平成十三年総務省令第一号
総務省組織規則

第一章　本省

第一節　内部部局

第一款　大臣官房

第一条 大臣官房に、企画官二人を置く。

第二条 秘書課に、調査官三人を置く。

第三条 会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。

一 総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

二 総務省の職員（総務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）の宿舎の貸与に関すること。

三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。

第四条 企画課に、サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官二人を置く。

一 総務省の所掌事務に関する政策のうち、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二十二条第二項第一号及び第六十一条第六項において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。

二 総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

第五条 政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。

第六条 削除

第二款　削除

第七条から第十四条まで 削除

第三款　行政管理局

第十五条 企画調整課に、企画官一人を置く。

第十六条 調査法制課に、法制管理室及び調査官一人を置く。

一 行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。

三 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。

第十七条 行政管理局に、企画官一人及び業務改革特別研究官一人を置く。

第四款　行政評価局

第十八条 総務課に、地方業務室及び企画官二人を置く。

一 次に掲げる事務で管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局及び行政評価事務所（次号において「管区行政評価局等」という。）が企画及び立案を行い、並びに実施するものの調整及び処理に関すること。

　イ 各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。

　ロ 各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。

　ハ イの規定による評価並びにロの規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

　ニ 行政評価等に関連して、ハ（４）の規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。

二 前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないもののうち管区行政評価局等に関すること。

第十八条の二 企画課に、人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官一人を置く。

第十八条の三 政策評価課に、企画官二人を置く。

第十九条 行政相談企画課に、行政相談企画官一人を置く。

第二十条 行政評価局に、調査官七人を置く。

第五款　自治行政局

第二十一条 行政課に、総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。

一 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。

二 地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。

三 自治行政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。

第二十二条 住民制度課に、デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官それぞれ一人を置く。

一 地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案並びに関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。第二十三条第二項第一号において同じ。）の調整に関すること。

二 地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関する事項のうち個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四項第一号及び第三号において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四項第一号において同じ。）及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務制度に関すること。

三 地方公共団体情報システムの標準化（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化をいう。）に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、住民制度課の所掌事務のうち地方公共団体の情報システムの基盤整備に係るものに関すること。

一 番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。

二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。

三 地方公共団体の情報システムにおける番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に係るものに関すること。

第二十二条の二 市町村課に、行政経営支援室を置く。

一 市町村課の所掌事務のうち地方公共団体の行政改革の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。

二 地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。

第二十三条 地域政策課に、地域情報化企画室を置く。

一 地方自治に係る調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること。

二 地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務のうち情報化に係るものに関すること。

第二十三条の二 自治行政局に、国際協定専門官一人を置く。

第二十四条 地域自立応援課に、地域振興室及び過疎対策室を置く。

一 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。

二 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。

三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。

四 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。

五 国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。

六 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

七 公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。

八 地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。

九 前各号に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること（過疎対策室の所掌に属するものを除く。）。

第二十五条 公務員課に、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官一人を置く。

一 地方公務員の給与、定数及び研修に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 地方公共団体の職員の給与、定数及び研修に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

一 地方公務員に関する制度で高齢社会に対応するものの企画及び立案に関すること。

二 地方公共団体における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進に関する人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

三 地方公務員の人事評価に関する制度の企画及び立案に関すること。

四 地方公共団体の職員の人事評価に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

一 災害時における地方公務員の派遣に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 災害時における地方公共団体の職員の派遣に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

第二十六条 福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。

一 地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

三 地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。

四 地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

五 地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。

六 地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

七 地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。

第二十六条の二 選挙課に、企画官一人を置く。

第二十七条 管理課に、選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官それぞれ一人を置く。

第二十八条 政治資金課に、収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室を置く。

一 公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理及び届出事項の公表に関すること。

二 政治団体の収支報告書の受理及びその要旨の公表に関すること。

一 政治団体の収支報告書に併せて提出される領収書等の写しの開示に関すること。

二 国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関すること。

一 政党助成に関すること。

二 中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。

第六款　自治財政局

第二十九条 自治財政局に、財務調査官二人を置く。

一 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること。

二 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること。

三 地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。

第三十条 財政課に、総務室及び財政企画官一人を置く。

一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。

二 地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。

三 地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。

四 自治財政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。

第三十条の二 地方債課に、地方債管理官一人を置く。

第三十一条 公営企業課に、公営企業経営室及び準公営企業室を置く。

一 公営企業のうち水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業及び地域エネルギー事業（以下この項及び第四項において「水道事業等」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。

二 水道事業等に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。

三 水道事業等の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。

四 水道事業等に係る経営の健全化に関すること。

五 水道事業等の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。

六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で水道事業等に係るものに関すること。

七 水道事業等に関する統計に関すること。

八 水道事業等に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。

一 公営企業のうち港湾整備事業、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、下水道事業その他の水道事業等以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。

二 その他事業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。

三 その他事業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。

四 その他事業に係る経営の健全化に関すること。

五 その他事業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。

六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査でその他事業に係るものに関すること。

七 その他事業に関する統計に関すること。

八 その他事業に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。

第三十二条 財務調査課に、財政健全化専門官一人を置く。

第七款　自治税務局

第三十三条 企画課に、総務室並びに税務企画官及び企画官それぞれ一人を置く。

一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税、特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。次号において同じ。）に係るものに関すること。

二 地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。

三 自治税務局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。

第三十四条 都道府県税課に、税務管理官及び企画官それぞれ一人を置く。

第三十五条 市町村税課に、住民税企画専門官一人を置く。

第三十五条の二 固定資産税課に、資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官それぞれ一人を置く。

一 土地及び家屋の評価に係る事務（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務を除く。）に関すること。

二 地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。

第八款　国際戦略局

第三十六条 国際戦略課に、国際広報官一人を置く。

第三十七条 技術政策課に、研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官それぞれ一人を置く。

第三十八条 通信規格課に、標準化戦略室及び標準化推進官一人を置く。

第三十九条 宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。

一 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。

二 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発（調査に係るものに限る。）に関すること。

三 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。

第四十条 削除

第四十一条 国際経済課に、多国間経済室を置く。

第四十二条 国際協力課に、国際協力調査官二人を置く。

第四十三条 国際戦略局に、企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官それぞれ一人を置く。

第九款　情報流通行政局

第四十四条 総務課に、調査官一人を置く。

第四十四条の二 情報通信政策課に、情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官一人を置く。

一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調査を行うこと。

二 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。

三 国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関する統計に関すること。

一 情報通信審議会の庶務に関すること。

二 情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。

三 総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。

第四十五条 情報流通振興課に、情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官一人を置く。

一 情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。

二 情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。

第四十六条 情報通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官一人を置く。

第四十七条 地域通信振興課に、デジタル経済推進室を置く。

一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。

二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。

第四十八条 放送政策課に、企画官及び外資規制審査官それぞれ一人を置く。

第四十九条 放送技術課に、技術企画官一人を置く。

第五十条 地上放送課に、企画官一人を置く。

第五十一条 衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官一人を置く。

一 国際放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。

二 国際放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。

三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。

四 放送業（国際放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。

一 市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。

二 市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。

三 有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。

四 放送業（市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。

第五十二条 削除

第五十三条 企画課に、検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官一人を置く。

一 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項の規定に基づく検査に関すること。

二 日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。

三 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。

四 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査に関すること。

五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。

六 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。

一 郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（同条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行に係るものに関すること（第二項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）。

二 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること（第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）。

第五十四条 郵便課に、国際企画室を置く。

一 国際郵便に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 国際郵便の業務の適正な運営の確保に関すること。

三 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。

第十款　総合通信基盤局

第五十五条 削除

第五十六条 事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。

第五十七条 料金サービス課に、消費者契約適正化推進室を置く。

一 電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者に関すること。

二 電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。

三 電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。

第五十七条の二 データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。

第五十八条 電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。

第五十九条 基盤整備促進課に、企画官一人を置く。

第六十条 利用環境課に、企画官一人を置く。

第六十一条 電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官三人及び検定試験官二人を置く。

一 周波数の割当てに関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。

二 分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合並びに外国の主管庁等との連絡に関すること。

一 電波利用料に関すること。

二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。

第六十二条 基幹・衛星移動通信課に、基幹通信室及び重要無線室を置く。

一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、陸上に開設する無線局であって移動中の運用を行わないもの（航空機又は船舶に開設する無線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次号において「基幹通信関係無線局」という。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。

二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、基幹通信関係無線局に係る電波の利用の促進に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。

三 電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。

一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る無線局免許等関係事務に関すること。

二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る電波の利用の促進に関すること。

三 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。

第六十三条 移動通信課に、新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官一人を置く。

一 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた無線局免許等関係事務に関すること。

二 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進に関すること。

第六十四条 電波環境課に、監視管理室及び認証推進室並びに企画官一人、電波環境推進官一人及び電波監視官五人を置く。

一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。

二 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。

三 無線局の電波の発射の停止に関すること。

四 無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。

五 無線設備の機器の試験及び正に関する事務のうち委託による無線局の周波数の測定に関すること。

六 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関する事務のうち、電波の発射の停止及び委託による周波数の測定に関すること。

七 国際電波監視機関との連絡に関すること。

一 電波環境課の所掌事務のうち、無線設備に関する基準・認証制度に関すること。

二 電波環境課の所掌事務のうち、電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。

第六十五条及び第六十六条 削除

第十一款　統計局

第六十七条 総務課に、企画官一人及び調査官二人を置く。

第六十八条 事業所情報管理課に、企画官一人を置く。

第六十九条 統計情報利用推進課に、情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官それぞれ一人を置く。

一 調査票情報の提供並びに委託による調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。

二 匿名データの作成及び提供に関すること。

第七十条 削除

第七十一条 調査企画課に、調査官及び首席統計情報官それぞれ一人を置く。

一 統計調査の製表に係る情報処理に関する企画及び立案に関すること。

二 統計調査の製表に係る情報処理に関するシステムの整備及び管理に関する企画及び立案に関すること。

三 地方公共団体において行う調査票の審査事務の専門的事項に関する企画及び立案に関すること。

四 調査票の審査事務に関して生じた疑義の照会に係る調整に関すること。

五 調査票の審査事務の実施に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。

第七十二条 国勢統計課に、労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官それぞれ一人を置く。

第七十三条 経済統計課に、経済センサス室及び調査官一人を置く。

第七十四条 消費統計課に、物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官それぞれ一人を置く。

一 価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。

二 消費者物価指数の作成に関すること。

三 財及びサービスの銘柄及び品目並びに店舗に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。

第七十四条の二 統計局に、統計高度利用特別研究官一人を置く。

第十二款　政策統括官

第七十五条 本省に、企画官三人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報処理調整官一人を置く。

一 恩給の支給及び恩給に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。

二 恩給の支給に要する資金の交付に関すること。

三 恩給に関する事務に係る会計に関すること。

一 恩給を受ける権利の裁定に関すること（次項及び第十一項に規定するものを除く。）。

二 恩給の原書の整理及び保管に関すること。

一 恩給に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 恩給の統計に関すること。

第七十五条の二 本省に、恩給顧問医を置くことができる。

第十三款　サイバーセキュリティ統括官

第七十六条 本省に、企画官一人を置く。

第二節　施設等機関

第一款　自治大学校

第七十七条 自治大学校は、東京都に置く。

第七十八条 自治大学校に、校長を置く。

第七十九条 自治大学校に、庶務課及び次の二部並びに部長教授、教授、講師、研究部員及び国際研修専門官を置く。

第八十条 庶務課は、自治大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管に関すること。

二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 情報の公開に関すること。

五 自治大学校の保有する個人情報の保護に関すること。

六 会計に関すること。

七 行政財産及び物品の管理に関すること。

八 校内の管理に関すること。

九 関係機関との連絡に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第八十一条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修計画の樹立及びその実施に関すること。

二 講師の選定及びあっせんに関すること。

三 研修を受けるため入校する者（第八十三条第三号において「研修生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。

四 学籍簿の作成及び保存に関すること。

五 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。

第八十二条 研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修のため必要な資料の収集を行うこと。

二 地方公務員に対する研修の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。

三 地方自治に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。

四 地方自治に関する資料の収集、編集及び保存を行うこと。

五 図書を備え付け、及び利用に供すること。

第八十三条 部長教授は、次に掲げる事務を行う。

一 教授を統括すること。

二 教授及び講師の行う教授又は指導の内容及び方法について調整すること。

三 研修生の教授及び指導を行い、あわせて前条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行うこと。

第八十四条 教授は、前条第三号に掲げる事務を行う。

第八十五条 講師は、教授に準ずる職務を行う。

第八十六条 研究部員は、第八十二条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行う。

第八十六条の二 国際研修専門官は、命を受けて、自治大学校の所掌事務のうち国際協力に関する事務を行う。

第八十七条 自治大学校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部・第二部特別課程及び第三部課程を、専門研修の課程として税務専門課程及び監査・内部統制専門課程を置く。

第二款　削除

第八十八条から第百七十一条まで 削除

第三款　削除

第百七十二条から第百八十三条まで 削除

第四款　情報通信政策研究所

第百八十四条 情報通信政策研究所は、東京都に置く。

第百八十五条 情報通信政策研究所に、所長を置く。

第百八十六条 情報通信政策研究所に、次の二部及び総合企画推進官一人を置く。

第百八十七条 総務・研修部は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 公印の保管に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 情報の公開に関すること。

五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。

六 総合調整に関すること。

七 広報に関すること。

八 機構及び定員に関すること。

九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 行政財産及び物品の管理に関すること。

十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十二 研修の計画及び実施に関すること。

十三 教材及び図書に関すること。

十四 研修を受けるため情報通信政策研究所に入所する者（第百九十条第五号において「研修生」という。）の規律及び試験に関すること。

十五 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第百八十八条 総務・研修部に、次の二課及び研修管理官一人を置く。

第百八十九条 総務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 公印の保管に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 情報の公開に関すること。

五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。

六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

七 広報に関すること。

八 機構及び定員に関すること。

九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 行政財産及び物品の管理に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十二 所内の管理に関すること。

十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第百九十条 企画課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。

二 行政財産及び物品の管理に関すること（研修用の機器の管理に関するものに限る。）。

三 研修の計画に関すること（研修管理官の所掌に属するものを除く。）。

四 教材及び図書に関すること。

五 研修生の規律及び試験に関すること。

第百九十一条 研修管理官は、命を受けて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修の計画の作成及び実施その他の研修に関する事務を行う。

第百九十二条 調査研究部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。

第百九十三条 総合企画推進官は、命を受けて、情報通信政策研究所の所掌事務のうち重要事項についての調査、企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第五款　統計研究研修所

第百九十四条 統計研究研修所は、東京都に置く。

第百九十五条 統計研究研修所に、所長を置く。

第百九十六条 統計研究研修所に、次の二部及び統括教授一人を置く。

第百九十七条 管理・研修部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 公印の保管に関すること。

三 総合調整に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 公文書類の審査及び進達に関すること。

六 情報の公開に関すること。

七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。

八 機構及び定員に関すること。

九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 広報に関すること。

十二 寄宿舎の管理に関すること。

十三 研修に関する計画の作成に関すること。

十四 前号に掲げる計画の実施に関すること。

十五 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。

十六 学籍簿の作成及び保管に関すること。

十七 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。

十八 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。

十九 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第百九十八条 管理・研修部に、次の二課を置く。

第百九十九条 管理課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 公印の保管に関すること。

三 総合調整に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 公文書類の審査及び進達に関すること。

六 情報の公開に関すること。

七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。

八 機構及び定員に関すること。

九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 広報に関すること。

十二 寄宿舎の管理に関すること。

十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第二百条 研修企画課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修に関する計画の作成に関すること。

二 前号に掲げる計画の実施に関すること。

三 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。

四 学籍簿の作成及び保管に関すること。

五 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。

六 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。

第二百一条 研究部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計技術の研究に関すること（次号及び第三号に掲げるものを除く。）。

二 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。

三 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。

第二百二条 研究部に、次の二課を置く。

第二百三条 研究開発課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、統計技術の研究に関する事務（統計作成支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第二百四条 統計作成支援課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。

二 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。

第二百五条 統括教授は、次に掲げる事務を行う。

一 統計技術の研究に関すること。

二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。

三 研究官、教官及び教授の行う事務の統括に関すること。

第二百六条 統計研究研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、客員統括教授、准教授（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、講師その他所要の職員を置く。

一 統計技術の研究に関すること。

二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。

第二百七条から第二百二十三条まで 削除

第三節　地方支分部局

第一款　管区行政評価局

第二款　沖縄行政評価事務所

第二百六十六条 沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。

第二百六十七条 沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。

第二百六十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 沖縄行政評価事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 公文書類の審査及び進達に関すること。

五 沖縄行政評価事務所の機構及び定員に関すること。

六 沖縄行政評価事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

七 沖縄行政評価事務所所属の国有財産及び物品の管理に関すること。

八 沖縄行政評価事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

九 広報に関すること。

十 沖縄行政評価事務所の保有する情報の公開に関すること。

十一 沖縄行政評価事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

十二 沖縄行政評価事務所の行政の考査に関すること。

十三 沖縄行政評価事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。

十四 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

十五 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。

十六 法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務

十七 庁内の管理に関すること。

十八 前各号に掲げるもののほか、沖縄行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二百六十九条 行政相談課は、次に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。

二 行政相談委員に関すること。

第二百七十条 評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 行政評価等を行うこと。

二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。

四 内閣法第二十六条の規定により沖縄行政評価事務所に属させられた事務

五 法第二十五条第二項に規定する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）のうち総務大臣の定める事務

第二百七十一条 主任行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。

二 行政相談委員の意見に関すること。

第三款　総合通信局

第二百七十二条 電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。

第二百七十二条の二 総合通信局に、それぞれ総合通信調整官二人を置く。

第二百七十三条 総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公印の保管に関すること。

四 総合調整に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 公文書類の審査に関すること。

七 機構及び定員に関すること。

八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

九 行政財産及び物品の管理に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 広報に関すること。

十二 情報の公開に関すること。

十三 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。

十四 建築物の営繕に関すること。

十五 電波利用料に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。

十六 一般消費者の利益の保護に関すること。

十七 信書便事業の監督に関すること。

十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第二百七十四条 情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（放送部及び無線通信部の所掌に属するものを除く。）。

三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。

四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。

五 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。

六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。

七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。

八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。

九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。

第二百七十五条 放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 放送（有線放送を含む。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。

二 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。

三 日本放送協会に関すること。

四 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。

第二百七十六条 無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送部の所掌に属するものを除く。）。

二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。

三 周波数の割当てに関すること。

四 電波の監督管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。

五 電波利用料に係る債権の発生を総務部に通知すること。

六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。

七 電波の利用の促進に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。

第二百七十七条 電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。

二 無線局の電波の発射の停止に関すること。

三 電波の質等の検査に関すること。

四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。

五 委託による無線局の周波数の測定に関すること。

六 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。

七 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。

八 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。

九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。

十 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。

第二百七十八条 関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。

第二百七十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。

第二百八十条 総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公印の保管に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 公文書類の審査及び進達に関すること。

六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

七 機構及び定員に関すること。

八 職員に貸与する宿舎に関すること。

九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十 一般消費者の利益の保護に関すること。

十一 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第二百八十一条 財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 電波利用料に関すること（第二百九十一条第三号に規定するものを除く。）。

三 行政財産及び物品の管理に関すること（前条第一項第八号に規定するものを除く。）。

四 建築物の営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

第二百八十一条の二 企画課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。

二 広報に関すること。

三 情報の公開に関すること。

四 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。

五 信書便事業の監督に関すること。

第二百八十二条 情報通信部に、次に掲げる課を置く。

第二百八十三条 電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（情報通信連携推進課の所掌に属するものを除く。）。

二 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（有線放送に係るものを除く。）。

三 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（第二百八十四条第一号に掲げるものを除く。）。

四 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。

五 前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（放送部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

六 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。

七 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。

八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）。

九 情報通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、情報通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二百八十三条の二 情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち情報の電磁的流通を促進するための国、独立行政法人、地方公共団体、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

二 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。

第二百八十四条 情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。

二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。

三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。

第二百八十五条 情報通信部の放送課は、第二百八十八条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。

第二百八十六条 削除

第二百八十七条 放送部に、次に掲げる課を置く。

第二百八十八条 放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。

二 放送業の発達、改善及び調整に関すること。

三 日本放送協会に関すること。

四 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。

五 放送部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、放送部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二百八十九条 放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 有線放送に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。

二 有線放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。

三 有線放送業の発達、改善及び調整に関すること。

第二百九十条 無線通信部に、次に掲げる課を置く。

第二百九十一条 電波利用企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 周波数の割当てに関すること。

二 無線局に関する情報の提供に関する事務及び電波の利用状況の調査等に関する事務の総括に関すること。

三 電波利用料に係る債権の発生を総務部財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては、総務部総務課財務室）に通知すること。

四 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。

五 電波の利用の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

六 無線通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、無線通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二百九十二条 航空海上課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 航空機又は船舶に開設する無線局及び航空機又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛星に開設する無線局（これらに密接な関係がある無線局を含む。）に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）の所掌に属するものを除く。）。

二 無線従事者に関すること。

第二百九十三条 陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 陸上又は人工衛星に開設する無線局に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）及び航空海上課の所掌に属するものを除く。）。

二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。

三 電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。

四 総合通信局の所掌事務を遂行するために必要な検査用機器その他の設備及び機器の保守に関すること（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するものを除く。）。

第二百九十四条 無線通信課は、第二百九十二条各号及び第二百九十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

第二百九十五条 無線通信部の監視調査課は、第二百九十七条第一号から第四号まで及び第二百九十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。

第二百九十六条 電波監理部に、次に掲げる課を置く。

第二百九十七条 電波利用環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。

三 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

四 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。

五 電波監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、電波監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二百九十八条 監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。

二 無線局（高周波利用設備を含む。）の電波の発射の停止に関すること。

三 電波の質等の検査に関すること。

四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。

五 委託による無線局（高周波利用設備を含む。）の周波数の測定に関すること。

六 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。

七 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。

第二百九十八条の二 電波障害分析課は、電波の監視の実施に関する事務のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務をつかさどる。

第二百九十九条 削除

第四款　沖縄総合通信事務所

第三百条 電波の監視の実施に関する沖縄総合通信事務所の管轄区域は、全国一円とする。

第三百一条 沖縄総合通信事務所に、次長一人を置く。

第三百一条の二 沖縄総合通信事務所に、総合通信調整官二人を置く。

第三百二条 沖縄総合通信事務所に、次に掲げる課を置く。

第三百三条 総務課は、沖縄総合通信事務所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公印の保管に関すること。

四 総合調整に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 公文書類の審査に関すること。

七 機構及び定員に関すること。

八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

九 行政財産及び物品の管理に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 広報に関すること。

十二 情報の公開に関すること。

十三 沖縄総合通信事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

十四 建築物の営繕に関すること。

十五 電波利用料に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。

十六 一般消費者の利益の保護に関すること。

十七 信書便事業の監督に関すること。

十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第三百四条 情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。

三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。

四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。

五 電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。

六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。

七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。

八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。

九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。

十 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。

十一 日本放送協会に関すること。

十二 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。

第三百五条 無線通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送に係るものを除く。）。

二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。

三 周波数の割当てに関すること。

四 電波の監督管理に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。

五 電波利用料に係る債権の発生を総務課に通知すること。

六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。

七 電波の利用の促進に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。

第三百六条 監視調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。

二 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。

三 無線局の電波の発射の停止に関すること。

四 電波の質等の検査に関すること。

五 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。

六 委託による無線局の周波数の測定に関すること。

七 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。

八 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。

九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。

第三百七条 削除

第二章　消防庁

第一節　内部部局

第三百八条 総務課に、政策評価広報官一人を置く。

第三百九条 消防・救急課に、救急企画室及び救急専門官一人を置く。

一 救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 救急業務の基準に関すること。

三 応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。

第三百十条 予防課に、危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官それぞれ一人を置く。

一 危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。

二 危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。

三 危険物取扱者に関すること。

四 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の三、第九条の四及び第二十三条の二に規定する事項に関する企画に関すること。

五 石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。

六 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十六条第二項の規定による消防庁長官の意見に関すること。

七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第二項から第四項までの規定による消防庁長官の要請及び意見に関すること。

一 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。

二 林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。

第三百十一条 防災課に、国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官それぞれ一人を置く。

一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項及び第四項において「国民保護法」という。）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること。

二 国民保護法に基づく地方公共団体の国民の保護に関する計画に関すること。

三 地方公共団体における国民保護に係る危機管理に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、武力攻撃事態等への対処に関すること。

一 消防団の強化等に関すること。

二 地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。

三 消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。

四 消防団の装備の基準に関すること。

五 消防団員等の公務災害補償等に関すること。

六 消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。

七 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画並びに同法第四十九条の十に規定する避難行動要支援者名簿の作成並びに同法第四十九条の十一に規定する名簿情報の利用及び提供に関すること。

八 住民の自主的な防災組織に関すること。

九 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。

一 航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 航空機による消防の活動の基準に関すること。

三 消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること（防災情報室の所掌に属するものを除く。）。

四 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。

一 消防統計に関すること。

二 消防情報に関すること。

三 消防通信に関すること。

四 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムの整備及び運用のため必要な事項を定めること。

五 消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

一 災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第五十一条の規定による災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、消防庁の行う災害応急対策に関すること。

第三百十二条 国民保護・防災部に、国際協力官一人を置く。

第二節　施設等機関

第一款　削除

第三百十三条から第三百二十条まで 削除

第二款　消防大学校

第三百二十一条 消防大学校は、東京都に置く。

第三百二十二条 消防大学校に、校長及び副校長一人を置く。

第三百二十三条 消防大学校に、庶務課及び次の二部、教授、助教授、講師及び研究部員並びに消防研究センターを置く。

第三百二十四条 庶務課は、消防大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管に関すること。

二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 情報の公開に関すること。

五 消防大学校の保有する個人情報の保護に関すること。

六 会計に関すること。

七 行政財産及び物品の管理に関すること。

八 校内の管理に関すること。

九 関係機関との連絡に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

第三百二十五条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 教育訓練計画の樹立及びその実施に関すること。

二 教育訓練の効果の測定に関すること。

三 講師の選定に関すること。

四 教育訓練を受けるため入校する者（第六号及び第三百二十七条第一号において「学生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。

五 学籍簿の作成及び保存に関すること。

六 学生に対する指導に関すること。

七 教科書及び教材の選定に関すること。

第三百二十六条 調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 教育訓練の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。

二 教育訓練の効果の向上に必要な科学的消防技術に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。

三 教科書及び教材の作成に関すること。

四 教育訓練に必要な資料及び参考書の収集、編集及び保存を行うこと。

五 図書を備え付け、及び利用に供すること。

六 消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。

七 住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。

第三百二十七条 教授は、次に掲げる事務を行う。

一 学生に対する教育訓練を行うこと。

二 前条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行うこと。

三 前条第六号に掲げる技術的援助を行うこと。

第三百二十八条 助教授は、教授の職務を助ける。

第三百二十九条 講師は、教授に準ずる職務を行う。

第三百三十条 研究部員は、第三百二十六条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行う。

第三百三十一条 消防大学校に、総合教育（消防に関する総合的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科を、専科教育（消防業務に関する専門的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科、新任教官科及び現任教官科を置く。

第三百三十二条 消防研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。

二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。

三 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。

四 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。

五 災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。

第三百三十三条 消防研究センターに、消防研究センター所長を置く。

第三百三十四条 消防研究センターに、研究統括官一人を置く。

第三百三十五条 消防研究センターに、次の三部を置く。

第三百三十六条 火災災害調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。

二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。

三 災害時における消防の活動に係る科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと。

第三百三十七条 技術研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。

二 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。

三 消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと（火災災害調査部の所掌に属するものを除く。）。

第三百三十八条 研究企画部は、火災災害調査部及び技術研究部の所掌事務に関する企画及び立案、消防本部その他の関係機関との調整、評価並びに成果の普及に関する事務をつかさどる。

第三章　総務省顧問及び総務省参与

第三百三十九条 総務省に、総務省顧問を置くことができる。

第三百四十条 総務省に、総務省参与を置くことができる。

第四章　雑則

第三百四十一条 この省令に定めるもの及び総務大臣が別に定めるもののほか、自治大学校の事務分掌その他組織の細目は、自治大学校長が定める。