平成五年通商産業省令第七十号
特定計量器検定検査規則

附則

附則（平成六年九月五日通商産業省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年九月三〇日通商産業省令第六六号）

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附則（平成七年五月一七日通商産業省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年七月六日通商産業省令第六一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成八年四月一日から施行する。

（非自動はかりの器差検定の方法に係る特例）
第二条 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）附則第二十二条第一項及び第二項並びに第二十五条を削る。

第三条 非自動はかりであって、平成十一年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての第二百五条第一項の規定の適用については、同項中「基準分銅」とあるのは、「基準分銅又は計量器検定検査規則（昭和四十二年通商産業省令第八十一号）第四百十七条第一項に規定する補助分銅」とする。

附則（平成九年三月二五日通商産業省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年三月三〇日通商産業省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（型式の承認をすべき期限の特例）
第二条 計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）別表第三に掲げるガスメーター（計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール未満であって使用最大流量が六立方メートル毎時を超え十六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）及び計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール以上であって使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超え六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）に限る。）であって、平成十一年三月三十一日までに計量法第七十六条第二項（同法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の申請書が提出されたものについての第七十一条第一項第四号（第七十一条第三項で準用する場合を含む。）の適用については、同号中「九十日」とあるのは、「三百六十五日」とする。

附則（平成一一年一一月一日通商産業省令第九七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年二月一六日通商産業省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年三月七日通商産業省令第二九号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年五月八日通商産業省令第一〇二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年八月九日通商産業省令第一四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（基準適合義務に係る特例）
第二条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された非自動はかり（ばね式指示はかりを除く。以下「現行型式非自動はかり」という。）についての法第七十一条第一項第一号の通商産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、法第八十条、法第八十二条及び法第九十五条第一項の規定の適用については、平成二十二年八月三十一日までは、なお従前の例による。 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付されたばね式指示はかり（以下「現行型式ばね式指示はかり」という。）についての構造に係る技術上の基準は、法第八十条、法第八十二条及び法第九十五条第一項の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第三条 現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの構造に係る技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 次に掲げる非自動はかりの構造に係る技術上の基準の規定の適用については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。 ただし、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）附則別表第二に掲げる非自動はかり（以下「追加非自動はかり」という。）については、特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「検則」という。）附則第十九条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。 前項各号に掲げる非自動はかり（以下「新型式外非自動はかり」という。）であって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の構造に係る技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第十九条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。

（検定公差に係る特例）
第四条 現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの第百八十二条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 新型式外非自動はかりの第百八十二条の規定の適用については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。 新型式外非自動はかりであって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の検定における第百八十二条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（新型式外非自動はかりの検定の方法等に係る特例）
第五条 新型式外非自動はかりの法第二十三条第二項及び第三項並びに法第七十一条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法（以下「検定の方法等」という。）については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。 ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第二十三条第二項、第二十四条及び第二十六条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。 新型式外非自動はかりであって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の検定の方法等については、当分の間、なお従前の例による。 ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第二十三条第二項、第二十四条及び第二十六条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。

（現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの検定の方法等に係る特例）
第六条 現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの検定の方法等については、当分の間、なお従前の例による。

附則（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第三五四号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一三年三月二二日経済産業省令第三〇号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一四年一月三一日経済産業省令第二一号）

この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。 ただし、第七十四条の二の次に一条を加える改正規定（第七十四条の三第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。

附則（平成一五年二月三日経済産業省令第九号）

この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

附則（平成一六年四月二七日経済産業省令第六二号）

この省令は、平成十六年五月十五日から施行する。

附則（平成一七年三月四日経済産業省令第一四号）

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附則（平成一七年三月三〇日経済産業省令第四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（基準適合義務に係る特例）
第二条 次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付されたものについての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、法第八十条、法第八十二条、法第八十九条第二項、法第九十五条第一項及び法第百一条第二項の規定の適用については、次の表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。

（現行型式タクシーメーターの装置検査の申請を受理している旨の証票に係る特例）
第三条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付されたタクシーメーター（以下「現行型式タクシーメーター」という。）であって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについてのこの省令による改正後の特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「新検則」という。）第三条第八項の規定の適用については、同項中「本体」とあるのは、「頭部」とする。

（現行型式タクシーメーターの検定証印としてみなす規定に係る特例）
第四条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての新検則第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「その証票をもって検定証印とみなす」とあるのは、「当該タクシーメーターの頭部に付された第百二条第六項に規定する頭部検査証印をもって検定証印とみなす」とする。

（現行型式タクシーメーターの検定証印等を付する部分に係る特例）
第五条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したものについての新検則第二十四条の規定の適用については、なお従前の例による。 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしてこれに合格したものについての新検則第二十八条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式タクシーメーターの検定をすべき期限に係る特例）
第六条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第七十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三条第八項に規定する証票の付されたものにあっては、装置検査の申請後その証票に付された期日までの期間」とあるのは、「検定の申請後頭部検査の合格又は不合格の処分がされるまでの期間」とする。

（現行型式タクシーメーターの個々に定める性能等に係る特例）
第七条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての構造に係る技術上の基準であって法第七十一条第二項の経済産業省令で定めるものの規定及びその規定に適合するかどうかの検査の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式タクシーメーターの器差検定等の方法に係る特例）
第八条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての法第七十五条第二項の経済産業省令で定める装置検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式タクシーメーターの装置検査の合格条件に係る特例）
第九条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての新検則第百八条の規定の適用については、なお従前の例による。

（装置検査に合格した現行型式タクシーメーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第十条 現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしてこれに合格したものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「性能に係る技術上の基準」という。）、法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法（以下「性能に関する検査の方法」という。）、法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検査の方法」という。）並びに法第百五十三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第百五十三条第一項第二号の規定の適用については、当該タクシーメーターの装置検査証印の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

（現行型式水道メーターの検定の方法等に係る特例）
第十一条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された水道メーター（以下「現行型式水道メーター」という。）であって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第三百二十五条及び器差検定の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式水道メーター等の使用中検査の方法等に係る特例）
第十二条 現行型式水道メーターであって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての性能に係る技術上の基準、法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差（以下「使用公差」という。）、性能に関する検査の方法及び器差検査の方法の規定の適用については、当該水道メーターの検定証印等（法第九十六条第一項の表示を含む。以下同じ。）の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

（現行型式温水メーターの検定の方法等に係る特例）
第十三条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された温水メーター（以下「現行型式温水メーター」という。）であって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第三百四十七条及び器差検定の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式温水メーター等の使用中検査の方法等に係る特例）
第十四条 現行型式温水メーターであって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての性能に係る技術上の基準、使用公差、性能に関する検査の方法及び器差検査の方法の規定の適用については、当該温水メーターの検定証印等の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

（現行型式電気式アネロイド型血圧計の検定公差に係る特例）
第十五条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式及び同日前に型式の承認の申請をして同日以降に当該型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された電気式アネロイド型血圧計であって平成二十二年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第五百六十四条の規定の適用については、なお従前の例による。

（検定に合格した電気式アネロイド型血圧計の使用公差に係る特例）
第十六条 この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された電気式アネロイド型血圧計であって平成二十二年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したものについての新検則第五百七十五条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第十七条 この省令の施行の際現に型式の承認を受けようとして当該承認に係る申請をしている者の当該申請に係る法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）に規定する構造に係る技術上の基準については、なお従前の例による。

附則（平成一九年三月二六日経済産業省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日経済産業省令第二八号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年五月一六日経済産業省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年一月二九日経済産業省令第六号）

この省令は、平成二十年一月二十九日から施行する。

附則（平成二〇年二月二一日経済産業省令第九号）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第二条 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第四十一号。以下「旧一部改正省令」という。）附則第十一条の規定により、なお従前の例によるものとされた水道メーターについての器差検定の方法に係る旧一部改正省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「旧改正前検則」という。）第三百三十三条第一項及び第四項に規定する器差検定の方法については、この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第三百三十三条に規定する器差検定の方法によることができる。

第三条 旧一部改正省令附則第十二条の規定により、なお従前の例によるものとされた水道メーターについての器差検査の方法に係る旧改正前検則第三百三十九条で準用する第三百三十三条第一項及び第四項に規定する器差検査の方法については、改正後検則第三百三十九条に規定する器差検査の方法によることができる。

第四条 旧一部改正省令附則第十三条の規定により、なお従前の例によるものとされた温水メーターについての器差検定の方法に係る旧改正前検則第三百五十条第一項及び第四項に規定する器差検定の方法については、改正後検則第三百五十条に規定する器差検定の方法によることができる。

第五条 旧一部改正省令附則第十四条の規定により、なお従前の例によるものとされた温水メーターについての器差検査の方法に係る旧改正前検則第三百五十五条で準用する第三百五十条第一項及び第四項に規定する器差検査の方法については、改正後検則第三百五十五条に規定する器差検査の方法によることができる。

附則（平成二〇年一二月一日経済産業省令第八三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。 ただし、第七百八十四条から第八百十三条までの改正規定及び附則第五条の規定は公布の日から施行する。

（基準適合義務に係る特例）
第二条 平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された自動車等給油メーターについての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、法第八十条、法第八十二条、法第八十九条第二項、法第九十五条第一項及び法第百一条第二項の規定の適用については、平成二十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。

（現行型式等自動車等給油メーターの構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第三条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車等給油メーター及び計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）附則第九条第二項の適用を受けた自動車等給油メーター（以下「現行型式等自動車等給油メーター」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式等自動車等給油メーターの検定の方法等に係る特例）
第四条 現行型式等自動車等給油メーターの法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（使用中検査の方法等に係る特例）
第五条 現行型式等自動車等給油メーターであって法第十六条第一項第二号イの検定に合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の適用については、当分の間、なお従前の例による。

附則（平成二二年三月一日経済産業省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年三月一日から施行する。

（基準適合義務に係る特例）
第二条 この省令の施行前に計量法（以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属する電気計器又はこの省令の施行前にした型式の承認の申請に基づきこの省令の施行後に型式の承認を受けた型式に属する電気計器についての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、法第八十条、第八十二条、第八十六条、第八十九条第二項、第九十五条第一項及び第百一条第二項の規定の適用については、平成三十年二月二十八日までは、なお従前の例による。

（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第三条 この省令の施行前に電気計器に係る型式の承認の申請をした者の当該申請に係る法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）に規定する構造に係る技術上の基準については、なお従前の例による。

附則（平成二二年五月三一日経済産業省令第二九号）

この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。

附則（平成二三年三月一四日経済産業省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。 ただし、第二百八十五条から第三百二条までの改正規定は、公布の日から、第九百六十八条から第九百九十条まで、第九百九十五条、第九百九十七条から第九百九十九条まで及び様式第二十五の改正規定は、平成二十四年三月一日から施行する。

（積算熱量計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた積算熱量計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式積算熱量計の基準適合義務に係る特例）
第三条 この省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属する積算熱量計（以下「現行型式積算熱量計」という。）についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるもの及び同条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、平成二十九年八月三十一日までは、なお従前の例による。

（現行型式積算熱量計の検定の方法等に係る特例）
第四条 現行型式積算熱量計であって平成二十九年八月三十一日までに検定の申請がされたものについての法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式積算熱量計等の使用中検査の方法等に係る特例）
第五条 現行型式積算熱量計であって平成二十九年八月三十一日までに検定の申請がされてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当該現行型式積算熱量計に付されている法第十六条第一項第三号の検定証印等の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

附則（平成二五年四月一五日経済産業省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年四月十五日から施行する。

（機械式アネロイド型血圧計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた機械式アネロイド型血圧計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式機械式アネロイド型血圧計の基準適合義務に係る特例）
第三条 前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属する機械式アネロイド型血圧計についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省で定めるものの規定の適用については、平成三十年四月十四日までは、なお従前の例による。

附則（平成二六年五月一日経済産業省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三百五十七条から第四百三十四条までの改正規定は、平成二十六年十一月一日から施行する。

（燃料油メーター及び液化石油ガスメーターの型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた燃料油メーター（自動車等給油メーターを除く。以下同じ。）及び液化石油ガスメーターの型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（現行型式燃料油メーター及び現行型式液化石油ガスメーターの基準適合義務に係る特例）
第三条 次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、この省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。 現行型式に属する小型車載燃料油メーターの法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、平成三十一年十月三十一日までは、なお従前の例による。

（現行型式等燃料油メーターの表記に係る特例並びに検定の方法及び使用中検査の方法の技術的読替え）
第四条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された燃料油メーター並びに計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）附則第九条第二項の適用を受けた燃料油メーター（以下「現行型式等燃料油メーター」という。）のうち大型車載燃料油メーター、簡易燃料油メーター及び定置燃料油メーターについては、この省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「改正前検則」という。）第三百五十七条の二の規定は、平成二十七年十月三十一日までの間は、なおその効力を有する。 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百五十七条の二の規定の適用を受けた現行型式等燃料油メーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第三百八十条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年十月三十一日（同項の経済産業省令で定める方法にあっては、当該現行型式等燃料油メーターに付されている検定証印等の有効期間満了の日）までの間は、なおその効力を有する。 現行型式等燃料油メーターのうち小型車載燃料油メーターについては、改正前検則第三百五十七条の二の規定は、平成三十一年十月三十一日までの間は、なおその効力を有する。 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百五十七条の二の規定の適用を受けた現行型式等燃料油メーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第三百八十条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年十月三十一日（同項の経済産業省令で定める方法にあっては、当該現行型式等燃料油メーターに付されている検定証印等の有効期間満了の日）までの間は、なおその効力を有する。 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された微流量燃料油メーター（以下「現行型式微流量燃料油メーター」という。）は、改正前検則第三百五十七条の二の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後も、なおその効力を有する。 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百五十七条の二の規定の適用を受けた現行型式微流量燃料油メーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第三百八十条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後も、なおその効力を有する。

（現行型式等燃料油メーターの構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第五条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された小型車載燃料油メーター（以下「現行型式小型車載燃料油メーター」という。）、令附則第九条第二項の適用を受けた小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター、簡易燃料油メーター及び定置燃料油メーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第三百五十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された電子化微流量燃料油メーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（改正後検則第三百五十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式等燃料油メーターの検定公差に係る特例）
第六条 現行型式等燃料油メーターのうち小型車載燃料油メーターの法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式等燃料油メーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第七条 現行型式小型車載燃料油メーター及び令附則第九条第二項の適用を受けた燃料油メーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 現行型式等燃料油メーターのうち小型車載燃料油メーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 令附則第九条第二項の適用を受けた燃料油メーターであって、検定証印が付されているものについての法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式等液化石油ガスメーターの表記に係る特例並びに検定の方法及び使用中検査の方法の技術的読替え）
第八条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された液化石油ガスメーター及び令附則第九条第二項の適用を受けた液化石油ガスメーター（以下「現行型式等液化石油ガスメーター」という。）については、改正前検則第三百九十七条の規定は、平成三十一年十月三十一日までの間は、なおその効力を有する。 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百九十七条の規定の適用を受けた現行型式等液化石油ガスメーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第四百十八条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年十月三十一日（同項の経済産業省令で定める方法にあっては、当該現行型式等液化石油ガスメーターに付されている検定証印等の有効期間満了の日）までの間は、なおその効力を有する。

（現行型式等液化石油ガスメーターの構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第九条 現行型式等液化石油ガスメーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（改正後検則第三百九十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式等液化石油ガスメーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第十条 現行型式等液化石油ガスメーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。 令附則第九条第二項の適用を受けた液化石油ガスメーターであって、検定証印が付されたものについての法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

附則（平成二六年一二月一日経済産業省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年四月一日経済産業省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（ガスメーターの検定の方法等に係る特例）
第二条 ガスメーターについては、この省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「検則」という。）第四百六十八条から第四百七十一条まで及び第四百七十六条の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（騒音計及び振動レベル計の型式の承認の基準に係る特例）
第三条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた騒音計及び振動レベル計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（騒音計及び振動レベル計の基準適合義務に係る特例）
第四条 次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、この省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。 次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、現行型式に属するものについての法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。

（現行型式騒音計及び旧型式騒音計の構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第五条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された騒音計（以下「現行型式騒音計」という。）及び法附則第十八条第一項の規定により平成五年十一月一日に型式の承認を受けたものとみなされる型式（以下「旧型式」という。）に属するものとして型式承認表示が付された騒音計（以下「旧型式騒音計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法並びに改正前の検則第十五条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式騒音計及び旧型式騒音計の検定の方法等に係る特例）
第六条 現行型式騒音計（改正前の検則第八百十四条第一項第一号ハに規定する自動車用普通騒音計（以下「自動車用普通騒音計」という。）を除く。以下同じ。）であって平成三十九年十月三十一日までに検定の申請がされたものについては、改正前の検則第八百三十二条、第八百三十三条及び第八百四十五条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。 旧型式騒音計（自動車用普通騒音計を除く。以下同じ。）であって平成三十九年十月三十一日までに検定の申請がされたものについては、改正前の検則第八百三十二条及び第八百四十五条並びに検則附則第四十七条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車用普通騒音計（以下「現行型式自動車用普通騒音計」という。）については、改正前の検則第八百三十二条、第八百三十三条及び第八百四十五条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、当分の間、なお従前の例による。 旧型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車用普通騒音計（以下「旧型式自動車用普通騒音計」という。）については、改正前の検則第八百三十二条及び第八百四十五条並びに検則附則第四十七条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、当分の間、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式騒音計及び旧型式騒音計の使用中検査の方法等に係る特例）
第七条 現行型式騒音計であって、前条第一項の規定に基づき検定に合格し、検定証印等が付されているものについての法第百十八条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第三号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法、同条第三項の経済産業省令で定める方法、第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百四十六条から第八百四十九条までの規定は、当該現行型式騒音計に付されている検定証印等の有効期間満了の日までの間は、なおその効力を有する。 旧型式騒音計であって、前条第二項の規定に基づき検定に合格し、検定証印が付されているものについての法第百十八条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第三号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法、同条第三項の経済産業省令で定める方法、第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百四十六条、第八百四十八条及び第八百四十九条並びに検則附則第四十七条の規定は、当該旧型式騒音計に付されている検定証印の有効期間満了の日までの間は、なおその効力を有する。 現行型式自動車用普通騒音計であって、前条第三項の規定に基づき検定に合格し、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百四十六条から第八百四十九条までの規定は、当分の間、なお従前の例による。 旧型式自動車用普通騒音計であって、前条第四項の規定に基づき検定に合格し、検定証印が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百四十六条、第八百四十八条及び第八百四十九条並びに検則附則第四十七条の規定は、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計の構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第八条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された振動レベル計（以下「現行型式振動レベル計」という。）及び旧型式に属するものとして型式承認表示が付された振動レベル計（以下「旧型式振動レベル計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計の検定の方法等に係る特例）
第九条 現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計であって平成三十四年十月三十一日までに検定の申請がされたものについては、改正前の検則第八百六十四条及び第八百六十五条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。

（検定に合格した現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計の使用中検査の方法等に係る特例）
第十条 現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計であって、前条の規定に基づき検定に合格し、検定証印等が付されているものについての法第百十八条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第三号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法、第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差及び同条第二項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百七十八条から第八百八十条までの規定は、当該現行型式振動レベル計及び旧型式振動レベル計に付されている検定証印等の有効期間満了の日までの間は、なおその効力を有する。

附則（平成二八年一月一五日経済産業省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十四条、第二十条及び第八百八十二条から第九百十一条までの改正規定は、平成二十八年八月一日から施行する。

（濃度計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされたジルコニア式酸素濃度計等（以下「濃度計」という。）の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（濃度計及び指示計の基準適合義務に係る特例）
第三条 次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、この省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。

（現行型式濃度計及び旧型式濃度計の構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第四条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された濃度計（以下「現行型式濃度計」という。）及び法附則第十八条第一項の規定により平成五年十一月一日に型式の承認を受けたものとみなされる型式に属するものとして型式承認表示が付された濃度計（以下「旧型式濃度計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（旧型式濃度計の検定公差に係る特例）
第五条 旧型式濃度計であって平成三十六年七月三十一日までに検定の申請がされたものについては、特定計量器検定検査規則（以下「検則」という。）附則第四十八条の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。

（検定に合格した旧型式濃度計の使用公差に係る特例）
第六条 旧型式濃度計であって、前条の規定に基づき検定に合格し、検定証印が付されているものについての法第百十八条第一項第三号の経済産業省令で定める使用公差及び第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差については、検則附則第四十八条の規定は、当該旧型式濃度計に付されている検定証印の有効期間満了の日までの間は、なおその効力を有する。

（現行型式指示計の構造に係る技術上の基準に係る特例）
第七条 現行型式に属するものとして型式承認表示が付された指示計（以下「現行型式指示計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（現行型式指示計の検定公差に係る特例）
第八条 現行型式指示計の法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

（検定に合格した現行型式指示計の使用公差等に係る特例）
第九条 現行型式指示計であって、前条の規定に基づき検定に合格し、検定証印が付されているものについての法第百十八条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第三号の経済産業省令で定める使用公差、第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同項第二号の経済産業省令で定める使用公差については、改正前の検則第九百六十四条及び第九百六十五条の規定は、当分の間、なお従前の例による。

附則（平成二九年六月一六日経済産業省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条 電子式の電気計器にあっては、計量法（以下「法」という。）第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）に規定する構造に係る技術上の基準の規定の適用については、令和五年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

（型式の承認をすべき期限の特例）
第三条 電子式の電気計器にあっては、令和四年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に法第七十六条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の申請書が提出されたものについてのこの省令による改正後の特定計量器検定検査規則第七十一条第一項第四号（第七十一条第三項で準用する場合を含む。）の適用については、同号中「九十日」とあるのは、「三百六十五日」とする。

（基準適合義務に係る特例）
第四条 電子式の電気計器にあっては、令和五年三月三十一日までに法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認の申請を行い、承認を受けた型式に属する電気計器（次条及び附則第六条において「電子式の現行最大需要電力計等」という。）についての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、法第八十条、第八十二条、第八十六条、第八十九条第二項、第九十五条第一項及び第百一条第二項の規定の適用については、令和十三年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 電子式の電気計器以外のものにあっては、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第四十七号）の施行の日の前日までに法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認の申請を行い、承認を受けた型式に属する電気計器（次条及び附則第六条において「電子式の現行最大需要電力計等以外のもの」という。）についての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、法第八十条、第八十二条、第八十六条、第八十九条第二項、第九十五条第一項及び第百一条第二項の規定の適用については、令和七年三月三十一日までは、なお従前の例による。

（現行最大需要電力計等の検定の方法等に係る特例）
第五条 電子式の現行最大需要電力計等であって令和十三年三月三十一日までの間に検定の申請がされたものについての法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。 電子式の現行最大需要電力計等以外のものであって令和七年三月三十一日までの間に検定の申請がされたものについての法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（検定に合格した現行最大需要電力計等の使用中検査の方法等に係る特例）
第六条 電子式の現行最大需要電力計等であって令和十三年三月三十一日までの間に検定の申請がされてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の規定により法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当該電気計器に付されている有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。 電子式の現行最大需要電力計等以外のものであって令和七年三月三十一日までの間に検定の申請がされてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の規定により法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当該電気計器に付されている有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

附則（平成二九年九月一日経済産業省令第六七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年九月二二日経済産業省令第七〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、第六条の二、第十五条の二、第十五条の三及び第七十四条第一項（同項第一号の改正規定を除く。）の改正規定並びに様式第五の二の改正規定は、公布の日から施行する。

（検定証印等を付する自動はかりの既使用のものについての確認済証）
第二条 国立研究開発法人産業技術総合研究所又は指定検定機関は、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号。以下「改正令」という。）附則別表の第一欄に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものを除く。）であって検定証印等が付されておらず、かつ、それぞれ同表の第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものの検定を行った場合にあっては、検定証印等と別に確認済証を付するものとする。 前項の確認済証は、次に掲げる形状、方法及び大きさにより付するものとし、見やすく、かつ、検定証印等に隣接した部分に、容易に消えない方法（容易にはく離しない方法を含む。）で付さなければならない。

（指定検定機関が付する検定証印に係る経過措置）
第三条 この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第二十三条第二項の規定は、平成三十年十二月三十一日までは、この省令の施行の際現に指定されている指定検定機関については、適用しない。

（検定証印等の年月の表示に係る経過措置）
第四条 次の各号に掲げる年月又は年の表示は、平成三十年十二月三十一日までに付されたものにあっては、その有効期間の満了の年月までは（有効期間の定めのないものにあっては当分の間）、改正後検則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

（タクシーメーター装置検査済証に係る経過措置）
第五条 改正前検則第七十二条第二項の規定は、平成三十年三月三十一日までは、なおその効力を有する。 同項の規定により交付された装置検査済証は、装置検査済証印の有効期間の満了の年月までの間、なおその効力を有する。

附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（装置検査証印の有効期間の満了の年月の表示に係る経過措置）
第二条 この省令による改正前の特定計量器検定検査規則第二十八条第三項中様式一から様式三までのいずれかの装置検査証印の有効期間の満了の年月の表示は、平成三十年十二月三十一日までに付されたものにあっては、その有効期間の満了の年月までは、この省令による改正後の特定計量器検定検査規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則（平成三〇年九月六日経済産業省令第五五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第五百五十条、第五百五十一条、第五百六十四条、第五百六十五条及び第五百七十三条から第五百七十七条の二までの改正規定は、平成三十一年二月一日から施行する。

（ガラス製体温計の構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条 平成三十二年十二月三十一日以前に製造され若しくは輸入されたガラス製体温計、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第六条第一項の許可を受けて製造されたガラス製体温計又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の承認を受けて輸入されたガラス製体温計については、第二百二十条の規定にかかわらず、感温液の材料に水銀を使用することができる。

附則（平成三一年三月二九日経済産業省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、特定計量器検定検査規則第三十一条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 検定証印等が付されていない自動捕捉式はかり（計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されたものを除く。）であって、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号）附則別表第一号第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているもの又は特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十号）附則第二条第一項の確認済証が付された自動捕捉式はかり（次項において「既使用の自動捕捉式はかり」という。）については、特定計量器検定検査規則第十三条第二項第二号の「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」を「検査目量」と読み替えるものとし、第七条及び第十五条の規定は適用しない。 既使用の自動捕捉式はかりに係る法第百六十条第一項の経済産業省令で定める検定をすべき期間は、検則第七十一条第一項第一号の規定にかかわらず、二十日間とする。

附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和元年一二月一三日経済産業省令第四九号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（令和二年三月三〇日経済産業省令第二〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 検定証印等が付されていないホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されたものを除く。）であって、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号）附則別表第一号第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているもの又は特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十号）附則第二条第一項の確認済証が付されたホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（次項において「既使用のホッパースケール等」という。）については、特定計量器検定検査規則第十三条第二項第二号の「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」を「検査目量」と読み替え、同則第七条及び第十五条の規定は適用しない。 既使用のホッパースケール等に係る計量法第百六十条第一項の経済産業省令で定める検定をすべき期間は、特定計量器検定検査規則第七十一条第一項第一号の規定にかかわらず、二十日間とする。

附則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年七月二七日経済産業省令第六四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年八月一日から施行する。

（騒音計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた騒音計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（騒音計の基準適合義務に係る特例）
第三条 前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属する騒音計についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和四年一月三十一日までは、なお従前の例による。

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条 特定計量器検定検査規則（通商産業省令第七十号。以下「検定検査規則」という。）第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準の規定の適用については、令和八年三月三十一日までは、なお従前の例による。

（変成器付電気計器検査の公差、構造検定及び検査の方法に係る特例）
第三条 変成器付電気計器検査（計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第十六条第二項に規定する電気計器及びこれとともに使用する変成器について行う検査をいう。以下同じ。）であって、令和八年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもの及び令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

第四条 前条の規定により令和八年三月三十一日までに検査の申請がされた場合であって、当該検査に係る電気計器及びこれとともに使用する変成器に法第七十四条第二項の規定により合番号が付されており、その合番号に表示されている日から起算して十四年を経過する日までに法第七十三条第二項ただし書きに規定する検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

（変成器付電気計器検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器の使用中検査の方法等に係る特例）
第五条 令和八年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされた場合であって、当該検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器であって、法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準、同条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

第六条 令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査に合格したもの及び法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第二項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（令和五年七月二四日経済産業省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年七月二十八日から施行する。 ただし、第四百三十五条から第四百三十七条、第四百五十七条、第四百五十八条、第四百六十八条、第四百七十二条から第四百七十四条まで及び第四百七十六条の改正規定は令和六年四月一日から施行する。

（ガスメーターの型式の承認の基準に係る特例）
第二条 この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされたガスメーターの型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。

（ガスメーターの基準適合義務に係る特例）
第三条 前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属するガスメーターについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和十年十二月三十一日までは、なお従前の例による。