昭和三十四年大蔵省令第十号
国家公務員宿舎法施行規則

第一章　総則

第一条 この省令において「独立行政法人」、「職員」、「宿舎」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「宿舎の種類」、「省庁別宿舎」、「官署」、「合同宿舎」、「設置計画」又は「被貸与者」とは、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号。以下「法」という。）第二条、第三条、第四条第二項、第五条、第八条又は第十三条の三に規定する独立行政法人、職員、宿舎、各省各庁、各省各庁の長、宿舎の種類、省庁別宿舎、官署、合同宿舎、設置計画又は被貸与者をいう。

第二条 各省各庁の長は、令第二条第一項各号の規定により短時間勤務の官職を占める者及び同条第二項第二号の規定によりその職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者並びに同条第三項の規定により宿舎の貸与を受けることができる者に準ずる者を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。

一 令第二条第一項第四号に掲げる職員以外の職員の指定に係る協議

イ 指定しようとする者の勤務する官署及びその所在地

ロ 指定しようとする者の職務の内容

ハ 指定しようとする理由

ニ その他参考となるべき事項

二 同号に掲げる職員の指定に係る協議

第二章　宿舎の設置等

第三条 令第六条第一項に規定する宿舎設置に関する要求についての書類の様式及び作成の方法は、法第四条第一項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては第一号様式に、同条第二項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては第二号様式に定めるところによる。

第四条 令第七条に規定する合同宿舎設置計画書及び省庁別宿舎設置計画書の様式及び作成の方法は、それぞれ第四号様式及び第五号様式に定めるところによる。

第五条 法第九条に規定する建設は、次に掲げるところにより細分して整理するものとする。

一 新築、増築、改築、移築及び模様替（国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第二に掲げる建物の新築、増築、改築、移築及び模様替をいう。ただし、模様替にあつては、宿舎の戸数の増加又は減少を伴うものに限る。）

二 新設及び増設（国有財産法施行細則別表第二に掲げる工作物の新設及び増設をいう。）

三 宅地造成（土地を宅地に造成するものをいう。）

四 その他

第六条 宿舎の構造は、次の表のとおりとする。

第七条 各省各庁の長は、令第九条の規定により同条各号に掲げる職員を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。

一 同条第一号から第三号までに掲げる職員の指定に係る協議

イ 指定しようとする職員の勤務する官署及びその所在地

ロ 指定しようとする職員の官職（当該職員が独立行政法人の職員の場合には、官職に準ずるものを含む。以下同じ。）及び職務の内容

ハ 指定しようとする理由

ニ その他参考となるべき事項

二 同条第四号に掲げる職員の指定に係る協議

第三章　宿舎の維持及び管理

第八条 各省各庁の長は、宿舎を貸与しようとするときは、貸与しようとする職員から宿舎の貸与を受けたい旨の申請書を提出させなければならない。

第九条 各省各庁の長は、宿舎の貸与を承認したときは、宿舎の貸与についての承認書を交付しなければならない。

第十条 被貸与者は、その貸与を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは、あらかじめ、同居させようとする者の氏名、年齢及び職業、同居させようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出し、その承認を受けなければならない。

第十一条 各省各庁の長は、宿舎を貸与する場合においては、原則として、次の表の上欄に掲げる級等（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。第十四条第一項において「給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級及び同法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員の占める職（以下「指定職」という。）をいう。以下同じ。）の職務にある職員又はこれに準ずる職員に対し、それぞれ同表の下欄に掲げる規格の宿舎を貸与するものとする。

第十二条 宿舎の貸与の承認を受けた職員は、その宿舎貸与承認書に記載された入居日から十日以内に当該宿舎に入居しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長の承認を得てその入居期限を延期することができる。

第十三条 有料宿舎のうち次の各号に掲げる宿舎については、令第十三条第二項の規定により、同条第一項に規定する一平方メートル当たりの基準使用料の額（以下第二十条までにおいて「基準使用料の額」という。）から当該各号に掲げる金額を控除して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

一 第六条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎のうち、当該宿舎の基準使用料の額が、当該宿舎の延べ面積から七平方メートルを減算した面積を延べ面積とみなした場合における基準使用料の額を超える宿舎 当該超過額

二 第六条第三項の規定の適用を受ける宿舎（前号に規定する宿舎を除く。）のうち、当該宿舎の基準使用料の額が、当該宿舎の延べ面積から同項の規定により財務大臣の定める面積を減算した面積を延べ面積とみなした場合における基準使用料の額を超える宿舎 当該超過額

第十四条 同一の構造の区分の有料宿舎（単身赴任者（給与法第十二条の二第一項若しくは第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員又はこれに準ずる職員をいう。次項において同じ。）又は若年の独身者（第十一条第三項の規定に基づき規格ｃの宿舎の貸与を受けた級等が二級以下の独身者又はこれに準ずる独身者をいう。次項において同じ。）に貸与するものを除く。）の家屋又は家屋の部分が建築後別表第一の年数の欄に掲げる年数を経過することとなる場合においては、令第十三条第二項の規定により、同表の構造の区分並びに有料宿舎の所在地の区分（令第十三条第一項に規定する有料宿舎の所在地の区分をいう。第二十条の三において同じ。）及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の金額の欄に定める金額（当該宿舎の延べ面積の区分に応じた金額をいう。この場合において、第六条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎にあつては、当該宿舎の延べ面積から七平方メートルを減算した面積を、同条第三項の規定の適用を受ける宿舎（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎を除く。）にあつては、当該宿舎の延べ面積から同条第三項の規定により財務大臣の定める面積を減算した面積を、それぞれ延べ面積とみなす。）を、基準使用料の額を前条の規定により調整した金額から控除して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第十五条 有料宿舎が次の各号の一に該当する場合においては、令第十三条第二項の規定により、基準使用料の額を第十三条並びに前条第一項及び第二項の規定により調整した金額に百分の九十（次の各号の二以上に該当するときは、該当する号の数に百分の十を乗じて得た数を百分の百から控除した数（その数が百分の七十を下回るときは、百分の七十）とする。）を乗じて基準使用料の額に調整を加えるものとする。

一 当該宿舎が応急仮設のものであるため宿舎としての効用が著しく劣つているとき。

二 当該宿舎が居住の用以外の用に供する目的で建築された建物の模様替又は転用の方法により設置されたものであるとき。

三 当該宿舎に各戸専用の給排水設備が設けられていないとき。

四 当該宿舎に各戸専用の入浴設備が設けられていないとき。

五 当該宿舎に各戸専用の便所が設けられていないとき。

六 当該宿舎に各戸専用のガス設備が設けられていないとき。

第十六条 財務大臣の指定する官職にある職員に貸与する有料宿舎の家屋又は家屋の部分にその職員の職務に関し会議その他の公用に供する部分がある場合においては、令第十三条第二項の規定により、当該宿舎の延べ面積から当該公用に供する部分の面積を控除して延べ面積に調整を加えるものとする。

一 当該宿舎の所在地、沿革及び現況並びに家屋又は家屋の部分の構造及び面積

二 貸与する職員の官職、氏名及び職務の級（職務の級に準ずるものを含む。次項において同じ。）

三 公用に供する部分の面積

四 第一項の規定を適用しようとする理由

五 その他参考となるべき事項

一 当該管理人の官職、氏名及び職務の級

二 当該管理人の管理する宿舎の所在地、構造、規格及び戸数

第十七条 家屋又は家屋の部分が法施行後において法第九条に規定する建設（一部の改築を除く。）、購入、交換又は借受（有償のものに限る。）の方法により設置された宿舎以外の有料宿舎でその延べ面積（前条第一項又は第二項の規定の適用を受ける宿舎にあつては、当該規定により調整を加えられた面積とする。以下この条において同じ。）が百平方メートルをこえるものである場合においては、令第十三条第二項の規定により、延べ面積から百平方メートルをこえる面積の百分の五十に相当する面積を控除して延べ面積に調整を加えるものとする。

第十八条 有料宿舎の貸与を受けた者が専ら使用すべきその土地の面積（自動車の保管場所の面積を除く。以下この項において同じ。）が延べ面積の三倍を超える場合においては、令第十三条第二項の規定により、次の表の上欄に掲げる土地の毎年四月一日における一平方メートル当たりの価格（当該土地が国の所有に係るものであるときは、国有財産台帳価格、地方公共団体の所有に係るものであるときは、法令の規定によりその者が備え付ける財産に関する帳簿に記載された価格又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により固定資産税を課せられるべき土地であるときは、固定資産課税台帳登録価格とし、これらの価格が定められていない土地にあつては、近傍類地の固定資産課税台帳登録価格を考慮して定めた価格とする。）の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる金額に延べ面積の三倍の面積を超える当該土地の面積を乗じて得た金額を第十六条第一項若しくは第二項又は前条の規定により調整を加えられた延べ面積で除し、その得た金額を、基準使用料の額を第十三条、第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条の規定により調整した金額に加算して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第十九条 各省各庁の長は、第十三条から前条までに規定するもののほか、特別の事情がある場合においては、令第十三条第二項の規定により、有料宿舎の使用料の額に調整を加えることができる。

一 当該宿舎の所在地、構造、規格及び面積

二 前項の規定を適用する理由及び方法

三 その他参考となるべき事項

第二十条 第六条第三項の規定の適用を受ける宿舎のうち、同項の規定により財務大臣の定める面積に該当する部分については、令第十三条第二項の規定により、基準使用料の額を第十三条、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条、第十八条又は前条の規定により調整した金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第二十条の二 令第十四条第一項に規定する自動車の保管場所の面積は十二・五平方メートルとする。

第二十条の三 令第十四条第一項の表に規定する専ら自動車の駐車のための施設で複数の階に設置するもの（地下駐車場等を除く。）については、同条第二項の規定により、同条第一項に規定する一平方メートル当たりの基準使用料の額に、施設の差異の区分及び有料宿舎の所在地の区分に応じた次の表に掲げる調整を加えるものとする。

第二十条の四 各省各庁の長は、前条に規定するもののほか、特別の事情がある場合においては、令第十四条第二項の規定により、自動車の保管場所に係る有料宿舎の使用料の額に調整を加えることができる。

一 当該自動車の保管場所の所在地、構造及び総面積

二 前項の規定を適用する理由及び方法

三 その他参考となるべき事項

第二十一条 被貸与者は、その貸与を受けた宿舎について自己の負担において模様替その他の工事を行う場合には、あらかじめ、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に申請してその承認を受けなければならない。

第二十二条 各省各庁の長は、被貸与者が法第十六条に規定する義務を履行しないため当該宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、期限を付して、すみやかにその履行を要求しなければならない。

第二十三条 法第十八条第一項本文の規定により宿舎を明け渡さなければならない者が同項ただし書の規定により引き続き当該宿舎を使用しようとする場合には、同項本文に規定する期限までに、その理由その他参考となるべき事項を記載した宿舎明渡猶予申請書を当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出してその承認を受けなければならない。

第二十四条 各省各庁の長は、前条の申請があつた場合において、その理由が相当であると認めるときは、法第十八条第一項ただし書に規定する期間の範囲内で明け渡すべき日を指定してこれを承認することができる。

第二十五条 各省各庁の長は、法第十八条第一項又は同条第二項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定により明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、すみやかに明渡を求める訴の提起その他適宜の措置をとらなければならない。

第二十六条 各省各庁の長は、法第十八条第一項又は同条第二項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定による明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、その者に対し、令第十六条に規定する損害賠償金の支払を請求しなければならない。

第二十七条 各省各庁の長は、宿舎の貸与を受けた職員のうちから管理人を選任して、宿舎の維持及び管理に関する業務を行なわせることができる。

第二十八条 削除

第四章　雑則

第二十九条 法第二十条に規定する宿舎の現況に関する記録（以下「宿舎現況記録」という。）には、被貸与者の官職及び氏名、使用料の額その他財務大臣の定める事項を記載しなければならない。

第三十条 各省各庁の長は、宿舎が滅失し、又は著しく損傷し、若しくは汚損したときは、次に掲げる事項を記載した報告書に必要な図面その他の関係書類を添附して財務大臣に送付しなければならない。

一 当該宿舎の所在地、沿革及び現況並びに家屋又は家屋の部分の構造及び面積

二 当該宿舎の宿舎の種類及び被貸与者

三 滅失し、又は著しく損傷し、若しくは汚損した理由

四 その事実に対しとろうとする措置

五 その他参考となるべき事項

第三十一条 各省各庁の長は、毎年六月一日現在の当該各省各庁における宿舎の現況及び不足数その他宿舎を必要とする事情を明らかにした書類を作成し、同年七月十日までに財務大臣に送付しなければならない。

第三十二条 各省各庁の長は、その維持及び管理を行う省庁別宿舎について、毎年九月一日現在における状況を明らかにした報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

第三十三条 法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣、各省各庁の長又は被貸与者等（被貸与者及び宿舎を貸与しようとする職員をいう。以下同じ。）が作成等を行う書面等については、当該書面等に係る電磁的記録により作成等を行うことができる。

第三十四条 法、令及びこの省令の規定に基づき各省各庁の長が書面等により財務大臣に対し申請等を行うとき又は被貸与者等が書面等により各省各庁の長に対し申請等を行うときは、当該各省各庁の長又は当該被貸与者等は、当該申請等につき電子情報処理組織（財務大臣の使用に係る電子計算機と当該各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織又は各省各庁の長の使用に係る電子計算機と当該被貸与者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。

第三十五条 法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣が書面等により各省各庁の長に対し処分通知等を行うとき又は各省各庁の長が書面等により被貸与者等に対し処分通知等を行うときは、財務大臣又は当該各省各庁の長は、当該処分通知等につき電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第三十六条 この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等及び電子情報処理組織の使用に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

別表第一 （第十四条第一項関係）

別表第二 （第十四条第二項関係）

別表第三 （第十四条第二項関係）

第１号様式

第１号様式

第１号様式

第２号様式

第２号様式

第３号様式

第４号様式

第４号様式

第５号様式

第５号様式

第５号様式