昭和五十五年国家公安委員会規則第六号
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則

この規則は、法の施行の日（昭和５６年１月１日）から施行する。

１ この規則は、昭和５７年７月２６日から施行する。

２ 日本学校健康会法附則第１３条の規定による廃止前の日本学校安全会法（昭和３４年法律第１９８号）の規定による廃疾見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、新規則第１２条第１２号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。

１ この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

２ たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年政令第２４号）第３６条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）第５条及び第６条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本たばこ産業株式会社法（昭和５９年法律第６９号）附則第２９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）並びに日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年政令第３１号）第４６条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令第５条及び第６条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号）附則第１２条第７項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第１２条第７号に規定する通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償とみなす。

１ この規則は、昭和６１年３月１日から施行する。

２ 日本体育・学校健康センター法附則第１３条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和５７年法律第６３号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第１２条第１２号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

１ この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。

２ 日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年政令第５４号）第７２条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）第５条の規定による通勤災害障害補償及び同令第６条の規定による通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第２９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）については、改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則第１２条第７号の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同号中「日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年政令第５４号）第７２条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」と、「通勤災害遺族補償」とあるのは「通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第２９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）」とする。

この規則は、昭和６３年３月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年七月一日から施行する。

１ この規則は、平成八年一月一日から施行する。

２ 遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書、犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則の様式第一号から様式第六号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ この規則は、公布の日から施行する。

２ 改正後の第十二条第八号及び第十号の規定は、平成八年四月一日以後に行われる裁定に係る犯罪被害者等給付金について適用する。

１ この規則は、公布の日から施行する。

２ 改正後の別表の規定は、平成九年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成十年二月二日から施行する。

１ この規則は、公布の日から施行する。

２ この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

１ この規則は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

２ 改正後の第十条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

３ 遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

２ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第十条第二十号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

１ この規則は、平成十六年九月十七日から施行する。

２ 改正後の第十条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十六年七月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。

２ 平成十六年七月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

３ 平成十六年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る新規則第一条、第九条及び第十三条の規定の適用については、第一条本文中「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一」とあるのは「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第二十九号。以下「改正令」という。）附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一」と、同条第一号、第九条及び第十三条中「令別表第一」とあるのは「改正令附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の令別表第一」とする。

４ 改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新規則（以下「読替え後の新規則」という。）の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。

この規則は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この規則は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。

１ この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

２ 改正後の第二条、第三条、第七条、第八条及び第十条の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

３ 遺族給付金支給裁定申請書及び重傷病給付金支給裁定申請書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。

２ 平成十八年四月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

３ 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金に係る別表の規定の適用については、当該障害が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失ったものである場合（同表の第七級の項第五項に該当する障害があるときを除く。）には、同表の第八級の項に相当する障害があるものとする。

４ 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「新令」という。）及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ新令及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。

この規則は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

１ この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。

２ この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第十四条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治四十一年法律第二十八号）第一条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第三条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。 ただし、第十二条第二十六号の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

１ この規則は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

２ この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

１ この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

２ この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第二条、第三条、第七条から第十条まで、第十五条及び第十六条第六号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。

３ 障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

１ この規則は、令和四年四月一日から施行する。

２ この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ この規則は、令和五年十月一日から施行する。

２ この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ この規則は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

２ この規則の施行の日前に行われた犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二条第一項に規定する犯罪行為による死亡、同条第五項に規定する重傷病又は同条第六項に規定する障害を原因とする同条第七項に規定する犯罪被害者等給付金については、この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条及び第十五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。