昭和二十九年通商産業省令第十五号
ガス事業会計規則

附則

この省令は、公布の日から施行する。 資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）の規定による再評価を行つた有形固定資産または再評価を行う有形固定資産については、その再評価額を第三条第一項の取得価額とみなす。 一般ガス導管事業者及びガス製造事業者は、次項に規定する特定分割取引に係る収益を特定分割取引収益に整理しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 特定分割取引は、特定吸収分割会社（令和二年八月十三日において一般ガス導管事業の用に供する導管の総体としての規模が法第五十四条の二に規定する政令で定める規模以上であることその他同条に規定する政令で定める要件に該当する一般ガス導管事業者であつた者であつて、同日から令和四年四月一日までの間（以下この項において「特定期間」という。）に会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五十七条の規定により吸収分割をする同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）と特定吸収分割承継会社（特定期間内に同法第七百五十七条の規定により特定吸収分割会社からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社であつて、ガス小売事業、一般ガス導管事業又はガス製造事業のいずれかを営む同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社（当該特定吸収分割会社がその設立の日から引き続き発行済株式の全部を有する株式会社に限る。）をいう。以下この項において同じ。）との間における当該吸収分割をする日の前日まで当該特定吸収分割会社の部門（ガス小売事業、一般ガス導管事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門に限る。）間で行われていた役務の提供と同一又は類似の内容の取引（以下この項において「旧部門間取引」という。）（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社相互間における旧部門間取引を含む。）であつて、次の各号に掲げるいずれかの取引に該当するものをいう。

一最終保障供給の業務のうち、最終保障供給約款に基づき行うガスの使用者との契約、使用ガス量の計量、料金の算定若しくは回収又は保安に係る業務を確実に履行するために必要な取引

二災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画に定められた業務のうち、ガスの安定供給の確保のために不可欠な業務に係る取引

三特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社とで共用する資産（その用途上不可分であるものに限る。）であつて、ガスの安定供給の確保及びガス料金の最大限の抑制のために不可欠であり、かつ、それを共用しないことでガスの安定供給の確保に著しい影響を及ぼすものを用いた業務に係る取引

第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する特定分割取引の内容を証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一前項に規定する特定分割取引の内容

二第三項に規定する特定分割取引収益の金額の総額

三前号の額の内訳

経済産業大臣は、第三項の承認を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 経済産業大臣は、第三項の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

一第五項第一号に掲げる事項が第四項に規定する特定分割取引に該当するものであること。

二第五項第二号に掲げる事項が第三項の承認を受けようとする者の事業規模に照らして過大でないこと。

三第五項第二号及び第三号に掲げる事項が適正かつ明確であること。

別表第一（ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和三年経済産業省令第二十三号）第三条の規定により加えた部分に限る。）及び第三項から前項までの規定は、令和九年三月三十一日限り、その効力を失う。

附則（昭和三三年一二月一九日通商産業省令第一三五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日以後に開始する事業年度から適用する。

附則（昭和三八年一二月二八日通商産業省令第一六四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年一月一日以後に開始する事業年度から適用する。 ただし、改正後の別表第二の規定は、決算期が昭和三十八年十二月三十一日以降である事業年度から適用する。

附則（昭和四〇年六月三〇日通商産業省令第八一号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年七月一日以後に開始する事業年度から適用する。 ただし、改正後の別表第二の規定は、決算期が昭和四十年六月三十日以降である事業年度から適用する。

附則（昭和四五年一〇月九日通商産業省令第九九号）

この省令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。 ただし、改正後の別表第二の規定は、この省令の施行後新たに始まる事業年度から適用する。

附則（昭和四七年五月二三日通商産業省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年五月一七日通商産業省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現に存する一般ガス事業者が、昭和四十九年十月一日以後最初に到来する決算期に関して行う会計の整理については、この省令施行後も、なお従前の例による。

附則（昭和五七年一二月二一日通商産業省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年一月一日以降に開始する事業年度から適用する。 ただし、改正後の第二条第三項の規定は、決算期が昭和五十七年十二月三十一日以降である事業年度から適用する。 この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中Ⅲ剰余金の区分にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。 この省令の施行の日を含む事業年度に係る損益計算書における前項の引当金の取崩しに係る表示については、なお従前の例による。

附則（平成元年三月三〇日通商産業省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条第二項の改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定及び別表第一の改正規定中消費税に係る部分は、平成元年四月一日から施行する。 改正後のガス事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（平成元年七月一日通商産業省令第四二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年一二月二一日通商産業省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一二月二一日通商産業省令第九一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年二月二七日通商産業省令第四号）

この省令は、平成七年三月一日から施行する。 ただし、改正後の第十五条の規定は、この省令の施行の日以後最初に開始する事業年度から適用する。

附則（平成九年四月四日通商産業省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日通商産業省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年一一月一九日通商産業省令第一〇一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。 ただし、この省令の施行の日以後に終了する事業年度における改正前の別表第一及び別表第三の副産物の会計の整理については、なお従前の例による。 改正後のガス事業会計規則の規定中法人税等調整額に係る部分を使用し会計の整理をする初年度については、改正後のガス事業会計規則の規定にかかわらず、「前期繰越利益（前期繰越損失）」の次に「過年度税効果調整額」「税効果会計適用に伴う（何）積立金取崩額」の科目を設けて整理しなければならない。

附則（平成一二年九月二九日通商産業省令第二〇五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。

附則（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二八三号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一三年三月二八日経済産業省令第九七号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の別表第四の規定は、ガス事業法第十七条第一項の規定による認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款によるガスの料金の変更（平成十三年一月二十二日以後にガスの料金の原価を変更する場合に限る。）の日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、当該変更の日前に開始する事業年度に係る部門別収支計算書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。 前項の規定にかかわらず、改正後の別表第四２（１）③の規定は、ガス事業法第十七条第一項の規定による認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款によるガスの料金の変更（平成十六年一月一日以後にガスの料金の原価を変更する場合に限る。）の日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書（平成十三年一月二十二日において供給販売費及び一般管理費を併せて整理している事業者が作成するものに限る。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、当該変更の日前に開始する事業年度に係る部門別収支計算書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

附則（平成一三年三月二九日経済産業省令第九九号）

この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 第六条、第十一条及び第二十二条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一三年一二月一九日経済産業省令第二二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年一一月一二日経済産業省令第一一一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。 ただし、改正後のガス事業会計規則の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日以前に発行し又は発行を決議した転換社債及び新株引受権付社債に係るガス事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年七月二八日経済産業省令第八七号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。 ただし、改正後の別表第三の様式第五の備考１、様式第九の備考１及び様式第十三の備考８の規定は、平成十六年三月三十一日以前に終了する事業年度については、適用しない。

附則（平成一六年七月八日経済産業省令第七六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。 この省令の施行の日以後平成十七年三月三十一日前に終了する事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例によることとし、当該事業年度経過後三月以内に経済産業大臣（供給区域又は供給地点群が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者（当該供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）については、その供給区域又は供給地点群を管轄する経済産業局長。）に提出しなければならない。

附則（平成一八年五月三一日経済産業省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一一号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一九年九月二八日経済産業省令第六六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条、第三条、第四条及び第七条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二〇年一月二五日経済産業省令第三号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十年四月一日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二一年四月二四日経済産業省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。

附則（平成二二年三月三一日経済産業省令第一九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

（ガス事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後のガス事業会計規則第三条、第五条、第十条、別表第一及び様式第一の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表については、適用しない。 ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。

附則（平成二三年六月三〇日経済産業省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。

附則（平成二四年三月二三日経済産業省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（ガス事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条 この省令による改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十四年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。

附則（平成二六年一月二九日経済産業省令第三号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第四条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二七年五月七日経済産業省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二九年三月二八日経済産業省令第一八号）

第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

第二条 この省令による改正後のガス事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度分の会計整理について適用し、前事業年度分の会計整理については、なお従前の例による。

第三条 改正法附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、同項の義務を負う間、新会計規則の規定を適用する。 この場合において、新会計規則第一条、第二条第一項、同条第四項、第四条、第十一条、第十三条第一項、第十四条第一項及び第二項並びに第十六条中「一般ガス導管事業者」とあるのは「旧一般ガスみなしガス小売事業者」と、「託送供給約款」とあるのは「指定旧供給区域等小売供給約款」と読み替えるものとする。

第四条 改正法附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、同項の義務を負う間、勘定科目の分類は、新会計規則の第三条から第五条まで、第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十五条に定めるもののほか、新会計規則附則別表第一によらなければならない。 この場合において、新会計規則第四条中「一般ガス導管事業者」とあるのは「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」と、「託送供給約款」とあるのは「指定旧供給地点小売供給約款」と読み替えるものとする。 ただし、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の七十八第一項の規定により、消費税及び地方消費税を納める義務が免除される者については、新会計規則第十五条の規定は適用しない。 旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、新会計規則附則様式第一及び附則様式第二により改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給に関する資産額報告書及び収支計算報告書を作成しなければならない。 旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項の資産額報告書及び収支計算報告書を、毎事業年度経過後三月以内に指定旧供給地点を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内にこれらの報告書を提出することが困難であるときは、当該経済産業局長が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。

附則（平成三〇年六月一九日経済産業省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後のガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）及びガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十八号）の規定は、平成三十年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和二年五月二九日経済産業省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月三一日経済産業省令第二三号）

第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第一条の規定は公布の日から、第三条の規定は令和四年四月一日から施行する。

第二条 第一条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。 第二条及び第四条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

第三条 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第三条の規定による改正後のガス事業会計規則附則第三項から第八項までの規定を適用する。