昭和二十六年運輸省令第六十七号
道路運送車両の保安基準

第一章　総則

第一条 この省令における用語の定義は、道路運送車両法（以下「法」という。）第二条に定めるもののほか、次の各号の定めるところによる。

一 「けん引自動車」とは、専ら被けん引自動車をけん引することを目的とすると否とにかかわらず、被けん引自動車をけん引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。

二 「被けん引自動車」とは、自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。

二の二 「ポール・トレーラ」とは、柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車にけん引される構造の被けん引自動車をいう。

二の三 「セミトレーラ」とは、前車軸を有しない被引自動車であつて、その一部が引自動車に載せられ、かつ、当該被引自動車及びその積載物の重量の相当部分が引自動車によつて支えられる構造のものをいう。

三 削除

四 「旅客自動車運送事業用自動車」とは、道路運送法第二条第三項の旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。

五 「幼児専用車」とは、専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。

六 「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。

七 「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条の高圧ガスをいう。

八 「ガス容器」とは、前号の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。

九 「ガス運送容器」とは、第七号の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。

十 「内圧容器」とは、常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・二メガパスカル以上の圧縮ガスで高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器で、内径二百ミリメートル未満、長さ千ミリメートル未満のもの又は容積四十リットル未満のものを除く。）をいう。

十一 「火薬類」とは、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条の火薬類をいう。

十二 「危険物」とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

十三 「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。

十三の二 「道路維持作業用自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十一条第四項の道路維持作業用自動車をいう。

十三の三 「締約国登録自動車」とは、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。）第二条第二項の締約国登録自動車をいう。

十三の四 「締約国登録原動機付自転車」とは、特例法第二条第二項の締約国若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている原動機付自転車（付随車を除く。）であつて次に掲げる要件に該当するもの又はこれによりけん引される付随車であつて次に掲げる要件に該当するものをいう。

イ 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第二条１、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第十条又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十四条（第七号に係る部分に限る。）若しくは第十七条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて輸入されたものであること。

ロ 当該原動機付自転車を輸入した者の使用に供されるものであること。

ハ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸入の許可を受けた日から一年を経過しないものであること。

十三の五 「一般原動機付自転車」とは、原動機付自転車であつて、次号に規定する特定小型原動機付自転車以外のものをいう。

十三の六 「特定小型原動機付自転車」とは、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであつて、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

イ 原動機の定格出力が〇・六〇キロワット以下であること。

ロ 告示で定める方法により測定した場合において、長さ一・九メートル以下、幅〇・六メートル以下であること。

ハ 最高速度が二十キロメートル毎時以下であること。

十四 「付随車」とは、原動機付自転車によつてけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する道路運送車両をいう。

十五 「軸重」とは、自動車の車両中心線に垂直な一メートルの間隔を有する二平行鉛直面間に中心のあるすべての車輪の輪荷重の総和をいう。

十六 「最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。

十七 「輪荷重」とは、自動車の一個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。

十八 「高速道路等」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十二条第一項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が六十キロメートル毎時を超える道路をいう。

第一条の二 この省令の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、告示で定める燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。

第一条の三 この省令に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。 ただし、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第三項、第十七条の二第六項及び第十八条第二項から第七項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置に適用する場合にあつては、この限りでない。

第二章　自動車の保安基準

第二条 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）十二メートル（セミトレーラのうち告示で定めるものにあつては、十三メートル）、幅二・五メートル、高さ三・八メートルを超えてはならない。

一 外開き式の窓及び換気装置並びに第四十四条第五項の装置 その自動車の最外側から二百五十ミリメートル未満又はその自動車の高さから三百ミリメートル未満

二 後写鏡及び後方等確認装置（自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影し、運転者席において確認できる位置に備えられた当該画像を表示する装置をいう。以下同じ。） その自動車の最外側（その自動車より幅の広い被引自動車を引する引自動車に備える場合にあつては、その被引自動車の最外側）から二百五十ミリメートル未満又はその自動車の高さから三百ミリメートル未満

三 自動車の周囲の状況の検知又は監視を行い、運転者に対し当該状況に係る情報の提供又は当該自動車の制御を行う装置その他の告示で定める装置 その自動車の最外側から二百五十ミリメートル未満かつその自動車の高さから三百ミリメートル未満であつて告示で定める突出量の範囲

第三条 自動車の接地部以外の部分は、安全な運行を確保できるものとして、地面との間に告示で定める間げきを有しなければならない。

第四条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を超えてはならない。

第四条の二 自動車の軸重は、十トン（引自動車のうち告示で定めるものにあつては、十一・五トン）を超えてはならない。

第五条 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し告示で定める基準に適合しなければならない。

第六条 自動車の最小回転半径は、最外側のわだちについて十二メートル以下でなければならない。

第七条 自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。

第八条 自動車の原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐えるものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上のもの

二 前号の自動車に該当する被引自動車を引する引自動車

第九条 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、堅で、安全な運行を確保できるものとして、強度等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第十条 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置

二 制動装置の操作装置

三 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置

第十一条 自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のもの

二 前号の自動車の形状に類する自動車

三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量一・五トン以上のもの

四 前号の自動車の形状に類する自動車

五 二輪自動車

六 側車付二輪自動車

七 カタピラ及びそりを有する軽自動車

八 大型特殊自動車

九 小型特殊自動車

十 被引自動車

第十一条の二 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車及び被引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車及び被引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動装置を除く。）には、施錠装置を備えなければならない。

第十二条 自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する二系統以上の制動装置を備えなければならない。 ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車にあつては、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する一系統の制動装置を備えればよい。

第十三条 引自動車及び被引自動車の制動装置は、引自動車と被引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し告示で定める基準に適合しなければならない。

第十四条 自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして、強度、緩衝性能等に関し告示で定める基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。 ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量二トン未満の被引自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車のうち、危険物を運送する自動車として告示で定めるもの以外のものにあつては、これを省略することができる。

第十五条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第十六条 発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第十七条 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第十七条の二 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、取付位置、取付方法、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第十八条 自動車の車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。

一 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして、強度、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものであること。

二 車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起がないこと、回転部分が突出していないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものであること。 ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。

三 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、告示で定める距離以下であること。 ただし、大型特殊自動車であつて、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度三十五キロメートル毎時未満のもの及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のもの

二 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの

三 前二号の自動車の形状に類する自動車として告示で定めるもの

四 二輪自動車

五 側車付二輪自動車

六 カタピラ及びそりを有する軽自動車

七 大型特殊自動車

八 小型特殊自動車

九 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車

十 被引自動車

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて次に掲げるもの

イ 乗車定員十人以上の自動車

ロ 乗車定員十人未満の自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの

二 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量二・五トンを超えるもの

三 前二号の自動車の形状に類する自動車として告示で定めるもの

四 二輪自動車

五 側車付二輪自動車

六 カタピラ及びそりを有する軽自動車

七 大型特殊自動車

八 小型特殊自動車

九 被引自動車

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて次に掲げるもの

イ 乗車定員十人以上の自動車

ロ 乗車定員十人未満の自動車であつて車両総重量が三・五トンを超え、かつ、座席の着席基準点（着座位置を設定する際に基準とされる点であって告示で定めるものをいう。以下同じ。）の地面からの高さが七百ミリメートルを超えるもの

二 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの

三 前二号の自動車の形状に類する自動車として告示で定めるもの

四 二輪自動車

五 側車付二輪自動車

六 三輪自動車

七 カタピラ及びそりを有する軽自動車

八 大型特殊自動車

九 小型特殊自動車

十 被引自動車

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの

二 貨物の運送の用に供する自動車であつて、運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が二十二・〇度以上であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離に対する比が一・三〇以上のもの

三 車両総重量三・五トンを超える自動車

四 前三号の自動車の形状に類する自動車

五 二輪自動車

六 側車付二輪自動車

七 三輪自動車

八 カタピラ及びそりを有する軽自動車

九 大型特殊自動車

十 小型特殊自動車

十一 被引自動車

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの

二 前号の自動車の形状に類する自動車

三 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下であり、かつ、運転者席の着席基準点が前車軸中心線から後方に一・一メートルの線より後方に位置するものを除く。）

四 前号の自動車の形状に類する自動車

五 二輪自動車

六 側車付二輪自動車

七 カタピラ及びそりを有する軽自動車

八 大型特殊自動車

九 小型特殊自動車

十 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車

十一 被引自動車

一 乗車定員十七人以下の自動車

二 車両総重量十二トン以下の自動車

三 立席を有する自動車

四 二階建ての自動車

五 貨物の運送の用に供する自動車

六 前各号の自動車の形状に類する自動車

七 二輪自動車

八 側車付二輪自動車

九 三輪自動車

十 カタピラ及びそりを有する軽自動車

十一 大型特殊自動車

十二 小型特殊自動車

第十八条の二 貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が八トン以上の普通自動車（乗車定員十一人以上の自動車及びその形状が乗車定員十一人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。 ただし、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造を有するものとして告示で定める構造の自動車にあつては、この限りでない。

第十九条 引自動車及び被引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、引自動車と被引自動車とを相互に確実に結合するものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第二十条 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第二十一条 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして、運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第二十二条 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間（運転者席にあつては、運転するに必要な空間）及び当該座席の向きに関し告示で定める基準に適合するように設けられていなければならない。

一 またがり式の座席

二 容易に折り畳むことができる座席で通路その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるもの

三 かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の七倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席

四 横向きに備えられた座席

五 後向きに備えられた座席

六 非常口付近に備えられた座席

七 法第四十七条の二の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席

一 乗車定員が十一人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）

二 貨物の運送の用に供する自動車

第二十二条の二 自動車の補助座席、車掌用座席その他これに類する座席以外の座席の定員は、座席定員又は乗車定員のうち告示で定める割合以上でなければならない。

第二十二条の三 次の表の上欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（第二十二条第三項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる座席（第二号に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの及び通路に設けられるものを除く。）並びに幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の下欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

第二十二条の四 自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。次項において同じ。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、頭部後傾抑止装置を備えなければならない。

第二十二条の五 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被引自動車並びに最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を備えなければならない。 ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下この項において同じ。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあつては、この限りでない。

第二十三条 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。

第二十四条 自動車の立席は、客室内の告示で定める床面に限り設けることができる。 ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。

第二十五条 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。 この場合において、客室の乗降口のうち一個は、右側面以外の面に設けなければならない。

第二十六条 幼児専用車及び乗車定員三十人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして、設置位置、大きさ等に関し告示で定める基準に適合する非常口を設けなければならない。 ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。

第二十七条 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅で、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第二十八条 高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして、強度、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第二十九条 自動車（最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車を除く。）の窓ガラスは、告示で定める基準に適合する安全ガラスでなければならない。 ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ないものとして告示で定める場所に備えられたものにあつては、この限りでない。

一 整備命令標章

一の二 臨時検査合格標章

二 検査標章

二の二 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとしたものに限る。）

三 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第九条の二第一項（同法第九条の四において準用する場合を含む。）又は第十条の二第一項の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章

四 道路交通法第六十三条第四項の標章

五 削除

六 前各号に掲げるもののほか、運転者の視野の確保に支障がないものとして告示で定めるもの

七 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの

第三十条 自動車（被引自動車を除く。以下この条において同じ。）は、騒音を著しく発しないものとして、構造、騒音の大きさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第三十一条 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。

第三十一条の二 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車であつて告示で定めるものは、告示で定める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。

第三十二条 自動車（被引自動車を除く。第四項において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。 ただし、当該装置と同等の性能を有する配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）を備える自動車として告示で定めるものにあつては、この限りでない。

第三十三条 自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。

第三十三条の二 自動車の前面の両側又は両側面の前部には、側方照射灯を一個ずつ備えることができる。

第三十三条の三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。

第三十四条 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ四・七メートル以下、幅一・七メートル以下、高さ二・〇メートル以下、かつ、最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る。第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項及び第四十条第一項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。 ただし、二輪自動車にあつては車幅灯を前面に一個備えればよいものとし、幅〇・八メートル以下の自動車（二輪自動車を除く。）にあつては当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリメートル以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。

第三十四条の二 自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。

第三十四条の三 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被引自動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。

第三十五条 被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。

第三十五条の二 次に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器（第四号に掲げる自動車にあつては、側方反射器）を備えなければならない。

一 長さ六メートルを超える普通自動車

二 長さ六メートル以下の普通自動車である引自動車

三 長さ六メートル以下の普通自動車である被引自動車

四 二輪自動車

五 ポール・トレーラ

第三十六条 自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。 ただし、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。

第三十七条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。 ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車には、尾灯を後面に一個備えればよい。

第三十七条の二 自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。

第三十七条の三 自動車の前面及び後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車にあつては、前面及び後面又は後面）又はその両側面には、駐車灯を備えることができる。

第三十七条の四 自動車には、後部上側端灯を備えることができる。

第三十八条 自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。

第三十八条の二 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものの後面には、前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。

第三十八条の三 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の前面（被引自動車の前面に限る。）、両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの

二 前号の自動車の形状に類する自動車

三 二輪自動車

四 側車付二輪自動車

五 カタピラ及びそりを有する軽自動車

第三十九条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。 ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車には、制動灯を後面に一個備えればよい。

第三十九条の二 次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの

二 貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であつて車両総重量が三・五トン以下のもの

第四十条 自動車には、後退灯を備えなければならない。 ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあつては、この限りでない。

第四十一条 自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。

一 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車であつて長さが六メートル未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が六百五十ミリメートル未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）

二 引自動車と被引自動車とを連結した状態における長さが六メートル未満となる被引自動車

第四十一条の二 自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。

第四十一条の三 自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。 ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅〇・八メートル以下の自動車並びに最高速度四十キロメートル毎時未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあつては、この限りでない。

第四十一条の四 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）には、緊急制動表示灯を備えることができる。

第四十一条の五 自動車（側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。

第四十二条 自動車には、第三十二条から前条までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのあるものとして告示で定める灯火又は反射器を備えてはならない。

第四十三条 自動車（被引自動車を除く。）には、警音器を備えなければならない。

第四十三条の二 自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し告示で定める基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。 ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被引自動車にあつては、この限りでない。

第四十三条の三 自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第四十三条の四 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして、形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第四十三条の五 自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。

第四十三条の六 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被引自動車並びに車線逸脱警報装置（自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱している旨を運転者に警報することにより自動車の車線からの逸脱を防止する装置をいう。以下この条において同じ。）を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く。）であつて乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被引自動車並びに車線逸脱警報装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く。）であつて車両総重量三・五トンを超えるものには、安全な運行を確保できるものとして、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する車線逸脱警報装置を備えなければならない。 ただし、高速道路等において運行しない自動車にあつては、この限りでない。

第四十三条の七 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被引自動車を除く。）には、当該自動車の接近を歩行者等に通報するものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合する車両接近通報装置を備えなければならない。 ただし、走行中に内燃機関が常に作動する自動車にあつては、この限りでない。

第四十三条の八 自動車（次に掲げるものを除く。）に備える事故自動緊急通報装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において、その旨及び当該事故の概要を所定の場所に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一 専ら乗用の用に供する自動車であつて次に掲げるもの

イ 乗車定員十人以上の自動車

ロ 乗車定員十人未満の自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの

二 前号の自動車の形状に類する自動車

三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの

四 前号の自動車の形状に類する自動車

五 二輪自動車

六 側車付二輪自動車

七 三輪自動車

八 カタピラ及びそりを有する軽自動車

九 大型特殊自動車

十 小型特殊自動車

十一 被引自動車

第四十三条の九 次に掲げる自動車（被引自動車及び側方衝突警報装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く。）には、自転車の乗車人員が当該自動車の左側面に衝突するおそれがある場合に、その旨を運転者に警報するものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。

一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が八トンを超えるもの

二 前号の自動車に該当する被引自動車を引する引自動車

第四十三条の十 自動車（次に掲げるものを除く。）には、車両後退通報装置（自動車が後退している旨を歩行者等に通報する装置をいう。以下この条において同じ。）を備えなければならない。

一 専ら乗用の用に供する自動車（第五号から第十一号までに掲げるものを除く。以下この号から第四号までにおいて同じ。）であつて次に掲げるもの

イ 乗車定員十人未満の自動車

ロ 乗車定員十人以上の自動車であつて車両総重量三・五トン以下のもの

二 前号の自動車の形状に類する自動車

三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トン以下のもの

四 前号の自動車の形状に類する自動車

五 二輪自動車

六 側車付二輪自動車

七 三輪自動車

八 カタピラ及びそりを有する軽自動車

九 大型特殊自動車

十 小型特殊自動車

十一 被引自動車

第四十四条 自動車（被引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。 ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被引自動車を除く。）にあつては、この限りでない。

第四十四条の二 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被引自動車並びに後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。 ただし、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を直接確認できる構造を有するものとして告示で定める自動車にあつては、この限りでない。

第四十五条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。

第四十六条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車及び被引自動車を除く。）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、取付位置、精度等に関し告示で定める基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。 ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。

第四十六条の二 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被引自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において、当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し、及びその結果を記録するものとして、記録性能等に関し告示で定める基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならない。

第四十七条 次に掲げる自動車には、消火器を備えなければならない。

一 火薬類（第五十一条各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被引自動車を除く。）

二 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第三に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被引自動車を除く。）

三 告示で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被引自動車を除く。）

四 百五十キログラム以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被引自動車を除く。）

五 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車を引する引自動車

六 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三第一項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除き、同条第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物を含む。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号）第十八条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第十一条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第十九条の規定により運送する場合に使用する自動車

七 乗車定員十一人以上の自動車

八 乗車定員十一人以上の自動車を引する引自動車

九 幼児専用車

第四十七条の二 自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第四十八条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被引自動車を除く。）には、自動運行装置を備えることができる。

第四十八条の二 次の各号に掲げる自動車（緊急自動車及び被引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。

一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上のもの

二 前号の自動車に該当する被引自動車を引する引自動車

第四十八条の三 自動車には、速度表示装置を備えることができる。

第四十九条 緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し告示で定める基準に適合する警光灯及びサイレンを備えなければならない。

第四十九条の二 道路維持作業用自動車には、当該自動車が道路維持作業用自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えなければならない。

第四十九条の三 自主防犯活動用自動車（地方公共団体その他の団体が自主防犯活動のため使用する自動車であつて告示で定めるものをいう。次項において同じ。）には、青色防犯灯を備えることができる。

第五十条 旅客自動車運送事業用自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。）は、第二条から第四十八条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し告示で定める基準に適合しなければならない。

第五十条の二 ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。

第五十一条 火薬類を運送する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し告示で定める基準に適合しなければならない。 ただし、次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、この限りでない。

一 火薬にあつては、五キログラム

二 猟銃雷管にあつては、二千個

三 実包、空包、信管又は火管にあつては、二百個

第五十二条 危険物を運送する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し告示で定める基準に適合しなければならない。

第五十三条 自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できるものとして、告示で定める基準に基づき算出される範囲内において乗車し又は積載することができる人員又は物品の積載量のうち最大のものとする。 ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員二人以下、車両総重量二トン未満の被引自動車にあつては乗車定員なしとする。

第五十四条 地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（前条の乗車定員が三十人以上のものに限る。）について、前条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。

第五十五条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示であつて当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるもののうち、地方運輸局長が当該自動車ごとに指定したものは、適用しない。

一 氏名又は名称及び住所

二 車名及び型式

三 種別及び用途

四 車体の形状

五 車台番号

六 使用の本拠の位置

七 構造又は使用の態様の特殊性

八 認定により適用を除外する規定

九 認定を必要とする理由

一 認定の取消しを求める申請があつたとき。

二 第一項の規定により地方運輸局長が適用を除外する規定として指定した規定を適用しないことにより保安上又は公害防止上支障を生じるおそれがあるとき又は支障を生じたとき。

三 第二項の規定による条件又は制限に違反したとき。

第五十六条 製造又は改造の過程にある自動車で法第三十四条第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可又は法第三十六条の二第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて運行のように供するものについては、工場と工場、保管施設若しくは試験場との間又はこれらの相互間を運行する場合に限り、本章の規定及びこれに基づく告示のうち当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるものは、適用しない。

第五十七条 法第九十九条の自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示のうち当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるものは、適用しない。

第五十八条 第二章の規定が改正された場合における改正後の規定の適用に関しては、告示で、当該規定の適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

第五十八条の二 締約国登録自動車については、第三条及び第五条から第五十四条までの規定は、適用しない。

第三章　原動機付自転車の保安基準

第一節　一般原動機付自転車の保安基準

第五十九条 一般原動機付自転車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ二・五メートル、幅一・三メートル、高さ二メートルを超えてはならない。 ただし、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。

第六十条 一般原動機付自転車の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。

第六十一条 一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、走行中の一般原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該一般原動機付自転車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する二系統以上の制動装置を備えなければならない。

第六十一条の二 一般原動機付自転車（二輪のもの及び付随車を除く。）の車体は、次の基準に適合するものでなければならない。

一 車体は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、一般原動機付自転車の周囲にある他の交通からの視認性を向上させるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものであること。

二 車体の外形その他一般原動機付自転車の形状は、回転部分が突出していないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものであること。

第六十一条の三 一般原動機付自転車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。

第六十二条 一般原動機付自転車（付随車を除く。）の前面には、前照灯を備えなければならない。

第六十二条の二 一般原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除く。第六十二条の三、第六十二条の四、第六十四条の三、第六十五条の二、第六十五条の三、第六十六条の二及び第六十六条の三において同じ。）の番号灯は、夜間にその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十二条の三 一般原動機付自転車の後面には、尾灯を備えなければならない。

第六十二条の四 一般原動機付自転車の後面には、制動灯を備えなければならない。

第六十三条 一般原動機付自転車の後面には、後部反射器を備えなければならない。

第六十四条 一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、警音器を備えなければならない。

第六十四条の二 一般原動機付自転車（付随車を除く。以下この条において同じ。）は、騒音を著しく発しないものとして、構造、騒音の大きさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十四条の三 一般原動機付自転車には、方向指示器を備えなければならない。

第六十五条 一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。

第六十五条の二 一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、取付位置、精度等に関し告示で定める基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。

第六十五条の三 一般原動機付自転車（二輪のもの及び付随車を除く。）のかじ取装置は、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十六条 一般原動機付自転車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十六条の二 一般原動機付自転車（二輪のもの及び付随車を除く。）には、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するため、座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。 ただし、座席がまたがり式であるものにあつては、この限りでない。

第六十六条の三 一般原動機付自転車（二輪のもの及び付随車を除く。）の座席（またがり式の座席を除く。）には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、運転者の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、運転者の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。 ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。

第六十六条の四 一般原動機付自転車には、緊急制動表示灯を備えることができる。

第六十六条の四の二 一般原動機付自転車（二輪のものに限る。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。

第二節　特定小型原動機付自転車の保安基準

第六十六条の五 特定小型原動機付自転車の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。

第六十六条の六 特定小型原動機付自転車には、走行中の特定小型原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該特定小型原動機付自転車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する制動装置を備えなければならない。

第六十六条の七 特定小型原動機付自転車の車体は、次の基準に適合するものでなければならない。

一 車体は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、特定小型原動機付自転車の周囲にある他の交通からの視認性を向上させるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものであること。

二 車体の外形その他特定小型原動機付自転車の形状は、回転部分が突出していないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものであること。

三 安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し告示で定める基準に適合するものであること。

第六十六条の八 特定小型原動機付自転車の前面には、前照灯を備えなければならない。

第六十六条の九 特定小型原動機付自転車の後面には、尾灯を備えなければならない。

第六十六条の十 特定小型原動機付自転車の後面には、制動灯を備えなければならない。

第六十六条の十一 特定小型原動機付自転車の後面には、後部反射器を備えなければならない。

第六十六条の十二 特定小型原動機付自転車には、警音器を備えなければならない。

第六十六条の十三 特定小型原動機付自転車には、方向指示器を備えなければならない。

第六十六条の十四 特定小型原動機付自転車には、速度制御性能に関し告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

第六十六条の十五 特定小型原動機付自転車の電気装置は、火災等により乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十六条の十六 特定小型原動機付自転車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

第六十六条の十七 特定小型原動機付自転車（道路交通法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。次項において同じ。）には、最高速度表示灯を備えなければならない。

第三節　雑則

第六十七条 第五十五条の規定は、原動機付自転車について準用する。

第六十七条の二 第三章の規定が改正された場合における改正後の規定の適用に関しては、告示で、当該規定の適用の関係整理のため必要な事項を定めることができる。

第六十七条の三 締約国登録原動機付自転車については、第六十条から第六十六条の十七までの規定は、適用しない。

第四章　軽車両の保安基準

第六十八条 軽車両は、空車状態において、その長さ、幅及び高さが左表に掲げる大きさをこえてはならない。 但し、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。

第六十九条 軽車両の接地部及び接地圧については、第七条の規定を準用する。

第七十条 乗用に供する軽車両には、適当な制動装置を備えなければならない。 但し、人力車にあつては、この限りでない。

第七十一条 乗用に供する軽車両の車体は、安全な乗車を確保できるものでなければならない。

第七十二条 乗用に供する軽車両には、適当な音響を発する警音器を備えなければならない。

第七十三条 第五十六条第三項の規定は、軽車両について準用する。