昭和四十年運輸省令第三十七号
船舶消防設備規則

第一章　総則

第一条 この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。

第一条の二 この省令において「第一種船」、「第二種船」、「第三種船」又は「第四種船」とは、それぞれ船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二の第一種船、第二種船、第三種船又は第四種船をいう。

第二条 この省令の規定に適合しない消防設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第三条 潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶（係留船を除く。）その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第三条の二 危険物を運送する船舶については、この省令の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則の定めるところによるものとする。

第四条 国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定（第四十四条第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項、第四十七条の二第二項及び第四十八条第三項（これらの規定を第六十四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五項及び第六項並びに第六十八条第五項から第七項までの規定に限る。）は、適用しない。

第五条 次に掲げる消防設備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。

一 射水消防装置

イ 消火ポンプ

ロ 非常ポンプ

ハ 送水管

ニ 消火栓

ホ 消火ホース

ヘ ノズル

ト 水噴霧放射器

チ 水噴霧ランス

リ 移動式放水モニター

ヌ 国際陸上施設連結具

二 固定式鎮火性ガス消火装置

三 固定式泡消火装置

四 固定式高膨脹泡消火装置

五 固定式加圧水噴霧装置

六 固定式水系消火装置

七 自動スプリンクラ装置

八 固定式甲板泡装置

九 固定式回転翼航空機甲板泡消火装置

十 固定式イナート・ガス装置

十一 機関室局所消火装置

十二 消火器

イ 液体消火器

ロ 泡消火器

ハ 鎮火性ガス消火器

ニ 粉末消火器

十三 持運び式泡放射器

十四 消防員装具及び消防員用持運び式双方向無線電話装置

十五 火災探知装置

十六 手動火災警報装置

十七 可燃性ガス検定器

第六条 この省令に規定するもののほか、船舶に備え付ける消防設備に関し必要な事項は、告示で定める。

第七条から第三十五条まで 削除

第二章　消防設備の備付数量及び備付方法

第一節　第一種船及び第二種船

第三十六条 総トン数四千トン以上の第一種船及び第二種船には三個、総トン数四千トン未満の第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船を除く。）には二個、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船には一個の消火ポンプ（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）をそれぞれ備え付けなければならない。 ただし、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて外面が赤色の四個（平水区域を航行区域とするものにあつては、二個）の消防用手おけ又はバケツを直ちに使用することができるように分散して配置するものについては、この限りでない。

第三十七条 第一種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船（以下「第一種船等」という。）には、海水連結管、消火ポンプ及び消火ポンプを作動するための動力源を、一区画室における火災によりすべての消火ポンプが作動不能とならないように配置しなければならない。 ただし、総トン数千トン未満の第一種船又は遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする総トン数三千トン未満の第二種船であつて、他の区画室に能力等について告示で定める要件に適合する非常ポンプを備え付けるものにあつては、この限りでない。

第三十八条 第一種船及び第二種船には、送水管を貨物による損傷を避けるように配置しなければならない。

第三十九条 第一種船及び第二種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

一 消火栓の数及び位置は、船舶の航行中旅客又は船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとし、第一種船等の車両区域内の閉囲された場所にあつては、他の一条も同様のものとする。）の射水（沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船の車両区域以外の場所にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。

二 消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。

三 甲板積み貨物を積載する第一種船又は第二種船の暴露甲板に備え付ける消火栓は、常に容易に近づくことができる位置にあること。

四 第一種船等の車両区域内の閉囲された場所に備え付ける消火栓の一は、当該閉囲された場所の出入口の近くの位置にあること。

第四十条 第一種船及び第二種船には、前条第一項及び第二項の規定により備え付ける消火一個につき一個の消火ホースを当該消火の近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

第四十一条 第一種船及び第二種船には、前条第一項の規定により備え付ける消火ホース一個につき一個のノズルを当該消火ホースの近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

第四十一条の二 旅客定員が三十六人を超える第一種船等には、水噴霧放射器を、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域であつて自走用の燃料を有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。以下同じ。）を積載するもの又はロールオン・ロールオフ貨物区域（以下「ロールオン・ロールオフ貨物区域等」という。）の目につきやすい位置に三個、特定機関区域内の場所の目につきやすい位置に二個、消防員装具の備付位置に一個備え付けなければならない。

第四十一条の三 暴露甲板上又はその上方にコンテナ（船舶安全法施行規則第十九条の三のコンテナをいう。次条において同じ。）を積載するように設計された第一種船等には、一個以上の水噴霧ランスを備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第四十一条の四 暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船を除く。）には、四個以上（船の幅（船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）第一条第四項の船の幅をいう。）が三十メートル未満のものにあつては、二個以上）の移動式放水モニターを、貨物区域の外側の場所であつて貨物区域における火災によつて遮断されるおそれのない場所に、直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

第四十二条 総トン数五百トン以上の第一種船には、一個の国際陸上施設連結具を備え付けなければならない。 この場合において、これを船舶のいずれの側においても使用することができる施設を設けなければならない。

第四十三条 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船には、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。次項において同じ。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式高膨脹泡消火装置を備え付けなければならない。

第四十三条の二 第一種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等に、それぞれ一個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合には二個）の持運び式泡放射器を備え付けるほか、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に掲げる消防設備を備え付けなければならない。

一 閉囲された車両区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等であつて当該区域の外部から密閉することができる区域 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置。

二 前号に掲げる区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等 固定式水系消火装置。

一 車両区域内の場所に、固定式水系消火装置又は管海官庁が適当と認める固定式の消火装置（閉囲された場所に限る。）

二 車両甲板区域の両舷に、二十メートルを超えない間隔で、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

第四十三条の三 第一種船及び第二種船には、回転翼航空機甲板に、固定式回転翼航空機甲板泡消火装置及び管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。

第四十三条の四 第一種船及び第二種船には、回転翼航空機着船区域（船舶設備規程第百二十二条の八第一項の回転翼航空機着船区域をいう。）に、二個以上の持運び式泡放射器（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。

第四十四条 第一種船及び第二種船には、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船にあつては、油だきボイラのある場所に限る。）に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの（第一種船等にあつては、固定式泡消火装置を除く。）を備え付けなければならない。 この場合において、機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画室とみなすものとする。

第四十五条 第一種船等には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。 この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置

二 持運び式泡放射器一個

三 加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器

四 二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

一 容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器一個

二 二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

第四十五条の二 第一種船及び第二種船には、焼却炉又は油だき加熱機（油だきボイラを除く。以下同じ。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

一 焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量（以下「最大処理熱量等」という。）が毎時四十二万キロジュール以上八十四万キロジュール未満の場合には、容量が四十五リットルの移動式の泡消火器 一個

二 最大処理熱量等が毎時八十四万キロジュール以上四百十九万キロジュール未満の場合には、容量が百三十五リットル以上の泡消火器 一個

三 最大処理熱量等が毎時四百十九万キロジュール以上の場合には、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの

第四十六条 第一種船及び第二種船には、蒸気タービン又は密閉型蒸気機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備（第三号に掲げる消防設備にあつては、船員が継続的に配置されない場所に限る。）を備え付けなければならない。 この場合において、第二号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一 強制潤滑装置のすべての部分及びタービン、機関又は連結している伝動装置の強制潤滑部分を密閉しているケーシングのすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器。

二 二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

三 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置。

第四十七条 第四十三条から前条までの規定により固定式鎮火性ガス消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 管は、鎮火性ガスを有効に分布するように配置すること。

二 制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、鎮火性ガスを放出する場所における火災によつて遮断されるおそれのない位置にできる限りまとめて配置すること。

三 船員が通常近づくことができる鎮火性ガスを放出する場所には、あらかじめ鎮火性ガスの放出を知らせる自動式の可視可聴警報装置を取り付けること。

四 鎮火性ガスを放出する貨物区域を旅客の居住区域として使用する場合には、旅客の居住区域として使用する間は、当該場所に対する鎮火性ガスの放出を停止することができること。

五 炭酸ガスを消火剤として使用するものにあつては、ガス貯蔵容器は、次に掲げる要件に適合する場所に配置すること。
　イ ガスを放出する場所以外の他の用途に用いられない場所（船首隔壁の前方及び暴露甲板より二層以上下方の場所を除く。）であること。
　ロ 有効な通風装置が設けられていること。
　ハ 開放された甲板に通じる出入口を有すること。
　ニ 出入口の戸並びにその場所の境界を形成する隔壁及び甲板は、ガス密なものであること。
　ホ 出入口の戸は、外開きのものであること。
　ヘ ニの隔壁及び甲板は、内部の温度が告示で定める温度を超えるおそれのないように十分に防熱措置が施されていること。

六 前号のガス貯蔵容器は、転落、転倒及び衝撃を受けるおそれのないように、かつ、再充てん及び点検のため取りはずすことができるように格納すること。

七 第五号のガス貯蔵容器内のガスの量を安全に確認するための措置を講じること。

八 制御装置のある場所には、当該装置の操作に関する明確な手引書を備えていること。

一 制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、泡を放出する場所における火災によつて遮断されるおそれのない位置にできる限りまとめて配置すること。

二 ポンプ及びその動力源は、泡を放出する場所における火災のため作動不能とならないように配置すること。

一 インサイドエアー方式（泡発生機が泡を放出する場所の内部に設置され、当該場所から空気を取り入れ、泡を放出する方式をいう。） 次に掲げる要件
　イ 泡発生機は、泡を有効に放出するように、かつ、泡を放出する場所における火災又は爆発の影響によりその機能に支障を生ずることのないように配置すること。
　ロ 泡発生機及び泡を放出する場所に設置される管は、当該場所に設けられた機器等の保守を妨げないように配置すること。
　ハ 動力源、泡原液の供給装置及び制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、泡を放出する場所における火災によつて遮断されるおそれのない当該場所の外部に配置すること。
　ニ 船員が通常近づくことができる泡を放出する場所には、あらかじめ泡の放出を知らせる可視可聴警報装置を取り付けること。

二 アウトサイドエアー方式（泡発生機が泡を放出する場所の外部に設置され、当該場所の外部から空気を取り入れ、泡の供給ダクトにより泡を放出する方式をいう。） 次に掲げる要件
　イ 泡の供給ダクトは、泡を有効に放出するように、かつ、泡を放出する場所における火災又は爆発の影響によりその機能に支障を生ずることのないように配置すること。
　ロ 泡を放出する場所に設置される管は、当該場所に設けられた機器等の保守を妨げないように配置すること。
　ハ 前号ハ及びニに掲げる要件

三 前二号に掲げる方式以外の方式 管海官庁が適当と認めるものであること。

一 ポンプ及びその制御装置は、水を噴射する場所の外部に配置すること。

二 噴霧ノズルは、有効に水を散布するように、かつ、ビルジ、タンク頂部及び燃料油が広がり得るその他の場所の上方並びに油だきボイラ室及び機関室内のその他の主要な火災危険物の上方に配置すること。

三 ポンプが独立の内燃機関によつて作動する場合には、水を噴射する場所における火災が当該内燃機関への空気の供給に影響を与えないように当該内燃機関を配置すること。

一 制御装置は、泡を放出する場所における火災の際に容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置に配置すること。

二 モニターから泡を放出する場所の最遠端までの距離は、無風状態における放出距離の七十五パーセント以下であること。

三 当該装置の高さは、管海官庁が適当と認めるものであること。

第四十七条の二 第一種船等には、第四十四条から第四十六条までに規定する場所以外の機関区域内における次に掲げる場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器（第二号に掲げる場所にあつては、泡消火器を除く。）を一個（第二号に掲げる場所であつて主配電盤のある場所にあつては、二個）備え付けなければならない。

一 作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じるおそれのある場所（次号に掲げる場所を除く。）

二 機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く。）又は空気調和機械のある場所その他電気火災を生じるおそれのある場所

第四十八条 第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船（係留船を除く。）を除く。以下この項において同じ。）には、居住区域、業務区域及び制御場所内における次の表の上欄に掲げる場所に、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船にあつては、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、五個以上でなければならない。

一 ダクト内の油の火災を有効に消火することができるものであること。

二 ダクト内の火災により自動的に作動するものであること。

三 調理室の入口付近から操作することができるものであること（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船に備え付けるものに限る。）。

第四十八条の二 第四十三条の二第二項、第四十四条第五項から第七項まで、第四十五条第一項、第三項若しくは第五項、第四十五条の二第二項、第四十六条第一項、第四十七条の二又は前条第一項若しくは第三項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合には、持運び式の消火器のうち一個は、備え付ける場所の出入口の近くに配置しなければならない。

第四十九条 次の表の上欄に掲げる船舶は、それぞれ同表の中欄に掲げる数の消防員装具（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて車両区域を有するものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）及び下欄に掲げる数の個人装具（安全灯及びおのを除く。以下この条において同じ。）を備え付けなければならない。

第五十条 第一種船等及び係留船には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域、業務区域及び制御場所（制御場所にあつては、管海官庁が必要であると認める場合に限る。以下この項において同じ。）並びに居住区域、業務区域及び制御場所内の通路、階段及び脱出経路に、自動スプリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置（煙の濃度に感応する探知器（以下「煙探知器」という。）を配置したものに限る。）を備え付けなければならない。 ただし、旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）及び係留船以外のものにあつては、自動スプリンクラ装置又は位置識別機能付火災探知装置のいずれか一とすることができる。

一 旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）の主垂直区域であつて、多層甲板公室（船舶防火構造規則第十一条の二の多層甲板公室をいう。以下同じ。）を有するもの

二 限定近海船の多層甲板公室

第五十一条 前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 自動スプリンクラ装置の表示盤は、船橋又は制御場所に集中配置すること。

二 スプリンクラ・ヘッドの作動警報を船員が直ちに受けることができるように船橋及び他の適当な場所に装備を施すこと。

三 一の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、三以上の異なる甲板上にある場所並びに異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所を含んでいないこと。

四 自動スプリンクラ装置の系統を他の部分から分離するための止め弁は、関連する区画の外側又は階段室内のキャビネットであつて、容易に近づくことができる場所に取り付け、その位置を明確かつ恒久的に表示すること。

五 スプリンクラ・ポンプの海水取入口は、可能な限りスプリンクラ・ポンプの取付場所に設けること。

六 スプリンクラ・ポンプの点検又は修理をする場合を除き、船舶が水上に浮いている間いかなる場合にもスプリンクラ・ポンプへの水の供給が遮断されないように措置を講じること。

七 スプリンクラ・ポンプ及び圧力タンクは、特定機関区域から適当に離れた場所であつて、散水する場所以外の場所に取り付けること。

八 スプリンクラ・ポンプの動力源が内燃機関である場合には、散水する場所における火災が当該内燃機関への空気の供給に影響を与えないように措置を講じること。

九 第一号の表示盤及び第二号の作動警報を発する装置の試験をするためのスイッチは、第一号の規定により表示盤を集中配置する場所に取り付けること。

一 火災警報以外の信号（防火戸の閉鎖その他の火災の拡大を防止するための措置に係る信号を除く。）の伝達に流用することができないように取り付けること。

二 火災探知装置の制御盤は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める場所に集中配置すること。
　イ 第一種船及び第二種船（平水区域を航行区域とする第二種船（係留船を除く。）を除く。） 非常用制御場所（船舶設備規程第百二十二条の十二の非常用制御場所をいう。次条において同じ。）
　ロ 第二種船（平水区域を航行区域とする第二種船（係留船を除く。）に限る。） 船橋又は火災制御場所

三 火災探知装置の表示盤のうち少なくとも一は、船橋に配置すること。

四 貨物制御室を有する船舶には、火災探知装置の表示盤を当該貨物制御室に配置すること。

五 火災探知装置の作動警報を船員の責任者が直ちに受けることができるように装備を施すこと。

六 火災探知装置の作動警報が発せられた場合において、二分以内に信号が確認されないときには、船員の居住区域、業務区域、制御場所及び特定機関区域の全域に自動的に可聴警報が発せられるような措置を講じること。

七 探知器は、当該探知器の性能を有効に発揮することができ、かつ、損傷を受け、又は機能に影響を受けるおそれのない場所に取り付けること。

八 探知器は、その型式に応じ、探知器相互間の距離、隔壁からの距離等について管海官庁が適当と認めるように配置すること。

九 位置識別機能付火災探知装置以外の火災探知装置にあつては、一の探知区域に含まれる室の数は、五十以下であること。

十 位置識別機能付火災探知装置以外の火災探知装置にあつては、一の探知区域は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所及び同一の区域として保護される場所を除く。）並びに左右両げん部の場所を含んでいないこと。

十一 位置識別機能付火災探知装置にあつては、一区画室における火災により他の区画室における火災探知機能が損なわれないように配置すること。

十二 第一種船等（限定近海船を除く。）に備え付ける位置識別機能付火災探知装置にあつては、一の系統により探知する区域は、異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所を含んでいないこと。

第五十二条 第一種船及び第二種船（沿海区域を航行区域とする総トン数二千トン未満の第二種船（係留船を除く。）及び平水区域を航行区域とする第二種船（係留船を除く。）を除く。）には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。

第五十二条の二 第一種船等には、船員の招集のため船橋又は火災制御場所から操作される警報装置を備え付けなければならない。 ただし、船舶救命設備規則第八十二条の規定により備え付ける警報装置が旅客区域に対する警報とは別に警報することができるものである場合には、この限りでない。

第五十二条の三 係留船については、管海官庁が当該係留船の用途、係留の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて第三十六条、第四十八条第一項及び第二項、第四十九条第一項、第五十条第一項並びに第五十二条第一項及び第二項の規定の適用を緩和することができる。

第五十二条の四 極海域を航行する第一種船等に備え付ける消防設備に使用するポンプは、当該ポンプで使用する水その他の消火剤が凍結するおそれがない場所に配置しなければならない。

第二節　第三種船及び第四種船

第五十三条 次の各号に掲げる船舶には、それぞれ当該各号に掲げる数の消火ポンプ（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備え付けなければならない。

一 第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船（限定近海船を除く。）であつて、総トン数千トン以上のもの 二個

二 第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて、前号に掲げる船舶以外のもの 二個（そのうちの一個は独立の動力により駆動されること。）

三 総トン数三百トン以上の第四種船であつて、前二号に掲げる船舶以外のもの 一個

第五十四条 第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、海水連結管、消火ポンプ及び消火ポンプを作動するための動力源を、一区画室における火災によりすべての消火ポンプが作動不能とならないように配置しなければならない。 ただし、他の区画室に能力等について告示で定める要件に適合する非常ポンプを備え付ける場合は、この限りでない。

第五十五条 第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

一 消火栓の数及び位置は、船舶の航行中旅客又は船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとし、第三種船等のロールオン・ロールオフ貨物区域にあつては、他の一条も同様のものとする。）の射水（近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数三百トン以上五百トン未満の第四種船にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。

二 消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。

三 甲板積み貨物を積載する第三種船又は総トン数三百トン以上の第四種船の暴露甲板に備え付ける消火栓は、常に容易に近づくことができる位置にあること。

四 第三種船等のロールオン・ロールオフ貨物区域に備え付ける消火栓の一は、当該区域の出入口の近くの位置にあること。

第五十六条 第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船には、機関室又はボイラ室にあつては前条の規定により備え付ける消火一個につき一個、その他の場所にあつては船舶の長さ三十メートル又はその端数ごとに一個の消火ホースを消火の近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。 この場合において、消火ホースの数は、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計三個（総トン数千トン以上の第三種船等にあつては合計四個）以上でなければならない。 ただし、管海官庁が船型及び船舶の用途を考慮して消火ホースの数を増加する必要があると認める場合は、その指定する個数以上でなければならない。

第五十七条 総トン数二千トン以上の第三種船又は第四種船であつてタンカー以外のものには、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。 ただし、次に掲げる要件に適合する船倉については、この限りでない。

一 鋼製ハツチ・カバー及び船倉に通じるすべての通風筒その他の開口に有効な閉鎖装置を備えていること。

二 鉱石、石炭、穀類又はこれらに類似する貨物をばら積み輸送するための構造を有し、かつ、これらの貨物のみを輸送する船舶のものであること。

第五十七条の二 近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船には、車両甲板区域に、第四十三条の二第三項第二号（閉囲された車両甲板区域にあつては、同条第一項第一号及び第三項第二号）の消防設備を備え付けなければならない。

第五十七条の三 第五十七条の規定により固定式甲板泡装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 制御装置は、貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所の外部の適当な場所であつて、居住区域に隣接し、泡を放出する場所における火災の際に容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置に配置すること。

二 モニターは、次に掲げる要件に適合するように配置すること。
　イ 泡を放出する場所は、モニターの前方にあること。
　ロ 泡を放出する場所の最遠端までの距離は、無風状態における放出距離の七十五パーセント以下であること。

三 四個（近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上二千トン未満の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）にあつては、二個）以上の持運び式発泡ノズルを備え付けていること。

四 持運び式発泡ノズル用ホース連結栓の数及び位置は、貨物タンク区域のいずれの部分にも単一のホースによる二条の泡が達することができるものであること。

五 モニター及び持運び式発泡ノズル用ホース連結栓各一は、船尾楼前端の左右両側又は貨物タンク頂部の甲板に面する居住区域の左右両側であつて、貨物タンクの後方に配置すること。

第五十八条 削除

第五十九条 第三種船及び第四種船には、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所（総トン数千トン未満の第四種船にあつては、油だきボイラのある場所に限る。）に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの（第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船にあつては、固定式泡消火装置を除く。）を備え付けなければならない。 この場合において、機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画とみなすものとする。

第六十条 第三種船及び第四種船には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。 この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船に限る。）

二 持運び式泡放射器一個（第三種船等に限る。）

三 加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器（第三種船等及び近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）に限る。）

四 二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

第六十一条 総トン数二千トン（油タンカーにあつては、総トン数五百トン）以上の第三種船及び第四種船（タンカーに限る。）には、ポンプ室に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのものを備え付けなければならない。

第六十二条 第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所に、持運び式の消火器を備え付けなければならない。 この場合において、次の表の上欄に掲げる場所には、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、総トン数千トン以上の第三種船等にあつては、五個以上でなければならない。

第六十三条 次の表の上欄に掲げる船舶には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具（総トン数百トン未満のものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

第六十三条の二 第三種船等のうち第一保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第一保護方式をいう。）を採用する船舶には、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付けなければならない。

第六十三条の三 前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一 一の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であること。

二 第五十一条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる基準

一 火災探知装置の制御盤は、船橋又は火災制御場所に集中配置すること。

二 火災探知装置の表示盤のうち少なくとも一は、船橋に配置すること。

三 一の探知区域は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所を除く。）を含んでいないこと。

四 第五十一条第二項各号（第二号、第三号、第十号及び第十二号を除く。）に掲げる基準

第六十三条の四 第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。

第六十四条 第四十三条の二第四項、第四十三条の三、第四十三条の四、第四十五条の二第一項及び第二項、第四十六条並びに第四十八条第六項の規定は、第三種船及び第四種船について準用する。 この場合において、第四十六条第二項中「第四十四条第五項及び第六項」とあるのは、「第六十四条第三項において準用する第四十四条第五項及び第六十四条第五項において準用する第四十四条第六項」と、第四十六条第三項中「第四十五条第四項」とあるのは、「第六十条第二項において準用する第四十五条第四項」と読み替えるものとする。

第六十四条の二 係留船については、管海官庁が当該係留船の用途、係留の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて第五十三条及び第六十三条第一項の規定の適用を緩和することができる。

第六十四条の三 第五十二条の四の規定は、極海域を航行する第三種船等について準用する。

第三節　雑則

第六十五条及び第六十六条 削除

第六十七条 第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域等を有するものに限る。）、燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船（船舶設備規程第三百二条の十四の燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船をいう。以下この項において同じ。）、液体貨物（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く。以下この条において同じ。）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶並びにオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、可燃性ガス検定器を一個（燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船にあつては、二個以上）備え付けなければならない。

第六十八条 第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（油及びばら積みの固体貨物を交互に運送する油タンカーに限る。）には、ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダム（スロップ・タンクに隣接する船舶防火構造規則第二十九条の二第一項のものに限る。次項において同じ。）に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。

一 炭化水素ガス濃度連続監視装置

二 ビルジ液位監視装置

第六十九条 船舶には、遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器（第一種船等にあつては位置識別機能付火災探知装置、第三種船にあつては火災探知装置に限る。）を備え付けなければならない。 この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであつてはならない。

第六十九条の二 機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条の機関区域無人化船をいう。以下この条において同じ。）並びに機関区域において一人の船員のみが当直を行う第三種船等の消火ポンプの一は、船橋及び火災制御場所において始動できるものでなければならない。 ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第六十九条の三 低引火点燃料船（船舶機関規則第百条の二に規定する低引火点燃料船をいう。以下この条において同じ。）には、低引火点燃料（同条に規定する低引火点燃料をいう。）を使用する機関のある場所に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第七十条 船舶には、ハロゲン化物を消火剤として使用する消防設備を備え付けてはならない。

第七十一条 船舶（漁船であつて第三種船以外のものを除く。）には、告示で定める容量又は質量の予備の消火剤を備え付けなければならない。

第七十二条 この章の規定により備え付ける消防設備は、いかなる時にも良好な状態に保ち、かつ、直ちに使用することができるようにしておかなければならない。

第七十三条 第一種船及び第三種船には、消火又は火災の防止のためのすべての装置及び設備の維持及び操作に関する手引書を、容易に近づくことができる場所に、直ちに利用することができるように覆いをして備えておかなければならない。

第七十四条 船舶の居住区域には、炭酸ガス消火器を備え付けてはならない。