昭和四十年通商産業省令第五十二号
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令

第一条 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十四条第二項第一号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

２ 電気主任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項第二号から第四号に定める科目の一部を修めないで卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下「単位不足者」という。）については、二科目を限度（同項第二号及び第四号又は同項第三号及び第四号に限る。）として同条第一項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。

３ 第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一の学校認定申請書に次の書類を添え、その申請に係る学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）の所在地を管轄する産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。以下同じ。）を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第一条の二 前条第一項の規定により認定を受けた者が次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ様式第一の二の学校認定変更届出書をその学校等の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第一条の三 経済産業大臣は、第一条第一項の認定が適当でなくなつたと認めるとき又は同項の規定により認定を受けた者が前条の規定に違反したときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。

第一条の四 経済産業大臣は、第一条第一項の規定により教育施設の認定を行なつたとき、第一条の二の規定により同条第一号の変更の届出があつたとき、または前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

第二条 第一条第一項の登録は、講習に係る業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第二条の二 前条の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第四の三の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第二条の三 経済産業大臣は、第二条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２ 登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

３ 経済産業大臣は、登録講習機関が第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二条の四 第一条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 前三条（前条第三項を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二条の五 登録講習機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

２ 登録講習機関は、講習を修了した者に対し、様式第四の四のダム水路主任技術者講習修了証を交付しなければならない。

３ 登録講習機関は、毎事業年度、予想される受講希望者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。

４ 経済産業大臣は、登録講習機関が行う講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該登録講習機関に対し、講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二条の六 登録講習機関は、第二条の三第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第四の五の登録講習機関変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二条の七 登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、様式第四の六の講習業務規程届出書に当該届出に係る講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときは、様式第四の七の講習業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 講習業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定による講習業務規程が講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、登録講習機関に対し、講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。

第二条の八 登録講習機関は、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第四の八の登録講習機関業務休廃止届出書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二条の九 登録講習機関は、毎事業年度開始前に（第一条第一項の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第四の九の講習実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 実施計画においては、講習の日程、募集人員、実施場所、講習科目別時間数、講習業務の実施に係る収支計画その他講習の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

第二条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第四の十の講習実施結果報告書に、受講者の氏名及び生年月日並びに講習修了の年月日を記載した受講者一覧表を添えて、経済産業大臣に報告しなければならない。

２ 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した講習業務に関し、次に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

第二条の十一 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

２ 講習受講者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

第二条の十二 経済産業大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第一項の登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二条の十三 経済産業大臣は、講習の実施に必要な限度において、登録講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第二条の十四 経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。

２ 登録講習機関は、あらかじめ、講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関する事項を公示しなければならない。

第三条 主任技術者免状は、様式第五によるものとする。

第四条 法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第六の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。）その他の本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（以下「戸籍の抄本等」という。）（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。第五条第三項において同じ。）並びに第一条第一項の学歴又は資格及び実務の経験を有することを証する書類（電気主任技術者免状の交付を受けようとする者が学歴に係るものを提出する場合にあつては、学校等が作成した様式第七の単位取得証明書）を添え、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 法第四十四条第二項第二号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者（指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者を除く。）は、様式第六の二の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。次項本文において同じ。）及び試験結果通知書を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第六の三の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等及び試験結果通知書を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、経済産業大臣が法第四十四条の二第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第六の四の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、指定試験機関が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、指定試験機関が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。）及び試験結果通知書を添え、指定試験機関に提出しなければならない。

第五条 主任技術者免状を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第八の主任技術者免状再交付申請書を産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 主任技術者免状を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の主任技術者免状再交付申請書に当該主任技術者免状を添付しなければならない。

３ 主任技術者免状を汚し、損じ、又は失つてその再交付の申請をする場合であつて、主任技術者免状の記載事項に変更があるときは、第一項の主任技術者免状再交付申請書に戸籍の抄本等を添付しなければならない。

第六条 電気主任技術者試験（以下単に「技術者試験」という。）は、これを分けて一次試験及び二次試験とする。 ただし、第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、二次試験を行わないものとする。

２ 一次試験は、筆記試験又は電子計算機を使用する方法による試験により行うものとする。

３ 二次試験は、一次試験に合格した者及び次項の規定により一次試験を免除された者について、筆記試験により行うものとする。

４ 一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。）に合格した者が、その合格した一次試験の行われた年度の初めから二年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから二年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その一次試験を免除する。

第七条 一次試験の科目は、次のとおりとする。

２ 二次試験の科目は、次のとおりとする。

第七条の二 一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。）の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した一次試験の行われた年度の初めから三年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。

２ 一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものに限る。）の一部の科目に合格した者に対しては、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。

第八条 技術者試験は、毎年度少なくとも一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）行うものとする。 ただし、災害その他やむを得ない事由により年度に一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）技術者試験を行うことが困難であるときは、この限りでない。

第九条 技術者試験を行う日時及び場所並びに受験願書の提出期限その他技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

第十条 技術者試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第九の電気主任技術者試験受験願書を、受験地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 指定試験機関がその試験事務を行う技術者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書を当該指定試験機関に提出しなければならない。