昭和四十年大蔵省令第十五号
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

減価償却資産の耐用年数を調べるときは、条文がどの場面を想定し、誰にどんな手続を求めているのかを先に押さえると読みやすくなります。減価償却資産の耐用年数等に関する省令は、1965年に公布された府省令で、減価償却資産の耐用年数について、申請、届出、様式、基準などの手続を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。古いカタカナや文語体の表現が残る場合でも、読むときは言い回しをそのまま追うより、現在の言葉で対象、手続、効果を置き換えると理解しやすくなります。

府省令公布日：昭和40年03月31日

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所得税法施行令第百二十九条及び法人税法施行令第五十六条の規定に基づき、固定資産の耐用年数等に関する省令（昭和二十六年大蔵省令第五十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（一般の減価償却資産の耐用年数）
第一条 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号（定義）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十三号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利（貯留権及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権を除く。次項第三号において同じ。）を含む。以下同じ。）、坑道、貯留権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権を含む。第三号及び次項において同じ。）、公共施設等運営権、樹木採取権及び漁港水面施設運営権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
一 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号、第二号及び第四号から第七号まで（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号、第二号及び第四号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（坑道を除く。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
二 所得税法施行令第六条第三号又は法人税法施行令第十三条第三号に掲げる資産別表第二（機械及び装置の耐用年数表）
三 所得税法施行令第六条第八号又は法人税法施行令第十三条第八号に掲げる資産（鉱業権、貯留権、公共施設等運営権、樹木採取権及び漁港水面施設運営権を除く。）別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
四 所得税法施行令第六条第九号又は法人税法施行令第十三条第九号に掲げる資産別表第四（生物の耐用年数表）
２ 鉱業権、坑道、貯留権、公共施設等運営権、樹木採取権及び漁港水面施設運営権の耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める年数とする。
一 採掘権当該採掘権に係る鉱区の採掘予定数量を、当該鉱区の最近における年間採掘数量その他当該鉱区に属する設備の採掘能力、当該鉱区において採掘に従事する人員の数等に照らし適正に推計される年間採掘数量で除して計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
二 試掘権次に掲げる試掘権の区分に応じそれぞれ次に定める年数
イ 石油又は可燃性天然ガスに係る試掘権及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権六年
ロ イに掲げる試掘権以外の試掘権五年
三 租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利第一号の規定に準じて計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
四 坑道第一号の規定に準じて計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
五 貯留権（第二号に掲げる資産に該当するものを除く。）当該貯留権に係る貯留区域の注入予定数量を、当該貯留区域の最近における年間注入数量その他当該貯留区域に属する設備の注入能力等に照らし適正に推計される年間注入数量で除して計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
六 公共施設等運営権民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十九条第三項（公共施設等運営権の設定の時期等）の規定により公表された当該公共施設等運営権の同法第十七条第三号（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）に掲げる存続期間の年数
七 樹木採取権国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第八条の十二第一項（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）の設定をする旨の通知において明らかにされた当該樹木採取権の同法第八条の七第二号（公募）に掲げる存続期間の年数
八 漁港水面施設運営権漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）第四十二条（漁港水面施設運営権の設定に係る通知）の規定により通知された当該漁港水面施設運営権の漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十二条第二項第三号（漁港水面施設運営権の設定の時期等）に掲げる存続期間（漁港水面施設運営権について同法第五十七条第三項（漁港水面施設運営権の存続期間）の規定による更新に伴い支出する金額につき次に掲げる規定により新たに取得したものとされる漁港水面施設運営権にあつては、当該更新がされたときに同令第四十七条（漁港水面施設運営権の存続期間の更新に係る通知）の規定により通知された当該漁港水面施設運営権の同条の存続期間）の年数
イ 所得税法施行令第百二十七条第四項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により読み替えられた同条第一項の規定
ロ 法人税法施行令第五十五条第四項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により読み替えられた同条第一項の規定
３ 前項第六号から第八号までに定める年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４ 第二項第一号又は第三号から第五号までの認定を受けようとする個人又は法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請をする者の氏名又は名称及び代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この号において同じ。）の氏名（法人税法第二条第四号に規定する外国法人（人格のない社団等で同条第二号に規定する国外に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）にあつては、代表者及び同法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名）並びに納税地並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）
二 申請に係る採掘権等（第二項第一号又は第三号から第五号までに掲げる資産をいう。以下この条及び第三条第一項（中古資産の耐用年数等）において同じ。）に係る鉱区その他これに準ずる区域又は貯留区域（次号において「鉱区等」という。）の所在地
三 申請に係る採掘権等の鉱区等の採掘予定数量、最近における年間採掘数量、当該鉱区等に属する設備の採掘能力及び当該鉱区等において採掘に従事する人員の数（当該採掘権等が第二項第五号に掲げる資産である場合には、当該資産の貯留区域の注入予定数量、最近における年間注入数量及び当該貯留区域に属する設備の注入能力）
四 認定を受けようとする年数
五 その他参考となるべき事項
５ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る年数を認定するものとする。
６ 税務署長は、第二項第一号又は第三号から第五号までの認定をした後、その認定に係る年数により、その認定に係る採掘権等の所得税法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の額（第八項において「償却費の額」という。）又は法人税法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費として損金の額に算入する金額の限度額（第八項において「償却限度額」という。）の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その年数を変更することができる。
７ 税務署長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。
８ 第六項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の所得税法第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は同日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る採掘権等の償却費の額又は償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
（特殊の減価償却資産の耐用年数）
第二条 次の各号に掲げる減価償却資産の耐用年数は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる表に定めるところによる。
一 汚水処理（汚水、坑水、廃水又は廃液の沈でん、ろ過、中和、生物化学的方法、混合、冷却又は乾燥その他これらに類する方法による処理をいう。）又はばい煙処理（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項若しくは第七項（定義等）に規定するばい煙若しくは粉じん又は同法第十七条第一項（事故時の措置）に規定する特定物質（ばい煙を除く。）の重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理をいう。）の用に供されている減価償却資産で別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）に掲げるもの同表
二 開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されている減価償却資産で別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）に掲げるもの同表
（中古資産の耐用年数等）
第三条 個人において使用され、又は法人において事業の用に供された所得税法施行令第六条各号（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（これらの資産のうち採掘権等を除く。以下この項において同じ。）の取得（法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割（以下この項において「適格分割型分割」という。）による同条第十一号に規定する被合併法人又は同条第十二号の二に規定する分割法人からの引継ぎ（以下この項において「適格合併等による引継ぎ」という。）を含む。）をしてこれを個人の業務又は法人の事業の用に供した場合における当該資産の耐用年数は、前二条の規定にかかわらず、次に掲げる年数によることができる。 ただし、当該資産を個人の業務又は法人の事業の用に供するために当該資産について支出した所得税法施行令第百八十一条（資本的支出）又は法人税法施行令第百三十二条（資本的支出）に規定する金額が当該資産の取得価額（適格合併等による引継ぎの場合にあつては、同法第六十二条の二第一項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時又は適格分割型分割の直前の帳簿価額）の百分の五十に相当する金額を超える場合には、第二号に掲げる年数についてはこの限りでない。
一 当該資産をその用に供した時以後の使用可能期間（個人が当該資産を取得した後直ちにこれをその業務の用に供しなかつた場合には、当該資産を取得した時から引き続き業務の用に供したものとして見込まれる当該取得の時以後の使用可能期間）の年数
二 次に掲げる資産（別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に掲げる減価償却資産であつて、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定める年数（その年数が二年に満たないときは、これを二年とする。）
イ 法定耐用年数（第一条第一項（一般の減価償却資産の耐用年数）に規定する耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過した資産当該資産の法定耐用年数の百分の二十に相当する年数
ロ 法定耐用年数の一部を経過した資産当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数
２ 法人が、法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一、第十二号の十四又は第十二号の十五に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（次項において「適格組織再編成」という。）により同条第十一号、第十二号の二、第十二号の四又は第十二号の五の二に規定する被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）から前項本文に規定する資産の移転を受けた場合（当該法人が当該資産について同項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該被合併法人等が当該資産につき同項又は第四項の規定の適用を受けていたときは、当該法人の当該資産の耐用年数については、前二条の規定にかかわらず、当該被合併法人等において当該資産の耐用年数とされていた年数によることができる。
３ 法人が、適格組織再編成により被合併法人等から第一項本文に規定する資産の移転を受けた場合において、当該資産について同項の規定の適用を受けるときは、当該資産の法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（１）若しくは第三号ハ又は第四十八条の二第一項第一号イ（１）若しくは第三号イ（２）若しくは第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該被合併法人等がした償却の額（当該資産につき同令第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該資産が同令第四十八条の三第二項各号（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産である場合において、当該資産につき当該各号に定める償却の額があるときは、当該償却の額に相当する金額を含む。）を含まないものとする。
４ 別表第四（生物の耐用年数表）の「細目」欄に掲げる一の用途から同欄に掲げる他の用途に転用された牛、馬、綿羊及びやぎの耐用年数は、第一条第一項第四号並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、その転用の時以後の使用可能期間の年数による。
５ 第一項各号に掲げる年数及び前項の年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（旧定額法及び旧定率法の償却率）
第四条 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の耐用年数に応じた償却率は、所得税法施行令第百二十条第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法（次項において「旧定額法」という。）及び所得税法施行令第百二十条第一項第一号イ（２）又は法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（２）に規定する旧定率法（次項において「旧定率法」という。）の区分に応じそれぞれ別表第七（平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）に定めるところによる。
２ 法人の事業年度が一年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の旧定額法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第七に定める旧定額法の償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除したものにより、減価償却資産の旧定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して得た耐用年数に対応する同表に定める旧定率法の償却率による。
３ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
第五条 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の耐用年数に応じた償却率、改定償却率及び保証率は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
一 定額法（所得税法施行令第百二十条の二第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）に規定する定額法をいう。次項において同じ。）の償却率別表第八（平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
二 定率法（所得税法施行令第百二十条の二第一項第一号イ（２）又は法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する定率法をいう。次項及び第四項において同じ。）の償却率、改定償却率及び保証率次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める表
イ 平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産別表第九（平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
ロ 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産別表第十（平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
２ 法人の事業年度が一年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の定額法の償却率又は定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第八に定める定額法の償却率又は別表第九若しくは別表第十に定める定率法の償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除したものによる。
３ 法人の前項の事業年度（この項の規定の適用を受けた事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）終了の日以後一年以内に開始する各事業年度（当該適用年度開始の日から各事業年度終了の日までの期間が一年を超えない各事業年度に限る。）における法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する取得価額は、当該適用年度の同号イ（２）に規定する取得価額とすることができる。
４ 減価償却資産の法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する取得価額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定による取得価額）に当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第九又は別表第十に定める定率法の償却率を乗じて計算した金額が同条第五項第一号に規定する償却保証額に満たない場合における第二項の規定の適用については、同項中「定率法の償却率」とあるのは、「改定償却率」とする。
５ 第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（残存価額）
第六条 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存価額は、別表第十一（平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）の「種類」及び「細目」欄の区分に応じ、同表に定める残存割合を当該減価償却資産の所得税法施行令第百二十六条（減価償却資産の取得価額）又は法人税法施行令第五十四条第一項（減価償却資産の取得価額）の規定による取得価額に乗じて計算した金額とする。
２ 前項に規定する減価償却資産のうち牛及び馬の残存価額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する金額と十万円とのいずれか少ない金額とする。

附則

１ この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
２ この省令は、個人の昭和四十年分以後の所得税及び法人の昭和四十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税及び法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和二十七年大蔵省令第二十三号）附則第三項（住宅用建物の耐用年数の特例）に規定する住宅用の建物の耐用年数及び同令附則第四項（鉱山労務者用住宅の耐用年数の特例）に規定する鉱山労務者の居住の用に供される建物の耐用年数については、同令附則第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
４ 固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和三十六年大蔵省令第二十一号）附則第三項（機械及び装置の耐用年数の特例）の表に掲げる機械及び装置の耐用年数については、同項の規定は、なおその効力を有する。

附則（昭和四一年六月一三日大蔵省令第三七号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令は、個人の昭和四十一年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四三年四月二〇日大蔵省令第二〇号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令は、個人の昭和四十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四四年四月八日大蔵省令第二七号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和四十四年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）別表第六又は別表第七に定める耐用年数は、昭和四十四年四月一日以後に取得した新令第二条第二項第一号又は第二号に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に取得したこれらの号に掲げる減価償却資産の耐用年数については、新令第二条第二項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表一又は附則別表二に定めるところによる。
４ 前項の規定により附則別表一の適用を受ける減価償却資産につき、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第二十八条又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第十四条の規定を適用する場合には、所得税法施行規則第二十八条第三号及び法人税法施行規則第十四条第三号中「同令別表第六（汚水処理用減価償却資産の耐用年数表）」とあるのは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十四年大蔵省令第二十七号）附則別表一（昭和四十四年三月三十一日以前に取得した汚水処理用減価償却資産の耐用年数表）」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表一

　昭和四十四年三月三十一日以前に取得した汚水処理用減価償却資産の耐用年数表
種類細目耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は石造の構築物槽そう、塔、水路及び貯水池二〇年
その他三〇
れんが造の構築物槽そう、塔、水路及び貯水池一五
その他二〇
コンクリート造、金属造又は土造の構築物槽そう、塔、水路及び貯水池一〇
その他一五
木造又は合成樹脂造の構築物槽そう、塔、水路及び貯水池七
その他九
機械及び装置　七

附則別表二

　昭和四十四年三月三十一日以前に取得したばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表
種類細目耐用年数
構築物槽そう、塔、水路及び貯水池　
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は石造のもの二〇年
れんが造のもの一五
コンクリート造又は金属造のもの一〇
煙突（高さが七十メートル以上のものに限る。）　
鉄筋コンクリート造のもの二〇
金属造のもの七
機械及び装置（金属製のもので、機械及び装置と一体と認められる排気管及び放出筒を含む。）　七

附則（昭和四五年四月三〇日大蔵省令第三三号）

１ この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
２ この省令は、個人の昭和四十五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年四月一二日大蔵省令第二三号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年六月六日大蔵省令第五二号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年八月二六日大蔵省令第六九号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四八年五月二九日大蔵省令第三二号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十八年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十七年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年四月一八日大蔵省令第三五号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十九年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十八年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和五〇年三月三一日大蔵省令第一二号）

１ この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和五十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年三月三一日大蔵省令第九号）

１ この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２ 次項に定めるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の昭和五十二年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十一年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 新令別表第一船舶の部及び航空機の部並びに別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、昭和五十二年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年五月二四日大蔵省令第三七号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年三月三一日大蔵省令第一六号）

１ この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の昭和五十四年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 新令別表第一船舶の部及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、昭和五十四年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年三月三一日大蔵省令第一四号）

１ この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年三月三一日大蔵省令第一九号）

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附則（昭和六〇年三月三〇日大蔵省令第一五号）

１ この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年九月二九日大蔵省令第五〇号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十二年十月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年三月三一日大蔵省令第一六号）

１ この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成元年三月三一日大蔵省令第四二号）

１ この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成元年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二年三月三一日大蔵省令第一七号）

１ この省令は、平成二年四月一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の平成二年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税及び法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 新令別表第一建物の部の規定は、法人にあっては、施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４ 新令別表第一航空機の部の規定は、施行日以後に事業の用に供する同部の規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

附則（平成三年三月三〇日大蔵省令第一八号）

１ この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一車両及び運搬具の部及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、平成三年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

附則（平成五年三月三一日大蔵省令第四八号）

１ この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三一日大蔵省令第四二号）

１ この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成七年三月三一日大蔵省令第三四号）

１ この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年三月三一日大蔵省令第五〇号）

１ この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 新規則別表第三の規定は、法人にあっては、平成十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年一二月二四日大蔵省令第一七五号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。

附則（平成一二年三月三一日大蔵省令第三五号）

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。

附則（平成一三年三月三〇日財務省令第三四号）

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、第一条の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３ 新規則第三条の規定は、法人にあっては、平成十三年四月一日以後に分社型分割（法人税法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。）、現物出資又は事後設立（同条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下同じ。）が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月三一日財務省令第三八号）

１ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第二条の規定による改正後の法人税法（附則第五項において「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）にあっては、別段の定めがあるものを除き、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３ 新規則第一条第三項の規定は、法人にあっては、同条第二項第一号、第三号又は第四号の認定を受けようとして施行日以後にする申請について適用し、当該認定を受けようとして施行日前にした申請については、なお従前の例による。
４ 新規則第三条第一項の規定は、法人にあっては、施行日以後にする同項に規定する引継ぎについて適用し、施行日前にした同項に規定する引継ぎについては、なお従前の例による。
５ 新規則第三条第二項の規定は、法人にあっては、施行日以後に行う新法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併又は同条第十二号の十一に規定する適格分割について適用し、施行日前に行った同条第十二号の八に規定する適格合併又は同条第十二号の十一に規定する適格分割については、なお従前の例による。

附則（平成一六年三月三一日財務省令第三三号）

１ この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成十六年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人の同日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、個人の平成十五年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（平成一七年五月三一日財務省令第五三号）

この省令は、平成十七年六月一日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日財務省令第二一号）

１ この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする減価償却資産について適用する。
３ 法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日前に取得をし、かつ、施行日以後に事業の用に供した減価償却資産については、当該事業の用に供した日において当該減価償却資産の取得をしたものとみなして、新規則の規定を適用する。
４ 新規則別表第二の規定は、個人の平成二十年分以後の所得税、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（法人税法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、個人の平成十九年分以前の所得税、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年四月三〇日財務省令第三二号）

１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成二十一年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、個人の平成二十年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二二年三月三一日財務省令第二〇号）

１ この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第一項及び第二項（中古資産の耐用年数等）の規定は、この省令の施行の日以後に行われる所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格現物分配について適用し、同日前に行われた改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格事後設立については、なお従前の例による。

附則（平成二三年一一月二八日財務省令第八一号）

この省令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日から施行する。

附則（平成二四年一月二五日財務省令第一〇号）

１ この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
２ 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号。以下「所得税改正政令」という。）附則第二条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号。以下「法人税改正政令」という。）附則第三条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）の規定の適用を受ける減価償却資産の耐用年数は、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条から第三条まで（減価償却資産の耐用年数等）の規定にかかわらず、これらの規定による耐用年数から当該耐用年数及び未償却割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。）に対応する附則別表（経過年数表）に定める経過年数を控除した年数（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の五第一項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却）その他の減価償却資産に関する特例を定めている規定の適用を受けた減価償却資産にあっては、これと同様の合理的な方法により算出された年数を含む。）とする。
一 所得税改正政令による改正後の所得税法施行令（以下「新所得税法施行令」という。）第百二十六条第一項（減価償却資産の取得価額）又は法人税改正政令による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第五十四条第一項（減価償却資産の取得価額）の規定による取得価額
二 前号に掲げる金額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額
イ 個人所得税改正政令附則第二条第三項の届出書に記載した同項第二号に掲げる年分の前年分以前の各年分の新所得税法施行令第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却費として当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額
ロ 法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）法人税改正政令附則第三条第三項の届出書に記載した同項第二号に規定する事業年度（ロにおいて「変更事業年度」という。）の前事業年度又は前連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（ロにおいて「旧法人税法」という。）第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。ロにおいて同じ。）までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において新法人税法施行令第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合にはその帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）の累積額（当該変更事業年度において新法人税法施行令第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、その帳簿価額が減額された金額を含む。）
３ 所得税改正政令附則第二条第三項又は法人税改正政令附則第三条第三項の規定の適用を受ける減価償却資産については、当該減価償却資産の新所得税法施行令第百二十条の二第二項第一号（減価償却資産の償却の方法）又は新法人税法施行令第四十八条の二第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、前項第二号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める金額を含まないものとする。

附則別表

　経過年数表（附則第二項関係）
（一）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
３０．０００１．０００１
４０．３７５１．０００１
４０．００００．３７５２
５０．５００１．０００１
５０．２５００．５００２
５０．００００．２５０３
６０．５８３１．０００１
６０．３４００．５８３２
６０．１９８０．３４０３
６０．００００．１９８４
７０．６４３１．０００１
７０．４１３０．６４３２
７０．２６６０．４１３３
７０．１７１０．２６６４
７０．００００．１７１５
８０．６８７１．０００１
８０．４７２０．６８７２
８０．３２４０．４７２３
８０．２２３０．３２４４
８０．１５３０．２２３５
８０．００００．１５３６
９０．７２２１．０００１
９０．５２１０．７２２２
９０．３７６０．５２１３
９０．２７２０．３７６４
９０．１９６０．２７２５
９０．００００．１９６６
１００．７５０１．０００１
１００．５６３０．７５０２
１００．４２２０．５６３３
１００．３１６０．４２２４
１００．２３７０．３１６５
１００．００００．２３７６
１１０．７７３１．０００１
１１０．５９８０．７７３２
１１０．４６２０．５９８３
１１０．３５７０．４６２４
１１０．２７６０．３５７５
１１０．００００．２７６６
１２０．７９２１．０００１
１２０．６２７０．７９２２
１２０．４９７０．６２７３
１２０．３９３０．４９７４
１２０．３１２０．３９３５
１２０．００００．３１２６
１３０．８０８１．０００１
１３０．６５３０．８０８２
１３０．５２８０．６５３３
１３０．４２６０．５２８４
１３０．３４４０．４２６５
１３０．００００．３４４６
１４０．８２１１．０００１
１４０．６７４０．８２１２
１４０．５５３０．６７４３
１４０．４５４０．５５３４
１４０．３７３０．４５４５
１４０．００００．３７３６
１５０．８３３１．０００１
１５０．６９４０．８３３２
１５０．５７８０．６９４３
１５０．４８１０．５７８４
１５０．４０１０．４８１５
１５０．００００．４０１６
１６０．８４４１．０００１
１６０．７１２０．８４４２
１６０．６０１０．７１２３
１６０．５０７０．６０１４
１６０．４２８０．５０７５
１６０．００００．４２８６
１７０．８５３１．０００１
１７０．７２８０．８５３２
１７０．６２１０．７２８３
１７０．５２９０．６２１４
１７０．４５２０．５２９５
１７０．００００．４５２６
１８０．８６１１．０００１
１８０．７４１０．８６１２
１８０．６３８０．７４１３
１８０．５５００．６３８４
１８０．４７３０．５５０５
１８０．００００．４７３６
１９０．８６８１．０００１
１９０．７５３０．８６８２
１９０．６５４０．７５３３
１９０．５６８０．６５４４
１９０．４９３０．５６８５
１９０．００００．４９３６
２００．８７５１．０００１
２００．７６６０．８７５２
２００．６７００．７６６３
２００．５８６０．６７０４
２００．５１３０．５８６５
２００．００００．５１３６
（二）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
２１０．８８１１．０００１
２１０．７７６０．８８１２
２１０．６８４０．７７６３
２１０．６０２０．６８４４
２１０．５３１０．６０２５
２１０．００００．５３１６
２２０．８８６１．０００１
２２０．７８５０．８８６２
２２０．６９６０．７８５３
２２０．６１６０．６９６４
２２０．５４６０．６１６５
２２０．００００．５４６６
２３０．８９１１．０００１
２３０．７９４０．８９１２
２３０．７０７０．７９４３
２３０．６３００．７０７４
２３０．５６２０．６３０５
２３０．００００．５６２６
２４０．８９６１．０００１
２４０．８０３０．８９６２
２４０．７１９０．８０３３
２４０．６４５０．７１９４
２４０．５７７０．６４５５
２４０．００００．５７７６
２５０．９００１．０００１
２５０．８１００．９００２
２５０．７２９０．８１０３
２５０．６５６０．７２９４
２５０．５９００．６５６５
２５０．００００．５９０６
２６０．９０４１．０００１
２６０．８１７０．９０４２
２６０．７３９０．８１７３
２６０．６６８０．７３９４
２６０．６０４０．６６８５
２６０．００００．６０４６
２７０．９０７１．０００１
２７０．８２３０．９０７２
２７０．７４６０．８２３３
２７０．６７７０．７４６４
２７０．６１４０．６７７５
２７０．００００．６１４６
２８０．９１１１．０００１
２８０．８３００．９１１２
２８０．７５６０．８３０３
２８０．６８９０．７５６４
２８０．６２７０．６８９５
２８０．００００．６２７６
２９０．９１４１．０００１
２９０．８３５０．９１４２
２９０．７６４０．８３５３
２９０．６９８０．７６４４
２９０．６３８０．６９８５
２９０．００００．６３８６
３００．９１７１．０００１
３００．８４１０．９１７２
３００．７７１０．８４１３
３００．７０７０．７７１４
３００．６４８０．７０７５
３００．００００．６４８６
３１０．９１９１．０００１
３１０．８４５０．９１９２
３１０．７７６０．８４５３
３１０．７１３０．７７６４
３１０．６５６０．７１３５
３１０．００００．６５６６
３２０．９２２１．０００１
３２０．８５００．９２２２
３２０．７８４０．８５０３
３２０．７２３０．７８４４
３２０．６６６０．７２３５
３２０．００００．６６６６
３３０．９２４１．０００１
３３０．８５４０．９２４２
３３０．７８９０．８５４３
３３０．７２９０．７８９４
３３０．６７４０．７２９５
３３０．００００．６７４６
３４０．９２６１．０００１
３４０．８５７０．９２６２
３４０．７９４０．８５７３
３４０．７３５０．７９４４
３４０．６８１０．７３５５
３４０．００００．６８１６
３５０．９２９１．０００１
３５０．８６３０．９２９２
３５０．８０２０．８６３３
３５０．７４５０．８０２４
３５０．６９２０．７４５５
３５０．００００．６９２６
３６０．９３１１．０００１
３６０．８６７０．９３１２
３６０．８０７０．８６７３
３６０．７５１０．８０７４
３６０．６９９０．７５１５
３６０．００００．６９９６
３７０．９３２１．０００１
３７０．８６９０．９３２２
３７０．８１００．８６９３
３７０．７５５０．８１０４
３７０．７０３０．７５５５
３７０．００００．７０３６
３８０．９３４１．０００１
３８０．８７２０．９３４２
３８０．８１５０．８７２３
３８０．７６１０．８１５４
３８０．７１１０．７６１５
３８０．００００．７１１６
（三）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
３９０．９３６１．０００１
３９０．８７６０．９３６２
３９０．８２００．８７６３
３９０．７６８０．８２０４
３９０．７１８０．７６８５
３９０．００００．７１８６
４００．９３７１．０００１
４００．８７８０．９３７２
４００．８２３０．８７８３
４００．７７１０．８２３４
４００．７２２０．７７１５
４００．００００．７２２６
４１０．９３９１．０００１
４１０．８８２０．９３９２
４１０．８２８０．８８２３
４１０．７７７０．８２８４
４１０．７３００．７７７５
４１０．００００．７３０６
４２０．９４０１．０００１
４２０．８８４０．９４０２
４２０．８３１０．８８４３
４２０．７８１０．８３１４
４２０．７３４０．７８１５
４２０．００００．７３４６
４３０．９４２１．０００１
４３０．８８７０．９４２２
４３０．８３６０．８８７３
４３０．７８７０．８３６４
４３０．７４２０．７８７５
４３０．００００．７４２６
４４０．９４３１．０００１
４４０．８８９０．９４３２
４４０．８３９０．８８９３
４４０．７９１０．８３９４
４４０．７４６０．７９１５
４４０．００００．７４６６
４５０．９４４１．０００１
４５０．８９１０．９４４２
４５０．８４１０．８９１３
４５０．７９４０．８４１４
４５０．７５００．７９４５
４５０．００００．７５０６
４６０．９４６１．０００１
４６０．８９５０．９４６２
４６０．８４７０．８９５３
４６０．８０１０．８４７４
４６０．７５８０．８０１５
４６０．００００．７５８６
４７０．９４７１．０００１
４７０．８９７０．９４７２
４７０．８４９０．８９７３
４７０．８０４０．８４９４
４７０．７６２０．８０４５
４７０．００００．７６２６
４８０．９４８１．０００１
４８０．８９９０．９４８２
４８０．８５２０．８９９３
４８０．８０８０．８５２４
４８０．７６６０．８０８５
４８０．００００．７６６６
４９０．９４９１．０００１
４９０．９０１０．９４９２
４９０．８５５０．９０１３
４９０．８１１０．８５５４
４９０．７７００．８１１５
４９０．００００．７７０６
５００．９５０１．０００１
５００．９０３０．９５０２
５００．８５７０．９０３３
５００．８１５０．８５７４
５００．７７４０．８１５５
５００．００００．７７４６
５１０．９５１１．０００１
５１０．９０４０．９５１２
５１０．８６００．９０４３
５１０．８１８０．８６０４
５１０．７７８０．８１８５
５１０．００００．７７８６
５２０．９５２１．０００１
５２０．９０６０．９５２２
５２０．８６３０．９０６３
５２０．８２１０．８６３４
５２０．７８２０．８２１５
５２０．００００．７８２６
５３０．９５３１．０００１
５３０．９０８０．９５３２
５３０．８６６０．９０８３
５３０．８２５０．８６６４
５３０．７８６０．８２５５
５３０．００００．７８６６
５４０．９５４１．０００１
５４０．９１００．９５４２
５４０．８６８０．９１０３
５４０．８２８０．８６８４
５４０．７９００．８２８５
５４０．００００．７９０６
５５０．９５５１．０００１
５５０．９１２０．９５５２
５５０．８７１０．９１２３
５５０．８３２０．８７１４
５５０．７９４０．８３２５
５５０．００００．７９４６
５６０．９５５１．０００１
５６０．９１２０．９５５２
５６０．８７１０．９１２３
５６０．８３２０．８７１４
５６０．７９４０．８３２５
５６０．００００．７９４６
（四）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
５７０．９５６１．０００１
５７０．９１４０．９５６２
５７０．８７４０．９１４３
５７０．８３５０．８７４４
５７０．７９９０．８３５５
５７０．００００．７９９６
５８０．９５７１．０００１
５８０．９１６０．９５７２
５８０．８７６０．９１６３
５８０．８３９０．８７６４
５８０．８０３０．８３９５
５８０．００００．８０３６
５９０．９５８１．０００１
５９０．９１８０．９５８２
５９０．８７９０．９１８３
５９０．８４２０．８７９４
５９０．８０７０．８４２５
５９０．００００．８０７６
６００．９５８１．０００１
６００．９１８０．９５８２
６００．８７９０．９１８３
６００．８４２０．８７９４
６００．８０７０．８４２５
６００．００００．８０７６
６１０．９５９１．０００１
６１０．９２００．９５９２
６１０．８８２０．９２０３
６１０．８４６０．８８２４
６１０．８１１０．８４６５
６１０．００００．８１１６
６２０．９６０１．０００１
６２０．９２２０．９６０２
６２０．８８５０．９２２３
６２０．８４９０．８８５４
６２０．８１５０．８４９５
６２０．００００．８１５６
６３０．９６０１．０００１
６３０．９２２０．９６０２
６３０．８８５０．９２２３
６３０．８４９０．８８５４
６３０．８１５０．８４９５
６３０．００００．８１５６
６４０．９６１１．０００１
６４０．９２４０．９６１２
６４０．８８８０．９２４３
６４０．８５３０．８８８４
６４０．８２００．８５３５
６４０．００００．８２０６
６５０．９６２１．０００１
６５０．９２５０．９６２２
６５０．８９００．９２５３
６５０．８５６０．８９０４
６５０．８２４０．８５６５
６５０．００００．８２４６
６６０．９６２１．０００１
６６０．９２５０．９６２２
６６０．８９００．９２５３
６６０．８５６０．８９０４
６６０．８２４０．８５６５
６６０．００００．８２４６
６７０．９６３１．０００１
６７０．９２７０．９６３２
６７０．８９３０．９２７３
６７０．８６００．８９３４
６７０．８２８０．８６０５
６７０．００００．８２８６
６８０．９６３１．０００１
６８０．９２７０．９６３２
６８０．８９３０．９２７３
６８０．８６００．８９３４
６８０．８２８０．８６０５
６８０．００００．８２８６
６９０．９６４１．０００１
６９０．９２９０．９６４２
６９０．８９６０．９２９３
６９０．８６４０．８９６４
６９０．８３３０．８６４５
６９０．００００．８３３６
７００．９６４１．０００１
７００．９２９０．９６４２
７００．８９６０．９２９３
７００．８６４０．８９６４
７００．８３３０．８６４５
７００．００００．８３３６
７１０．９６５１．０００１
７１０．９３１０．９６５２
７１０．８９９０．９３１３
７１０．８６７０．８９９４
７１０．８３７０．８６７５
７１０．００００．８３７６
７２０．９６５１．０００１
７２０．９３１０．９６５２
７２０．８９９０．９３１３
７２０．８６７０．８９９４
７２０．８３７０．８６７５
７２０．００００．８３７６
７３０．９６６１．０００１
７３０．９３３０．９６６２
７３０．９０１０．９３３３
７３０．８７１０．９０１４
７３０．８４１０．８７１５
７３０．００００．８４１６
７４０．９６６１．０００１
７４０．９３３０．９６６２
７４０．９０１０．９３３３
７４０．８７１０．９０１４
７４０．８４１０．８７１５
７４０．００００．８４１６
（五）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
７５０．９６７１．０００１
７５０．９３５０．９６７２
７５０．９０４０．９３５３
７５０．８７４０．９０４４
７５０．８４６０．８７４５
７５０．００００．８４６６
７６０．９６７１．０００１
７６０．９３５０．９６７２
７６０．９０４０．９３５３
７６０．８７４０．９０４４
７６０．８４６０．８７４５
７６０．００００．８４６６
７７０．９６８１．０００１
７７０．９３７０．９６８２
７７０．９０７０．９３７３
７７０．８７８０．９０７４
７７０．８５００．８７８５
７７０．００００．８５０６
７８０．９６８１．０００１
７８０．９３７０．９６８２
７８０．９０７０．９３７３
７８０．８７８０．９０７４
７８０．８５００．８７８５
７８０．００００．８５０６
７９０．９６８１．０００１
７９０．９３７０．９６８２
７９０．９０７０．９３７３
７９０．８７８０．９０７４
７９０．８５００．８７８５
７９０．００００．８５０６
８００．９６９１．０００１
８００．９３９０．９６９２
８００．９１００．９３９３
８００．８８２０．９１０４
８００．８５４０．８８２５
８００．００００．８５４６
８１０．９６９１．０００１
８１０．９３９０．９６９２
８１０．９１００．９３９３
８１０．８８２０．９１０４
８１０．８５４０．８８２５
８１０．００００．８５４６
８２０．９７０１．０００１
８２０．９４１０．９７０２
８２０．９１３０．９４１３
８２０．８８５０．９１３４
８２０．８５９０．８８５５
８２０．００００．８５９６
８３０．９７０１．０００１
８３０．９４１０．９７０２
８３０．９１３０．９４１３
８３０．８８５０．９１３４
８３０．８５９０．８８５５
８３０．００００．８５９６
８４０．９７０１．０００１
８４０．９４１０．９７０２
８４０．９１３０．９４１３
８４０．８８５０．９１３４
８４０．８５９０．８８５５
８４０．００００．８５９６
８５０．９７１１．０００１
８５０．９４３０．９７１２
８５０．９１５０．９４３３
８５０．８８９０．９１５４
８５０．８６３０．８８９５
８５０．００００．８６３６
８６０．９７１１．０００１
８６０．９４３０．９７１２
８６０．９１５０．９４３３
８６０．８８９０．９１５４
８６０．８６３０．８８９５
８６０．００００．８６３６
８７０．９７１１．０００１
８７０．９４３０．９７１２
８７０．９１５０．９４３３
８７０．８８９０．９１５４
８７０．８６３０．８８９５
８７０．００００．８６３６
８８０．９７２１．０００１
８８０．９４５０．９７２２
８８０．９１８０．９４５３
８８０．８９３０．９１８４
８８０．８６８０．８９３５
８８０．００００．８６８６
８９０．９７２１．０００１
８９０．９４５０．９７２２
８９０．９１８０．９４５３
８９０．８９３０．９１８４
８９０．８６８０．８９３５
８９０．００００．８６８６
９００．９７２１．０００１
９００．９４５０．９７２２
９００．９１８０．９４５３
９００．８９３０．９１８４
９００．８６８０．８９３５
９００．００００．８６８６
９１０．９７３１．０００１
９１０．９４７０．９７３２
９１０．９２１０．９４７３
９１０．８９６０．９２１４
９１０．８７２０．８９６５
９１０．００００．８７２６
９２０．９７３１．０００１
９２０．９４７０．９７３２
９２０．９２１０．９４７３
９２０．８９６０．９２１４
９２０．８７２０．８９６５
９２０．００００．８７２６
（六）
耐用年数未償却割合経過年数
以上未満
年年
９３０．９７３１．０００１
９３０．９４７０．９７３２
９３０．９２１０．９４７３
９３０．８９６０．９２１４
９３０．８７２０．８９６５
９３０．００００．８７２６
９４０．９７３１．０００１
９４０．９４７０．９７３２
９４０．９２１０．９４７３
９４０．８９６０．９２１４
９４０．８７２０．８９６５
９４０．００００．８７２６
９５０．９７４１．０００１
９５０．９４９０．９７４２
９５０．９２４０．９４９３
９５０．９０００．９２４４
９５０．８７７０．９００５
９５０．００００．８７７６
９６０．９７４１．０００１
９６０．９４９０．９７４２
９６０．９２４０．９４９３
９６０．９０００．９２４４
９６０．８７７０．９００５
９６０．００００．８７７６
９７０．９７４１．０００１
９７０．９４９０．９７４２
９７０．９２４０．９４９３
９７０．９０００．９２４４
９７０．８７７０．９００５
９７０．００００．８７７６
９８０．９７４１．０００１
９８０．９４９０．９７４２
９８０．９２４０．９４９３
９８０．９０００．９２４４
９８０．８７７０．９００５
９８０．００００．８７７６
９９０．９７５１．０００１
９９０．９５１０．９７５２
９９０．９２７０．９５１３
９９０．９０４０．９２７４
９９０．８８１０．９０４５
９９０．００００．８８１６
１０００．９７５１．０００１
１０００．９５１０．９７５２
１０００．９２７０．９５１３
１０００．９０４０．９２７４
１０００．８８１０．９０４５
１０００．００００．８８１６
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一） 「耐用年数」とは、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条から第三条まで（減価償却資産の耐用年数等）の規定による耐用年数をいう。
（二） 「未償却割合」とは、附則第二項に規定する未償却割合をいう。

附則（平成二五年三月三〇日財務省令第二四号）

１ この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の平成二十六年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、個人の平成二十五年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二五年九月四日財務省令第五二号）

この省令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の施行の日から施行する。

附則（平成二六年七月九日財務省令第五五号）

１ この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定は、この省令の施行の日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

附則（平成二七年三月三一日財務省令第三八号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二八年三月三一日財務省令第二七号）

１ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
３ 個人が施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間に新令第一条第四項の規定により提出する申請書に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「並びに納税地並びに法人（人格のない社団等を含む。）にあつては、法人番号」とあるのは「、納税地並びに個人番号」と、「第二条第十五項」とあるのは「第二条第五項」と、「法人番号を」とあるのは「個人番号をいう。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号を」とする。
４ 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四号（定義）に規定する外国法人（同条第八号に規定する人格のない社団等で同条第二号に規定する国外に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の施行日から当該事業年度終了の日までの間に新令第一条第四項の規定により提出する申請書に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「。以下この号において同じ。）の氏名（法人税法第二条第四号に規定する外国法人（人格のない社団等で同条第二号に規定する国外に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）にあつては、代表者及び同法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名）」とあるのは、「）の氏名」とする。
５ 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十八年政令第四十八号。以下この項において「整備政令」という。）附則第二条第二項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により整備政令第二条の規定による改正後の所得税法施行令第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産とみなされる同項に規定する権利及び整備政令附則第三条第二項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により整備政令第三条の規定による改正後の法人税法施行令第十三条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産とみなされる同項に規定する権利の新令第一条第一項に規定する耐用年数は、十五年とする。

附則（平成二九年三月三一日財務省令第二九号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三一日財務省令第三一号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（令和二年三月三一日財務省令第二六号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附則（令和二年六月三〇日財務省令第五六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２ 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。
（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条 第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第三項の規定の適用については、同項に規定する取得価額には、同項の被合併法人等がした償却の額で当該被合併法人等の各連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上損金の額に算入された金額を含まないものとする。

附則（令和三年九月一七日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年三月三〇日財務省令第三〇号）

１ この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第二項第二号の規定は、個人の令和七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、個人の令和六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則（令和六年一一月一五日財務省令第六三号）

この省令は、令和六年十一月十八日から施行する。

附則（令和七年三月三一日財務省令第三四号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

附則（令和八年三月三一日財務省令第二九号）

１ この省令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、第一条の改正規定及び第三条第一項の改正規定は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行の日から施行する。
２ 改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第三項の規定は、法人のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

別表第一

　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
種類構造又は用途細目耐用年数
　　　年
建物鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの五〇
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの四七
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの　
飲食店用又は貸席用のもので、延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの三四
その他のもの四一
旅館用又はホテル用のもの　
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの三一
その他のもの三九
店舗用のもの三九
病院用のもの三九
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの三八
公衆浴場用のもの三一
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷蔵倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用のものを除く。）及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの二四
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの三一
その他のもの　
倉庫事業の倉庫用のもの　
冷蔵倉庫用のもの二一
その他のもの三一
その他のもの三八
　れんが造、石造又はブロック造のもの事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの四一
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの三八
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの三八
旅館用、ホテル用又は病院用のもの三六
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの三四
公衆浴場用のもの三〇
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷蔵倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用のものを除く。）二二
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの二八
その他のもの　
倉庫事業の倉庫用のもの　
冷蔵倉庫用のもの二〇
その他のもの三〇
その他のもの三四
金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの三八
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの三四
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの三一
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの三一
旅館用、ホテル用又は病院用のもの二九
公衆浴場用のもの二七
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷蔵倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用のものを除く。）及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの二〇
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの二五
その他のもの　
倉庫事業の倉庫用のもの　
冷蔵倉庫用のもの一九
その他のもの二六
その他のもの三一
金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの三〇
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの二七
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの二五
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの二五
旅館用、ホテル用又は病院用のもの二四
公衆浴場用のもの一九
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷蔵倉庫用のもの一五
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの一九
その他のもの二四
金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの二二
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの一九
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの一九
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの一九
旅館用、ホテル用又は病院用のもの一七
公衆浴場用のもの一五
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷蔵倉庫用のもの一二
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの一四
　　その他のもの一七
　木造又は合成樹脂造のもの事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの二四
　店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの二二
　　飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの二〇
　　変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの一七
　　旅館用、ホテル用又は病院用のもの一七
　　公衆浴場用のもの一二
　　工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
　　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷蔵倉庫用のもの九
　　塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの一一
　　その他のもの一五
　木骨モルタル造のもの事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの二二
　店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの二〇
　　飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの一九
　　変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの一五
　　旅館用、ホテル用又は病院用のもの一五
　　公衆浴場用のもの一一
　　工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの　
　　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷蔵倉庫用のもの七
　　塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの一〇
　　その他のもの一四
　簡易建物木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの一〇
　　掘立造のもの及び仮設のもの七
建物附属設備電気設備（照明設備を含む。）蓄電池電源設備六
　　その他のもの一五
　給排水又は衛生設備及びガス設備　一五
　冷房、暖房、通風又はボイラー設備冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）一三
　　その他のもの一五
　昇降機設備エレベーター一七
　　エスカレーター一五
　消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備　八
　エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備　一二
　アーケード又は日よけ設備主として金属製のもの一五
　　その他のもの八
　店用簡易装備　三
　可動間仕切り簡易なもの三
　　その他のもの一五
　前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの一八
　　その他のもの一〇
構築物鉄道業用又は軌道業用のもの軌条及びその附属品二〇
　　まくら木　
　　木製のもの八
　　コンクリート製のもの二〇
　　金属製のもの二〇
　　分岐器一五
　　通信線、信号線及び電灯電力線三〇
　　信号機三〇
　　送配電線及びき電線四〇
　　電車線及び第三軌条二〇
　　帰線ボンド五
　　電線支持物（電柱及び腕木を除く。）三〇
　　木柱及び木塔（腕木を含む。）　
　　架空索道用のもの一五
　　その他のもの二五
　　前掲以外のもの　
　　線路設備　
　　軌道設備　
　　道床六〇
　　その他のもの一六
　　土工設備五七
　　橋りよう　
　　鉄筋コンクリート造のもの五〇
　　鉄骨造のもの四〇
　　その他のもの一五
　　トンネル　
　　鉄筋コンクリート造のもの六〇
　　れんが造のもの三五
　　その他のもの三〇
　　その他のもの二一
　　停車場設備三二
　　電路設備　
　　鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔四五
　　踏切保安又は自動列車停止設備一二
　　その他のもの一九
　　その他のもの四〇
　その他の鉄道用又は軌道用のもの軌条及びその附属品並びにまくら木一五
　　道床六〇
　　土工設備五〇
　　橋りよう　
　　鉄筋コンクリート造のもの五〇
　　鉄骨造のもの四〇
　　その他のもの一五
　　トンネル　
　　鉄筋コンクリート造のもの六〇
　　れんが造のもの三五
　　その他のもの三〇
　　その他のもの三〇
　発電用又は送配電用のもの小水力発電用のもの（農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）に基づき建設したものに限る。）三〇
　　その他の水力発電用のもの（貯水池、調整池及び水路に限る。）五七
　　汽力発電用のもの（岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。）四一
　　送電用のもの　
　　地中電線路二五
　　塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線三六
　　配電用のもの　
　　鉄塔及び鉄柱五〇
　　鉄筋コンクリート柱四二
　　木柱一五
　　配電線三〇
　　引込線二〇
　　添架電話線三〇
　　地中電線路二五
　電気通信事業用のもの通信ケーブル　
　　光ファイバー製のもの一〇
　　その他のもの一三
　　地中電線路二七
　　その他の線路設備二一
　放送用又は無線通信用のもの鉄塔及び鉄柱　
　　円筒空中線式のもの三〇
　　その他のもの四〇
　　鉄筋コンクリート柱四二
　　木塔及び木柱一〇
　　アンテナ一〇
　　接地線及び放送用配線一〇
　農林業用のもの主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの　
　果樹棚又はホップ棚一四
　　その他のもの一七
　　主として金属造のもの一四
　　主として木造のもの五
　　土管を主としたもの一〇
　　その他のもの八
　広告用のもの金属造のもの二〇
　　その他のもの一〇
　競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のものスタンド　
　　主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの四五
　　主として鉄骨造のもの三〇
　　主として木造のもの一〇
　　競輪場用競走路　
　　コンクリート敷のもの一五
　　その他のもの一〇
　　ネット設備一五
　　野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設三〇
　　水泳プール三〇
　　その他のもの　
　　児童用のもの　
　　すべり台、ぶらんこ、ジヤングルジムその他の遊戯用のもの一〇
　　その他のもの一五
　　その他のもの　
　　主として木造のもの一五
　　その他のもの三〇
　緑化施設及び庭園工場緑化施設七
　　その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く。）二〇
　舗装道路及び舗装路面コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの一五
　　アスファルト敷又は木れんが敷のもの一〇
　　ビチューマルス敷のもの三
　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの（前掲のものを除く。）水道用ダム八〇
　　トンネル七五
　　橋六〇
　　岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水道、水そう及び用水用ダム五〇
　　乾ドツク四五
　　サイロ三五
　　下水道、煙突及び焼却炉三五
　　高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及びへい三〇
　　爆発物用防壁及び防油堤二五
　　造船台二四
　　放射性同位元素の放射線を直接受けるもの一五
　　その他のもの六〇
　コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの（前掲のものを除く。）やぐら及び用水池四〇
　　サイロ三四
　　岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、トンネル、上水道及び水そう三〇
　　下水道、飼育場及びへい一五
　　爆発物用防壁一三
　　引湯管一〇
　　鉱業用廃石捨場五
　　その他のもの四〇
　れんが造のもの（前掲のものを除く。）防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤及びトンネル五〇
　　煙突、煙道、焼却炉、へい及び爆発物用防壁　
　　塩素、クロールスルホン酸その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの七
　　その他のもの二五
　　その他のもの四〇
　石造のもの（前掲のものを除く。）岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、上水道及び用水池五〇
　　乾ドック四五
　　下水道、へい及び爆発物用防壁三五
　　その他のもの五〇
　土造のもの（前掲のものを除く。）防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤及び自動車道四〇
　　上水道及び用水池三〇
　　下水道一五
　　へい二〇
　　爆発物用防壁及び防油堤一七
　　その他のもの四〇
　金属造のもの（前掲のものを除く。）橋（はね上げ橋を除く。）四五
　はね上げ橋及び鋼矢板岸壁二五
　サイロ二二
　　送配管　
　　鋳鉄製のもの三〇
　　鋼鉄製のもの一五
　　ガス貯そう　
　　液化ガス用のもの一〇
　　その他のもの二〇
　　薬品貯そう　
　　塩酸、ふつ酸、発煙硫酸、濃硝酸その他の発煙性を有する無機酸用のもの八
　　有機酸用又は硫酸、硝酸その他前掲のもの以外の無機酸用のもの一〇
　　アルカリ類用、塩水用、アルコール用その他のもの一五
　　水そう及び油そう　
　　鋳鉄製のもの二五
　　鋼鉄製のもの一五
　　浮きドック二〇
　　飼育場一五
　　つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール一〇
　　露天式立体駐車設備一五
　　その他のもの四五
　合成樹脂造のもの（前掲のものを除く。）　一〇
　木造のもの（前掲のものを除く。）橋、塔、やぐら及びドック一五
　　岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう、引湯管及びへい一〇
　　飼育場七
　　その他のもの一五
　前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として木造のもの一五
　　その他のもの五〇
船舶船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船　　
　漁船総トン数が五百トン以上のもの一二
　　総トン数が五百トン未満のもの九
　油そう船総トン数が二千トン以上のもの一三
　　総トン数が二千トン未満のもの一一
　薬品そう船　一〇
　その他のもの総トン数が二千トン以上のもの一五
　　総トン数が二千トン未満のもの　
　　しゆんせつ船及び砂利採取船一〇
　　カーフェリー一一
　　その他のもの一四
　船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける木船　　
　漁船　六
　薬品そう船　八
　その他のもの　一〇
　船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船（他の項に掲げるものを除く。）　九
　船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船　七
　船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける水中翼船及びホバークラフト　八
　その他のもの　　
　鋼船しゆんせつ船及び砂利採取船七
　　発電船及びとう載漁船八
　　ひき船一〇
　　その他のもの一二
　木船とう載漁船四
　　しゆんせつ船及び砂利採取船五
　　動力漁船及びひき船六
　　薬品そう船七
　　その他のもの八
　その他のものモーターボート及びとう載漁船四
　　その他のもの五
航空機飛行機主として金属製のもの　
　　最大離陸重量が百三十トンを超えるもの一〇
　　最大離陸重量が百三十トン以下のもので、五・七トンを超えるもの八
　　最大離陸重量が五・七トン以下のもの五
　　その他のもの五
　その他のものヘリコプター及びグライダー五
　　その他のもの五
車両及び運搬具鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）電気又は蒸気機関車一八
　　電車一三
　　内燃動車（制御車及び附随車を含む。）一一
　　貨車　
　　高圧ボンベ車及び高圧タンク車一〇
　　薬品タンク車及び冷凍車一二
　　その他のタンク車及び特殊構造車一五
　　その他のもの二〇
　　線路建設保守用工作車一〇
　　鋼索鉄道用車両一五
　　架空索道用搬器　
　　閉鎖式のもの一〇
　　その他のもの五
　　無軌条電車八
　　その他のもの二〇
　特殊自動車（この項には、別表第二に掲げる減価償却資産に含まれるブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械並びにトラクター及び農林業用運搬機具を含まない。）消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車五
　　モータースィーパー及び除雪車四
　　タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゆう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの　
　　小型車（じんかい車及びし尿車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排気量が二リットル以下のものをいう。）三
　　その他のもの四
　運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具（前掲のものを除く。）自動車（二輪又は三輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　
　　小型車（貨物自動車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排気量が二リットル以下のものをいう。）三
　　その他のもの　
　　大型乗用車（総排気量が三リットル以上のものをいう。）五
　　その他のもの四
　　乗合自動車五
　　自転車及びリヤカー二
　　被けん引車その他のもの四
　前掲のもの以外のもの自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）　
　　小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）四
　　その他のもの　
　　貨物自動車　
　　ダンプ式のもの四
　　その他のもの五
　　報道通信用のもの五
　　その他のもの六
　　二輪又は三輪自動車三
　　自転車二
　　鉱山用人車、炭車、鉱車及び台車　
　　金属製のもの七
　　その他のもの四
　　フォークリフト四
　　トロッコ　
　　金属製のもの五
　　その他のもの三
　　その他のもの　
　　自走能力を有するもの七
　　その他のもの四
工具測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）　五
　治具及び取付工具　三
　ロール金属圧延用のもの四
　　なつ染ロール、粉砕ロール、混練ロールその他のもの三
　型（型枠わくを含む。）、鍛圧工具及び打抜工具プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型二
　　その他のもの三
　切削工具　二
　金属製柱及びカッペ　三
　活字及び活字に常用される金属購入活字（活字の形状のまま反復使用するものに限る。）二
　　自製活字及び活字に常用される金属八
　前掲のもの以外のもの白金ノズル一三
　　その他のもの三
　前掲の区分によらないもの白金ノズル一三
　　その他の主として金属製のもの八
　　その他のもの四
器具及び備品１　家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）事務机、事務いす及びキャビネット　
　　主として金属製のもの一五
　　その他のもの八
　　応接セット　
　　接客業用のもの五
　　その他のもの八
　　ベッド八
　　児童用机及びいす五
　　陳列だな及び陳列ケース　
　　冷凍機付又は冷蔵機付のもの六
　　その他のもの八
　　その他の家具　
　　接客業用のもの五
　　その他のもの　
　　主として金属製のもの一五
　　その他のもの八
　　ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器五
　　冷房用又は暖房用機器六
　　電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器六
　　氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）四
　　カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品三
　　じゆうたんその他の床用敷物　
　　小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの三
　　その他のもの六
　　室内装飾品　
　　主として金属製のもの一五
　　その他のもの八
　　食事又はちゆう房用品　
　　陶磁器製又はガラス製のもの二
　　その他のもの五
　　その他のもの　
　　主として金属製のもの一五
　　その他のもの八
　２　事務機器及び通信機器謄写機器及びタイプライター　
　　孔版印刷又は印書業用のもの三
　　その他のもの五
　　電子計算機　
　　パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）四
　　その他のもの五
　　複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの五
　　その他の事務機器五
　　テレタイプライター及びファクシミリ五
　　インターホーン及び放送用設備六
　　電話設備その他の通信機器　
　　デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備六
　　その他のもの一〇
　３　時計、試験機器及び測定機器時計一〇
　　度量衡器五
　　試験又は測定機器五
　４　光学機器及び写真製作機器オペラグラス二
　　カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡五
　　引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器八
　５　看板及び広告器具看板、ネオンサイン及び気球三
　　マネキン人形及び模型二
　　その他のもの　
　　主として金属製のもの一〇
　　その他のもの五
　６　容器及び金庫ボンベ　
　　溶接製のもの六
　　鍛造製のもの　
　　塩素用のもの八
　　その他のもの一〇
　　ドラムかん、コンテナーその他の容器　
　　大型コンテナー（長さが六メートル以上のものに限る。）七
　　その他のもの　
　　金属製のもの三
　　その他のもの二
　　金庫　
　　手さげ金庫五
　　その他のもの二〇
　７　理容又は美容機器　五
　８　医療機器消毒殺菌用機器四
　　手術機器五
　　血液透析又は血しよう交換用機器七
　　ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器六
　　調剤機器六
　　歯科診療用ユニット七
　　光学検査機器　
　　ファイバースコープ六
　　その他のもの八
　　その他のもの
レントゲンその他の電子装置を使用する機器		　
　　移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器四
　　その他のもの六
　　その他のもの　
　　陶磁器製又はガラス製のもの三
　　主として金属製のもの一〇
　　その他のもの五
　９　娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具たまつき用具八
　　パチンコ器、ビンゴ器その他これらに類する球戯用具及び射的用具二
　　ご、しようぎ、まあじやん、その他の遊戯具五
　　スポーツ具三
　　劇場用観客いす三
　　どんちよう及び幕五
　　衣しよう、かつら、小道具及び大道具二
　　その他のもの　
　　主として金属製のもの一〇
　　その他のもの五
　１０　生物植物　
　　貸付業用のもの二
　　その他のもの一五
　　動物　
　　魚類二
　　鳥類四
　　その他のもの八
　１１　前掲のもの以外のもの映画フィルム（スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード二
　シート及びロープ二
　きのこ栽培用ほだ木三
　　漁具三
　　葬儀用具三
　　楽器五
　　自動販売機（手動のものを含む。）五
　　無人駐車管理装置五
　　焼却炉五
　　その他のもの　
　　主として金属製のもの一〇
　　その他のもの五
　１２　前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの一五
　　その他のもの八

別表第二

　機械及び装置の耐用年数表
番号設備の種類細目耐用年数
　　　年
１食料品製造業用設備　一〇
２飲料、たばこ又は飼料製造業用設備　一〇
３繊維工業用設備炭素繊維製造設備　
　　黒鉛化炉三
　　その他の設備七
　　その他の設備七
４木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備　八
５家具又は装備品製造業用設備　一一
６パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備　一二
７印刷業又は印刷関連業用設備デジタル印刷システム設備四
　　製本業用設備七
　　新聞業用設備　
　　モノタイプ、写真又は通信設備三
　　その他の設備一〇
　　その他の設備一〇
８化学工業用設備臭素、よう素又は塩素、臭素若しくはよう素化合物製造設備五
　　塩化りん製造設備四
　　活性炭製造設備五
　　ゼラチン又はにかわ製造設備五
　　半導体用フォトレジスト製造設備五
　　フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備五
　　その他の設備八
９石油製品又は石炭製品製造業用設備　七
１０プラスチック製品製造業用設備（他の号に掲げるものを除く。）　八
１１ゴム製品製造業用設備　九
１２なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備　九
１３窯業又は土石製品製造業用設備　九
１４鉄鋼業用設備表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備五
　　純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設備九
　　その他の設備一四
１５非鉄金属製造業用設備核燃料物質加工設備一一
　　その他の設備七
１６金属製品製造業用設備金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備六
　　その他の設備一〇
１７はん用機械器具（はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び装置に組み込み、又は取り付けることによりその用に供されるものをいう。）製造業用設備（第二〇号及び第二二号に掲げるものを除く。）　一二
１８生産用機械器具（物の生産の用に供されるものをいう。）製造業用設備（次号及び第二一号に掲げるものを除く。）金属加工機械製造設備九
　その他の設備一二
１９業務用機械器具（業務用又はサービスの生産の用に供されるもの（これらのものであつて物の生産の用に供されるものを含む。）をいう。）製造業用設備（第一七号、第二一号及び第二三号に掲げるものを除く。）　七
２０電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備光ディスク（追記型又は書換え型のものに限る。）製造設備六
　　プリント配線基板製造設備六
　　フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造設備五
　　その他の設備八
２１電気機械器具製造業用設備　七
２２情報通信機械器具製造業用設備　八
２３輸送用機械器具製造業用設備　九
２４その他の製造業用設備　九
２５農業用設備　七
２６林業用設備　五
２７漁業用設備（次号に掲げるものを除く。）　五
２８水産養殖業用設備　五
２９鉱業、採石業又は砂利採取業用設備石油又は天然ガス鉱業用設備　
　　坑井設備三
　　掘さく設備六
　　その他の設備一二
　　その他の設備六
３０総合工事業用設備　六
３１電気業用設備電気業用水力発電設備二二
　　その他の水力発電設備二〇
　　汽力発電設備一五
　　内燃力又はガスタービン発電設備一五
　　送電又は電気業用変電若しくは配電設備　
　　需要者用計器一五
　　柱上変圧器一八
　　その他の設備二二
　　鉄道又は軌道業用変電設備一五
　　その他の設備　
　　主として金属製のもの一七
　　その他のもの八
３２ガス業用設備製造用設備一〇
　　供給用設備　
　　鋳鉄製導管二二
　　鋳鉄製導管以外の導管一三
　　需要者用計量器一三
　　その他の設備一五
　　その他の設備　
　　主として金属製のもの一七
　　その他のもの八
３３熱供給業用設備　一七
３４水道業用設備　一八
３５通信業用設備　九
３６放送業用設備　六
３７映像、音声又は文字情報制作業用設備　八
３８鉄道業用設備自動改札装置五
　　その他の設備一二
３９道路貨物運送業用設備　一二
４０倉庫業用設備　一二
４１運輸に附帯するサービス業用設備　一〇
４２飲食料品卸売業用設備　一〇
４３建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備石油又は液化石油ガス卸売用設備（貯そうを除く。）一三
　　その他の設備八
４４飲食料品小売業用設備　九
４５その他の小売業用設備ガソリン又は液化石油ガススタンド設備八
　　その他の設備　
　　主として金属製のもの一七
　　その他のもの八
４６技術サービス業用設備（他の号に掲げるものを除く。）計量証明業用設備八
　　その他の設備一四
４７宿泊業用設備　一〇
４８飲食店業用設備　八
４９洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備　一三
５０その他の生活関連サービス業用設備　六
５１娯楽業用設備映画館又は劇場用設備一一
　　遊園地用設備七
　　ボウリング場用設備一三
　　その他の設備　
　　主として金属製のもの一七
　　その他のもの八
５２教育業（学校教育業を除く。）又は学習支援業用設備教習用運転シミュレータ設備五
　　その他の設備　
　　主として金属製のもの一七
　　その他のもの八
５３自動車整備業用設備　一五
５４その他のサービス業用設備　一二
５５前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの機械式駐車設備一〇
ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備八
その他の設備
主として金属製のもの一七
その他のもの八

別表第三

　無形減価償却資産の耐用年数表
種類細目耐用年数
　　年
漁業権　一〇
ダム使用権　五五
水利権　二〇
特許権　八
実用新案権　五
意匠権　七
商標権　一〇
ソフトウエア複写して販売するための原本三
　その他のもの五
育成者権種苗法（平成十年法律第八十三号）第四条第二項に規定する品種一〇
　その他八
営業権　五
専用側線利用権　三〇
鉄道軌道連絡通行施設利用権　三〇
電気ガス供給施設利用権　一五
水道施設利用権　一五
工業用水道施設利用権　一五
電気通信施設利用権　二〇

別表第四

　生物の耐用年数表
種類細目耐用年数
　　年
牛繁殖用（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）に基づく種付証明書、授精証明書、体内受精卵移植証明書又は体外受精卵移植証明書のあるものに限る。）　
　役肉用牛六
　乳用牛四
　種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす牛に限る。）四
　その他用六
馬繁殖用（家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のあるものに限る。）六
　種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす馬に限る。）六
　競走用四
　その他用八
豚　三
綿羊及びやぎ種付用四
　その他用六
かんきつ樹温州みかん二八
　その他三〇
りんご樹わい化りんご二〇
　その他二九
ぶどう樹温室ぶどう一二
　その他一五
なし樹　二六
桃樹　一五
桜桃樹　二一
びわ樹　三〇
くり樹　二五
梅樹　二五
かき樹　三六
あんず樹　二五
すもも樹　一六
いちじく樹　一一
キウイフルーツ樹　二二
ブルーベリー樹　二五
パイナップル　三
茶樹　三四
オリーブ樹　二五
つばき樹　二五
桑樹立て通し一八
　根刈り、中刈り、高刈り九
こりやなぎ　一〇
みつまた　五
こうぞ　九
もう宗竹　二〇
アスパラガス　一一
ラミー　八
まおらん　一〇
ホップ　九

別表第五

　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
種類耐用年数
　年
構築物一八
機械及び装置五

別表第六

　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
種類細目耐用年数
　　年
建物及び建物附属設備建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しやへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備五
構築物風どう、試験水そう及び防壁五
ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの七
工具　四
器具及び備品試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡四
機械及び装置汎はん用ポンプ、汎はん用モーター、汎はん用金属工作機械、汎はん用金属加工機械その他これらに類するもの七
その他のもの四
ソフトウエア　三

別表第七

　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
耐用年数旧定額法の償却率旧定率法の償却率
年　　
二〇・五〇〇〇・六八四
三〇・三三三〇・五三六
四〇・二五〇〇・四三八
五〇・二〇〇〇・三六九
六〇・一六六〇・三一九
七〇・一四二〇・二八〇
八〇・一二五〇・二五〇
九〇・一一一〇・二二六
一〇〇・一〇〇〇・二〇六
一一〇・〇九〇〇・一八九
一二〇・〇八三〇・一七五
一三〇・〇七六〇・一六二
一四〇・〇七一〇・一五二
一五〇・〇六六〇・一四二
一六〇・〇六二〇・一三四
一七〇・〇五八〇・一二七
一八〇・〇五五〇・一二〇
一九〇・〇五二〇・一一四
二〇〇・〇五〇〇・一〇九
二一〇・〇四八〇・一〇四
二二〇・〇四六〇・〇九九
二三〇・〇四四〇・〇九五
二四〇・〇四二〇・〇九二
二五〇・〇四〇〇・〇八八
二六〇・〇三九〇・〇八五
二七〇・〇三七〇・〇八二
二八〇・〇三六〇・〇七九
二九〇・〇三五〇・〇七六
三〇〇・〇三四〇・〇七四
三一〇・〇三三〇・〇七二
三二〇・〇三二〇・〇六九
三三〇・〇三一〇・〇六七
三四〇・〇三〇〇・〇六六
三五〇・〇二九〇・〇六四
三六〇・〇二八〇・〇六二
三七〇・〇二七〇・〇六〇
三八〇・〇二七〇・〇五九
三九〇・〇二六〇・〇五七
四〇〇・〇二五〇・〇五六
四一〇・〇二五〇・〇五五
四二〇・〇二四〇・〇五三
四三〇・〇二四〇・〇五二
四四〇・〇二三〇・〇五一
四五〇・〇二三〇・〇五〇
四六〇・〇二二〇・〇四九
四七〇・〇二二〇・〇四八
四八〇・〇二一〇・〇四七
四九〇・〇二一〇・〇四六
五〇〇・〇二〇〇・〇四五
五一〇・〇二〇〇・〇四四
五二〇・〇二〇〇・〇四三
五三〇・〇一九〇・〇四三
五四〇・〇一九〇・〇四二
五五〇・〇一九〇・〇四一
五六〇・〇一八〇・〇四〇
五七〇・〇一八〇・〇四〇
五八〇・〇一八〇・〇三九
五九〇・〇一七〇・〇三八
六〇〇・〇一七〇・〇三八
六一〇・〇一七〇・〇三七
六二〇・〇一七〇・〇三六
六三〇・〇一六〇・〇三六
六四〇・〇一六〇・〇三五
六五〇・〇一六〇・〇三五
六六〇・〇一六〇・〇三四
六七〇・〇一五〇・〇三四
六八〇・〇一五〇・〇三三
六九〇・〇一五〇・〇三三
七〇〇・〇一五〇・〇三二
七一〇・〇一四〇・〇三二
七二〇・〇一四〇・〇三二
七三〇・〇一四〇・〇三一
七四〇・〇一四〇・〇三一
七五〇・〇一四〇・〇三〇
七六〇・〇一四〇・〇三〇
七七〇・〇一三〇・〇三〇
七八〇・〇一三〇・〇二九
七九〇・〇一三〇・〇二九
八〇〇・〇一三〇・〇二八
八一〇・〇一三〇・〇二八
八二〇・〇一三〇・〇二八
八三〇・〇一二〇・〇二七
八四〇・〇一二〇・〇二七
八五〇・〇一二〇・〇二六
八六〇・〇一二〇・〇二六
八七〇・〇一二〇・〇二六
八八〇・〇一二〇・〇二六
八九〇・〇一二〇・〇二六
九〇〇・〇一二〇・〇二五
九一〇・〇一一〇・〇二五
九二〇・〇一一〇・〇二五
九三〇・〇一一〇・〇二五
九四〇・〇一一〇・〇二四
九五〇・〇一一〇・〇二四
九六〇・〇一一〇・〇二四
九七〇・〇一一〇・〇二三
九八〇・〇一一〇・〇二三
九九〇・〇一一〇・〇二三
一〇〇〇・〇一〇〇・〇二三

別表第八

　平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
耐用年数償却率
年
二〇・五〇〇
三〇・三三四
四〇・二五〇
五〇・二〇〇
六〇・一六七
七〇・一四三
八〇・一二五
九〇・一一二
一〇〇・一〇〇
一一〇・〇九一
一二〇・〇八四
一三〇・〇七七
一四〇・〇七二
一五〇・〇六七
一六〇・〇六三
一七〇・〇五九
一八〇・〇五六
一九〇・〇五三
二〇〇・〇五〇
二一〇・〇四八
二二〇・〇四六
二三〇・〇四四
二四〇・〇四二
二五〇・〇四〇
二六〇・〇三九
二七〇・〇三八
二八〇・〇三六
二九〇・〇三五
三〇〇・〇三四
三一〇・〇三三
三二〇・〇三二
三三〇・〇三一
三四〇・〇三〇
三五〇・〇二九
三六〇・〇二八
三七〇・〇二八
三八〇・〇二七
三九〇・〇二六
四〇〇・〇二五
四一〇・〇二五
四二〇・〇二四
四三〇・〇二四
四四〇・〇二三
四五〇・〇二三
四六〇・〇二二
四七〇・〇二二
四八〇・〇二一
四九〇・〇二一
五〇〇・〇二〇
五一〇・〇二〇
五二〇・〇二〇
五三〇・〇一九
五四〇・〇一九
五五〇・〇一九
五六〇・〇一八
五七〇・〇一八
五八〇・〇一八
五九〇・〇一七
六〇〇・〇一七
六一〇・〇一七
六二〇・〇一七
六三〇・〇一六
六四〇・〇一六
六五〇・〇一六
六六〇・〇一六
六七〇・〇一五
六八〇・〇一五
六九〇・〇一五
七〇〇・〇一五
七一〇・〇一五
七二〇・〇一四
七三〇・〇一四
七四〇・〇一四
七五〇・〇一四
七六〇・〇一四
七七〇・〇一三
七八〇・〇一三
七九〇・〇一三
八〇〇・〇一三
八一〇・〇一三
八二〇・〇一三
八三〇・〇一三
八四〇・〇一二
八五〇・〇一二
八六〇・〇一二
八七〇・〇一二
八八〇・〇一二
八九〇・〇一二
九〇〇・〇一二
九一〇・〇一一
九二〇・〇一一
九三〇・〇一一
九四〇・〇一一
九五〇・〇一一
九六〇・〇一一
九七〇・〇一一
九八〇・〇一一
九九〇・〇一一
一〇〇〇・〇一〇

別表第九

　平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
耐用年数償却率改定償却率保証率
年
二一・〇〇〇――――――――――
三〇・八三三一・〇〇〇〇・〇二七八九
四〇・六二五一・〇〇〇〇・〇五二七四
五〇・五〇〇一・〇〇〇〇・〇六二四九
六〇・四一七〇・五〇〇〇・〇五七七六
七〇・三五七〇・五〇〇〇・〇五四九六
八〇・三一三〇・三三四〇・〇五一一一
九〇・二七八〇・三三四〇・〇四七三一
一〇〇・二五〇〇・三三四〇・〇四四四八
一一〇・二二七〇・二五〇〇・〇四一二三
一二〇・二〇八〇・二五〇〇・〇三八七〇
一三〇・一九二〇・二〇〇〇・〇三六三三
一四〇・一七九〇・二〇〇〇・〇三三八九
一五〇・一六七〇・二〇〇〇・〇三二一七
一六〇・一五六〇・一六七〇・〇三〇六三
一七〇・一四七〇・一六七〇・〇二九〇五
一八〇・一三九〇・一四三〇・〇二七五七
一九〇・一三二〇・一四三〇・〇二六一六
二〇〇・一二五〇・一四三〇・〇二五一七
二一〇・一一九〇・一二五〇・〇二四〇八
二二〇・一一四〇・一二五〇・〇二二九六
二三〇・一〇九〇・一一二〇・〇二二二六
二四〇・一〇四〇・一一二〇・〇二一五七
二五〇・一〇〇〇・一一二〇・〇二〇五八
二六〇・〇九六〇・一〇〇〇・〇一九八九
二七〇・〇九三〇・一〇〇〇・〇一九〇二
二八〇・〇八九〇・〇九一〇・〇一八六六
二九〇・〇八六〇・〇九一〇・〇一八〇三
三〇〇・〇八三〇・〇八四〇・〇一七六六
三一〇・〇八一〇・〇八四〇・〇一六八八
三二〇・〇七八〇・〇八四〇・〇一六五五
三三〇・〇七六〇・〇七七〇・〇一五八五
三四〇・〇七四〇・〇七七〇・〇一五三二
三五〇・〇七一〇・〇七二〇・〇一五三二
三六〇・〇六九〇・〇七二〇・〇一四九四
三七〇・〇六八〇・〇七二〇・〇一四二五
三八〇・〇六六〇・〇六七〇・〇一三九三
三九〇・〇六四〇・〇六七〇・〇一三七〇
四〇〇・〇六三〇・〇六七〇・〇一三一七
四一〇・〇六一〇・〇六三〇・〇一三〇六
四二〇・〇六〇〇・〇六三〇・〇一二六一
四三〇・〇五八〇・〇五九〇・〇一二四八
四四〇・〇五七〇・〇五九〇・〇一二一〇
四五〇・〇五六〇・〇五九〇・〇一一七五
四六〇・〇五四〇・〇五六〇・〇一一七五
四七〇・〇五三〇・〇五六〇・〇一一五三
四八〇・〇五二〇・〇五三〇・〇一一二六
四九〇・〇五一〇・〇五三〇・〇一一〇二
五〇〇・〇五〇〇・〇五三〇・〇一〇七二
五一〇・〇四九〇・〇五〇〇・〇一〇五三
五二〇・〇四八〇・〇五〇〇・〇一〇三六
五三〇・〇四七〇・〇四八〇・〇一〇二八
五四〇・〇四六〇・〇四八〇・〇一〇一五
五五〇・〇四五〇・〇四六〇・〇一〇〇七
五六〇・〇四五〇・〇四六〇・〇〇九六一
五七〇・〇四四〇・〇四六〇・〇〇九五二
五八〇・〇四三〇・〇四四〇・〇〇九四五
五九〇・〇四二〇・〇四四〇・〇〇九三四
六〇〇・〇四二〇・〇四四〇・〇〇八九五
六一〇・〇四一〇・〇四二〇・〇〇八九二
六二〇・〇四〇〇・〇四二〇・〇〇八八二
六三〇・〇四〇〇・〇四二〇・〇〇八四七
六四〇・〇三九〇・〇四〇〇・〇〇八四七
六五〇・〇三八〇・〇三九〇・〇〇八四七
六六〇・〇三八〇・〇三九〇・〇〇八二八
六七〇・〇三七〇・〇三八〇・〇〇八二八
六八〇・〇三七〇・〇三八〇・〇〇八一〇
六九〇・〇三六〇・〇三八〇・〇〇八〇〇
七〇〇・〇三六〇・〇三八〇・〇〇七七一
七一〇・〇三五〇・〇三六〇・〇〇七七一
七二〇・〇三五〇・〇三六〇・〇〇七五一
七三〇・〇三四〇・〇三五〇・〇〇七五一
七四〇・〇三四〇・〇三五〇・〇〇七三八
七五〇・〇三三〇・〇三四〇・〇〇七三八
七六〇・〇三三〇・〇三四〇・〇〇七二六
七七〇・〇三二〇・〇三三〇・〇〇七二六
七八〇・〇三二〇・〇三三〇・〇〇七一六
七九〇・〇三二〇・〇三三〇・〇〇六九三
八〇〇・〇三一〇・〇三二〇・〇〇六九三
八一〇・〇三一〇・〇三二〇・〇〇六八三
八二〇・〇三〇〇・〇三一〇・〇〇六八三
八三〇・〇三〇〇・〇三一〇・〇〇六七三
八四〇・〇三〇〇・〇三一〇・〇〇六五三
八五〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇〇六五三
八六〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇〇六四五
八七〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇〇六二七
八八〇・〇二八〇・〇二九〇・〇〇六二七
八九〇・〇二八〇・〇二九〇・〇〇六二〇
九〇〇・〇二八〇・〇二九〇・〇〇六〇三
九一〇・〇二七〇・〇二七〇・〇〇六四九
九二〇・〇二七〇・〇二七〇・〇〇六三二
九三〇・〇二七〇・〇二七〇・〇〇六一五
九四〇・〇二七〇・〇二七〇・〇〇五九八
九五〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇五九四
九六〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇五七八
九七〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇五六三
九八〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇五四九
九九〇・〇二五〇・〇二六〇・〇〇五四九
一〇〇〇・〇二五〇・〇二六〇・〇〇五四六

別表第十

　平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
耐用年数償却率改定償却率保証率
年
二一・〇〇〇――――――――――
三〇・六六七一・〇〇〇〇・一一〇八九
四〇・五〇〇一・〇〇〇〇・一二四九九
五〇・四〇〇〇・五〇〇〇・一〇八〇〇
六〇・三三三〇・三三四〇・〇九九一一
七〇・二八六〇・三三四〇・〇八六八〇
八〇・二五〇〇・三三四〇・〇七九〇九
九〇・二二二〇・二五〇〇・〇七一二六
一〇〇・二〇〇〇・二五〇〇・〇六五五二
一一〇・一八二〇・二〇〇〇・〇五九九二
一二〇・一六七〇・二〇〇〇・〇五五六六
一三〇・一五四〇・一六七〇・〇五一八〇
一四〇・一四三〇・一六七〇・〇四八五四
一五〇・一三三〇・一四三〇・〇四五六五
一六〇・一二五〇・一四三〇・〇四二九四
一七〇・一一八〇・一二五〇・〇四〇三八
一八〇・一一一〇・一一二〇・〇三八八四
一九〇・一〇五〇・一一二〇・〇三六九三
二〇〇・一〇〇〇・一一二〇・〇三四八六
二一〇・〇九五〇・一〇〇〇・〇三三三五
二二〇・〇九一〇・一〇〇〇・〇三一八二
二三〇・〇八七〇・〇九一〇・〇三〇五二
二四〇・〇八三〇・〇八四〇・〇二九六九
二五〇・〇八〇〇・〇八四〇・〇二八四一
二六〇・〇七七〇・〇八四〇・〇二七一六
二七〇・〇七四〇・〇七七〇・〇二六二四
二八〇・〇七一〇・〇七二〇・〇二五六八
二九〇・〇六九〇・〇七二〇・〇二四六三
三〇〇・〇六七〇・〇七二〇・〇二三六六
三一〇・〇六五〇・〇六七〇・〇二二八六
三二〇・〇六三〇・〇六七〇・〇二二一六
三三〇・〇六一〇・〇六三〇・〇二一六一
三四〇・〇五九〇・〇六三〇・〇二〇九七
三五〇・〇五七〇・〇五九〇・〇二〇五一
三六〇・〇五六〇・〇五九〇・〇一九七四
三七〇・〇五四〇・〇五六〇・〇一九五〇
三八〇・〇五三〇・〇五六〇・〇一八八二
三九〇・〇五一〇・〇五三〇・〇一八六〇
四〇〇・〇五〇〇・〇五三〇・〇一七九一
四一〇・〇四九〇・〇五〇〇・〇一七四一
四二〇・〇四八〇・〇五〇〇・〇一六九四
四三〇・〇四七〇・〇四八〇・〇一六六四
四四〇・〇四五〇・〇四六〇・〇一六六四
四五〇・〇四四〇・〇四六〇・〇一六三四
四六〇・〇四三〇・〇四四〇・〇一六〇一
四七〇・〇四三〇・〇四四〇・〇一五三二
四八〇・〇四二〇・〇四四〇・〇一四九九
四九〇・〇四一〇・〇四二〇・〇一四七五
五〇〇・〇四〇〇・〇四二〇・〇一四四〇
五一〇・〇三九〇・〇四〇〇・〇一四二二
五二〇・〇三八〇・〇三九〇・〇一四二二
五三〇・〇三八〇・〇三九〇・〇一三七〇
五四〇・〇三七〇・〇三八〇・〇一三七〇
五五〇・〇三六〇・〇三八〇・〇一三三七
五六〇・〇三六〇・〇三八〇・〇一二八八
五七〇・〇三五〇・〇三六〇・〇一二八一
五八〇・〇三四〇・〇三五〇・〇一二八一
五九〇・〇三四〇・〇三五〇・〇一二四〇
六〇〇・〇三三〇・〇三四〇・〇一二四〇
六一〇・〇三三〇・〇三四〇・〇一二〇一
六二〇・〇三二〇・〇三三〇・〇一二〇一
六三〇・〇三二〇・〇三三〇・〇一一六五
六四〇・〇三一〇・〇三二〇・〇一一六五
六五〇・〇三一〇・〇三二〇・〇一一三〇
六六〇・〇三〇〇・〇三一〇・〇一一三〇
六七〇・〇三〇〇・〇三一〇・〇一〇九七
六八〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇一〇九七
六九〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇一〇六五
七〇〇・〇二九〇・〇三〇〇・〇一〇三四
七一〇・〇二八〇・〇二九〇・〇一〇三四
七二〇・〇二八〇・〇二九〇・〇一〇〇六
七三〇・〇二七〇・〇二七〇・〇一〇六三
七四〇・〇二七〇・〇二七〇・〇一〇三五
七五〇・〇二七〇・〇二七〇・〇一〇〇七
七六〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇九八〇
七七〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇九五四
七八〇・〇二六〇・〇二七〇・〇〇九二九
七九〇・〇二五〇・〇二六〇・〇〇九二九
八〇〇・〇二五〇・〇二六〇・〇〇九〇七
八一〇・〇二五〇・〇二六〇・〇〇八八四
八二〇・〇二四〇・〇二四〇・〇〇九二九
八三〇・〇二四〇・〇二四〇・〇〇九〇七
八四〇・〇二四〇・〇二四〇・〇〇八八五
八五〇・〇二四〇・〇二四〇・〇〇八六四
八六〇・〇二三〇・〇二三〇・〇〇八八五
八七〇・〇二三〇・〇二三〇・〇〇八六四
八八〇・〇二三〇・〇二三〇・〇〇八四四
八九〇・〇二二〇・〇二二〇・〇〇八六三
九〇〇・〇二二〇・〇二二〇・〇〇八四四
九一〇・〇二二〇・〇二二〇・〇〇八二五
九二〇・〇二二〇・〇二二〇・〇〇八〇七
九三〇・〇二二〇・〇二二〇・〇〇七九〇
九四〇・〇二一〇・〇二一〇・〇〇八〇七
九五〇・〇二一〇・〇二一〇・〇〇七九〇
九六〇・〇二一〇・〇二一〇・〇〇七七三
九七〇・〇二一〇・〇二一〇・〇〇七五七
九八〇・〇二〇〇・〇二〇〇・〇〇七七三
九九〇・〇二〇〇・〇二〇〇・〇〇七五七
一〇〇〇・〇二〇〇・〇二〇〇・〇〇七四二

別表第十一

　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
種類細目残存割合
別表第一、別表第二、別表第五及び別表第六に掲げる減価償却資産（同表に掲げるソフトウエアを除く。）　百分の十
別表第三に掲げる無形減価償却資産、別表第六に掲げるソフトウエア並びに鉱業権及び坑道　零
別表第四に掲げる生物牛　
　繁殖用の乳用牛及び種付用の役肉用牛百分の二十
　種付用の乳用牛百分の十
　その他用のもの百分の五十
　馬　
　繁殖用及び競走用のもの百分の二十
　種付用のもの百分の十
　その他用のもの百分の三十
　豚百分の三十
　綿羊及びやぎ百分の五
　果樹その他の植物百分の五
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