平成三年労働省令第二十五号
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

第一章　総則

第一条 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「法」という。）第二条第一号の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない労働者とする。

第二条 法第二条第三号の厚生労働省令で定める期間は、二週間以上の期間とする。

第三条 法第二条第四号の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第四条 法第二条第五号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族（同条第四号の対象家族（以下「対象家族」という。）を除く。）とする。

第二章　育児休業

第五条 法第五条第二項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

一 法第五条第一項の申出をした労働者について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業する期間（以下「産前産後休業期間」という。）が始まったことにより法第九条第一項の育児休業期間（以下「育児休業期間」という。）が終了した場合であって、当該産前産後休業期間又は当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子の全てが、次のいずれかに該当するに至ったとき。

イ 死亡したとき。

ロ 養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。

二 法第五条第一項の申出をした労働者について新期間（新たな育児休業期間又は法第九条の五第一項の出生時育児休業期間（以下「出生時育児休業期間」という。）をいう。以下この号において同じ。）が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至ったとき。

イ 死亡したとき。

ロ 養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。

ハ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。

三 法第五条第一項の申出をした労働者について法第十五条第一項の介護休業期間（以下「介護休業期間」という。）が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出（法第十一条第三項の介護休業申出をいう。以下同じ。）をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。

四 法第五条第一項の申出に係る子の親（同項の申出に係る子について民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者又は児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養子縁組里親として委託されている者若しくは第一条第一項に該当する者を含む。以下この章において同じ。）である配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が死亡したとき。

五 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第一項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

六 婚姻の解消その他の事情により第四号に規定する配偶者が法第五条第一項の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

七 法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

八 法第五条第一項の申出に係る子について、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第五条の二 前条の規定（第四号から第八号までを除く。）は、法第五条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合について準用する。 この場合において、前条第一号から第三号までの規定中「第五条第一項」とあるのは、「第五条第一項又は第三項」と読み替えるものとする。

第六条 法第五条第三項第二号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 法第五条第三項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

二 常態として法第五条第三項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

イ 死亡したとき。

ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第三項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

ハ 婚姻の解消その他の事情により常態として法第五条第三項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者が法第五条第三項の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

ニ 六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。

三 前条の規定により読み替えて準用する第五条第一号から第三号までに掲げる場合に該当した場合

第六条の二 前条の規定は、法第五条第四項第二号の厚生労働省令で定める場合について準用する。 この場合において、同条中「一歳に達する日」とあるのは「一歳六か月に達する日」と読み替えるものとする。

第七条 法第五条第六項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第七項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

一 育児休業申出の年月日

二 育児休業申出をする労働者の氏名

三 育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した場合、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養子縁組里親として委託されている場合又は第一条第一項に該当する場合（以下「特別養子縁組の請求等の場合」という。）にあっては、その事実。）

四 育児休業申出に係る期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日

四の二 育児休業申出に係る子について、既にした育児休業申出がある場合にあっては、当該育児休業申出に係る育児休業期間

四の三 育児休業申出に係る子について、既にした法第八条第一項の育児休業申出の撤回がある場合にあっては、その旨

五 育児休業申出をする労働者が当該育児休業申出に係る子でない子であって一歳に満たないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄（特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

六 育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

七 第五条各号（第五条の二において準用する場合を含む。）に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

八 法第五条第三項又は第四項の申出をする場合にあっては、第六条各号又は第六条の二の規定により読み替えて準用する第六条各号に掲げる場合に該当する事実

九 配偶者が育児休業申出に係る子の一歳到達日（法第五条第三項に規定する一歳到達日をいう。以下同じ。）又は一歳六か月到達日（法第五条第四項第一号に規定する一歳六か月到達日をいう。）において育児休業をしている労働者が法第五条第三項又は第四項の申出をする場合にあっては、その事実

十 第十条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実

十一 第十九条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

十二 法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

一 育児休業申出を受けた旨

二 育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）及び育児休業終了予定日

三 育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

一 書面を交付する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第八条 法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 育児休業申出があった日から起算して一年（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては六月）以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

二 一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

第九条 法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第十条 法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 出産予定日前に子が出生したこと。

二 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

三 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

四 第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

五 法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

六 法第五条第一項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第十一条 法第六条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

第十二条 法第六条第三項の指定は、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

第十三条 法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第十五条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

一 変更申出の年月日

二 変更申出をする労働者の氏名

三 変更後の育児休業開始予定日

四 変更申出をすることとなった事由に係る事実

第十四条 法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。

第十五条 法第七条第二項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。

第十六条 法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。

第十七条 法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

一 変更申出の年月日

二 変更申出をする労働者の氏名

三 変更後の育児休業終了予定日

第十八条 法第八条第一項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第十九条 法第八条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

一 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

二 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。

三 婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。

四 法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

五 法第五条第一項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第二十条 法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 育児休業申出に係る子の死亡

二 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

三 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

四 民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

五 育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が一歳（法第五条第三項の申出に係る子にあっては一歳六か月、同条第四項の申出に係る子にあっては二歳）に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。

六 法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において労働者の配偶者が育児休業をしていないこと（当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。）。

第二十一条 前条の規定（第六号を除く。）は、法第九条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第二十一条の二 法第九条の二第三項の出生時育児休業申出（以下「出生時育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

一 出生時育児休業申出の年月日

二 出生時育児休業申出をする労働者の氏名

三 出生時育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（出生時育児休業申出に係る子が当該出生時育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該出生時育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

四 出生時育児休業申出に係る期間の初日（第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。）及び末日（第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日

五 出生時育児休業申出をする労働者が当該出生時育児休業申出に係る子でない子であって出生の日から起算して八週間を経過しないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄（特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

六 出生時育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

七 第十条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実

第二十一条の三 法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 出生時育児休業申出があった日から起算して八週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

二 第八条第二号の労働者

第二十一条の四 第九条の規定は、法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。

第二十一条の五 第十一条の規定は、法第九条の三第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。

第二十一条の六 第十二条の規定は、法第九条の三第三項の指定について準用する。 この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十一条の二第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。

第二十一条の七 法第九条の三第四項第一号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一 出生時育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備の措置として、次に掲げる措置のうちいずれか二以上の措置を講ずること。

イ その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

ロ 育児休業に関する相談体制の整備

ハ その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供

ニ その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知

ホ 育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

二 育児休業の取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。

三 育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握するための取組を行うこと。

第二十一条の八 第十三条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第一項の出生時育児休業開始予定日の変更の申出について準用する。

第二十一条の九 第十四条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間について準用する。

第二十一条の十 第十五条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の指定について準用する。

第二十一条の十一 第十六条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。 この場合において、第十六条中「一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）」とあるのは、「二週間前」と読み替えるものとする。

第二十一条の十二 第十七条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の出生時育児休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第二十一条の十三 第十八条の規定は、法第九条の四において準用する法第八条第一項の出生時育児休業申出の撤回について準用する。

第二十一条の十四 法第九条の四において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 出生時育児休業申出に係る子の死亡

二 出生時育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

三 出生時育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該出生時育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

四 民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

五 出生時育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該出生時育児休業申出に係る子が出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になったこと。

第二十一条の十五 法第九条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 出生時育児休業期間において就業することができる日（以下この条において「就業可能日」という。）

二 就業可能日における就業可能な時間帯（所定労働時間内の時間帯に限る。）その他の労働条件

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

一 就業可能日のうち、就業させることを希望する日（就業させることを希望しない場合はその旨）

二 前号の就業させることを希望する日に係る時間帯その他の労働条件

一 書面を交付する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第二十一条の十六 法第九条の五第四項の同意は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

一 法第九条の五第四項の同意を得た旨

二 出生時育児休業期間において、就業させることとした日時その他の労働条件

一 書面を交付する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第二十一条の十七 法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲は、次のとおりとする。

一 就業させることとした日（以下この条において「就業日」という。）の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。 ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。

二 就業日における労働時間の合計が、出生時育児休業期間における所定労働時間の合計の二分の一以下であること。

三 出生時育児休業開始予定日とされた日又は出生時育児休業終了予定日とされた日を就業日とする場合は、当該日の労働時間数は、当該日の所定労働時間数に満たないものであること。

第二十一条の十八 法第九条の五第五項の規定による同条第四項の同意の撤回は、その旨、その年月日及び次条各号に掲げる事情に係る事実を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第二十一条の十九 法第九条の五第五項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

一 出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

二 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。

三 婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。

四 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

第二十一条の二十 第二十一条の十四の規定は、法第九条の五第六項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第二十二条 法第九条の六第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十二条の二 法第十条の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 法第九条の五第二項の規定による申出をしなかったこと。

二 法第九条の五第二項の規定による申出が事業主の意に反する内容であったこと。

三 法第九条の五第三項の規定により同条第二項の規定による申出に係る就業可能日等を変更したこと又は当該申出を撤回したこと。

四 法第九条の五第四項の同意をしなかったこと。

五 法第九条の五第五項の規定により同条第四項の同意の全部又は一部を撤回したこと。

第三章　介護休業

第二十三条 介護休業申出は、次に掲げる事項（法第十一条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第五号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

一 介護休業申出の年月日

二 介護休業申出をする労働者の氏名

三 介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

四 介護休業申出に係る対象家族が要介護状態（法第二条第三号の要介護状態をいう。以下同じ。）にある事実

五 介護休業申出に係る期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日

六 介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号の介護休業日数

第二十四条 法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

二 第八条第二号の労働者

第二十五条 第九条の規定は、法第十二条第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。

第二十六条 第十二条の規定は、法第十二条第三項の指定について準用する。 この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十三条第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。

第二十七条 法第十三条において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

第二十八条 第十七条の規定は、法第十三条において準用する法第七条第三項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第二十九条 第十八条の規定は、法第十四条第一項の介護休業申出の撤回について準用する。

第三十条 法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 介護休業申出に係る対象家族の死亡

二 離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした労働者との親族関係の消滅

三 介護休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号の介護休業日数が九十三日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

第三十一条 前条の規定は、法第十五条第三項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第四章　子の看護休暇

第三十二条 法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

第三十三条 削除

第三十四条 法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第三十五条 法第十六条の二第一項の規定による申出（以下この条及び第三十七条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

一 看護休暇申出をする労働者の氏名

二 看護休暇申出に係る子の氏名及び生年月日

三 子の看護休暇を取得する年月日（法第十六条の二第二項の規定により、子の看護休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該子の看護休暇の開始及び終了の年月日時）

四 看護休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実又は前条に定める世話を行う旨

第三十六条 法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

第三十七条 法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第五章　介護休暇

第三十八条 法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

一 対象家族の介護

二 対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話

第三十九条 削除

第四十条 法第十六条の五第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第四十一条 法第十六条の五第一項の規定による申出（以下この条及び第四十三条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

一 介護休暇申出をする労働者の氏名

二 介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

三 介護休暇を取得する年月日（法第十六条の五第二項の規定により、介護休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該介護休暇の開始及び終了の年月日時）

四 介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実

第四十二条 法第十六条の六第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

第四十三条 法第十六条の六第二項において準用する法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第六章　所定外労働の制限

第四十四条 法第十六条の八第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第四十五条 請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

四 請求に係る制限期間（法第十六条の八第二項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日とする日

五 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第四十六条 法第十六条の八第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る子の死亡

二 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

四 民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

五 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

第四十七条 前条の規定は、法第十六条の八第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第四十八条 第四十四条の規定は、法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項第二号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第四十九条 法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

四 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

五 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第五十条 法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る対象家族の死亡

二 離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

三 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

第五十一条 前条の規定は、法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第七章　時間外労働の制限

第五十二条 法第十七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第五十三条 請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

四 請求に係る制限期間（法第十七条第二項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日とする日

五 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第五十四条 法第十七条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る子の死亡

二 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

四 民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

五 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

第五十五条 前条の規定は、法第十七条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第五十六条 第五十二条の規定は、法第十八条第一項において準用する法第十七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第五十七条 法第十八条第一項において準用する法第十七条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

四 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

五 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第五十八条 法第十八条第一項において準用する法第十七条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る対象家族の死亡

二 離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

三 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

第五十九条 前条の規定は、法第十八条第一項において準用する法第十七条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第八章　深夜業の制限

第六十条 法第十九条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第二条第五号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一 法第十九条第一項の深夜（以下「深夜」という。）において就業していない者（深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。）であること。

二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にある者でないこと。

三 六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しない者でないこと。

第六十一条 法第十九条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 一週間の所定労働日数が二日以下の労働者

二 所定労働時間の全部が深夜にある労働者

第六十二条 法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）

四 請求に係る制限期間（法第十九条第二項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日とする日

五 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

六 第六十条の者がいない事実

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第六十三条 法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る子の死亡

二 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

四 民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

五 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

第六十四条 前条の規定は、法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第六十五条 第六十条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。 この場合において、第六十条中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第六十六条 第六十一条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第六十七条 法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

一 請求の年月日

二 請求をする労働者の氏名

三 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

四 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

五 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

六 第六十五条において準用する第六十条の者がいない事実

一 書面を提出する方法

二 ファクシミリを利用して送信する方法

三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第六十八条 法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 請求に係る対象家族の死亡

二 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

三 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

第六十九条 前条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第九章　事業主が講ずべき措置

第六十九条の二 法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事実は、次のとおりとする。

一 労働者が民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、一歳に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る一歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。

二 労働者が児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養子縁組里親として一歳に満たない児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。

三 労働者が第一条第一項に該当する者であって、同条第二項に定めるところにより一歳に満たない者を委託されていること又は当該者を受託する意思を明示したこと。

第六十九条の三 法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 育児休業に関する制度

二 育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。第七十一条において同じ。）の申出先

三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の六第一項に規定する育児休業給付に関すること。

四 労働者が育児休業期間及び出生時育児休業期間について負担すべき社会保険料の取扱い

一 面談による方法

二 書面を交付する方法

三 ファクシミリを利用して送信する方法

四 電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第六十九条の四 法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める措置（第三号及び第四号に掲げる措置にあっては、労働者が希望する場合に限る。）は、次のとおりとする。

一 面談

二 書面の交付

三 ファクシミリを利用しての送信

四 電子メール等の送信（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第七十条 法第二十一条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第九条第二項第一号に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者、法第九条の五第六項第一号に掲げる事情が生じたことにより出生時育児休業が終了した労働者及び法第十五条第三項第一号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。

二 労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。

第七十一条 法第二十一条の二第二項の取扱いの明示は、育児休業申出等又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出等又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

第七十一条の二 法第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。

一 その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供

二 その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知

第七十一条の三 法第二十二条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第七十一条の四 法第二十二条の二の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの割合とする。

一 その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この条において「公表前事業年度」という。）において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等（育児休業及び法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業をいう。次号において同じ。）をしたものの数の割合

二 その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合

第七十二条 法第二十三条第一項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。

第七十三条 法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第七十四条 法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

一 労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。

二 一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。

三 労働者の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。

一 法第二十三条第三項の労働者（以下この項において「労働者」という。）であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。

二 当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前項第一号又は第二号に掲げるいずれかの制度を設けること。

三 要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。

第七十五条 法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第七十六条 法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

一 育児休業

二 介護休業

三 子の看護休暇

四 介護休暇

五 法第十六条の八（法第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定による所定外労働の制限の制度

六 法第十七条（法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による時間外労働の制限の制度

七 法第十九条（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による深夜業の制限の制度

八 育児のための所定労働時間の短縮措置

九 法第二十三条第二項の規定による育児休業に関する制度に準ずる措置又は始業時刻変更等の措置

十 介護のための所定労働時間の短縮等の措置

第七十七条 事業主は、法第二十九条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

第十章　紛争の解決

第七十八条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）第三条から第十二条までの規定は、法第五十二条の五第一項の調停の手続について準用する。 この場合において、同令第三条第一項中「法第十八条第一項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第五十二条の五第一項」と、同項並びに同令第四条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第六条中「法第十八条第一項」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項及び第三項中「法第二十条」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十条」と、同令第九条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十条第一項中「第四条第一項及び第二項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号）第七十八条において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第七十八条において準用する第八条」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十一条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

第十一章　雑則

第七十九条 法第五十三条第二項第二号の規定により認定を受けようとする同号の事業協同組合等は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第八十条 法第五十三条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体（法第五十三条第二項第二号に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

一 認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

二 認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの

第八十一条 法第五十三条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

一 募集に係る事業所の名称及び所在地

二 募集時期

三 募集地域

四 法第五十三条第一項の育児休業又は同項の介護休業をする労働者であってその業務を募集に係る労働者が処理するものの職種及び休業期間並びに総数

五 募集職種及び人員

六 賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件

第八十二条 法第五十三条第四項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第八十条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

第八十三条 法第五十三条第四項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第八十四条 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第五十三条第四項の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

第八十五条 法第五十六条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

第八十六条 法第六十一条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第八十七条 法第六十一条第五項ただし書（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

第八十八条 削除

第八十九条 法第六十一条第九項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十条 削除

第九十一条 法第六十一条第十一項において読み替えて準用する同条第九項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十二条 削除

第九十三条 法第六十一条第十四項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十四条 削除

第九十五条 法第六十一条第十六項において読み替えて準用する同条第十四項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十六条 法第六十一条第三十三項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

一 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項の規定による育児休業

二 国家公務員の育児休業等に関する法律第十二条第一項の規定による育児短時間勤務

三 法第六十一条第三項の規定による休業

四 法第六十一条第七項の規定による休暇

五 法第六十一条第十二項の規定による休暇

六 法第六十一条第十七項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度

七 法第六十一条第二十一項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度

八 法第六十一条第二十五項（同条第二十六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度

九 法第六十一条第二十九項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度

第九十七条 法第六十一条第三十四項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

一 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業

二 地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の規定による育児短時間勤務

三 地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による部分休業

四 法第六十一条第六項において読み替えて準用する同条第三項の規定による休業

五 法第六十一条第十一項において読み替えて準用する同条第七項の規定による休暇

六 法第六十一条第十六項において読み替えて準用する同条第十二項の規定による休暇

七 法第六十一条第十九項（同条第二十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度

八 法第六十一条第二十三項（同条第二十四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度

九 法第六十一条第二十七項（同条第二十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度

十 法第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度