平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令

第一章　建築物エネルギー消費性能基準

第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

一 非住宅部分（住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下同じ。）を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。以下同じ。）を除く。第十条第一号において「非住宅建築物」という。） 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。

イ 非住宅部分の設計一次エネルギー消費量（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量（一年間に消費するエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。）の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）であって、建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定に用いるものをいう。以下同じ。）が、非住宅部分の基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）を超えないこと。

ロ 非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物（国土交通大臣が用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるものをいい、非住宅部分の増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする非住宅部分と同一の部分に限る。以下このロにおいて同じ。）の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。

二 住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。以下「住宅」という。） 次のイ及びロに適合するものであること。

イ 次の（１）又は（２）のいずれか（住宅部分の増築又は改築をする場合にあっては、（２））に適合すること。

ロ 次の（１）又は（２）のいずれかに適合すること。

三 複合建築物 次のイ又はロのいずれか（複合建築物の増築又は改築をする場合にあっては、イ）に適合するものであること。

イ 非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める基準に適合すること。

ロ 次の（１）及び（２）に適合すること。

一 居間、食事室、寝室その他の居住のために継続的に使用する室（当該室との間に区画となる間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）がなく当該室と一体とみなされる台所、洗面所、物置その他これらに類する建築物の部分を含む。）

二 台所、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、物置その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の専用に供するもの（前号に規定する台所、洗面所、物置その他これらに類する建築物の部分を除く。）

三 集会室、娯楽室、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、昇降機、倉庫、自動車車庫、自転車駐車場、管理人室、機械室その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の共用に供するもの（居住者以外の者が主として利用していると認められるものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

第二条 前条第一項第一号イの非住宅部分の設計一次エネルギー消費量及び同号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

第三条 第一条第一項第一号イの非住宅部分の基準一次エネルギー消費量及び同号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

第四条 第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の設計一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。）及び第三項各号の単位住戸の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

一 単位住戸の設計一次エネルギー消費量の合計と共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 単位住戸の設計一次エネルギー消費量を合計した数値

第五条 第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。）及び第三項各号の単位住戸の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

一 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を前条第三項第一号の数値とした住宅 単位住戸の基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の基準一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を前条第三項第二号の数値とした住宅 単位住戸の基準一次エネルギー消費量を合計した数値

第六条 第一条第一項第三号ロ（１）の複合建築物の設計一次エネルギー消費量は、第二条第一項の規定により算出した非住宅部分の設計一次エネルギー消費量と第四条第一項又は第三項の規定により算出した住宅部分の設計一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

第七条 第一条第一項第三号ロ（１）の複合建築物の基準一次エネルギー消費量は、第三条第一項の規定により算出した非住宅部分の基準一次エネルギー消費量と第五条第一項又は第三項の規定により算出した住宅部分の基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

第二章　特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準

第八条 特定一戸建て住宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る法第二十二条第一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に定める基準とする。 ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定一戸建て住宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。

一 特定一戸建て住宅建築主が令和八年度までの各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅の特定一戸建て住宅建築主基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる特定一戸建て住宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る基準となる一次エネルギー消費量をいう。第三号及び次条第一項において同じ。）の合計を超えないこと。

二 特定一戸建て住宅建築主が令和九年度以降に新築する分譲型一戸建て規格住宅が、第十条第二号イ（１）に適合するものであること。

三 特定一戸建て住宅建築主が令和九年度以降の各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る第十条第二号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅の特定一戸建て住宅建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えないこと。

四 特定一戸建て住宅建築主が令和九年度以降の各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅のうちに太陽光発電設備が設置されているものの占める割合が、三十七・五パーセント以上であること。 ただし、次に掲げる分譲型一戸建て規格住宅の全部又は一部については、当該割合の計算の基礎となる分譲型一戸建て規格住宅から除くことができる。

イ 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百八十三号）第八十六条第三項の規定による垂直積雪量が一メートル以上の地域内に存する分譲型一戸建て規格住宅

ロ その敷地面積が八十五平方メートル未満である分譲型一戸建て規格住宅のうち、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十六条第一項第三号の規定により建築物の各部分の高さの最高限度が定められた地域内に存するもの（平屋建てのものを除く。）

ハ イ又はロに掲げるもののほか、周辺環境その他の事由により太陽光発電設備を設置することが困難であると国土交通大臣が認める分譲型一戸建て規格住宅

一 特定共同住宅等建築主が令和八年度以降に新築する分譲型規格共同住宅等が、第十条第二号イ（１）に適合するものであること。

二 特定共同住宅等建築主が令和八年度以降の各年度に新築する分譲型規格共同住宅等に係る第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新築する分譲型規格共同住宅等の特定共同住宅等建築主基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる特定共同住宅等建築主の新築する分譲型規格共同住宅等に係る基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）の合計を超えないこと。

第九条 前条第一項第一号及び第三号の特定一戸建て住宅建築主基準一次エネルギー消費量は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 前条第一項第一号の分譲型一戸建て規格住宅 次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次号及び第三項において同じ。）

二 前条第一項第三号の分譲型一戸建て規格住宅 次の式により算出した数値

一 第四条第三項に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量を同項第一号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建築主基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の特定共同住宅等建築主基準一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 第四条第三項に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量を同項第二号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建築主基準一次エネルギー消費量を合計した数値

第二章の二　特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準

第九条の二 特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る法第二十五条第一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に定める基準とする。 ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。

一 特定一戸建て住宅建設工事業者が令和八年度までの各年度に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅の特定一戸建て住宅建設工事業者基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る基準となる一次エネルギー消費量をいう。第三号及び次条第一項において同じ。）の合計を超えないこと。

二 特定一戸建て住宅建設工事業者が令和九年度以降に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅が、第十条第二号イ（１）に適合するものであること。

三 特定一戸建て住宅建設工事業者が令和九年度以降の各年度に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る第十条第二号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅の特定一戸建て住宅建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えないこと。

四 特定一戸建て住宅建設工事業者が令和九年度以降の各年度に新たに建設する請負型一戸建て規格住宅のうちに太陽光発電設備が設置されているものの占める割合が、八十七・五パーセント以上であること。 ただし、次に掲げる請負型一戸建て規格住宅の全部又は一部については、当該割合の計算の基礎となる請負型一戸建て規格住宅から除くことができる。

イ 建築基準法施行令第八十六条第三項の規定による垂直積雪量が一メートル以上の地域内に存する請負型一戸建て規格住宅

ロ その敷地面積が八十五平方メートル未満である請負型一戸建て規格住宅のうち、建築基準法第五十六条第一項第三号の規定により建築物の各部分の高さの最高限度が定められた地域内に存するもの（平屋建てのものを除く。）

ハ イ又はロに掲げるもののほか、周辺環境その他の事由により太陽光発電設備を設置することが困難であると国土交通大臣が認める請負型一戸建て規格住宅

一 特定共同住宅等建設工事業者が令和八年度までの各年度に新たに建設する請負型規格共同住宅等に係る第一条第一項第二号ロ（１）の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新たに建設する請負型規格共同住宅等の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる特定共同住宅等建設工事業者の新たに建設する請負型規格共同住宅等に係る基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）の合計を超えないこと。

二 特定共同住宅等建設工事業者が令和九年度以降に新たに建設する請負型規格共同住宅等が、第十条第二号イ（１）に適合するものであること。

三 特定共同住宅等建設工事業者が令和九年度以降の各年度に新たに建設する請負型規格共同住宅等に係る第十条第二号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新たに建設する請負型規格共同住宅等の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えないこと。

第九条の三 前条第一項第一号及び第三号の特定一戸建て住宅建設工事業者基準一次エネルギー消費量は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 前条第一項第一号の請負型一戸建て規格住宅 次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次号及び第四項において同じ。）

二 前条第一項第三号の請負型一戸建て規格住宅 次の式により算出した数値

一 第四条第三項に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量を同項第一号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 第四条第三項に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量を同項第二号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量を合計した数値

一 第十三条第三項に規定する住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を同項第一号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 第十三条第三項に規定する住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を同項第二号の数値とした共同住宅等 単位住戸の特定共同住宅等建設工事業者基準一次エネルギー消費量を合計した数値

第三章　建築物エネルギー消費性能誘導基準

第十条 法第三十条第一項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

一 非住宅建築物 次のイ及びロ（非住宅部分の全部を工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（イ（１）、別表第一及び別表第三において「工場等」という。）の用途に供する場合にあっては、ロ）に適合するものであること。

イ 次の（１）又は（２）のいずれかに適合すること。

ロ 次の（１）又は（２）のいずれかに適合すること。

二 住宅 次のイ及びロに適合するものであること。

イ 次の（１）又は（２）のいずれかに適合すること。

ロ 次の（１）又は（２）のいずれかに適合すること。

三 複合建築物 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。

イ 非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める基準に適合すること。

ロ 次の（１）から（３）までに適合すること。

第十一条 前条第一号ロ（１）の非住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び同号ロ（２）の一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

第十二条 第十条第一号ロ（１）の非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量及び同号ロ（２）の一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

第十三条 第十条第二号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。）及び第三項各号の単位住戸の誘導設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

一 単位住戸の誘導設計一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導設計一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 単位住戸の誘導設計一次エネルギー消費量を合計した数値

第十四条 第十条第二号ロ（１）の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。）及び次項の単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

一 住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を前条第三項第一号の数値とした住宅 単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量とを合計した数値

二 住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を前条第三項第二号の数値とした住宅 単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量を合計した数値

第十五条 第十条第三号ロ（２）の複合建築物の誘導設計一次エネルギー消費量は、第十一条第一項の規定により算出した非住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量と第十三条第一項又は第三項の規定により算出した住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を合計した数値とする。

第十六条 第十条第三号ロ（２）の複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量は、第十二条の規定により算出した非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量と第十四条第一項又は第二項の規定により算出した住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

別表第一 （第三条関係）

別表第二 （第十条関係）

別表第三 （第十二条関係）