第一章 総則
第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）において使用する用語の例による。
２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
二 「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
三 「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。
第二章 認可料金の算定
第一節 原価等の算定
（認可料金の原価等の算定）第二条 改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定しようとするみなし小売電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。
２ 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第四条の規定により算定される事業報酬の合計額から第五条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。 ３ 十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第一項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。 （営業費の算定）第三条 事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第十六条の規定により一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。）より調達する電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第十七条第一項各号に掲げる方法により供給する電気に係るものを除く。以下この条、第六条、第八条及び第二十条において同じ。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。
２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。一 役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額
二 燃料費 火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額
三 使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費 実績値及び供給計画等を基に算定した額
四 修繕費 普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額
五 水利使用料 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額
六 減価償却費 供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額）
七 固定資産税、雑税、電源開発促進税及び事業税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額
八 他社購入電源費及び非化石証書購入費 供給計画等を基に算定した額
九 建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） 実績値及び供給計画等を基に算定した額
十 株式交付費償却及び社債発行費償却 交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額
十一 法人税等 発行済株式（自己株式を除く。）の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法（平成十七年法律第八十六号）に定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法、地方法人税法及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額
（事業報酬の算定）第四条 事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表又は第三表並びに様式第二第二表から第四表までにより事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表を作成しなければならない。
２ 電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る電気事業報酬の額を減じて得た額とする。一 特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額
二 レートベースであって一般送配電事業等に係るものの額の合計額に第六項の規定により算定される一般送配電事業の報酬率を乗じて得た額
３ 前項の規定にかかわらず、事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の全部若しくは一部の譲渡しがあり、又は事業者について分割（小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があった場合における電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額（事業者の営む一般送配電事業の全部の譲渡し又は事業者についての分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。）がないときは前項第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額）を減じて得た額に、第三号に掲げる割合を乗じて得た額とする。一 事業者及び特別関係事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう。以下同じ。）のレートベースの額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額
二 改正法附則第九条第一項又は法第十八条第一項若しくは第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可又は届出に当たり、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項又は電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第五条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額
三 事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合
４ 次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。一 特定固定資産 電気事業固定資産（共用固定資産、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
二 建設中の資産 建設仮勘定の事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額
三 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 使用済燃料再処理関連加工仮勘定の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
四 核燃料資産 核燃料の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
五 特定投資 長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発、資源開発等を目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
六 運転資本 営業資本の額（前条第一項に掲げる営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、燃料費のうちの核燃料費（核燃料減損額及び核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））に限る。）、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額
七 繰延償却資産 繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費に限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
５ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。一 自己資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率
二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率
６ 一般送配電事業の報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。一 自己資本報酬率 全ての一般送配電事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全ての一般送配電事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率
二 他人資本報酬率 直近の一定期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率に、過去の一定期間における全ての一般送配電事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率から当該期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率を控除して得た率を加重平均して算定した率を加えて得た率
（控除収益の算定）第五条 事業者は、控除収益として、他社販売電源料（再生可能エネルギー電気特措法第十七条第一項各号に掲げる方法により供給する電気の料金を除く。第六条、第八条及び第二十条において同じ。）、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第四表及び様式第二第五表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。
２ 控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。第二節 料金の算定
第一款 みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る料金の算定
（原価等の整理）第六条 事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下この款において同じ。）は、第三条第一項に規定する営業費項目、第四条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。
一 水力発電費
二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）
三 原子力発電費
四 新エネルギー等発電等費
五 販売費
六 一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。）
事業者は、前項の規定により同項第六号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第五号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。 事業者は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された、同項第六号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により部門整理表を作成しなければならない。 事業者は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価について、販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、給電設備に係る第一次整理原価（以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（以下「需要家費」という。）並びにその他販売費（以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理し、様式第四により販売費整理表を作成しなければならない。 第二項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。第八条において同じ。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。第八条において同じ。）をいう。以下この款において同じ。）として、第三条又は前条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第三項の規定により水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及びに整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理しなければならない。第七条 事業者は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により給電費、需要家費及び一般販売費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。
第八条 事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ただし、火力発電費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電非関連費（以下「環境対策費」という。）については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。
一 役員給与、退職給与金、厚生費、水利使用料、補償費、賃借料、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、研究費、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬にあっては、送配電非関連固定費
二 給料手当、給料手当振替額（貸方）、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費
三 燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。）第十一条第一項及び第二項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号に掲げるものに係るものを除く。）に限る。）及び非化石証書購入費にあっては、送配電非関連可変費
事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 第一項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。（需要等の算定）第九条 事業者は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この款において同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。以下この款において同じ。）及び特定需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
一 最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）
二 四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。）
三 十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。）
四 その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）
五 月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）
第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。 事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。 事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。一 非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合
二 非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
三 非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
四 非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合
事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、非特定需要及び特定需要ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。 事業者は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、非特定需要及び特定需要の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。（需要種別への配分等）第十条 事業者は、第七条の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第十一条 事業者は、送配電非関連費として、期間原価等項目のうちの原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。
事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、送配電非関連固定費に整理しなければならない。 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連固定費の額を、第九条第五項の規定により算定された値により配分し、追加固定費に整理しなければならない。第十二条 事業者は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び需要家費として、第六条第四項又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第十三条 事業者は、期間原価等項目のうち、第五条の規定により電気事業雑収益及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費
二 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費
三 第十条から第十二条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第十四条 事業者は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費
二 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費
三 第十条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第十五条 事業者は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、非特定需要及び特定需要ごとに整理しなければならない。
第十六条 事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一 第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費 送配電非関連費
二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費
三 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 配電関連費
第十七条 事業者は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十五条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。
事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。（供給区域別料金の決定等）第十八条 料金は、特定需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「特定需要原価等」という。）と原価算定期間における特定需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。
事業者は、特定需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 なお、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「算定期間」という。）内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して供給区域ごとに料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の供給区域と同額の料金を設定することができる。 事業者は、第二項で定めた基準（ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 事業者は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 事業者は、原価算定期間における特定需要の料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 事業者は、第一項に規定する特定需要原価等と前項により算定した原価算定期間における特定需要の料金収入を整理し、様式第八第一表により特定需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。（燃料費等の変動額認可料金の算定）第十九条 事業者は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 燃料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因する変動額（以下「外生的燃料費等変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
二 使用済燃料再処理等拠出金費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
三 特定放射性廃棄物処分費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
四 他社購入電源費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
五 他社販売電源料の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
六 事業税の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）
事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額（同条第一項第一号に規定する石油石炭税変動相当額をいう。以下この項及び第三十三条第二項において同じ。）を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
二 事業者は、使用済燃料再処理等拠出金費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
三 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
四 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
五 事業者は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
事業者は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。 事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、特定需要について、様式第十一により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第十二により特別原価等集計表を作成しなければならない。 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第二十条第五項（三十七条の二の規定により準用する場合を含む。第三十七条第六項において同じ。）又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費、第三十六条第四項の規定により整理された特殊変動費又は第三十五条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第三十六条第十項又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 事業者は、第六項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第三十六条第十一項又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十三第一表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。第二款 沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る料金の算定
（原価等の整理）第二十条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、基礎原価等項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。 ただし、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る基礎原価等項目については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に配分することにより整理しなければならない。
一 水力発電費（水力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。）
二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいい、火力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。）
三 原子力発電費（原子力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。）
四 新エネルギー等発電等費（新エネルギー等発電所又は蓄電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。）
五 送電費（発電所又は蓄電所内に存する送電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。）
六 変電費（発電所又は蓄電所内に存する変電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。）
七 配電費（発電所又は蓄電所内に存する配電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。）
八 販売費
九 一般管理費等
沖縄電力は、前項の規定により同項第九号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第八号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。 沖縄電力は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第八号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第八号までに掲げる部門に整理された、同項第九号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により部門整理表を作成しなければならない。 沖縄電力は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四の二により販売費整理表を作成しなければならない。一 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費（以下「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）の部門の第一次整理原価を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第二第三表及び第四表に掲げる基準により、離島等供給に係る第一次整理原価（以下「離島等供給費」という。）及び離島等供給費以外の第一次整理原価（以下「非離島等供給費」という。）に整理し、非離島供給費に整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価を、発生の主な原因に応じて、電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持（以下「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島以外の指定旧供給区域に係るものに係る第一次整理原価（以下「アンシラリーサービス費」という。）及びアンシラリーサービス費以外の第一次整理原価（以下「非アンシラリーサービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
二 販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表、第二表及び第四表に掲げる基準により、離島等供給費及び非離島等供給費に整理し、離島等供給費及び非離島等供給費に整理された販売費の部門の第一次整理原価を、給電費、需要家費及び一般販売費に配分することにより整理しなければならない。
三 前号の規定により非離島等供給費のうちの給電費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク給電費」という。）とネットワーク給電費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク給電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
四 第二号の規定により非離島等供給費のうちの需要家費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク需要家費」という。）とネットワーク需要家費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク需要家費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
五 第二号の規定により非離島等供給費のうちの一般販売費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク一般販売費」という。）とネットワーク一般販売費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
第二項及び前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 沖縄電力は、期間原価等項目のうちの他社購入電源費、非化石証書購入費及び他社販売電源料（以下この款において「購入販売電源項目」という。）として第三条又は第五条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費のうちの離島供給費、火力発電費のうちの離島供給費、新エネルギー等発電等費のうちの離島供給費、アンシラリーサービス費、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第四項第一号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第三項の規定により原子力発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごと（水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費については、非アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごと）に、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理しなければならない。第二十一条 沖縄電力は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第三号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価、同項第四号の規定により非ネットワーク需要家費に整理された第一次整理原価並びに同項第五号の規定により非ネットワーク一般販売費として整理された第一次整理原価を整理しなければならない。 ただし、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価については、非アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに整理しなければならない。
第二十二条 沖縄電力は、前条の規定により整理された送配電非関連費（非ネットワーク需要家費及び非ネットワーク一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、非アンシラリーサービス費、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、送配電非関連固定費及び送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第五の二により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ただし、環境対策費については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。
一 第八条第一項第一号に掲げる基礎原価等項目にあっては、送配電非関連固定費
二 第八条第一項第二号に掲げる基礎原価等項目及び購入販売電源項目にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費
三 第八条第一項第三号に掲げる基礎原価等項目にあっては、送配電非関連可変費
沖縄電力は、前項第二号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 第一項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。（需要等の算定）第二十三条 沖縄電力は、送配電非関連需要（沖縄電力が小売供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要（特定需要を除く。）及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。）、特定高圧需要（高圧需要である特定需要をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）及び特定低圧需要（低圧需要である特定需要をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）（以下この款において「三需要種別」という。）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
一 最大電力
二 夏期尖頭時責任電力
三 冬期尖頭時責任電力
四 発受電等量
五 口数
第四項及び第六項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。 沖縄電力は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の二により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。 沖縄電力は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。一 三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合
二 三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
三 三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
四 三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合
沖縄電力は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、三需要種別ごとに、前項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。 沖縄電力は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、三需要種別の口数を合計した値のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。（需要種別への配分等）第二十四条 沖縄電力は、第二十一条の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額、第二十二条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。
沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第二十五条 沖縄電力は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び非ネットワーク需要家費として、第二十条第四項第五号又は同条第五項の規定により整理された非ネットワーク一般販売費を、前条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。
沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第二十六条 沖縄電力は、原価算定期間における接続検討料（期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額のうち、系統接続に係る検討に際し発生する検討料をいう。）に相当する額（以下「接続検討料相当額」という。）を算定し、送配電非関連固定費に加える額として整理しなければならない。
第二十七条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により第一次追加項目として算定された額を、第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連費の合計額の、第二十条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、託送収益、事業者間精算収益として第三条又は第五条の規定により算定された額並びに総電気事業報酬額から電気事業報酬の額を控除した額の合計額に占める割合により、送配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。
沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第一次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。一 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費
二 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費
三 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 非ネットワーク需要家費
沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第二十八条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により第二次追加項目として算定された額を、第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連費の合計額の、第二十条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、託送収益、事業者間精算収益として第三条又は第五条の規定により算定された額、総電気事業報酬額から電気事業報酬の額を控除した額並びに算定省令第十条第三項又は旧託送料金算定規則第六条第二項の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合により、送配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。
沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第二次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。一 第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費
二 第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費
三 第二十四条から前条までの規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 非ネットワーク需要家費
沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。第二十九条 沖縄電力は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費として、第二十五条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加非ネットワーク需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。
第三十条 沖縄電力は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、二需要種別（特定高圧需要及び特定低圧需要をいう。以下この款において同じ。）について、様式第七の二により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一 第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費 送配電非関連費
二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために沖縄電力が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費
三 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 配電関連費
第三十一条 沖縄電力は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費に、第二十九条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。
沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。（供給区域別料金の決定等）第三十二条 料金は、二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「需要種別原価等」という。）と原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。
沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して当該複数の供給区域ごとに料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。 沖縄電力は、第二項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 沖縄電力は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 沖縄電力は、原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 沖縄電力は、第一項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八第二表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。（燃料費等の変動額認可料金の算定）第三十三条 沖縄電力は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から第五条まで及び第二十条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 燃料費の変動額
二 使用済燃料再処理等拠出金費の変動額
三 特定放射性廃棄物処分費の変動額
四 他社購入電源費の変動額
五 他社販売電源料の変動額
六 事業税の変動額
沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。一 沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
二 沖縄電力は、使用済燃料再処理等拠出金費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
三 沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
四 沖縄電力は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
五 沖縄電力は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
沖縄電力は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。 沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十一により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第十二の二により特別原価等集計表を作成しなければならない。 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 沖縄電力は、第六項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三第二表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。第三章 届出料金の算定
第一節 みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る届出料金の算定
（届出料金に関する準用）第三十四条 第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする事業者（沖縄電力を除く。次項において同じ。）が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２ 旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 ３ 第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （変動額届出料金の算定）第三十五条 事業者（沖縄電力を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
二 他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
三 他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
２ 事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
二 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
三 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
３ 事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。 ５ 事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一により特定原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は次条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び次条第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は次条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 事業者は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は次条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第一表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 （送配電関連費等の変動額届出料金の算定）第三十六条 事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額
二 第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額
三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（施行規則第四十五条の二十一の十一第一項の規定による廃炉円滑化負担金（原子力廃止関連仮勘定簿価（会計規則第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に係るものに限る。）の承認に起因する減額に限る。次項第三号において同じ。）
四 他社購入電源費の変動額（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金に係るものであって、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）又は配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）で設定した料金の変更に起因する変動額（以下「発電側託送供給料金変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
五 他社販売電源料の変動額（発電側託送供給料金変動相当額に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
２ 事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号から第五号までに掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額
二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第十六条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額
三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額
四 他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
五 他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
３ 事業者は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号から第五号までに係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額のうち同項第三号に係る部分を送配電非関連固定費に整理し、同項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第八条第二項において設定した基準（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費に整理し、様式第十四の二により特殊送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第三号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより追加固定費に整理し、送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動固定費に整理し、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により送配電非関連可変費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動可変費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額並びに追加固定費、特殊変動固定費及び特殊変動可変費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。 ５ 事業者は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要について、様式第十五により特殊送配電関連費等計算表を作成し、様式第十六により特殊原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は第三十五条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特殊変動費並びに第四項の規定により整理された特殊変動費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び第三十五条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、一般送配電事業者の供給区域と同額の料金を設定することができる。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 事業者は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金を設定する場合は、この限りでない。 １０ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は第三十五条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 事業者は、第四項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は第三十五条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十七第一表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。第二節 沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る届出料金の算定
（届出料金に関する準用）第三十七条 第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第二十条から第三十二条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする沖縄電力が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２ 沖縄電力は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 ３ 第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第二十条から第三十二条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （変動額届出料金の算定）第三十八条 沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 燃料費の変動額
二 他社購入電源費の変動額
三 他社販売電源料の変動額
２ 沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。一 沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
二 沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
三 沖縄電力は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
３ 沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費等明細表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。 ５ 沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一の二により特定原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 沖縄電力は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第二表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 （送配電関連費等の変動額届出料金の算定）第三十九条 沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額
二 第三十条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額
三 他社購入電源費の変動額
四 他社販売電源料の変動額
２ 沖縄電力は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号及び第四号に掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額
二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三十条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額
三 他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、前条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
四 他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、前条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
３ 沖縄電力は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号及び第四号に係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額を、第二十二条第二項において設定した基準により、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費に整理し、様式第十四の二により特殊送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連固定費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動固定費に整理し、三需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連可変費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動可変費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額並びに特殊変動固定費及び特殊変動可変費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。 ５ 沖縄電力は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十五により特殊送配電関連費等計算表を作成し、様式第十六の二により特殊原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特殊変動費並びに第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 沖縄電力は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 沖縄電力は、第四項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十七第二表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。第四章 燃料費調整制度
（燃料費調整制度）第四十条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第三十六条第七項、第三十二条第二項（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第七項、前条第七項、第三十五条第七項又は前条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）を行わなければならない。
２ 基準平均燃料価格は、改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款の認可の申請の日（第十九条又は第三十三条の規定により第十九条第一項各号に掲げる変動額又は第三十三条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、当該変更の認可を受ける前に定めていた特定小売供給約款の認可の申請の日）若しくは旧法第十九条第四項の規定により変更しようとする特定小売供給約款の届出の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の小売電気事業等の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において小売電気事業等の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。 ３ 実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において小売電気事業等の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。 ４ 基準調整単価は、千円を単位として調整すべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。 （離島供給に係る燃料費調整制度）第四十一条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第三十六条第七項、第三十二条第二項（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第七項、第三十九条第七項、第三十五条第七項又は第三十八条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、託送料金算定規則第三十二条第一項の規定に基づき算定された額により、増額又は減額を行うことができる。
附則
この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）は、廃止する。附則（平成二八年九月三〇日経済産業省令第九四号）
（施行期日）
第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附則（平成二九年三月一四日経済産業省令第一三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則（平成二九年三月三一日経済産業省令第三二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
（算定規則の一部改正に伴う特定小売供給約款で設定する料金の算定に関する経過措置）
第九条 第六条の規定による改正後の算定規則第三十六条及び第三十九条の規定は、改正法附則第十八条第一項又は同附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下この条において「旧法」という。）第十九条第三項の規定により改正法附則第十八条第三項の規定により同条第一項の認可を受けたものとみなされた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定する料金を変更しようとするみなし小売電気事業者（電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和四年経済産業省令第二十四号）第十二条の規定による改正前のみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則第十六条第二号及び第三号（同令第三十四条第一項及び第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により送配電関連費及び配電関連費を算定したみなし小売電気事業者を除く。）が、送配電関連費及び配電関連費に相当する費用の変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、算定規則第三十六条中「第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費」とあるのは「送配電関連費に相当する費用」と、「第十六条第三号の規定により算定された配電関連費」とあるのは「配電関連費に相当する費用」と読み替えるものとする。
附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第一五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成三〇年五月一日経済産業省令第二六号）
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。附則（令和元年五月七日経済産業省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和二年三月三一日経済産業省令第二九号）
この省令は、令和二年四月一日から施行する。附則（令和三年三月一〇日経済産業省令第一二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附則（令和三年三月三一日経済産業省令第二二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二四号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附則（令和四年一一月一日経済産業省令第八二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
附則（令和五年三月二八日経済産業省令第一一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則（令和五年一一月六日経済産業省令第四八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。
附則（令和六年三月二九日経済産業省令第二一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第１ （第３条、第４条、第５条関係）
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別表第２ （第６条、第２０条関係）
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様式第１
（第３条、第４条、第５条、第３４条、第３７条関係）[PDF]
様式第２
（第３条、第４条、第５条関係）[PDF]
様式第３
（第６条第３項、第２０条第３項関係）[PDF]
様式第４
（第６条第４項関係）[PDF]
様式第４の２
（第２０条第４項関係）[PDF]
様式第５
（第８条第１項）[PDF]
様式第５の２
（第２２条第１項関係）[PDF]
様式第６
（第９条第３項関係）[PDF]
様式第６の２
（第２３条第３項関係）[PDF]
様式第７
（第１６条関係）[PDF]
様式第７の２
（第３０条関係）[PDF]
様式第８
（第１８条第７項、第３２条第７項関係）[PDF]
様式第９
（第１９条第２項、第３３条第２項関係）[PDF]
様式第１０
（第１９条第３項、第３３条第３項関係）[PDF]
様式第１１
（第１９条第５項、第３３条第５項関係）[PDF]
様式第１２
（第１９条第５項関係）[PDF]
様式第１２の２
（第３３条第５項関係）[PDF]
様式第１３
（第１９条第１１項、第３３条第１１項関係）[PDF]
様式第１４
（第３６条第２項、第３９条第２項関係）[PDF]
様式第１４の２
（第３６条第３項、第３９条第３項関係）[PDF]
様式第１５
（第３６条第５項、第３９条第５項関係）[PDF]
様式第１６
（第３６条第５項関係）[PDF]
様式第１６の２
（第３９条第５項関係）[PDF]
様式第１７
（第３６条第１１項、第３９条第１１項関係）[PDF]
様式第１８
（第３５条第２項、第３８条第２項関係）[PDF]
様式第１９
（第３５条第３項、第３８条第３項関係）[PDF]
様式第２０
（第３５条第５項、第３８条第５項関係）[PDF]
様式第２１
（第３５条第５項関係）[PDF]
様式第２１の２
（第３８条第５項関係）[PDF]
様式第２２
（第３５条第１１項、第３８条第１１項関係）[PDF]