昭和五十一年自治省令第三十五号
特別交付税に関する省令

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の特別交付税から適用する。

（特別交付税に関する省令の廃止）
第二条 特別交付税に関する省令（昭和四十九年自治省令第三号）は、廃止する。

（算定額が著しく多額となる場合の算定方法の特例）
第三条 第二条第一項第一号の表第十五号、第二十六号若しくは第三十四号若しくは同項第三号の規定の適用を受ける道府県又は第三条第一項第二号の表第一号、同項第三号イの表第十五号、第十九号、第三十六号若しくは第五十九号、同項第三号ロの表第一号若しくは同項第六号の規定の適用を受ける市町村について、これらの規定によつて算定した額が著しく多額となる場合においては、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定によつて算定した額の一部を当該年度の特別交付税の額の算定の基礎から除き、翌年度以降の特別交付税の額の算定の基礎とすることができる。

（道府県に係る十二月分の算定方法の特例）
第四条 令和五年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第三号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 平成二十六年度から令和七年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる事項については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 平成二十六年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該道府県が、地域国際化協会（国内において海外の政治、経済、文化その他の事情についての理解を増進するため、海外との交流その他の業務を行うことを主たる目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、各道府県・指定都市の区域に係わる業務を行うもののうち、当該区域において中核的・総合調整的・先導的役割を果たしているものとして当該区域ごとに一に限り総務大臣が認定するものをいう。以下同じ。）に出資するために平成二十年度までに借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に〇・八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和元年度から令和十五年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、簡易水道事業及び下水道事業以外の事業（地方公営企業法の全部又は一部を適用していないものに限る。）において、地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費の財源に充てるため令和元年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第二条第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「基準財政需要額」とあるのは、「基準財政需要額に地方財政法第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」とする。 令和五年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、国の補助金を受けて実施する特定支障除去等維持事業に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に〇・三七五を乗じて得た額を加えた額とする。

（市町村に係る十二月分の算定方法の特例）
第五条 平成二十二年度から令和八年度までの間に限り、健全化法附則第四条の規定に基づきなお従前の例によることとされた財政再建計画に係る市町村が同法第八条第一項の規定により財政再生計画を定めた場合の第三条第一項第一号イの表第五号において準ずるものとされる第二条第一項第一号の表第四十二号の規定の適用については、同号中「〇・五」とあるのは「六分の五」とする。 令和五年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第三号及び第十一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 平成二十八年度から令和五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、簡易水道事業の統合（地方公営企業法の適用を伴うものを除く。）に要する経費として当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額（当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・五を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 平成二十六年度から令和五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設改良に要する経費の財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から中水道事業に係る特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）及び一般会計が中水道事業に係る特別会計に出資する財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額の合算額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 平成二十六年度から令和六年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第三項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。 平成二十六年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 平成二十六年度から令和十一年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 平成二十六年度から令和十四年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、リフト付き車両又は超低床型車両の導入に要する経費（一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。）の財源に充てるために借り入れた地方債（令和元年度までに発行について同意又は許可を得たものに限る。）の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和四年度及び令和五年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、経営強化プランの策定を行う市町村について、その策定に要する経費として総務大臣が調査した額（令和四年度及び令和五年度の二年度で一病院当たり計二、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。以下この項において同じ。）又は策定された経営強化プランの点検、評価及び公表を行う市町村について、その点検、評価及び公表に要する経費として総務大臣が調査した額（一病院当たり五〇〇、〇〇〇円を上限とする。以下この項において同じ。）（経営強化プランの策定又は策定された経営強化プランの点検、評価及び公表を行う一部事務組合等を組織する市町村にあつては、その策定又は点検、評価及び公表に要する経費として総務大臣が調査した額を特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した負担割合により按分した額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和三年度から令和七年度のうち、連続する三箇年度までの期間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、持続可能な質の高い地域医療提供体制の確保に向け病床機能の見直しに取り組む公立病院を支援するために、総務省及び当該見直しに関して専門的知見を有する者が連携して行う事業として実施される経営支援の活用に要する経費として一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（当該経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・八を乗じて得た額（連続する三箇年度までの期間において、四、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和元年度から令和十五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、簡易水道事業及び下水道事業以外の事業（地方公営企業法の全部又は一部を適用していないものに限る。）において、地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費の財源に充てるため令和元年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和元年度から令和六年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、高齢者及び身体障害者等の利用の円滑化に資する船舶の導入に要する経費（一般船舶を導入する場合に比して増加する経費に限る。）の財源に充てるために借り入れた地方債（平成二十六年度から平成三十年度までの間に発行について同意又は許可を得たものに限る。）の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（各号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第七項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第三条第一項第三号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額（第三号から第六号までに掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第三条第一項第五号の規定の適用については、同号中「基準財政収入額が基準財政需要額」とあるのは、「基準財政収入額が基準財政需要額に地方財政法第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」と、「算定した基準財政需要額」とあるのは、「算定した基準財政需要額に地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号）第二条の規定を適用しないで算定した地方財政法第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」とする。 令和五年度に限り、第三条第一項の規定にかかわらず、同項第一号イの表第一号に係る額のうち総務大臣が必要があると認める額を当該年度の十二月分の特別交付税の額の算定の基礎から除いて同号の額を算定することができる。 この場合において、当該除かれた額については第五条第一項第一号イの額に含めて当該年度の三月分の特別交付税の額を算定するものとする。 令和五年度において、当該年度の基準財政需要額（普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政需要額。以下この項において同じ。）が基準財政収入額（同条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政収入額。以下この項において同じ。）を超える各市町村に対して十二月に交付すべき特別交付税の額は、第三条第一項の規定にかかわらず、同項第一号の額及び同項第六号の額の合算額に、同項第三号の額から同項第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）並びに同項第二号の額の合算額から当該年度の四月一日から九月三十日までの間における地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金の収入見込額の二分の一に相当する額並びに基準財政収入額の合算額が基準財政需要額に一・二一を乗じて得た額又は基準財政需要額に三十三億千百万円を加えた額のいずれか大きい額を超える額として総務大臣が定める額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。

（道府県に係る三月分の算定方法の特例）
第六条 令和五年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第三号、第四号、第八号、第十一号、第十四号から第十六号まで、第二十五号、第二十七号、第二十八号、第三十四号及び第三十五号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 平成三十年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和元年度から令和六年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、民間事業者等が国の補助金を受けて実施する文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された建造物であつて世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された文化遺産の構成資産であるもの又は文化財保護法第二十七条第二項の規定により国宝として指定されたもの及び重要文化財として指定された美術工芸品を保管する博物館等の防火施設・設備の整備に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度に限り、第四条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度の基準財政需要額の算定に用いた恩給費に係る額の算定が過少であることを考慮して定める額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度に限り、第四条第一項の規定の適用については、同項第三号イの額は、同号イの規定にかかわらず、次に掲げる事由により当該年度において過大に支給される給与の額として総務大臣が調査した額とする。 令和五年度に限り、第四条第一項第三号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当の支給総額（以下この項において「退職手当支給総額」という。）が、退職手当調整率（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第二十一項から第二十三項まで及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定に定める率をいう。以下同じ。）として適用される率を当該道府県の条例に規定する退職手当調整率とみなして計算した退職手当の支給総額（以下この項において「みなし退職手当支給総額」という。）を上回る道府県（退職手当支給総額がみなし退職手当支給総額以下となる道府県に準ずるものとして総務大臣が認める道府県を除く。）については、退職手当支給総額からみなし退職手当支給総額を控除して得た額を加えた額とする。 令和三年度から令和五年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、救急安心センター事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額を加えた額とする。 令和三年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、国の補助金等を受けて実施する盛土の安全性を把握するための調査及び防災対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（国の補助率が三分の二となる場合にあつては〇・七、十分の七となる場合にあつては〇・八）を乗じて得た額を加えた額とする。 令和三年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、旧公害防止対策事業（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第二条第三項に規定する公害防止対策事業と同種であり、かつ、一体として実施される事業をいう。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・四五を乗じて得た額を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。 令和五年度から令和八年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条第一項に規定する協議会が策定する地域職業訓練実施計画に基づき、当該道府県が地方単独事業として行う地域におけるリスキリングの推進に関する事業（将来において成長発展が期待される分野における事業であつて、中小企業等の経営者、従業員等に対して行われるものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額を加えた額とする。

（市町村に係る三月分の算定方法の特例）
第七条 令和五年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。 平成二十九年度から令和八年度までの間に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、健全化法第二条第六号に規定する財政の再生が長期にわたり図られてきており、そのまま継続されれば、人口の著しい減少及び少子高齢化が更に進み、地域社会における活力が低下し続け、地域の自立的発展に支障が生ずる事態になるおそれがある場合に、当該事態になることを防止するため、財政再生計画について健全化法第十条第三項の規定による総務大臣の同意を得た健全化法第九条第四項に規定する財政再生団体が行う事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に三分の二を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第一号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額又は次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、普通交付税に関する省令第三十四条（ただし書を除く。）の規定により算定した額が負となる場合における当該負となる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第二号、第三号、第八号、第十四号、第十六号、第十七号、第二十号、第二十三号、第二十四号、第二十七号及び第二十八号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 平成三十年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。 とする。 令和元年度から令和六年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、民間事業者等が国の補助金を受けて実施する文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された建造物であつて世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された文化遺産の構成資産であるもの又は文化財保護法第二十七条第二項の規定により国宝として指定されたもの及び重要文化財として指定された美術工芸品を保管する博物館等の防火施設・設備の整備に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。 令和三年度から令和五年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。 令和三年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第八項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。 令和三年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。 令和五年度から令和八年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第十一項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第三号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第四号イの規定の適用については、当該規定による算定額は、第四条第一項第三号ロからホまで並びに前条第五項及び第六項の規定に準じて算定した額とする。 令和五年度において、当該年度の基準財政需要額（普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政需要額。以下この項において同じ。）が基準財政収入額（同条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政収入額。以下この項において同じ。）を超える各市町村に対して三月に交付すべき特別交付税の額は、第五条第一項の規定にかかわらず、同項第一号の額に同項第三号の額から同項第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）並びに同項第二号の額の合算額から、次の第一号の額から第二号の額を控除した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。

（東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例）
第八条 令和五年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第二条第一項第一号の表第三号、第四号、第六号、第八号、第十一号、第四十四号、第五十一号及び第六十五号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

（東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例）
第九条 令和五年度に限り、第三条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第三条第一項第一号イの表第一号及び第六号から第八号まで、同項第一号ロの表第一号及び第三号、同項第二号の表第一号、同項第三号イの表第八号、第九号、第十六号及び第六十号並びに同項第三号ロの表第一号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

（東日本大震災に係る道府県の三月分の算定方法の特例）
第十条 令和五年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第四条第一項第一号の表第一号、第五号、第十六号、第三十八号、第三十九号、第四十五号及び第七十一号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

（東日本大震災に係る市町村の三月分の算定方法の特例）
第十一条 令和五年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第一号イの表第一号、第六号、第十一号及び第十三号、同項第一号ロの表第一号及び第五号並びに同項第二号の表第一号並びに附則第七条第三項第二号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

（平成二十八年熊本地震等に係る道府県の十二月分の算定方法の特例）
第十二条 令和五年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。

（平成二十八年熊本地震等に係る市町村の十二月分の算定方法の特例）
第十三条 令和五年度に限り、第三条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。

（令和六年能登半島地震に係る道府県の三月分の算定方法の特例）
第十四条 令和五年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、令和六年能登半島地震について、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。

（令和六年能登半島地震に係る市町村の三月分の算定方法の特例）
第十五条 令和五年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号の規定によつて算定した額に、令和六年能登半島地震について、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。 令和五年度に限り、第五条第一項第一号ロの額は、同号の規定によつて算定した額に、令和六年能登半島地震について、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。

附則（昭和五二年三月一八日自治省令第五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度の三月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五二年一二月二〇日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度の十二月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五三年三月一七日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度の三月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五三年一二月一九日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度の十二月分の特別交付税から適用する。 昭和五十二年度の特別交付税の額の算定において、この省令による改正前の特別交付税に関する省令附則第六項及び第七項第一号の規定の適用を受けた事項については、昭和五十三年度の特別交付税の額の算定の基礎から除いて当該年度の特別交付税の額を算定するものとする。

附則（昭和五四年三月一六日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度の三月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五四年一二月二一日自治省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度の十二月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五五年一二月二三日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度の十二月分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五六年三月一三日自治省令第四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五六年一二月二二日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五七年三月一二日自治省令第四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五七年一二月二一日自治省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度の特別交付税から適用する。

附則（昭和五八年三月一一日自治省令第六号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五八年一二月二三日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五九年三月一三日自治省令第二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和五九年一二月二一日自治省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六〇年三月一二日自治省令第六号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六〇年一二月二〇日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六一年三月一四日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の特別交付税に関する省令の規定は、昭和六十年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六一年一二月一八日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六二年三月一三日自治省令第五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六二年一二月一八日自治省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六三年三月一五日自治省令第九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（昭和六三年一二月二〇日自治省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成元年三月一四日自治省令第九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成元年一二月一九日自治省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二年三月三〇日自治省令第七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二年一二月一八日自治省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成三年三月一二日自治省令第二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成三年一二月一七日自治省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成四年三月一七日自治省令第五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成四年一二月一八日自治省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成五年三月一六日自治省令第八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成五年一二月一七日自治省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成六年三月一五日自治省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成六年九月三〇日自治省令第三六号）

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附則（平成六年一二月一六日自治省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成七年三月二二日自治省令第六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成七年一二月一五日自治省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成八年三月一二日自治省令第五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成八年一二月一七日自治省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成八年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成九年三月一八日自治省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行し、平成八年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成九年一二月一六日自治省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成九年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一〇年三月一七日自治省令第七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成九年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一〇年一二月一五日自治省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一一年三月二六日自治省令第七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一一年一二月一四日自治省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一二年三月一四日自治省令第八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度の三月分の特別交付税から適用する。

附則（平成一二年三月三一日自治省令第二三号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年九月一四日自治省令第四四号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一二月五日自治省令第五五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一三年三月一三日総務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一三年一二月一一日総務省令第一六二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一四年三月一二日総務省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一四年一二月一〇日総務省令第一一九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一五年三月一八日総務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の特別交付税から適用する。 ただし、第二条第一項第一号の表第三十号、第三条第一項第三号イの表第四十八号、第五条第一項第二号の表第三号、附則第三項、附則第四項第二号及び第十五号、附則第九項第十三号、附則第十項第八号、附則第十四項第四号並びに附則第十九項第三号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年一二月一六日総務省令第一四二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一六年三月一六日総務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一六年一二月一四日総務省令第一四二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一七年三月一五日総務省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一七年一二月一三日総務省令第一六二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一八年三月一四日総務省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一八年一二月一日総務省令第一四〇号）

（施行期日等）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の特別交付税から適用する。

（経過措置）
第二条 平成十八年度に限り、各市町村に対し三月に交付すべき特別交付税の額に次の算式によって算定した額を加算するものとする。

附則（平成一九年三月二〇日総務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成一九年一二月四日総務省令第一四七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二〇年三月一八日総務省令第二五号）

（施行期日等）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の特別交付税から適用する。

（経過措置）
第二条 平成十九年度における指定都市を除く市町村についてのこの省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新規則」という。）第五条第一項第三号イの表第十四号の規定の適用については、同号中「〇・三」とあるのは、「〇・五六」と読み替えるものとする。

第三条 平成十九年度における新規則附則第二十八項（附則第二十九項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、同項中「特別交付税の額（第三条第一項第六号の額を除く。）」とあるのは、「特別交付税の額」と読み替えるものとする。

第四条 平成二十年度における新規則附則第二十八項（附則第三十項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、同項中「特別交付税の額（第三条第一項第六号の額を除く。）」とあるのは、「特別交付税の額」と読み替えるものとする。

附則（平成二〇年一〇月一日総務省令第一一〇号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二〇年一二月二日総務省令第一三四号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二一年三月一七日総務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二一年一二月一五日総務省令第一一五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二二年三月一六日総務省令第一九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二二年一〇月二九日総務省令第九六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二二年一二月一〇日総務省令第一〇八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二三年三月一一日総務省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二三年四月八日総務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二三年七月二九日総務省令第一一一号）

この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

附則（平成二三年一二月九日総務省令第一五八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二四年三月二一日総務省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二四年一二月五日総務省令第九八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二五年三月一八日総務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二五年一二月九日総務省令第一〇二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二六年三月一七日総務省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二六年一二月八日総務省令第九一号）

（施行期日等）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の特別交付税から適用する。

（経過措置）
第二条 平成二十六年度に限り、この省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新令」という。）第二条第一項第一号の額に、工業用水道事業法第二条第四項で定める工業用水道事業のうち、「工業用水道事業における未稼働資産等の整理による経営健全化について」（平成十四年四月十九日付け総務省公営企業経営企画室第七十八号通知）に基づき、水利権の転用等を伴う未稼働資産等の整理を行うもので、総務大臣が経営健全化のための措置が必要であると認めたものについて、当該工業用水道事業会計が未稼働資産等の整理に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため一般会計から工業用水道事業会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加算するものとする。

第三条 平成二十六年度に限り、新令第三条第一項第三号イの額に、次の各号によつて算定した額（第三号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。

附則（平成二七年三月一九日総務省令第一五号）

（施行期日等）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の特別交付税から適用する。

（経過措置）
第二条 平成二十六年度に限り、この省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第一号の額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。

第三条 平成二十六年度に限り、新令第五条第一項第三号イの額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。

附則（平成二七年一二月七日総務省令第一〇一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二八年三月一七日総務省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二八年一二月一二日総務省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二九年三月一六日総務省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の特別交付税から適用する。

附則（平成二九年一二月七日総務省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年三月一九日総務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年一二月一〇日総務省令第六七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年三月二〇日総務省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年一二月一一日総務省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年三月二六日総務省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一二月七日総務省令第一一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月一八日総務省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年一二月二日総務省令第一〇四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月一七日総務省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年一二月一二日総務省令第七六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年三月二〇日総務省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年一二月一一日総務省令第九〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年二月八日総務省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年三月二一日総務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。