昭和四十年通商産業省令第五十七号
電気事業会計規則

附則

この省令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。 電気事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十二号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。 電気事業者は、次項に規定する特定分割取引に係る収益を特定分割取引収益に整理しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 特定分割取引は、吸収分割会社（電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日から電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の施行の日までの間に、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。第八号において「平成二十六年改正法」という。）第一条による改正前の電気事業法第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者又は同項第四号に規定する卸電気事業者であった者を当事者とする会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五十七条の規定に基づく吸収分割をする会社をいう。以下この項において同じ。）と吸収分割承継会社（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割会社から承継する会社であって、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業又は発電事業のいずれかを営む当該吸収分割会社の完全子会社（当該吸収分割会社がその設立の日から引き続き発行済株式の全部を有する株式会社をいう。）をいう。以下この項において同じ。）との間における当該吸収分割をする日の前日まで当該吸収分割会社の部門（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業又は発電事業に係る業務を営む部門に限る。）間で行われていた役務の提供と同一又は類似の内容の取引（以下この項において「旧部門間取引」という。）（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の吸収分割承継会社に承継させた場合は、それぞれの吸収分割承継会社相互間における旧部門間取引を含む。）であって、次の各号に掲げるいずれかの取引に該当するものをいう。

一一般送配電事業の用に供する蓄電用、送電用、配電用又は変電用の電気工作物（発電事業の用に供する発電用の電気工作物を設置する構内（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第三条第二項第二号又は同項第三号に規定する構内をいう。第四号において同じ。）に設置するものに限る。）の運用及び保守に係る業務を確実に履行するために必要な取引

二最終保障供給に係る業務のうち、最終保障供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引

三離島等供給に係る業務のうち、離島等供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引

四送電事業の用に供する蓄電用、送電用又は変電用の電気工作物（発電事業の用に供する発電用の電気工作物を設置する構内に設置するものに限る。）の運用及び保守に係る業務を確実に履行するために必要な取引

五災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者が同法第七条第一項の規定に基づき作成する原子力事業者防災業務計画に定められた業務のうち、電気の安定供給の確保のために不可欠な業務に係る取引

六原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十五条の特別事業計画に基づき行われる原子力損害賠償若しくは廃炉等に係る業務又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に係る業務を確実に履行するために必要な取引

七旧特定契約（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）附則第三条第一項に規定する旧特定契約をいう。）に係る業務を確実に履行するために必要な取引

八平成二十六年改正法附則第十六条第一項に規定する特定小売供給に係る業務のうち、同法附則第十八条に規定する特定小売供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引

九吸収分割会社と吸収分割承継会社とで共用する資産（その用途上不可分であるものに限る。）であって、電気の安定供給の確保及び電気料金の最大限の抑制のために不可欠であり、かつ、それを共用しないことで電気の安定供給の確保に著しい影響を及ぼすものを用いた業務に係る取引

第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する特定分割取引の内容を証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一前項に規定する特定分割取引の内容

二第三項に規定する特定分割取引収益の金額の総額

三前号の額の内訳

経済産業大臣は、第三項の承認を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 経済産業大臣は、第三項の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

一第五項第一号に掲げる事項が第四項に規定する特定分割取引に該当するものであること。

二第五項第二号に掲げる事項が事業規模に照らして過大ではないこと。

三第五項第二号及び第三号に掲げる事項が適正かつ明確であること。

別表第一（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成三十一年経済産業省令第三十四号）により加えた部分に限る。）及び第三項から前項までの規定は、令和十一年三月三十一日限り、その効力を失う。

附則（昭和四三年三月三〇日通商産業省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年九月三〇日通商産業省令第九三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年一一月一一日通商産業省令第一〇七号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月三十日から適用する。

附則（昭和四六年四月一日通商産業省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年九月三〇日通商産業省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年七月三日通商産業省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年九月二九日通商産業省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五四年一一月一日通商産業省令第一〇七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五七年六月三〇日通商産業省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年三月一九日通商産業省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中剰余金の科目の欄にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。 この省令の施行の日を含む事業年度に係る損益計算書における前項の引当金の取り崩しに係る表示については、なお従前の例による。

附則（平成元年三月三〇日通商産業省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、目次の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定並びに別表第一及び別表第二の改正規定中消費税に係る部分は、平成元年四月一日から施行する。 改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（平成元年五月二五日通商産業省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成元年七月一日通商産業省令第四二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月一日通商産業省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年三月三一日通商産業省令第一六号）

この省令は、平成二年四月一日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成三年三月二七日通商産業省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成三年一二月二一日通商産業省令第七八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年三月二九日通商産業省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年三月三一日通商産業省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年一〇月一八日通商産業省令第八〇号）

この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

附則（平成八年七月二三日通商産業省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成九年四月一日通商産業省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日通商産業省令第四〇号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一一年三月三一日通商産業省令第二八号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 この省令の施行前に開始した事業年度の会計の整理については、この省令の施行後も、なお従前の例による。 ただし、この省令の公布の日以後に終了する事業年度の会計の整理については、この省令による改正後の電気事業会計規則の規定を適用してこれを行うことができる。 改正後の電気事業会計規則の規定中法人税等調整額に係る部分を使用し会計の整理をする初年度については、改正後の電気事業会計規則の規定にかかわらず「前期繰越利益（又は前期繰越損失）」の次に「過年度税効果調整額」「税効果会計適用に伴う（何）準備金取崩額」「税効果会計適用に伴う（何）積立金取崩額」の科目を設けて整理しなければならない。

附則（平成一一年一二月九日通商産業省令第一一一号）

この省令は、平成十二年三月二十一日から施行し、この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一二年九月二七日通商産業省令第二〇四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第三三九号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一三年二月一五日経済産業省令第八号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一三年三月二九日経済産業省令第九九号）

この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 第六条、第十一条及び第二十二条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一四年三月二〇日経済産業省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一四年九月三〇日経済産業省令第一〇〇号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。 ただし、改正後の電気事業会計規則の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日以前に発行し又は発行を決議した転換社債及び新株引受権付社債に係る電気事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年九月三〇日経済産業省令第一二六号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一六年一二月二〇日経済産業省令第一一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

（電気事業会計への適用）
第八条 第四条の規定による改正後の電気事業会計規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

附則（平成一七年九月三〇日経済産業省令第九二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行し、改正後の電気事業会計規則（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

（経過措置）
第二条 新規則第三十五条の規定により積み立てなければならない使用済燃料再処理等引当金のほか、この省令の施行の際現に実用発電用原子炉の運転の開始の日から平成十六年度末までの間の運転に伴つて生じた使用済燃料がある事業者は、当該使用済燃料のうち再処理事業者等（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第四条に規定する再処理事業者等をいう。）が再処理等（同法第二条第四項に規定する再処理等をいう。以下同じ。）を行う具体的な計画を有するものの再処理等の実施に要する費用に充てるため、平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度に積み立てるべき金額を算定し、その金額を新規則第三十五条の使用済燃料再処理等引当金として積み立てなければならない。

附則（平成一八年五月三一日経済産業省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一二号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一九年三月二六日経済産業省令第一五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

（経過措置）
第二条 新規則第三十七条の規定により積み立てなければならない使用済燃料再処理等準備引当金のほか、この省令の施行の際現に平成十七年度に実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料がある事業者は、当該使用済燃料の再処理等（新規則第三十七条に規定する再処理等をいう。）の実施に要する費用に係る金額を算定し、その金額を新規則第三十七条の使用済燃料再処理等準備引当金としてこの省令の施行の日の属する事業年度において一時に積み立てなければならない。

附則（平成一九年九月二八日経済産業省令第六六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条、第三条、第四条及び第七条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一九年九月二八日経済産業省令第六七号）

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成一九年一二月二五日経済産業省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）より施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第六条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二〇年三月二七日経済産業省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二〇年七月七日経済産業省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業会計への適用）
第六条 この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

附則（平成二〇年九月三〇日経済産業省令第六八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

附則（平成二一年四月二四日経済産業省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。

附則（平成二二年三月三一日経済産業省令第二〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この省令による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。 ただし、新会計規則第三条、第五条、第六条第二項、第三十三条第二項、別表第一（資産除去債務相当資産、原子力発電施設解体引当金、資産除去債務及び原子力発電施設解体費に係る部分に限る。）、別表第二第一表（原子力発電施設解体引当金及び資産除去債務に係る部分に限る。）、同第七表（資産除去債務相当資産に係る部分に限る。）、同第十一表（１）及び（２）並びに別表第三（資産除去債務相当資産に係る部分に限る。）は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度分の会計整理については、適用しない。

附則（平成二三年三月三一日経済産業省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二三年六月三〇日経済産業省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二三年一〇月二一日経済産業省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

附則（平成二四年三月二八日経済産業省令第一九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、平成二十四年四月一日以降に開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。

附則（平成二四年六月一八日経済産業省令第四六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

附則（平成二五年三月二九日経済産業省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。 ただし、改正後の電気事業会計規則別表第一（１）の規定は、平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る会計の整理から適用する。

附則（平成二五年九月三〇日経済産業省令第五二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後の会計整理について適用し、施行日前の会計整理については、なお従前の例による。

附則（平成二五年一二月六日経済産業省令第五九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第二条中電気事業会計規則別表第二の第一表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年八月一五日経済産業省令第四三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

附則（平成二七年三月一三日経済産業省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、当該日前の会計整理については、なお従前の例による。

附則（平成二七年三月三一日経済産業省令第二六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、平成二十七年一月一日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。 第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

附則（平成二八年三月三〇日経済産業省令第五〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

第三条 改正法附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者については、改正法附則第十六条第一項の義務を負う間、新会計規則の規定を適用する。 この場合において、新会計規則第四条中「一般送配電事業、送電事業、配電事業及び発電事業」とあるのは「小売電気事業」と、新会計規則第十条第一項中「電気事業法（以下「法」という。）第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があつたとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）、法第二十条第一項の規定により届け出られた最終保障供給約款又は法第二十一条第一項の規定により届け出られた離島等供給約款」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款」と、新会計規則第三十九条中「法第二十七条の二第二項（法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）」とあるのは「改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有する改正法による改正前の電気事業法第三十四条第二項」と読み替えるものとする。

第四条 改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者については、第一条の規定による改正前の電気事業会計規則（以下「旧会計規則」という。）第一条及び第四十二条から第四十七条まで並びに別表第三及び別表第四の規定は、みなし登録特定送配電事業者が改正法附則第二十三条第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、旧会計規則第四十五条中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第二十四条第一項」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項」と、旧会計規則第四十七条中「法第三十四条第二項」とあるのは「改正法附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有する改正法による改正前の電気事業法第三十四条第二項」と、旧会計規則別表第三中「電力卸仲介業者から」とあるのは「卸電力取引所を介して」と、「法第２４条第１項の届出をした供給条件以外の契約によつて一般電気事業者及び電力卸仲介業者に」とあるのは「改正法附則第２５条第１項の届出をした供給条件以外の契約によつて電気事業者に販売し、及び卸電力取引所を介して」と読み替えるものとする。

第五条 改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十七条の二十七第一項の届出をしたものとみなされた者（以下「みなし発電事業者」という。）については、新会計規則第三条の三の規定は、適用しない。

第六条 新法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、新会計規則第二十六条に規定する対象発電事業者が電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第九十二号）附則第二条の規定に基づきこの省令の施行の日以降に終了する各事業年度において積み立てた使用済燃料再処理等引当金のうち、当該一般送配電事業者が託送供給（新法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。）によって回収されると見込まれる額を、費用として計上しなければならない。

附則（平成二八年九月三〇日経済産業省令第九四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

第三条 この省令の施行の際現に、改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「旧法」という。）第三条第一項の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等積立金（同法附則第三条第二項の規定により使用済燃料再処理等積立金とみなされた金銭の額を含む。）及びこの省令による改正前の電気事業会計規則第三十五条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第九十二号）附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金を含む。）の残高がある対象発電事業者（新会計規則第二十六条に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。）は、施行日の属する事業年度において、当該使用済燃料再処理等積立金の残高及び当該使用済燃料再処理等引当金の残高を取り崩さなければならない。

第四条 施行日以後に終了する各事業年度において、改正法附則第六条第一項の規定により拠出金とみなされた金銭を支払った対象発電事業者は、当該支払った金銭の額に相当する金額を費用として計上しなければならない。

第五条 電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、使用済燃料再処理等既発電費（旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。）及び使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分（旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。）として回収することが見込まれる額（対象発電事業者が改正法附則第六条第一項の規定により各事業年度において支払った金銭に係る部分に限る。）を、費用として計上しなければならない。

第六条 この省令の施行の際現に、この省令による改正前の電気事業会計規則第三十七条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十九年経済産業省令第十五号）附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金を含む。）の残高がある対象発電事業者（次条において「特定対象発電事業者」という。）は、改正法附則第七条第一項前段の規定により支払う金銭の総額を未払使用済燃料再処理等拠出金として計上しなければならない。

第七条 特定対象発電事業者は、改正法附則第七条第一項前段の規定により金銭を支払ったときは、前条に規定する未払使用済燃料再処理等拠出金について、その支払った金銭に相当する金額を取り崩さなければならない。

附則（平成二九年三月一四日経済産業省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

附則（平成二九年三月三一日経済産業省令第三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定（第二十八条の四を加える部分を除く。）並びに次条から附則第四条まで、第六条及び第七条の規定は、平成二十九年十月一日から施行する。

（原子力特定資産に関する経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）第二十八条の二の規定は、電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省令第五十二号）の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの期間に廃止した原子炉（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。）について準用する。 この場合においては、新会計規則第二十八条の二第一項中「その運用する原子炉」とあるのは「廃止した原子炉」と、「を廃止しようとする場合において」とあるのは「について」と、同条第二項中「廃止しようとする」とあるのは「廃止した」と読み替えるものとする。

（改正規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置）
第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に、前条の規定による改正前の改正規則（以下この条及び次条において「旧改正規則」という。）附則第七条第一項又は第四項の承認を受けている対象発電事業者（電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）第二十六条第一項に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。）は、新会計規則第二十八条の三第一項の規定による承認を受けたものとみなす。 前項の対象発電事業者に対する旧改正規則附則第七条第七項及び第八項の適用については、当該対象発電事業者が同附則第七条第一項又は第四項の承認を受けた日から託送供給等約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて一般送配電事業者（第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）第四十五条の二十一の七第一項の通知を受けた者に限る。附則第六条、第七条及び第八条において同じ。）が当該承認に係る廃炉円滑化負担金（新施行規則第四十五条の二十一の六第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。以下同じ。）を回収するため電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。附則第六条から第八条までにおいて「法」という。）第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更する日の属する月をいう。次条において同じ。）までの期間は、なお従前の例による。

第五条 前条の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、託送供給等約款変更月の翌月から、十年から前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧改正規則附則第七条第七項第二号又は第八項第二号の規定による償却をした期間を控除した期間、毎事業年度、当該期間において均等償却するものとして算定した額を償却することとする。

（会計規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置）
第六条 対象発電事業者（当該対象発電事業者たる法人が特定小売供給（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下この条、附則第七条及び第九条において「改正法」という。）附則第十六条第一項に規定する特定小売供給をいう。）を行う場合に限る。以下この条において同じ。）に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から特定小売供給約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて改正法附則第十八条第一項の規定により特定小売供給約款（みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下この項及び附則第九条において「算定規則」という。）第十八条の規定により料金を設定したものに限る。次条第一項において「認可供給約款」という。）の認可を受け、又は改正法附則第十六条第四項の規定により特定小売供給約款（算定規則第三十四条第一項の規定により料金を設定したもの又は同条第二項の規定により料金を設定したもの（原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額を基に料金を設定した場合に限る。）に限る。次条第一項において「届出供給約款」という。）の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月をいう。次項において同じ。）までの期間、電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額（新会計規則第二十八条の三第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）を償却することとする。 前項の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、特定小売供給約款変更月の翌月から当該託送供給等約款を変更する日の属する月までの期間、毎事業年度、当該期間において十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。

第七条 対象発電事業者（前条第一項に規定する対象発電事業者以外の対象発電事業者に限る。以下この条において同じ。）に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から供給約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて当該対象発電事業者の供給の相手方であるみなし小売電気事業者（改正法附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者をいう。以下この項及び附則第九条において同じ。）が改正法附則第十八条第一項の規定により認可供給約款の認可を受け、又は改正法附則第十六条第四項の規定により届出供給約款の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月をいう。次項において同じ。）までの期間、当該みなし小売電気事業者の電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額（当該対象発電事業者の新会計規則第二十八条の三第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）を償却することとする。 前項の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、供給約款変更月の翌月から当該託送供給等約款を変更する日の属する月までの期間、毎事業年度、当該期間において十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。

第八条 附則第六条第二項又は前条第二項の規定による償却をした対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、当該変更する日の属する月の翌月から、十年から当該償却をした期間を控除した期間、毎事業年度、当該期間において均等償却するものとして算定した額を償却することとする。

附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第五条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条 第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。 第四条の規定による改正後の電気事業会計規則の改正は、施行日以後の会計整理について適用する。 ただし、施行日の属する事業年度の前事業年度に係る会計整理について、この規定を適用することは妨げない。

附則（平成三〇年五月一日経済産業省令第二六号）

この省令は、平成三十年五月一日から施行する。

附則（平成三一年三月二九日経済産業省令第三四号）

第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

第二条 この省令による改正後の電気事業会計規則（第三条において「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

第三条 電気事業法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者については、新会計規則附則第三項から第七項までの規定を適用する。

附則（令和二年三月三一日経済産業省令第二九号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附則（令和二年四月一日経済産業省令第三二号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（令和二年五月二九日経済産業省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月三一日経済産業省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第一条の規定は公布の日から、第三条の規定は令和四年四月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条及び第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。 ただし、令和三年四月一日前に終了する事業年度に係る財務計算に関する諸表のうち、同日以後に作成されるものについては、改正後の電気事業会計規則の規定を適用することができる。

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第三条の規定による改正後の電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二八号）

この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。 ただし、第二条の規定は同年四月一日から施行する。 第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、令和四年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度分の会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和四年一一月一日経済産業省令第八二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。

附則（令和四年一一月一一日経済産業省令第八五号）

この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。 この省令による改正後の電気事業会計規則第二十八条の二から八までの規定は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第五条に規定する経済産業省令で定める日を経過する日以後に電気事業法第二十七条の二十七第一項第三号に掲げる事項を変更しようとする者について適用し、当該経過する日前に当該事項を変更しようとする者については、なお従前の例による。

附則（令和五年三月二八日経済産業省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
第五条 第十四条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和五年一一月六日経済産業省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。 ただし、第六条及び第七条の規定は、令和六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第六条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（令和六年三月二九日経済産業省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条 第五条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

第七条 この省令の施行の際現にその実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。）に係る廃炉（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（以下「新再処理法」という。）第二条第五項に規定する廃炉をいう。）の実施に必要な費用に充てるため電気事業法第二十七条の二十九において準用する同法第二十七条の三の規定による経済産業大臣の命令に基づき積み立てた引当金がある新再処理法第二条第八項に規定する実用発電用原子炉設置者等（以下「対象発電事業者」という。）は、改正法附則第十条第一項の規定により支払う金銭の総額を未払廃炉拠出金として計上し、その額を費用として計上しなければならない。 ただし、この省令の施行に伴って資産除去債務の取崩しを行う対象事業者にあっては、取り崩した額を当該費用から控除することができる。 対象発電事業者は、改正法附則第十条第一項の規定により金銭を支払ったときは、前項に規定する未払廃炉拠出金について、その支払った金銭に相当する金額を取り崩さなければならない。

第八条 この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下この条及び次条において「旧解体引当金省令」という。）第五条第三項ただし書の承認を受けている対象発電事業者であって、第一条による改正前の電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十二第一項の規定による承認を受けている者は、旧解体引当金省令第五条第三項に規定する要引当額に相当する額から前事業年度までに積み立てられた額を控除して得た金額として資産除去債務相当資産に計上している額を原子力廃止関連仮勘定に計上するものとする。

第九条 対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定のうち前条の規定により計上したものについては、電気事業会計規則第二十八条の八の規定にかかわらず、この省令の施行の日の属する月から旧解体引当金省令第一条第五号の積立期間（原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年経済産業省令第十七号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する旧解体引当金省令第五条第六項に規定する通知があった場合には、直近の当該通知に係る期間）で均等償却するものとして算定した額を償却することとする。