昭和四十六年文部省令第十八号
学校法人会計基準

第一章　総則

第一条 私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号。以下「法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下第六章を除き「学校法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成しなければならない。

第二条 学校法人は、次に掲げる原則によつて、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

二 すべての取引について、複式簿記の原則によつて、正確な会計帳簿を作成すること。

三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。

四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

第三条 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第二十六条第一項に規定する事業に関する会計（次項において「収益事業会計」という。）に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。

第四条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

イ 資金収支内訳表

ロ 人件費支出内訳表

二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

イ 固定資産明細表

ロ 借入金明細表

ハ 基本金明細表

第五条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。 ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。

第二章　資金収支計算及び資金収支計算書

第六条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。

第七条 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第十一条において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第十一条において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。

第八条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

第九条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

第十条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第一のとおりとする。

第十一条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。

第十二条 資金収支計算書の様式は、第一号様式のとおりとする。

第十三条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一 学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。）

二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。）

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

第十四条 人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

第十四条の二 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

一 教育活動

二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

第三章　事業活動収支計算及び事業活動収支計算書

第十五条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第二十九条及び第三十条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

一 教育活動

二 教育活動以外の経常的な活動

三 前二号に掲げる活動以外の活動

第十六条 事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。

第十七条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。

第十八条 事業活動収支計算書には、第十五条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

第十九条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

第二十条 第十五条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。

第二十一条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

一 当年度収支差額

二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）

三 第三十一条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

第二十二条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。

第二十三条 事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする。

第二十四条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第十三条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

第四章　貸借対照表

第一節　資産

第二十五条 資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。 ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。

第二十六条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。

第二十七条 有価証券については、第二十五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。

第二十八条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。

第二節　基本金

第二十九条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第三十条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一 学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

第三十一条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合 その固定資産の価額

三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合 その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

第三節　貸借対照表の記載方法等

第三十二条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

第三十三条 貸借対照表に記載する科目は、別表第三のとおりとする。

第三十四条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。

第三十五条 貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

第三十六条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式、第九号様式及び第十号様式に従つて記載するものとする。

第五章　知事所轄学校法人に関する特例

第三十七条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第四条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。

第三十八条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第二十八条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

第三十九条 知事所轄学校法人は、第三十条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

第六章　幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第四十条 法第十四条第一項に規定する学校法人（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。）については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

別表第一 　資金収支計算書記載科目（第１０条関係）

別表第二 　事業活動収支計算書記載科目（第１９条関係）

別表第三 　貸借対照表記載科目（第３３条関係）

第一号様式

第二号様式

第三号様式

第四号様式

第五号様式

第六号様式

第七号様式

第八号様式

第九号様式

第十号様式