平成二十六年厚生労働省令第五号
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令

第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第四条第四項の主務省令で定める区分は、第二号から第七号までに掲げる区分とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）第十条第二項（令第十三条において準用する場合を含む。）に規定する市町村審査会（法第十五条に規定する市町村審査会をいう。以下同じ。）が行う審査及び判定は、当該審査及び判定に係る障害者に必要とされる支援の度合が次の各号に掲げる区分等に応じそれぞれ当該各号に掲げる支援の度合のいずれかに該当するかについて行うものとする。 この場合において、法第二十条第二項（法第二十四条第三項、第五十一条の六第二項及び第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下「障害支援区分認定調査」という。）の結果及び医師意見書に基づいて算定された別表第一の項目の欄に掲げる項目（以下単に「項目」という。）のうち当該障害者の障害の状態に当てはまるものに係る点数又は当該点数を各群につき合計した点数（以下「合計点数等」という。）が二以上の別表第二の番号の欄に掲げる番号（以下単に「番号」という。）に係る同表の条件の欄に掲げる条件（以下単に「条件」という。）を満たす場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該二以上の番号に係る同表の区分等該当可能性の欄に掲げる割合のうち最も高いもの（当該最も高いものが二以上あるときは、当該最も高いものに係る番号のうち最も大きいもの）に係る条件のみを満たすものとして取り扱うものとする。

第二条 法第二十六条第二項の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、前条の規定を適用する場合においては、同条中「市町村審査会（法第十五条に規定する市町村審査会をいう。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県審査会」とする。