平成二十八年経済産業省令第二十三号
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則

第一章　総則

第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）及び電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）において使用する用語の例による。

一 「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。

二 「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。

三 「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。

第二章　認可料金の算定

第一節　原価等の算定

第二条 改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定しようとするみなし小売電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。

第三条 事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために沖縄電力が使用する電気に係る費用に相当する額を除く。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費（特定抑制依頼に係る費用を除き、沖縄電力にあっては、自らが行う電気の供給に係る接続検討料（系統接続に係る検討に際して発生する検討料をいう。）、契約超過金及び違約金に相当する額を含む。以下同じ。）、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含む。以下この条及び第六条において同じ。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。

一 役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額

二 燃料費 火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額

三 使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費 実績値及び供給計画等を基に算定した額

四 修繕費 普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額

五 水利使用料 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額

六 減価償却費 供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額）

七 固定資産税、雑税及び事業税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額

八 他社購入電源費及び非化石証書購入費 供給計画等を基に算定した額

九 建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） 実績値及び供給計画等を基に算定した額

十 株式交付費償却及び社債発行費償却 交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額

十一 法人税等 自己資本報酬の額（次条第二項第一号の規定により算定された事業者及び特別関係事業者（同号に定める特別関係事業者をいう。）のレートベースの額の合計額に、次条第四項第一号の規定により算定された自己資本報酬率の百分の三十を乗じて得た額から、法第十八条第一項又は第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可、認可の申請又は届出に当たり、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項の規定により算定された事業者又は当該特別関係事業者のレートベースの額の合計額に、同条第四項第一号の規定により算定された自己資本報酬率の百分の三十を乗じて得た額を差し引いて得た額に、次条第二項第三号の規定により算定された割合を乗じて得た額をいう。）を基に法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額

第四条 事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表並びに様式第二第二表及び第三表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。

一 事業者及び特別関係事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう。以下同じ。）の特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額

二 法第十八条第一項又は第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可、認可の申請又は届出に当たり、算定省令第九条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額

三 事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合

一 特定固定資産 電気事業固定資産（共用固定資産、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

二 建設中の資産 建設仮勘定の事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額

三 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 使用済燃料再処理関連加工仮勘定の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

四 核燃料資産 核燃料の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

五 特定投資 長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発、資源開発等を目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

六 運転資本 営業資本の額（前条第一項に掲げる営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、燃料費のうちの核燃料費（核燃料減損額及び核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））に限る。）、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、原子力廃止関連仮勘定償却費、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額

七 繰延償却資産 繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費に限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

一 自己資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率

二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人及び事業の譲渡し又は分割により当該法人の営む発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）であって金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率

第五条 事業者は、控除収益として、他社販売電源料、電気事業雑収益（沖縄電力にあっては、一般送配電事業等に係るものを除く。以下同じ。）、預金利息、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第三表及び様式第二第四表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。

第二節　料金の算定

第六条 事業者は、第三条第一項に規定する営業費項目、第四条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。

一 水力発電費（沖縄電力にあっては、離島等供給に係る費用（以下「離島等供給費」という。）及び離島等供給費以外の費用（以下「非離島等供給費」という。）のうちの電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持であって離島以外の指定旧供給区域に係るものに係る費用（以下「アンシラリーサービス費」という。）を除く。以下同じ。）

二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。ただし、沖縄電力にあっては、離島等供給費及びアンシラリーサービス費を除く。以下同じ。）

三 原子力発電費

四 新エネルギー等発電等費（沖縄電力にあっては、離島等供給費及びアンシラリーサービス費を除く。以下同じ。）

五 販売費（沖縄電力にあっては、離島等供給費及び非離島等供給費のうちの一般送配電事業等に係るものを除く。以下同じ。）

六 一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。）

第七条 事業者は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により給電費、需要家費及び一般販売費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

第八条 事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ただし、火力発電費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電非関連費については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。

一 役員給与、退職給与金、厚生費、水利使用料、補償費、賃借料、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、研究費、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬にあっては、送配電非関連固定費

二 給料手当、給料手当振替額（貸方）、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費

三 燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。）第十一条第一項及び第二項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号に掲げるものに係るものを除く。）に限る。）及び非化石証書購入費にあっては、送配電非関連可変費

第九条 事業者（沖縄電力を除く。以下この項から第六項までにおいて同じ。）は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。）及び特定需要（以下「二需要種別」という。）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

一 最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）

二 四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。）

三 十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。）

四 その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）

五 月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）

一 二需要種別の最大電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの最大電力の占める割合

二 二需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合

三 二需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合

四 二需要種別の発受電等量を合計した値のうちに二需要種別ごとの発受電等量の占める割合

第十条 事業者は、第七条の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、二需要種別又は三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。

第十一条 事業者は、送配電非関連費として、期間原価等項目のうちの原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

第十二条 事業者は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び需要家費として、第六条第四項又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

第十三条 事業者は、期間原価等項目のうち、第五条の規定により電気事業雑収益及び預金利息として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

一 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費

二 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費

三 第十条から第十二条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費

第十四条 事業者は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

一 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費

二 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費

三 第十条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費

第十五条 事業者は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、二需要種別又は三需要種別ごとに整理しなければならない。

第十六条 事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要又は特定二需要種別（特定高圧需要及び特定低圧需要をいう。以下同じ。）について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。

一 第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費 送配電非関連費

二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費

三 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 配電関連費

第十七条 事業者は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十五条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。

第十八条 料金は、特定需要又は特定二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下それぞれ「特定需要原価等」又は「特定二需要種別原価等」という。）と原価算定期間における特定需要又は特定二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。

第十九条 事業者は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第二十一条又は第二十二条の規定により第二十一条第一項各号又は第二十二条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。

一 燃料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因する変動額（以下「外生的燃料費等変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）

二 使用済燃料再処理等拠出金費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

三 特定放射性廃棄物処分費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

四 他社購入電源費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

五 他社販売電源料の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

六 事業税の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額（同条第一項第一号に規定する石油石炭税変動相当額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

二 事業者は、使用済燃料再処理等拠出金費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

三 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

四 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

五 事業者は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

第三章　届出料金の算定

第二十条 第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする事業者が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十一条 事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。

一 燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）

二 他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

三 他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

二 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

三 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

第二十二条 事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。

一 第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額

二 第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額

三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（施行規則第四十五条の二十一の十一第一項の規定による廃炉円滑化負担金（原子力廃止関連仮勘定簿価（会計規則第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に係るものに限る。）の承認に起因する減額に限る。次項第三号において同じ。）

四 他社購入電源費の変動額（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金に係るものであって、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）又は配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）で設定した料金の変更に起因する変動額（以下「発電側託送供給料金変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）

五 他社販売電源料の変動額（発電側託送供給料金変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額

二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第十六条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額

三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額

四 他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額

五 他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額

第四章　燃料費調整制度

第二十三条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第二十一条第七項又は前条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）を行わなければならない。

第二十四条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第二十一条第七項又は第二十二条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、託送料金算定規則第三十二条第一項の規定に基づき算定された額により、増額又は減額を行うことができる。

別表第１ （第３条、第４条、第５条関係）

別表第２ （第６条関係）

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第６の２

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１

様式第１２

様式第１３

様式第１４

様式第１５

様式第１６

様式第１７

様式第１８

様式第１９

様式第１９の２

様式第２０

様式第２１

様式第２２