昭和二十六年人事院規則一三―二
人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）

第一条 職員は、個別的に、又は職員団体（人事院に登録された職員団体をいう。以下同じ。）を通じてその代表者により団体的に、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求（以下「要求」という。）を行うことができる。

第二条 要求を行う職員（職員団体の代表者を含む。以下「申請者」という。）は、行政措置要求書正副二通を、書類、記録その他の適切な資料をそえて、人事院に提出しなければならない。

第三条 行政措置要求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 申請者の官職、氏名、住所、生年月日及び勤務官署

二 要求事項

三 要求の事由

四 要求事項について当局と交渉を行つた場合には、その交渉経過の概要

五 要求の年月日

第四条 人事院は、行政措置要求書が提出された場合には、申請者の資格、要求事項その他の記載事項について審査し、その要求を受理すべきかどうかについて決定を行わなければならない。

第四条の二 前条の審査の結果要求が不適法であつて補正することができるものであるときは、人事院は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

第五条 人事院は、適当と認めるときは、第四条の決定を行う前に、関係当事者に対して要求事項について交渉を行うようにすすめることができる。

第六条 人事院は、要求を受理した場合には、その旨を申請者及び必要があると認めるときは内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に通知し、却下した場合には、その旨を申請者に通知しなければならない。

第七条 人事院は、事案の審査のため必要と認めるときは、申請者、内閣総理大臣若しくは申請者の所轄庁の長若しくはそれらの代理者又はその他の関係者から意見を徴し、又はこれらのものに対し資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞き、その他の必要な事実調査を行うことができる。

第八条 人事院は、事案の審査のため必要と認めるときは、証人を呼び出すことができる。

第九条 人事院は、事案の性質により適当と認めるときは、人事院事務総局の職員の中から苦情審査委員を指名し、苦情審査委員会を設置して、その事案の審査を行わせることができる。

第十条 人事院は、苦情審査委員の中一名を苦情審査委員長として指名しなければならない。

第十一条 苦情審査委員会は、その事案を審査し、その結果を意見を付して人事院に提出しなければならない。

第十二条 申請者は、人事院が判定を行うまではいつでも書面をもつて要求を取り下げることができる。

第十三条 要求が人事院に係属中、申請者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となつた場合又は交渉若しくはあつせんによる事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、人事院は、その事案の審査を打ち切り要求を却下することができる。

第十四条 判定は、書面で行ない、かつ、当該書面には、要求の要旨及び判定の理由を記載しなければならない。

第十五条 人事院が判定に基き、内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に対し勧告する場合には、勧告書を内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に、その写を申請者に送付しなければならない。