令和六年内閣府令第二十七号
一時保護施設の設備及び運営に関する基準

第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十二条の四第三項の内閣府令で定める基準（以下この条において「一時保護施設設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

一 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第十八条から第二十三条まで及び第二十四条第二項（入所している児童の保護に直接従事する職員に係る部分に限る。）の規定による基準

二 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第十五条第一号、第四号（面積に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二十四条第二項（入所している児童の居室及び一時保護施設（法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設をいう。以下同じ。）に特有の設備に係る部分に限る。）の規定による基準

三 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条から第十三条まで、第十七条第二項、第二十六条、第二十九条第三項及び第三十三条の規定による基準

四 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの

第二条 法第十二条の四第二項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下この条及び次条において「最低基準」という。）は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。

第三条 一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

第四条 一時保護施設は、入所している児童の権利に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

第五条 一時保護施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

第六条 一時保護施設は、児童の安全の確保を図るため、当該一時保護施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた一時保護施設での生活その他の日常生活における安全に関する教育、職員の研修及び訓練その他一時保護施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第七条 一時保護施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

第八条 一時保護施設においては、入所している児童の国籍、信条、社会的身分等によって、差別的取扱いをしてはならない。

第九条 都道府県知事又は児童相談所長は、一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならない。

第十条 一時保護施設においては、正当な理由なく、児童の権利を制限してはならない。

第十一条 一時保護施設においては、施錠等により児童の行動を制限してはならない。

第十二条 一時保護施設においては、合理的な理由なく、児童の所持する物の持込みを禁止してはならない。

第十三条 一時保護施設の職員は、入所中の児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第十四条 一時保護施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所している児童に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第十五条 一時保護施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一 児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場（一時保護施設の付近にある屋内運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）又は屋外運動場（一時保護施設の付近にある屋外運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）、相談室、食堂（ユニット（居室、居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備、浴室及び便所により一体的に構成される場所であって、その利用定員がおおむね六人以下であるものをいう。以下この条並びに第十九条第一項及び第二項において同じ。）を整備し、各ユニットにおいて食事を提供する場合を除く。）、調理室、浴室及び便所を設けること。

二 児童ができる限り良好な家庭的環境において安全にかつ安心して暮らすことができるよう、ユニットを整備するよう努めること。

三 児童の居室は、児童が穏やかに過ごすことができ、安心して暮らすことができる環境を整えること。

四 児童の居室の一室の定員は、これを四人以下とし、その面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。

五 少年（法第四条第一項第三号に規定する少年をいう。次号において同じ。）の居室の一室の定員は、一人とするよう努めるとともに、その面積は、八平方メートル以上とするよう努めること。

六 少年であっても、その福祉のために必要があるときは、複数の児童（少年を含む。以下この号において同じ。）で同一の居室を利用できるよう、複数の児童での利用が可能な居室を設けること。

七 入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

八 学習等を行う室及び屋内運動場又は屋外運動場は、児童の人数に応じた必要な面積を有すること。

九 浴室及び便所は、男子用と女子用とを別にすること。

十 居室、浴室及び便所を設けるに当たっては、入所する児童の年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第二条第一項に規定する性的指向及び同条第二項に規定するジェンダーアイデンティティ等に配慮すること。

十一 児童三十人以上を入所させる一時保護施設には、医務室及び静養室を設けること。

十二 児童の生活の場は、児童のプライバシーの保護に十分に配慮した環境を整えること。

第十六条 一時保護施設に入所している児童の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

第十七条 一時保護施設の職員は、常に自己研に励み、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

第十八条 一時保護施設には、児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。次項及び第二十一条において同じ。）、嘱託医、看護師、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある一時保護施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、心理療法担当職員、個別対応職員、学習指導員、栄養士及び調理員を置かなければならない。

第十九条 一時保護施設（ユニットを整備していないものに限る。）には、夜間、職員二人以上を置かなければならない。

第二十条 一時保護施設には、人格が高潔で識見が高く、一時保護施設を適切に運営する能力を有する者を管理者として置かなければならない。

第二十一条 児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

二 社会福祉士の資格を有する者

三 精神保健福祉士の資格を有する者

四 学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

五 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者

六 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

七 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

八 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの

九 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めたもの

十 三年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めたもの

第二十二条 心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

第二十三条 学習指導員は、教育職員免許法に規定する小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者でなければならない。

第二十四条 一時保護施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該一時保護施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。

第二十五条 一時保護施設に入所している児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

第二十六条 一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、当該一時保護施設内で調理する方法（第二十四条の規定により、当該一時保護施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。

第二十七条 児童相談所長は、入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その他の必要な措置を講じなければならない。

第二十八条 一時保護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活支援及び教育を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長を支援することを目的として行わなければならない。

第二十九条 一時保護施設における生活支援は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養うことができるように行わなければならない。

第三十条 児童相談所長は、児童の通学する学校及び必要に応じ警察、医療機関等関係機関と密接に連携して児童の支援に当たらなければならない。

第三十一条 一時保護施設においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。

一 入所する児童の支援に関する事項

二 その他施設の管理についての重要事項

第三十二条 一時保護施設には、入所している児童の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

第三十三条 一時保護施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第三十四条 都道府県知事は、一時保護施設に入所している児童又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

第三十五条 一時保護施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

第三十六条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。