平成二十年法務省令第四十八号
一般社団法人等登記規則

附則

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附則（平成二〇年九月二五日法務省令第五二号）

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則（平成二三年八月二六日法務省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年三月八日法務省令第七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年一二月一八日法務省令第三三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成二七年二月三日法務省令第五号）

この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。

附則（平成二七年九月二五日法務省令第四二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。

附則（平成二八年三月二四日法務省令第一三号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年四月二〇日法務省令第三二号）

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附則（令和元年一二月一三日法務省令第四六号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。

附則（令和三年一月二九日法務省令第二号）

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。 ただし、第一条中商業登記規則第六十一条の改正規定（同条第四項中「書面の」を「書面に押印した」に改め、同条第八項中「印鑑を提出した者」を「印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者」に、「当該印鑑」を「登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑」に改める部分を除く。）及び同規則第百三条の改正規定並びに第八条の改正規定（一般社団法人等登記規則第三条中「と読み替える」を「、同規則第百三条中「取締役等」とあるのは「理事等」と読み替える」に改める部分に限る。）は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

附則（令和四年八月三日法務省令第三四号）

この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

附則（令和五年六月一二日法務省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年四月一六日法務省令第二八号）

この省令は、令和六年十月一日から施行する。

附則（令和六年四月二二日法務省令第三二号）

この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。 ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。