令和八年国家公安委員会規則第八号
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行規則

第一条 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による届出は、別記様式第一号の営業開始届出書（以下この条において「開始届出書」という。）を提出することにより行うものとする。

一 特定金属くず買受業を営もうとする者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名

二 営業所の名称

三 営業所の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報

四 特定金属くずの保管場所の所在地

一 営業所及び特定金属くずの保管場所の平面図並びにそれらの周囲の略図

二 特定金属くず買受業を営もうとする者が個人である場合にあっては、住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等（第五条第二項において単に「国籍等」という。））を記載したものに限る。次号において同じ。）

三 特定金属くず買受業を営もうとする者が法人である場合にあっては、定款、登記事項証明書及び代表者の住民票の写し

第二条 法第三条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を提出することにより行うものとする。

一 特定金属くず買受業を廃止した場合
別記様式第二号の営業廃止届出書（次項及び第四項において「廃止届出書」という。）

二 法第三条第一項に規定する事項（次項及び第三項において「届出事項」という。）に変更があった場合
別記様式第三号の届出事項変更届出書（次項及び第四項において「変更届出書」という。）

第三条 法第五条第一項の規定による表示は、表示に用いる文字を明瞭に判読できる大きさ及び書体とする方法により行うものとする。

一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合

二 当該届出をした特定金属くず買受業を営む者が管理するウェブサイトを有していない場合

第四条 法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げる買受け（法第二条第四号に規定する買受けをいう。以下同じ。）の相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

一 自然人である買受けの相手方（次号に掲げる者を除く。）
次に掲げる方法のいずれか
　イ 当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人（法第七条第二項に規定する取引の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）から当該相手方の次の（１）から（３）までに掲げる書類（ロ及びハにおいて「写真付き本人確認書類」という。）のいずれかの提示を受ける方法
　ロ 当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から、特定金属くず買受業を営む者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法
　ハ 当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から、特定金属くず買受業を営む者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から当該相手方の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
　ニ 当該相手方から、番号利用法第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録を構成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）のうち、当該相手方の氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されているもの（以下「特定電磁的記録」という。）の送信（番号利用法第十八条の三第一項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。第八条第一項第五号において同じ。）を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信を行った当該相手方のものであることの確認（番号利用法第十八条の四第一項の規定により提供されるプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。第八条第一項第五号において同じ。）を行う方法
　ホ 当該相手方から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該相手方の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。トにおいて同じ。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法
　ヘ 当該相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下ヘ及びトにおいて「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法（特定金属くず買受業を営む者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
　ト 当該相手方から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務の用に供する電子証明書及び当該電子証明書により確認される同条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法

二 法第七条第一項に規定する本邦内に住居を有しない外国人である買受けの相手方
当該相手方から旅券等であって、次条第二項に規定する事項の記載があるものの提示を受ける方法

三 法人である買受けの相手方
次に掲げる方法のいずれか
　イ 当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の次の（１）又は（２）に掲げる書類のいずれかの提示を受ける方法
　ロ 当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の取引の任に当たっている自然人と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該相手方の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下この条において同じ。）に宛てて、当該買受けの領収証書その他の当該相手方との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下この条において「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下この条において「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法）
　ハ 当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（第七条第一項第二号リ及び第八条第一項第十号において「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の取引の任に当たっている自然人と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該相手方の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）
　ニ 当該法人の取引の任に当たっている自然人からイ（１）に掲げる書類若しくはイ（２）に掲げる書類又はその写し（以下ニにおいて「特定書類等」という。）の送付を受けるとともに、当該特定書類等に記載されている当該相手方の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
　ホ 当該法人の取引の任に当たっている自然人から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法

一 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書

三 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

四 当該相手方が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。）

五 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち前項第一号イ（１）及び（２）並びに第三号イ（１）及び（２）に掲げるものに準ずるもの（当該相手方が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

一 当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当該相手方の本店等に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）

二 当該相手方の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該相手方の本店等に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該相手方の現在の本店又は主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）

三 当該相手方の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該相手方の営業所であると認められる場所に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（当該相手方の取引の任に当たっている自然人から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）

第五条 法第七条第一項に規定する本邦内に住居を有しない外国人で国家公安委員会規則で定めるものは、本邦に在留する外国人のうち、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第八条第一項第十九号において「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるものであって、その所持する旅券等の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。

第六条 法第七条第一項ただし書に規定する国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 過去に買受けの相手方となったことがある者からの買受けを行う場合であって当該買受けに係る代金の支払をその者の預金又は貯金の口座への振込みにより行うとき。

二 当該特定金属くず買受業を営む者が特定金属くずを自ら輸入するとき。

一 法人の職員であることを証する書類その他の買受けの相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二 買受けの相手方しか知り得ない事項その他の買受けの相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることを示す事項の申告を受けること。

第七条 法第八条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 本人確認記録を文書又は電磁的記録を用いて作成する方法

二 次のイからルまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからルまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書又は電磁的記録（ホに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて本人確認記録に添付する方法 　イ
　ロ
　ハ
　ニ
　ホ
　ヘ
　ト
　チ
　リ
　ヌ
　ル

第八条 法第八条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 法第七条第一項に規定する本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二 本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三 買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付

四 買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付

五 買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために特定電磁的記録の送信を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信を行った当該相手方又は当該取引の任に当たっている自然人のものであることの確認を行ったときは、当該送信を受けた日付

六 第四条第一項第一号ロに掲げる方法により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付

七 第四条第一項第一号ハに掲げる方法により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付

八 第四条第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が取引関係文書を送付した日付

九 第四条第一項第三号ロに規定する方法により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が登記情報の送信を受けた日付

十 第四条第一項第三号ハに規定する方法により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が公表事項を確認した日付

十一 第四条第四項の規定により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、同項に規定する交付を行った日付

十二 買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行った方法

十三 買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十四 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第四条第二項の規定により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十五 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第四条第三項の規定により同項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は同条第四項の規定により同項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十六 買受けの相手方の本人特定事項（買受けの相手方が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）

十七 取引の任に当たっている自然人による買受けのときは、当該取引の任に当たっている自然人の本人特定事項

十八 買受けの相手方が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに買受けの相手方が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由

十九 第五条第一項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項

第九条 法第九条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。

第十条 法第九条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 買受けの相手方の氏名又は名称

二 買受けの日付及び時刻

三 買い受けた特定金属くずの量

四 買い受けた特定金属くずの特徴

五 買い受けた特定金属くずの価額

六 買受けに係る代金の支払方法

七 第六条第一項第一号に掲げる場合にあっては、口座番号その他の当該口座を特定するために必要な事項

第十一条 法第十三条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第四号のとおりとする。

別記様式第１号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第４号