかにすることができるものに限る。）の表示又は記載を省略することができる。一 前項第一号に掲げる検査証明書
検査証明書の番号及び登録検査機関名以外の事項
二 前項第二号に掲げる表示
等級又は品位の測定結果及び検査年月日
第十条の三 登録検査機関は、前条第一項第一号に掲げる検査証明書に記載すべき事項を次項に規定する情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
２ 前項の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 登録検査機関の使用に係る電子計算機と検査証明書を交付すべき相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方式
ロ 登録検査機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された検査証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに検査証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、登録検査機関の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （銘柄の検査の特例）第十一条 法第十四条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第三条又は第四条の品位等検査を受けた米穀（精米を除く。）であつて、法第十五条第一項第三号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けていないものとみなされたものについて、法第五条第一項の品位等検査を行う場合
二 大豆、小豆、いんげん及びそばについて、品位等検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関が法第九条の品位等検査を行う場合
（消印）第十二条 法第十六条の規定による表示の抹消は、別記様式第十七号の消印を押してするものとする。
（登録検査機関の登録）第十三条 法第十七条第一項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書を貼り付け、かつ、定款、登記事項証明書、役員の氏名及び住所を記載した書面、申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一 名称並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地
二 農産物検査を行おうとする農産物の種類（国内産農産物又は外国産農産物の別を含む。）
三 農産物検査の登録の区分
四 農産物検査を行おうとする区域
五 一年間に行おうとする農産物の種類（国内産の米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別。第十九条第二号において同じ。）ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
六 農産物検査を行う農産物検査員（法第十七条第二項第一号に規定する者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
七 農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
八 法第十七条第三項各号のいずれかに該当する事実の有無
２ 前項の規定は、法第十八条第三項において準用する法第十七条第一項の規定による申請について準用する。第十四条 法第十七条第二項（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の登録は、別記様式第十八号による登録台帳に記帳して行う。
２ 農林水産大臣は、前項の規定により登録された者に対し、農産物検査員であることを示す別記様式第十九号による農産物検査員証を交付するものとする。 ３ 農産物検査員は、その業務を行うときは、前項の農産物検査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。 （農産物検査員）第十五条 法第十七条第二項第一号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。
一 農産物検査に一年以上従事した経験を有する者
二 農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者
２ 農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。 ３ 法第十七条第二項第一号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。一 国内産農産物に係る品位等検査を行う場合
一年間に行おうとする農産物の種類（米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別）ごとの検査見込数量（トンで表した量をいう。次号において同じ。）を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数（小数点以下の端数は、切り上げるものとする。以下この項において同じ。）のうち最も大きい数
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
二 外国産農産物に係る品位等検査を行う場合
一年間に行おうとする農産物の種類ごとの検査見込数量を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数のうち最も大きい数（その数が二を下回る場合にあつては、二）
イ
ロ
ハ
三 成分検査を行う場合
一年間に行おうとする検査見込件数を、五百五十で除して得た数
第十六条 法第十七条第二項第二号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる農産物検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。
一 国内産農産物に係る品位等検査
別表第一の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
二 外国産農産物に係る品位等検査
別表第二の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
三 成分検査
別表第三の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
第十七条 法第十七条第四項第七号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類とする。
（業務の休廃止の届出）第十八条 登録検査機関は、法第十七条第八項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地
二 廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
三 休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
四 休止又は廃止をする理由
（変更登録）第十九条 法第十九条第二項の変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一 法第十七条第四項第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更しようとする事項
二 一年間に行おうとする農産物の種類ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
三 農産物検査を行う農産物検査員の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
四 農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
（報告）第二十条 登録検査機関は、法第二十条第三項の規定による報告をしようとするときは、農林水産大臣の定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、農林水産大臣が定める期日までにこれを農林水産大臣に提出しなければならない。
一 農産物検査を行つた農産物の数量
二 農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
（業務規程）第二十一条 法第二十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 農産物検査の業務の実施方法に関する事項
二 農産物検査に係る手数料の額に関する事項
三 農産物検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
四 農産物検査を行う時間及び休日に関する事項
五 農産物検査を行う区域及び農産物検査を行う場所（年間を通じて農産物検査を行う場所に限る。）に関する事項
六 農産物検査の受付の条件に関する事項
七 農産物検査の受検のための準備に関する事項
八 農産物検査員の配置に関する事項
九 機械器具その他の設備の保守点検に関する事項
十 農産物検査の請求書の保存に関する事項
十一 帳簿の備付けに関する事項
２ 前項第一号の農産物検査の業務の実施方法に関する事項には、第十条第四項に規定する方法により検査証明を行う場合には、その旨及びその実施方法に関する事項を定めなければならない。 （帳簿）第二十二条 法第二十五条に規定する帳簿は、農産物検査の業務を行う登録検査機関ごとに作成し、農産物検査の業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
２ 法第二十五条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。一 農産物検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
二 農産物検査の請求を受けた年月日
三 農産物検査を行つた年月日
四 農産物検査を行つた場所
五 農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
六 農産物検査を行つた農産物検査員の氏名（法第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関（次条において「登録成分検査機関」という。）が成分検査の試料の採取の業務を他の登録検査機関に委託して行つた場合にあつては、当該業務を行つた登録検査機関の名称）
七 輸入に係る農産物についての農産物検査を行つた場合にあつては、船舶名、輸入港名、入港年月日その他当該農産物を特定するために必要な事項
（登録検査機関の照会先）第二十三条 令第四条第二項の農林水産省令で定める者は、農産物の出荷の事業を行う者とする。
（業務の委託の届出）第二十四条 登録成分検査機関は、法第二十八条の規定により他の登録検査機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について農林水産大臣に届け出なければならない。
一 業務を委託しようとする登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
二 委託しようとする業務の内容
三 業務を委託しようとする期間
２ 登録成分検査機関は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 登録成分検査機関は、第一項の委託をしようとするときは、業務を委託しようとする登録検査機関に対して、当該委託する業務に関する準則を示さなければならない。 （立入調査職員の証明書）第二十五条 法第三十一条第三項の立入調査をする職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第二十号のとおりとする。
（農林水産大臣に対する申出の手続）第二十六条 法第三十三条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもつてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 申出に係る農産物の種類及び数量
三 申出に係る農産物の検査を行つた年月日
四 申出の理由
五 申出に係る農産物の検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
六 申出に係る農産物に法第十三条第一項の規定による表示を付し、又は同項の検査証明書を交付した登録検査機関の名称
七 申出に係る農産物の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（農産物検査の業務の引継ぎ）第二十七条 法第三十五条第三項に規定する場合にあつては、登録検査機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 引き継ぐべき農産物検査の業務を農林水産大臣に引き継ぐこと。
二 引き継ぐべき農産物検査の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣に引き渡すこと。
三 その他農林水産大臣が農産物検査の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。
（都道府県知事の行う表示の除去等の内容等の報告）第二十八条 令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつた受検者の氏名又は名称及び住所
二 当該農産物検査を行つた登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
三 表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（以下この項において「表示の除去等」という。）をした年月日
四 表示の除去等に係る農産物の種類
五 表示の除去等の内容
六 その他参考となるべき事項
２ 令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第七号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の数量
二 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
三 その他参考となるべき事項
３ 令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第九号から第十二号までに掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一 命令又は登録の取消しをした登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
二 命令又は登録の取消しをした年月日
三 命令をした場合にあつては、当該命令の内容
四 その他参考となるべき事項
４ 令第五条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一 報告を求め、又は立入調査を行つた農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者の氏名又は名称及び住所
二 報告を求め、又は立入調査を行つた年月日
三 報告の徴収又は立入調査の結果
四 その他参考となるべき事項
附則
この省令は、農産物検査法の施行の日（昭和二十六年五月二十日）から施行する。 主要食糧検査令施行規則（昭和二十三年農林省令第四十八号）は、廃止する。附則（昭和二六年七月二六日農林省令第五二号）
この省令は、昭和二十六年八月二十五日から施行する。附則（昭和二六年八月四日農林省令第五七号）
この省令は、昭和二十六年九月二日から施行する。附則（昭和二六年八月二四日農林省令第六一号）
この省令は、昭和二十六年九月十六日から施行する。附則（昭和二七年四月一日農林省令第二二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二七年七月二二日農林省令第六〇号）
この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百八十六号）の施行の日（昭和二十七年七月二十二日）から施行する。附則（昭和二七年一〇月一日農林省令第七三号）
この省令は、公布の日から施行する。 但し、農産物検査法施行規則第三条第一項の表の精大麦、精はだか麦、精小麦及び小麦粉の項並びに別表第一中精大麦、精はだか麦及び精小麦の項の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から、同規則第三条第一項の表の小豆及びいんげんの項の改正規定並びに別表第一の改正規定中大豆、小豆、えんどう、いんげん、緑豆、とうもろこし、あわ、ひえ及びそばにかかる部分は、昭和二十七年十月三十一日から施行する。附則（昭和二七年一二月二七日農林省令第九一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二八年三月三一日農林省令第七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二八年五月一日農林省令第一三号）
この省令は、昭和二十八年六月一日から施行する。附則（昭和二八年五月二〇日農林省令第二一号）
この省令は、昭和二十八年五月三十一日から施行する。附則（昭和二八年八月二一日農林省令第三九号）
この省令は、昭和二十八年九月十九日から施行する。附則（昭和二八年八月二六日農林省令第四一号）
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。附則（昭和二九年三月三一日農林省令第二〇号）
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。附則（昭和二九年六月一六日農林省令第三四号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二九年九月一六日農林省令第六〇号）
この省令は、昭和二十九年十月十六日から施行する。附則（昭和三〇年三月四日農林省令第一一号）
この省令は、昭和三十年三月六日から施行する。附則（昭和三〇年八月一一日農林省令第二九号）
この省令は、昭和三十年九月十一日から施行する。附則（昭和三一年四月一二日農林省令第一三号）
この省令は、昭和三十一年五月十二日から施行する。附則（昭和三一年五月七日農林省令第一九号）
この省令は、昭和三十一年六月六日から施行する。附則（昭和三一年八月一一日農林省令第四〇号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三二年五月四日農林省令第二一号）
この省令は、昭和三十二年五月十一日から施行する。附則（昭和三三年五月二三日農林省令第二五号）
この省令は、昭和三十三年六月二十三日から施行する。附則（昭和三三年一二月一九日農林省令第五七号）
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。附則（昭和三四年四月三〇日農林省令第二〇号）
この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。 ただし、第三条第一項の表のなたねの項の改正規定及び別表第一の表のなたねの項の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、別表第一の表の甘しよ生切干の項の改正規定及び別表第一の表のでん粉の項の改正規定は、昭和三十四年九月一日から施行する。附則（昭和三五年三月一九日農林省令第三号）
この省令は、昭和三十五年四月十九日から施行する。附則（昭和三五年七月七日農林省令第二六号）
この省令は、昭和三十五年七月十五日から施行する。附則（昭和三五年一〇月一五日農林省令第四六号）
この省令は、昭和三十五年十一月十五日から施行する。附則（昭和三五年一一月二一日農林省令第五二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三六年一月六日農林省令第一号）
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。附則（昭和三六年二月二八日農林省令第六号）
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。附則（昭和三六年九月二五日農林省令第四四号）
この省令は、昭和三十六年十月二十六日から施行する。附則（昭和三七年九月二〇日農林省令第四七号）
この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の甘しよ生切干及び馬鈴しよの項の改正規定は、昭和三十七年十月二十日から施行する。附則（昭和三七年一〇月一日農林省令第五七号）
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。附則（昭和三八年四月二二日農林省令第三〇号）
この省令は、昭和三十八年五月二十二日から施行する。 次に掲げる省令は、廃止する。（１）災害地における昭和二十八年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（昭和二十八年農林省令第三十二号）
（２）昭和二十八年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（昭和二十八年農林省令第六十二号）
（３）昭和二十九年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和二十九年農林省令第五十二号）
（４）昭和二十九年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和二十九年農林省令第七十号）
（５）昭和三十年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十年農林省令第二十七号）
（６）昭和三十一年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十一年農林省令第三十三号）
（７）昭和三十二年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十二年農林省令第三十号）
（８）昭和三十三年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十三年農林省令第二十七号）
（９）昭和三十四年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十四年農林省令第三十号）
（１０）昭和三十五年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十五年農林省令第二十七号）
（１１）昭和三十六年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十六年農林省令第三十六号）
（１２）昭和三十七年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十七年農林省令第二十九号）
附則（昭和三八年九月二〇日農林省令第五五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三八年一〇月一日農林省令第六一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三八年一二月一二日農林省令第七一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三九年九月一日農林省令第三三号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和四〇年九月一日農林省令第四〇号）
この省令は、昭和四十年九月十日から施行する。附則（昭和四二年九月八日農林省令第四三号）
この省令は、昭和四十二年十月九日から施行する。附則（昭和四四年五月二三日農林省令第三〇号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和四五年三月二三日農林省令第九号）
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。附則（昭和四五年七月一六日農林省令第四二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和四六年七月一九日農林省令第五八号）
この省令は、昭和四十六年八月一日から施行する。附則（昭和四七年一一月一日農林省令第六〇号）
この省令は、昭和四十七年十一月八日から施行する。附則（昭和四八年三月一日農林省令第一一号）
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。附則（昭和五〇年五月三一日農林省令第三四号）
この省令は、昭和五十年六月五日から施行する。附則（昭和五一年一〇月一日農林省令第四三号）
この省令は、昭和五十一年十月五日から施行する。附則（昭和五二年八月二五日農林省令第三八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和五三年七月五日農林省令第四九号）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附則（昭和五六年三月二七日農林水産省令第九号）
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。附則（昭和五六年一〇月二〇日農林水産省令第四三号）
この省令は、昭和五十六年十月二十一日から施行する。附則（昭和五八年三月三一日農林水産省令第五号）
この省令は、昭和五十八年四月三十日から施行する。 昭和五十七年以前に生産された国内産の大麦、はだか麦及び小麦の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。附則（昭和五九年五月一五日農林水産省令第一八号）
この省令は、昭和五十九年五月二十一日から施行する。附則（昭和六〇年一一月一八日農林水産省令第五四号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和六一年一二月二七日農林水産省令第五五号）
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。 昭和六十一年以前に生産された国内産の種子もみ、種子大麦、種子はだか麦、種子小麦及び種子大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。附則（昭和六三年三月三〇日農林水産省令第一四号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和六三年四月三〇日農林水産省令第二三号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和六三年九月一日農林水産省令第四四号）
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。附則（平成元年五月一二日農林水産省令第二二号）
この省令は、平成元年六月十一日から施行する。附則（平成元年六月六日農林水産省令第二七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成三年七月九日農林水産省令第三一号）
この省令は、平成三年七月九日から施行する。附則（平成四年九月四日農林水産省令第四五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成五年五月一〇日農林水産省令第二一号）
この省令は、平成五年六月十日から施行する。 平成四年以前に生産された国内産の大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。附則（平成七年七月四日農林水産省令第四三号）
この省令は、平成七年八月四日から施行する。附則（平成七年一〇月三〇日農林水産省令第五八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条 改正後の第十条の農産物検査官の証明書の様式は、平成八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
第三条 期間経過米検査以外の検査についての検査請求書の様式、検査を受けようとする農産物に付する表示の付け方、検査証明の方法及び消印の様式は、平成八年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附則（平成八年三月二七日農林水産省令第七号）
この省令は、平成八年四月一日から施行する。附則（平成一〇年三月三一日農林水産省令第一八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附則（平成一一年一月一一日農林水産省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。 平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。附則（平成一二年一月三一日農林水産省令第五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年五月二六日農林水産省令第六四号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年一二月二五日農林水産省令第一〇七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（国の検査の手数料納付の方法）
第二条 農産物検査法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第五項の手数料は、農産物検査印紙を附則第五条第二項の検査請求書を提出する際これにはり付けて納付するものとする。
（国の検査の受付の条件）
第三条 改正法附則第三条第一項の規定により農林水産大臣が行う農産物検査（以下「国の検査」という。）は、輸入に係る農産物にあっては十トンに満たないもの、輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものにあっては五百キログラムに満たないもの、その他の農産物にあってはその種類ごとに農林水産大臣が定める条件を欠くものについては、次に掲げる場合を除き、行わない。
（国の検査を行う者）
第四条 国の検査は、農産物検査官が行う。 農産物検査官は、地方農政事務所（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所。以下同じ。）の職員の中から地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長。以下同じ。）が任命する。 農産物検査官は、自己に利害関係がある農産物については、国の検査を行ってはならない。 ただし、地方農政事務所長がやむを得ないと認めて承認した場合は、この限りでない。 農産物検査官は、国の検査を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 前項の証明書の様式は、農林水産大臣が定める。
（国の検査の請求）
第五条 国の検査は、国の検査を受けようとする者の請求により行う。 前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。
（国の検査の受検のための準備）
第六条 国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。 ただし、新法第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を提出することをもって足りる。 国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。 第一項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。
（国の検査の期日）
第七条 国の検査は、検査請求書の提出があった日から十日以内において地方農政事務所長が指定する日に行う。 災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から十日以内において更に農産物検査の期日を指定する。
（国の検査の実施）
第八条 国の検査は、あらかじめ地方農政事務所長が定めて公示した場所のうち、その指定する場所において行う。
（費用の負担）
第九条 国の検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用は、受検者の負担とする。
附則（平成一四年三月二二日農林水産省令第一五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一四年一〇月一日農林水産省令第八一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一五年六月二五日農林水産省令第六二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
第十四条 この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附則（平成一五年七月一〇日農林水産省令第七五号）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 この省令の施行の日前に請求のあったもみ、玄米及び精米に係る品位等検査については、なお従前の例による。附則（平成一五年一一月四日農林水産省令第一二〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年一月八日農林水産省令第二号）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 平成十八年三月三十一日までに請求のあった農産物検査法第十三条第一項の規定による検査証明については、なお従前の例によることができる。附則（平成一六年三月一八日農林水産省令第一八号）
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。附則（平成一七年三月七日農林水産省令第一八号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附則（平成一七年三月三一日農林水産省令第五一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正後の農産物検査法施行規則第十三条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。
附則（平成一九年三月二八日農林水産省令第一五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成二四年七月五日農林水産省令第三九号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二六年六月二日農林水産省令第三五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二七年三月九日農林水産省令第一〇号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（平成二七年四月一日農林水産省令第三七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二八年四月五日農林水産省令第三二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二九年一〇月二日農林水産省令第五九号）
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附則（令和元年五月七日農林水産省令第一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年六月二七日農林水産省令第一〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年七月一六日農林水産省令第一六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和元年一二月一六日農林水産省令第四七号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。附則（令和二年一二月二一日農林水産省令第八三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和三年四月一日農林水産省令第二六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和三年七月二〇日農林水産省令第四四号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式にかかわらず、令和五年八月三十一日までの間、なおこれを使用することができる。 この場合においては、これらの様式中「左記の事項」とあるのは、「左記（皆掛重量を除く。）の事項」と読み替えるものとし、皆掛重量に関する記載は検査証明書に含まれないものとみなす。
附則（令和四年三月三〇日農林水産省令第二三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年三月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 この場合においては、水稲うるち玄米については、これらの様式中「等級」とあるのは、「等級又は品位の測定結果」と読み替えるものとする。 前項の場合において、水稲うるち玄米については、農産物規格規程（平成十三年二月二十八日農林水産省告示第二百四十四号）第一の二の（三）のハの（イ）に基づき鑑定を行った場合は、前項に規定する様式中「等級又は品位の測定結果」欄に等級を記載し、又は等級証印を押すものとし、農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に基づき鑑定を行った場合は、「等級又は品位の測定結果」欄に農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に定める規格項目及び規格項目の表示方法に基づき測定結果を記載するものとする。
附則（令和五年一二月二八日農林水産省令第六三号）
この省令は、公布の日から施行する。別表第一 （第十六条関係）
| 農産物検査を行う農産物の種類 | 機械器具その他の設備 |
| もみ（飼料用もみを除く。） | 一 穀刺 二 カルトン 三 恒温器 四 はかり 五 試験用もみすり機 六 小型試験用とう精機 七 常圧加熱乾燥法使用機材（化学天びん、試料粉砕器及び恒温乾燥器をいう。以下同じ。）又は常圧加熱乾燥法による水分測定と同等の精度でその測定結果が得られる水分計測器（以下「常圧加熱乾燥法使用機材等」という。） |
| もみ（飼料用もみに限る。） | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 |
| 玄米（飼料用玄米を除く。） | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 小型試験用とう精機 五 常圧加熱乾燥法使用機材等 |
| 玄米（飼料用玄米に限る。） | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 |
| 精米 | 一 穀刺 二 カルトン 三 ふるい 四 はかり 五 常圧加熱乾燥法使用機材等 |
| 小麦、大麦、はだか麦 | 一 穀刺 二 カルトン 三 恒温器 四 ふるい 五 はかり 六 常圧加熱乾燥法使用機材等 七 穀粒容積重計 |
| 大豆、小豆、いんげん | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 五 恒温器 六 ふるい |
| かんしよ生切干 | 一 はかり 二 常圧加熱乾燥法使用機材 |
| そば | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 五 恒温器 六 穀粒容積重計 七 ふるい |
| でん粉 | 一 白度計 二 はかり 三 常圧加熱乾燥法使用機材等 四 砂分測定瓶 五 ガラス電極水素イオン濃度計 六 窒素定量法使用機材（化学天びん、分解装置、蒸留装置及び滴定装置をいう。以下同じ。）（第三号の規定により化学天びんを設置する場合にあつては、化学天びんを除く。） 七 電気炉 |
別表第二 （第十六条関係）
| 農産物検査を行う農産物の種類 | 機械器具その他の設備 |
| 米穀 | 一 穀温計 二 穀刺 三 カルトン 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 五 試料均分器 六 鑑定用鏡板 七 粒形テスター 八 ふるい 九 はかり 十 砂分測定瓶 十一 試験用とう精機 |
| 小麦、はだか麦 | 一 穀温計 二 穀刺 三 カルトン 四 きよう雑物選別機又はきよう雑物選別用ふるい 五 穀粒容積重計 六 常圧加熱乾燥法使用機材 七 試料均分器 八 鑑定用鏡板 九 細麦等判定用ふるい 十 はかり 十一 試験用とう精機 |
| 大麦 | 一 穀温計 二 穀刺 三 カルトン 四 きよう雑物選別機又はきよう雑物選別用ふるい 五 穀粒容積重計 六 常圧加熱乾燥法使用機材 七 試料均分器 八 鑑定用鏡板 九 細麦等判定用ふるい 十 はかり 十一 試験用とう精機 十二 恒温器 |
| 大豆、小豆、いんげん | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 五 恒温器 六 ふるい |
| かんしよ生切干 | 一 はかり 二 常圧加熱乾燥法使用機材 |
| そば | 一 穀刺 二 カルトン 三 はかり 四 常圧加熱乾燥法使用機材等 五 恒温器 六 穀粒容積重計 七 ふるい |
| でん粉 | 一 白度計 二 はかり 三 常圧加熱乾燥法使用機材等 四 砂分測定瓶 五 ガラス電極水素イオン濃度計 六 窒素定量法使用機材（第三号の規定により化学天びんを設置する場合にあつては、化学天びんを除く。） 七 電気炉 |
別表第三 （第十六条関係）
| 農産物検査を行う農産物の種類 | 機械器具その他の設備 |
| 米穀 | 一 穀刺 二 カルトン 三 試料均分器 四 はかり 五 試験用もみすり機 六 小型とう精機 七 超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器 八 ふるい 九 化学天びん 十 常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材（化学天びんを除く。）又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計 十一 加熱器 十二 恒温槽 十三 分光光度計 十四 純水装置 |
| 小麦 | 一 穀刺 二 カルトン 三 試料均分器 四 はかり 五 超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器 六 常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計 七 落球粘度計 八 純水装置 |
別記様式第一号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第二号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第三号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第四号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第五号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第六号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第七号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第八号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第九号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十一号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十二号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十三号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十四号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十五号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十六号
（第十条関係）[PDF]
別記様式第十七号
（第十二条関係）[PDF]
別記様式第十八号
（第十四条関係）[PDF]
別記様式第十九号
（第十四条関係）[PDF]
別記様式第二十号
（第二十五条関係）[PDF]