昭和三十三年大蔵省令第五十四号
国家公務員共済組合法施行規則

第一章　総則

第一条 この省令は、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の財務その他その運営に関し必要な事項を定めるとともに、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の実施のための手続その他法及び施行法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

第二条 この省令において、「行政執行法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「運営規則」、「事業計画」、「予算」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「組合員」、「組合員期間」、「短期給付」、「地方の組合」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「福祉事業」、「組合員等記号・番号等」、「組合員等記号・番号」、「社会保険診療報酬支払基金」、「船員組合員」、「公庫等」、「公庫等職員」、「特定公庫等」、「特定公庫等役員」、「継続長期組合員」、「組合職員」、「連合会役職員」、「任意継続組合員」若しくは「任意継続掛金」、「恩給公務員期間」又は「在外組合員」とは、それぞれ法第一条第二項、第二条第一項第一号から第六号まで、第三条第一項、第八条第二項、第十一条、第十五条、第二十一条、第三十一条第一号、第三十七条、第三十八条、第五十二条、第五十五条第一項第二号、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十四条、第九十八条、第百十二条の二第一項、第百十四条の二第一項、第百十九条、第百二十四条の二第一項若しくは第二項、第百二十五条、第百二十六条第一項若しくは第百二十六条の五第二項、施行法第二条第十号又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「令」という。）第二十二条の二第一項に規定する行政執行法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、運営規則、事業計画、予算、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、組合員、組合員期間、短期給付、地方の組合、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、福祉事業、組合員等記号・番号等、組合員等記号・番号、社会保険診療報酬支払基金、船員組合員、公庫等、公庫等職員、特定公庫等、特定公庫等役員、継続長期組合員、組合職員、連合会役職員、任意継続組合員若しくは任意継続掛金、恩給公務員期間又は在外組合員をいう。

第二条の二 令第二条第一項第九号ロの財務省令で定めるものは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第九号ロに規定する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとする。

第二条の三 令第二条第一項第九号ハの財務省令で定める者は、健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者とする。

第二条の四 令第二条第二項第三号の財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 人事院規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項

二 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条第一項

三 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十九条第一項

四 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条第一項又は第二項

五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十四条第一項（同条第二項の規定により任期を定める場合に限る。）

六 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第七条第一項第一号

七 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項又は第二項

第二条の五 法第二条第一項第二号に規定する健康保険法第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの

二 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

一 外国において留学をする学生

二 外国に赴任する組合員に同行する者

三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

四 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの

五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

第二章　組合

第一節　運営規則

第三条 組合は、法第十一条第一項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。

一 組合の事業を執行する権限の委任に関する事項

二 医療機関又は薬局との契約に関する事項

三 削除

四 給付の請求、決定及び支払に関する事項

五 福祉事業の運営に関する事項

六 法第十三条に規定する組合に使用され、その事務に従事する者及び組合職員の範囲に関する事項

七 法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項

八 前各号に掲げるもののほか、組合の業務の執行に関して必要な事項

第二節　財務

第一款　通則

第四条 組合の経理は、本部（法第五条第一項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。）、支部（同条第二項に規定する従たる事務所をいう。以下同じ。）及び所属所（本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。）の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行う事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。

第五条 前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。

第六条 第四条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。

一 短期経理 短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等並びに同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等並びに法附則第十四条の三第二項の特別拠出金及び同条第三項第一号の調整拠出金に関する取引（組合の資産、負債及び基本金の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。）

二 厚生年金保険経理 厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引

二の二 退職等年金経理 退職等年金給付及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引

三 業務経理 法第九十九条第五項に規定する組合の事務に関する取引

四 保健経理 法第九十八条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第一号の二に規定する特定健康診査等並びに同項第二号に規定する組合員の保養及び教養に資する施設の経営に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。）

五 医療経理 法第九十八条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業のうち医療施設の経営に関する取引

六 宿泊経理 法第九十八条第一項第二号に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引

七 住宅経理 法第九十八条第一項第三号に規定する組合員の利用に供する住宅の取得、管理又は貸付けに関する取引

八 貯金経理 法第九十八条第一項第四号に規定する組合員の貯金の受入又はその運用に関する取引

九 貸付経理 法第九十八条第一項第五号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引

十 物資経理 法第九十八条第一項第六号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引

第七条 法第九十九条第一項第一号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は、短期経理から業務経理に繰り入れなければならない。

第八条 組合の代表者、会計単位の長（本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。）、第二十条に規定する出納職員及び第二十五条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者は、組合の行う事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。

第二款　資産管理

第九条 組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。 ただし、第六十五条及び第六十七条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。

第十条 組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一 現金、預金通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書は、厳重な鍵のかかる容器に保管しなければならない。

二 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託又は証券投資信託の受益証券その他の有価証券（以下「有価証券」という。）は、銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第八十五条の七第一項において同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。第八十五条の七第一項において同じ。）若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業を行う者に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行その他の登録機関に登録をしなければならない。

三 前各号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、かつ、当該動産のうち福祉経理に属するものについては、損害保険に付しておかなければならない。

四 不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。

第十一条 支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行う事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。

第十二条 令第八条第一項第一号に規定する財務大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。

一 特別の法律により法人の発行する債券

二 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債券（当該特定社債に係る特定資産が連合会の譲渡する信託受益権であるものに限る。）

三 社債券（担保付社債券その他確実と認められるものに限る。）

四 公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。）の受益証券

五 貸付信託の受益証券

六 外国の政府、地方公共団体、特別の法律により設立された法人又は国際機関が発行する債券（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）

第十三条 各経理単位（厚生年金保険経理及び退職等年金経理を除く。）の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。

第十三条の二 組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、第一号にあつては同号に掲げる額以上、第二号及び第三号にあつては当該各号に掲げる額以内でなければならない。

一 現金、当座預金、普通預金、通知預金又は定期預金（預入期間が一年未満のものに限る。） 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金のうち普通貯金（預入及び払もどしについて特別の条件を附けないものをいう。）の残高に百分の四を乗じて得た額と同日において当該組合が寄託を受けている積立貯金（一定のすえ置期間を定め、一定の金額をその期間内に毎月預入するものをいう。）、定額貯金（一定のすえ置期間を定め、分割払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）及び定期貯金（一定の預入期間を定め、その期間内には払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）の残高に百分の一を乗じて得た額との合計額

二 公社債投資信託 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金（保険料相当額として預入されたものを除く。以下次号において同じ。）の残高に百分の五を乗じて得た額

三 固定資産 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額

第十四条 組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。 ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十五条 組合の資産は、この省令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。 ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第三款　出納職員

第十六条 会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。

第十七条 会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

第十八条 会計単位の長は、必要があると認める場合には、出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。

第十八条の二 会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、その所属の職員又は組合職員のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

第十八条の三 会計単位の長は、第十六条から前条までにおいて、その所属の職員又は組合職員について官職又は役職を指定することにより、その官職又は役職にある者を出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）又は出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とすることができる。 この場合においては、会計単位の長は、あらかじめ組合の代表者に協議しなければならない。

第十九条 出納役と出納主任とは兼任することができない。 ただし、組合の代表者が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。

第二十条 会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の代表者に報告しなければならない。 ただし、第十八条の三の規定を適用している場合には、この限りでない。

第二十一条 会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第五十七条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の代表者に報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長（当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第三項において「関係財務局長等」という。）に報告しなければならない。

一 事故物件

二 事故の日時及び場所

三 事故の具体的事項

四 平素における事故物件の管理状況

五 被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者

六 損害に対する賠償責任者

七 警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置

八 事故の発生に対して執つた具体的善後措置

九 事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見

十 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

第四款　事業計画及び予算

第二十二条 組合の代表者は、毎事業年度、経理単位ごとに、事業計画及び予算を作成し、これを前事業年度の二月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

第二十三条 事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一 組合員の数、標準報酬の月額（法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）並びに被扶養者及び国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数

二 組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動

三 短期経理における給付並びに法第百条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金（短期給付及び介護納付金に係るものに限る。）との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画

四 業務経理における当該事業年度の資金計画

五 保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

六 宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

七 医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

八 住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画

九 貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合

十 貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画

十一 物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画

十二 前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項

第二十四条 予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

一 人件費及び事務費の最高限度額

二 法第十七条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額

三 組合の経理単位相互間における資金の融通の最高限度額

四 第七条第一項の規定により業務経理へ繰り入れられる金額及び短期経理から業務経理に繰り入れる金額の最高限度額

五 福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額

六 不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度

七 前各号に掲げるもののほか、財務大臣の指定する事項

第五款　契約

第二十五条 契約は、組合の代表者又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。

第二十六条 契約担当者は売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

第二十六条の二 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び前条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。

第二十六条の三 第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指名競争に付することができる。

一 予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二 予定価格が三百万円を超えない財産を買入れるとき。

三 予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件を借入れるとき。

四 予定価格が百万円を超えない財産を売払うとき。

五 予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸付けるとき。

六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。

第二十七条 第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、随意契約によることができる。

一 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二 予定価格が百六十万円を超えない財産を買入れるとき。

三 予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借入れるとき。

四 予定価格が五十万円を超えない財産を売払うとき。

五 予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸付けるとき。

六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。

七 運送又は保管をさせるとき。

八 国、地方公共団体及び他の組合並びにこれらに準ずる団体として財務大臣が指定する団体との間で契約をするとき。

九 外国で契約をするとき。

十 物資経理において商品の売買を行うとき。

十一 競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないとき。

一 競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき 契約保証金及び履行期限を除くほか予定価格その他の条件

二 落札者が契約を結ばないとき 落札金額の範囲内で履行期限を除くほかの条件

第二十七条の二 契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。 この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。

一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者が供給する電気

二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者が供給するガス

三 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者が供給する水

四 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務

第二十七条の三 契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。 ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。

一 国債

二 政府の保証のある債券

三 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

四 銀行が振り出し又は支払保証した小切手

五 その他確実と認められる担保で別に財務大臣の定めるもの

第二十八条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

一 契約履行の場所

二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三 監督及び検査

四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除

五 危険負担

六 契約に関する紛争の解決方法

七 その他必要な事項

第二十八条の二 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略することができる。

一 指名競争又は随意契約で、契約金額が百五十万円（外国で契約をするときは、二百万円）を超えない契約をするとき。

二 せり売りに付するとき。

三 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

四 第一号及び前号に規定する場合のほか随意契約による場合において、組合の代表者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

第二十九条 契約担当者は、組合と契約を結ぶ者をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。 ただし、指名競争契約及び随意契約による場合のほか、次の各号に定める場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。

一 せり売りに付するとき。

二 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

三 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

第二十九条の二 契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によつて契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。

第三十条 契約担当者は契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。 ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

第三十一条 契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。 ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。

第三十二条 契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。 ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない。

第六款　出納

第三十三条 取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行うものとする。 ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。

第三十四条 各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。 ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。

一 組合職員に係る掛金等（法第百条第一項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）及び組合の負担金の支払

二 短期経理の医療経理に対する診療費の支払

三 福祉経理に係る施設を利用した場合（物資経理に係る商品を購入した場合を含む。）において他の経理単位が負担する代価の支払

四 他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払

五 前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた事項

第三十五条 出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。 ただし、次条第二項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第四十七条及び第四十八条第一項の規定による支払をする場合、第十一条若しくは第五十一条の規定による送金をする場合には、この限りでない。

第三十六条 組合の代表者は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。

第三十七条 取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。 ただし、前条第二項ただし書の場合には、この限りでない。

第三十八条 会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

第三十九条 会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。

第四十条 会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて取引をし、又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権（会計単位の長及び出納員が同法第二十条第一項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。）を担保とするときは、この限りでない。

第四十一条 会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。

第四十二条 出納主任は、現金を収納した場合（第四十七条の二の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付及び職名を記載し、領収証書を相手方に交付しなければならない。

第四十三条 出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払にあててはならない。 ただし、組合の現金自動預払機により第四十五条第一項第九号に規定する貯金の払いもどしをするときは、この限りでない。

第四十四条 出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。 ただし、第四十八条第一項の規定による支払の場合にあつては、領収証書を徴しないことができる。

第四十五条 出納主任は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。 ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払に代え、現金をもつて支払をすることができる。

一 出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。

二 組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。

三 常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。

四 旅費の支払をするとき。

五 組合に使用されている者に対して給与の支払をするとき。

六 短期経理において、法第五十条、第五十一条及び附則第八条の規定に基づく給付の支払をするとき。

七 保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。

八 保健経理において、厚生費の支払をするとき。

九 貯金経理において、組合員に貯金の払戻しをするとき。

十 貸付経理において、組合の代表者が財務大臣と協議して定める額以下の貸付金の支払をするとき。

十一 掛金等を還付するとき。

十二 前各号に掲げる場合を除くほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたとき。

第四十六条 小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。

第四十七条 会計単位の長は、給付金及び組合員に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に給付金及び組合員に対する貸付金の支払を委託することができる。

第四十七条の二 会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。

第四十八条 出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十五条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座からの必要な資金の払出しを当該預金口座を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。

一 隔地者に対して支払をする場合

二 前号に掲げる場合を除き、預金への振込み又は口座振替の方法により支払をする場合

第四十九条 会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、前金払をすることができない。

一 削除

二 外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）

三 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料

四 土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料

五 運賃

六 研究又は調査の受託者に支払う経費

七 諸謝金

八 助成金及び交付金

九 電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金

十 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価

十一 官公署に対し支払う経費

十二 前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費

第五十条 会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、概算払をすることができない。

一 旅費

二 組合職員に係る組合の負担金

三 社会保険診療報酬支払基金に対し支払う委託金及び診療報酬

四 契約医療機関に対し支払う療養費

五 前条第一項第八号及び第十一号に掲げる経費

六 法第七十一条に規定する災害見舞金

七 前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費

第五十一条 支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。

第七款　経理

第三章　連合会

第八十五条 第三条の規定は、連合会について準用する。 この場合において、同条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十六条において準用する法第十一条第一項」と、「法第十三条」とあるのは「法第三十六条において準用する法第十三条」と、「組合職員」とあるのは「連合会役職員」と、それぞれ読み替えるものとする。

一 厚生年金保険経理における給付の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画

二 退職等年金経理における給付並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画

第八十五条の二 法第二十一条第二項第一号チに規定する財務省令で定める業務は、厚生年金保険給付に関する調査及び統計に関する業務とする。

第八十五条の三 連合会は、法第二十一条第二項第二号ロの計算をしたときは、財務大臣の定める様式に基づき、財務大臣に報告しなければならない。

第八十五条の四 法第三十五条第一項に規定する運営審議会（以下「運営審議会」という。）の組合員を代表する者である委員及び組合員を代表する者以外の者である委員は、それぞれ八人以内とする。

第八十五条の五 運営審議会は、連合会の理事長が招集する。

第八十五条の六 連合会の厚生年金保険経理においては、損益計算上利益を生じたときは、その額を法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金（以下この項において「厚生年金保険給付積立金」という。）として、損益計算上損失を生じたときは、その額を厚生年金保険給付積立金から減額して、それぞれ整理しなければならない。

第八十五条の七 連合会は、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を用いて資産の流動化を行うため、令第九条の三第二項第三号及び附則第三条第三号の貸付けに係る債権を信託会社又は信託業務を営む金融機関へ信託することができる。

第八十五条の八 令第九条の三第二項第三号及び附則第三条第三号の規定により連合会が組合に資金の貸付けを行う場合（組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）を除く。）においては、当該貸付金に係る利率については、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条第一項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率による。

第八十五条の九 令第九条の三第二項第四号に掲げる方法により退職等年金給付積立金等（同項に規定する退職等年金給付積立金等をいう。以下同じ。）の運用を行う場合における同号に規定する資金の貸付けに係る利率については、退職等年金給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法第十条第一項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率とする。

第八十五条の十 令第九条の三第三項に規定する財務省令で定める有価証券は、資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（当該特定社債券に係る特定資産が連合会の譲渡する信託受益権であるものに限る。）とする。

第八十五条の十一 令第九条の三第四項の規定により、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行つた場合に利益を生じたときは、次の各号に掲げる経理に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 厚生年金保険経理 当該利益の額に当該事業年度において合同して管理及び運用を行つた厚生年金保険給付積立金等の額を当該額と当該事業年度において合同して管理及び運用を行つた退職等年金給付積立金等の額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）

二 退職等年金経理 当該利益の額から前号に定める額を控除して得た額

一 厚生年金保険経理 当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）

二 退職等年金経理 当該損失の額から前号に定める額を控除して得た額

第八十五条の十二 厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 当該事業年度における管理積立金（厚生年金保険法第七十九条の六第一項に規定する管理積立金のうち連合会が管理するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額

二 当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合

三 当該事業年度における管理積立金の運用収入の額

四 厚生年金保険法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況

五 厚生年金保険法第七十九条の六第二項第三号に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

六 管理積立金の運用利回り

七 管理積立金の運用に関するリスク管理の状況

八 運用手法別の運用の状況（連合会が令第九条の三第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）

九 連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等

十 連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項

十一 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

第八十五条の十三 厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響

二 厚生年金保険法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況

三 厚生年金保険法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況（前二号に掲げるものを除く。）

四 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

第八十五条の十四 法第三十五条の四に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 当該事業年度における法第二十一条第二項第一号ハに規定する退職等年金給付積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の資産の額

二 当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の構成割合

三 当該事業年度における退職等年金給付積立金の運用収入の額

四 法第三十五条の三第二項第三号に規定する退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

五 退職等年金給付積立金の運用利回り

六 退職等年金給付積立金の運用に関するリスク管理の状況

七 運用手法別の運用の状況（連合会が令第九条の三第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）

八 連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等

九 連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項

十 その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する重要事項

第八十六条 法附則第十四条の三第一項の規定により連合会が行うことができる事業の経理単位は短期財調経理とし、その財務については、次項に定めるもののほか、別に財務大臣の定めるところによることができる。

第四章　組合員

第八十七条 組合は、組合員ごとに、組合員原票を備え、組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第八十七条の二 短期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受けない組合員をいう。以下同じ。）となつた者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び短期組合員となつた日を記載した短期組合員資格取得届を組合に提出しなければならない。

一 短期組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所

二 退職当時又は死亡当時の所属機関の名称

三 短期組合員の資格を喪失した年月日

第八十七条の二の二 長期組合員となつた者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、就職年月日、個人番号及び基礎年金番号を記載した長期組合員資格取得届を組合に提出しなければならない。 この場合において、長期組合員となつた者に被扶養配偶者（当該長期組合員の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当するものをいう。第三項において同じ。）があるときは、当該長期組合員となつた者は、当該被扶養配偶者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号を長期組合員資格取得届に記載しなければならない。

一 長期組合員の氏名、住所又は個人番号に変更があつたとき

二 長期組合員について被扶養配偶者が生じたとき又は被扶養配偶者がその要件を欠くに至つたとき

三 長期組合員の被扶養配偶者の氏名に変更があつたとき

一 長期組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所

二 退職当時又は死亡当時の所属機関の名称

三 長期組合員の資格を取得した年月日（退職又は死亡に際し、厚生年金保険給付又は退職等年金給付の請求を行わない場合に限る。）及び喪失した年月日

四 その他必要な事項

一 長期組合員期間及び第二号厚生年金被保険者等である期間

二 令第二十一条の二第一項各号のいずれか又は第二項の規定に該当するときには、その旨

三 その他必要な事項

一 長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 地方の長期組合員であつた時の所属機関の名称並びに就職年月日及び退職年月日

三 その他必要な事項

第八十七条の二の三 長期組合員となつた者（七十歳以上の者を除く。）が前条第一項に規定する長期組合員資格取得届の届出を行つた場合には、第二号厚生年金被保険者の資格取得の届出があつたものとみなす。

一 当該第二号厚生年金被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所

二 当該第二号厚生年金被保険者であつた者の個人番号又は基礎年金番号

三 資格喪失時の所属機関の名称

四 第二号厚生年金被保険者の資格を喪失した年月日

五 その他必要な事項

第八十七条の二の四 厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（第二号厚生年金被保険者に限る。以下「高齢任意加入被保険者」という。以下同じ。）の資格取得の申出、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第五条の二及び第五条の三（同規則第五条の二第一項第二号、第三号、第六号及び第七号、第二項第二号、第四号及び第七号、第三項並びに第四項並びに第五条の三第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）に定めるところによるものとする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第八十七条の三 連合会は、長期組合員（長期組合員であつた者を含む。）ごとに、組合員長期原票を備え、第八十七条の二の二第一項から第七項まで、第八十七条の二の三第三項及び第八十七条の二の四第一項の規定により提出を受けた届出又は書類（第八十七条の二の二第九項の規定により提出された電磁的記録を含む。）並びに第九十六条の二の六第三項、第九十六条の四第一項、第九十六条の六の三第三項、第九十六条の八第一項、第百二十条第三項及び第百二十条の四第四項の規定により通知を受けた事項により、組合員期間及び第二号厚生年金被保険者等であつた期間に関する事項、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに厚生年金保険の標準報酬月額及び厚生年金保険の標準賞与額その他の長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項を記載して整理しなければならない。

第八十七条の四 第二号厚生年金被保険者等（第二号厚生年金被保険者等であつた者を含む。以下この条において同じ。）について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票を同法第二十八条に規定する原簿とみなす。 この場合において、同条に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項に規定する長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項のうち、第二号厚生年金被保険者等の種別及び厚生年金保険の標準賞与額の決定の基礎となつた賞与の支払年月とする。

第八十八条 組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者等申告書を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄

三 被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由

四 被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び当該他の組合の組合員となつた日

二 被扶養者の要件を備える者の氏名、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄

三 被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨

四 その他必要な事項

第八十八条の二 組合は、法第百十四条の二第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、令第四十九条第一項の規定による届出若しくは第八十七条の二第一項若しくは第八十七条の二の二第一項の規定による届出又は前条第二項の規定による申告を受けた日から五日以内に、当該届出又は申告に係る組合員の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第百二十五条の二の二第一項第五号において「国民健康保険団体連合会」という。）に提供するものとする。

第八十九条 組合は、組合員の資格を取得した者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）であつた者で引き続き短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたもの、継続長期組合員であつた者で引き続き組合員の資格を取得したもの又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項（同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する交流派遣職員（以下「交流派遣職員」という。）、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第一項に規定する私立大学派遣検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）若しくは法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号）第八条第一項に規定する私立大学等複数校派遣検察官等（以下「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する弁護士職務従事職員（以下「弁護士職務従事職員」という。）、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員（以下「オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員（以下「ラグビー派遣職員」という。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項に規定する派遣職員（以下「福島相双復興推進機構派遣職員」という。）、同法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員（以下「イノベーション・コースト機構派遣職員」という。）、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員（以下「国際博覧会派遣職員」という。）若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員（以下「園芸博覧会派遣職員」という。）であつた者で引き続き短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたものを含む。）に対しては、遅滞なく、別紙様式第十一号による組合員証を作成し、交付しなければならない。

第九十条 組合員は、組合員証の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を、組合員証及びその事実を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。

第九十一条 組合員は、組合員証を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した組合員証等再交付申請書を、亡失の場合を除き組合員証と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 再交付の申請を行う理由

三 その他必要な事項

第九十二条 組合は、財務大臣の定めるところにより、組合員証の検認又は更新をしなければならない。

第九十三条 組合員は、その資格を喪失したとき（後期高齢者医療の被保険者等となつたとき、継続長期組合員の資格を取得したとき又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたときを含む。）は、遅滞なく、組合員証を組合に返納しなければならない。

第九十四条 組合は、組合員証整理簿を備え、組合員証の交付、検認、更新、返納その他所要の事項を記載整理しなければならない。

第九十五条 組合は、第八十八条第一項又は第二項の申告書（組合員について被扶養者がその要件を欠くに至つた場合における申告書を除く。）の提出があつたときは、遅滞なく、別紙様式第十五号による組合員被扶養者証を作成し、組合員に交付しなければならない。

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。

三 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

四 被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。

第九十五条の二 組合は、組合員が法第五十五条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当することとなるとき又はその被扶養者が法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなるときには、遅滞なく、別紙様式第十五号の三による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。 ただし、組合員証に一部負担金の割合又は百分の百から法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。

三 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

四 法第五十七条第二項第一号ハ又はニに掲げる場合に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき。

五 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。

六 高齢受給者証の有効期限に至つたとき。

第五章　給付

第一節　通則

第九十六条 二以上の給付（厚生年金保険給付を除く。）を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際併せて提出すべき書類が同一であるときは、この省令に定めるところによるほか、組合（退職等年金給付にあつては、連合会）の運営規則で定めるところにより、一の提出書類によりこれらの給付を請求することができる。

第九十六条の二 組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号

二 法第四十条第五項に規定する報酬の総額

三 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号

二 組合員の資格を取得した年月日及び報酬の総額

三 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十条第十項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する理由及び年月日

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十条第十二項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する年月日

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日及び長期組合員番号

二 改定前における標準報酬の月額及び等級

三 法第四十条第十四項に規定する報酬の総額

四 標準報酬の月額を改定する年月日

五 その他必要な事項

第九十六条の二の二 第二号厚生年金被保険者等である組合員について、厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定により当該組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定するときは、当該厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該組合員の標準報酬の決定又は改定（同条第二項に規定する短期給付等事務に関する標準報酬の月額の決定又は改定を除く。）と同時に行うものとする。

第九十六条の二の三 第九十六条の二第四項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が、厚生年金保険法第二十三条の二第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出について準用する。 この場合において、第九十六条の二第四項中「法第四十条第十二項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の二第一項」と、「標準報酬の改定」とあるのは「標準報酬月額の改定」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるものとする。

第九十六条の二の四 第二号厚生年金被保険者等が法第四十条第十二項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第二十三条の二の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出をしたものとみなす。

第九十六条の二の五 七十歳以上の長期組合員については、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）とみなす。

第九十六条の二の六 七十歳以上の長期組合員について、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該長期組合員の標準報酬の決定又は改定（同条第二項に規定する短期給付等事務に関する標準報酬の月額の決定又は改定を除く。）が行われたときは、決定又は改定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準報酬月額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準報酬月額」という。）とする。

第九十六条の三 組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。 この場合において、当該組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員であるときは、当該決定し又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該組合員を使用する公庫等若しくは特定公庫等又は派遣先企業、法科大学院設置者、受入先弁護士法人等、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、福島相双復興推進機構、イノベーション・コースト機構、国際博覧会協会若しくは園芸博覧会協会に通知しなければならない。

第九十六条の四 組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により長期組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である長期組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額並びに当該標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。

第九十六条の四の二 法第四十条第五項の財務省令で定める者は、令第二条第一項第九号に規定する者とする。

第九十六条の五 法第四十条第十項に規定する財務省令で定める程度は、組合員の標準報酬の等級と当該組合員に係る同項の規定により算定した額に相当する標準報酬の等級との間に二等級以上の差が生じた状態に係る程度とする。

第九十六条の六 組合は、次に掲げる事項を記載した標準期末手当等の額決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準期末手当等の額を決定するものとする。

一 組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号

二 期末手当等の額及び支払年月

三 その他必要な事項

第九十六条の六の二 第二号厚生年金被保険者等である組合員について、厚生年金保険法第二十四条の四の規定により当該組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定するときは、当該厚生年金保険の標準賞与額の決定は、法第四十一条の規定による当該組合員の標準期末手当等の額の決定と同時に行うものとする。

第九十六条の六の三 七十歳以上の長期組合員について、法第四十一条の規定による当該長期組合員の標準期末手当等の額の決定が行われたときは、当該決定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準賞与額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準賞与額」という。）とする。

第九十六条の七 組合は、法第四十一条第一項（同条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第二号厚生年金被保険者等である組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。 この場合において、当該組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員であるときは、当該決定した標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を当該組合員を使用する公庫等若しくは特定公庫等又は派遣先企業、法科大学院設置者、受入先弁護士法人等、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、福島相双復興推進機構、イノベーション・コースト機構、国際博覧会協会若しくは園芸博覧会協会に通知しなければならない。

第九十六条の八 組合は、法第四十一条第一項の規定により長期組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第二号厚生年金被保険者等である長期組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額並びに当該標準期末手当等の額及び当該厚生年金保険の標準賞与額の基礎となつた期末手当等の額を当該決定をした月を単位として連合会に通知しなければならない。

第九十七条 法第四十四条第一項の規定により給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（第一号の二に掲げる事項にあつては、退職等年金給付の支給を受けようとする者に限る。）を記載した請求書を組合（当該給付が退職等年金給付である場合には、連合会）に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄

一の二 請求者の個人番号

二 死亡した者の氏名及び生年月日

二の二 死亡した者の組合員証の組合員等記号・番号（当該給付が退職等年金給付である場合には、基礎年金番号）

三 死亡した者の死亡の年月日

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨（当該給付が退職等年金給付である場合には、払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨）
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

一 死亡した受給権者（法第三十九条第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）による証明書、戸籍抄本、戸籍謄本、除籍抄本、除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）

二 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

三 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

四 その他必要な書類

第九十八条 給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害賠償申告書を組合（厚生年金保険給付又は退職等年金給付を請求する場合にあつては、連合会）に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号（厚生年金保険給付又は退職等年金給付を請求する場合にあつては、基礎年金番号）又は個人番号

二 被害者の氏名及び被害者と組合員との続柄

三 加害者の氏名及び住所並びに加害者から受けた損害賠償の内容

四 被害が発生した年月日並びに被害の状況及びその見積額

五 その他必要な事項

第九十八条の二 令第二十一条第一項に規定する財務省令で定める金額は、百円とする。

第二節　短期給付

第九十九条 法第五十五条第一項に規定する組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）の照会を行う方法として財務省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。

一 組合員証を提出する方法

二 処方箋を提出する方法（法第五十五条第一項各号に掲げる薬局から療養を受けようとする場合に限る。）

三 保険医療機関等（法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の組合員の資格に係る情報を用いて、組合に対し、電磁的方法により、あらかじめ照会を行い、組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第五十五条第一項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）

第九十九条の二 令第十一条の三の二第二項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算定した収入の額は、同項各号に規定する組合員が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあつては、前々年）における当該組合員及び同項第一号に規定する被扶養者又は同項第二号に規定する被扶養者であつた者（第三項において「被扶養者であつた者」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を合算した額から退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）の計算上収入金額とすべき金額を控除した額とする。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 組合員の収入の状況

三 被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号

四 被扶養者の収入の状況

五 その他必要な事項

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号並びに後期高齢者医療の被保険者等でなくなつた年月日及びその理由

三 その他必要な事項

第九十九条の二の二 法第五十五条の二第一項に規定する財務省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

第九十九条の三 組合は、組合員が第百五条の九第五項の規定により限度額適用証（同条第二項に規定する限度額適用証をいう。次項第三号並びに次条第一項及び第二項第三号において同じ。）を医療機関に提出しなければならない場合において、提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額（法第五十五条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下この条並びに第百五条の七第二項及び第三項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養（法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第百五条の五の二第七項並びに第百五条の六第三号及び第五号において同じ。）について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日

三 入院期間、支払つた標準負担額の合計額及び限度額適用証を提出できなかつた理由

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

第九十九条の四 組合は、組合員が第百五条の九第五項の規定により限度額適用証を医療機関に提出しなければならない場合において、提出しないことにより減額がされない生活療養標準負担額（法第五十五条の四第二項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下この条並びに第百五条の七第二項及び第三項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養（法第五十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。第百五条の五の二第七項並びに第百五条の六第三号及び第五号において同じ。）について支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 生活療養を受けた者の氏名及び生年月日

三 入院期間、支払つた生活療養標準負担額の合計額及び限度額適用証を提出できなかつた理由

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

第百条 削除

第百一条 法第五十五条第一項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該薬局に提出しなければならない。

第百二条 法第五十六条の規定により療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した療養費請求書を、同条に規定する医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関が作成する第三号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 組合員証を使用しなかつた理由

三 傷病名及び療養に要した費用の額

四 医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関の名称及びその住所

五 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

六 その他必要な事項

一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し

二 組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

第百二条の二 指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、電子資格確認によることができないときは、組合員証を当該指定訪問看護事業者に提出するものとする。

第百三条 法第五十六条の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した移送費請求書を、第二号及び第三号に掲げる移送に要した費用の額についての証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 移送の方法及び経路並びに移送に要した費用の額

三 付添人の氏名、住所及び当該付添人に係る移送に要した費用の額（付添があつた場合に限る。）

四 移送を必要とする理由についての医師又は歯科医師の証明

五 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

六 その他必要な事項

第百四条 法第五十九条第一項の規定により組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受けようとする者は、その資格を喪失した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した特別療養証明書交付申請書を、健康保険法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳又はその写しと併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号

二 組合員の資格を喪失した年月日

三 前号に掲げる日の前日において受けていた給付に係る傷病名

四 その他必要な事項

第百五条 第九十九条、第九十九条の三及び第百一条の規定は、被扶養者が保険医療機関等から療養を受ける場合について準用する。 この場合において、第九十九条第二項第一号中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、同項第三号中「組合員の」とあるのは「被扶養者の」と、同条第三項中「法第五十五条第二項第二号又は第三号」とあるのは「法第五十七条第二項第一号ハ又はニ」と、「組合員が」とあるのは「被扶養者が」と、「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、「組合員で」とあるのは「被扶養者で」と読み替えるものとする。

第百五条の二 第百二条の二及び第百四条の規定は、家族訪問看護療養費について準用する。 この場合において、第百二条の二第一項中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、同条第二項中「法第五十五条第二項第二号又は第三号」とあるのは「法第五十七条第二項第一号ハ又はニ」と、「組合員が」とあるのは「被扶養者が」と、「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、「組合員で」とあるのは「被扶養者で」と、第百四条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第三項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第四項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「第百四条第三項」とあるのは「第百五条の二において読み替えて準用する第百四条第三項」と読み替えるものとする。

第百五条の三 第百三条の規定は、家族移送費について準用する。 この場合において、同条中「を記載した移送費請求書」とあるのは「並びに移送を受けた被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄を記載した家族移送費請求書」と、同条第一号中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と読み替えるものとする。

第百五条の四 法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の三の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した高額療養費請求書（その者が令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該請求書及びその該当することを証明する書類）を組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 当該療養を受けた期間

三 当該療養のあつた月以前十二月間における高額療養費の支給状況

四 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 その他必要な事項

第百五条の四の二 法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の四第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日組合員（同項第一号に規定する基準日組合員をいう。以下同じ。）（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間（令第十一条の三の四第一項に規定する計算期間をいう。以下第百五条の五の四及び第百五条の五の七を除き同じ。）の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者（令第十一条の三の四第一項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養（令第十一条の三の四第一項第一号に規定する外来療養をいう。以下同じ。）を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間

六 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

一 令第十一条の三の四第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる金額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる金額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）

二 基準日における申請者の所得区分を証する書類

一 当該申請者に適用される令第十一条の三の四第一項に規定する基準日組合員合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額

二 その他高額療養費の支給に必要な事項

第百五条の四の三 法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の四第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第十一条の三の四第二項から第七項までに規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。 ただし、第三項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日に加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月

六 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

一 組合員証の組合員等記号・番号

二 申請者が計算期間において当該組合の組合員であつた期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第十一条の三の四第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる金額、計算期間（申請者が当該組合の組合員であつた間に限る。）において、当該申請者が当該組合の組合員（法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該組合の組合員であり、かつ、当該申請者の被扶養者であつた者が当該申請者の被扶養者であつた間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であつた者が当該組合の組合員の被扶養者（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額

五 証明書を交付する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第百五条の五 令第十一条の三の三第一項第二号に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

第百五条の五の二 令第十一条の三の三第七項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を、同項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において単に「実施機関」という。）を経由して、組合に申し出なければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 組合員の氏名

三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

四 認定を受けようとする者が受けるべき令第十一条の三の三第七項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付の名称

一 令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しないこととなつたとき。

二 令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなつたとき。

三 認定を受けた者が令第十一条の三の三第七項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付を受けないこととなつたとき。

第百五条の五の三 令第十一条の三の三第九項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

三 認定を受けようとする者のかかつた健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称

第百五条の五の四 令第十一条の三の四第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

第百五条の五の五 令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

第百五条の五の六 令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

第百五条の五の七 令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。

一 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額

二 計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第十一条の三の四第七項に規定する基準日後期高齢者医療被保険者をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額

三 計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額

第百五条の六 令第十一条の三の五第一項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第二項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第三項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第四項第二号、第三号若しくは第四号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は同条第六項第一号若しくは第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第十一条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。）若しくは特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、同項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第四項に掲げる合算した金額又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。

一 令第十一条の三の三第一項第一号イに掲げる金額 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める額
　イ 法第五十五条第二項の規定により当該額を算定する場合にその例によることとされる健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される費用の額
　ロ 法第五十五条第三項に規定する運営規則で定める金額に係る療養に要した費用の額

二 令第十一条の三の三第一項第一号ロに掲げる金額 法第五十五条の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）に前号に定める額を加えた額

三 令第十一条の三の三第一項第一号ハに掲げる金額 法第五十六条第三項の規定により算定した費用の額（食事療養及び生活療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）

四 令第十一条の三の三第一項第一号ニに掲げる金額 法第五十六条の二第二項の規定により算定した費用の額

五 令第十一条の三の三第一項第一号ホに掲げる金額 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）

六 令第十一条の三の三第一項第一号ヘに掲げる金額 法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額

第百五条の七 令第十一条の三の五第一項第五号（同条第二項第五号並びに第七項第一号ホにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第一項、第二項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

第百五条の七の二 組合は、第百五条の九第一項の規定による認定を受けている場合を除き、組合員の標準報酬月額に基づき、令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第十一条の三の五第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を行わなければならない。 ただし、この項の規定による認定を受けた者が第百五条の九第一項の規定による認定を受けるに至つたときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 被扶養者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄（前項の規定による認定を受けた者が被扶養者である場合に限る。）

三 その他必要な事項

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。

三 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

四 被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。

五 第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。

六 令第十一条の三の六第一項第一号イに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第一号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ロに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第十一条の三の六第一項第三号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第十一条の三の六第四項若しくは第五項の規定により令第十一条の三の五第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき第一項の規定による認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。

七 限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。

第百五条の八 第百五条の六の規定は、令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

第百五条の九 令第十一条の三の六第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した限度額適用・標準負担額減額認定申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 被扶養者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄（認定を受けようとする者が被扶養者である場合に限る。）

三 入院期間

四 その他必要な事項

一 組合員の資格を喪失したとき。

二 組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。

三 組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。

四 被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。

五 令第十一条の三の六第一項第一号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第十一条の三の六第一項第四号ロに掲げる者が令第十一条の三の五第五項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第十一条の三の六第四項若しくは第五項の規定により令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。

六 限度額適用証の有効期限に至つたとき。

第百五条の十 令第十一条の三の六第六項及び第八項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

第百五条の十の二 令第十一条の三の六第十二項の財務省令で定める場合は、当該組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者（令第十一条の三の六第十二項に規定する医療保険加入者をいう。第百五条の二十において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

第百五条の十一 申請者（法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日組合員をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者並びに介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間

六 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

一 当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額

二 当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額

三 その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項

第百五条の十二 法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条の三の六の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。 ただし、次項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日に加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

六 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

一 組合員証の組合員等記号・番号

二 申請者が計算期間において組合の組合員であつた期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第十一条の三の六の二第一項第三号に掲げる金額又は第二号に掲げる組合員であつた期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額

五 証明書を交付する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第百五条の十三 令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日組合員又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。

第百五条の十四 令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一 令第十一条の三の六の二第一項第一号から第四号までに掲げる金額に相当する金額 当該各号に掲げる金額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる金額を合算した金額から次に掲げる金額を控除した金額
　イ 令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額
　ロ 令第十一条の三の三第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額
　ハ 令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額
　ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十二条に規定するその他の給付として令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額

二 令第十一条の三の六の二第一項第五号に掲げる金額に相当する金額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る金額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した金額

三 令第十一条の三の六の二第一項第六号に掲げる金額に相当する金額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる金額

四 令第十一条の三の六の二第一項第七号に掲げる金額に相当する金額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる金額

第百五条の十五 令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。

第百五条の十六 令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。

第百五条の十七 令第十一条の三の六の二第七項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。

第百五条の十八 令第十一条の三の六の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百五条の十九 令第十一条の三の六の三第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する場合において、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

第百五条の二十 令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合は、組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

第百六条 令第十一条の三の七ただし書に規定する財務省令で定める金額は、一万二千円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条において「病院等」という。）が負担する保険料に相当する金額が一万二千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額とする。）とする。

一 天災、事変その他の非常事態

二 出産した者の故意又は重大な過失

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 出産した者の氏名及び出産年月日

三 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

四 その他必要な事項

第百七条 削除

第百八条 法第六十三条又は第六十四条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（組合員が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書を、市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第六十三条第二項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）と併せて組合に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は組合が地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受けることができるときは、当該本人確認情報をもつて埋葬許可証又は火葬許可証の写しに代えることができる。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 死亡した者の氏名及び生年月日並びにその者と組合員との続柄並びに死亡年月日及び埋葬年月日

三 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

四 その他必要な事項

第百九条 法第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書を、医師又は歯科医師による当該傷病のため勤務に服することができないことを証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 傷病名及び当該傷病が発病した年月日

三 勤務できなくなつた最初の年月日

四 請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 同一の傷病に関し、法第六十六条第十四項に規定する休業補償等を受け、又は受けようとする場合は、その旨

六 その他必要な事項

一 法第六十六条第六項の規定に該当する者 第百十四条の十七の規定による通知の写し、第百十四条の十八の規定による障害厚生年金の年金証書の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類

二 法第六十六条第七項の規定に該当する者 第百十四条の十七の規定による通知の写し

三 法第六十六条第八項の規定に該当する者 第百十四条の十七の規定による通知又はこれに準ずる書類の写し、同項に規定する退職老齢年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類（以下「年金証書等」という。）の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類

第百九条の二 組合員（任意継続組合員を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第六十六条第五項の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、同条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員であつた者（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第百九条の三 法第六十六条第六項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額とその受ける当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

第百九条の四 法第六十六条第八項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

第百十条 法第六十七条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を、医師又は助産師による第二号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 出産した年月日及び出産予定年月日

三 請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

四 その他必要な事項

第百十条の二 第百九条の二第一項から第三項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。 この場合において、同条第一項中「第六十六条第五項」とあるのは「第六十七条第三項」と、「同条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第二項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第三項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項（第百十条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第百十一条 法第六十八条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を、所属長による当該休業に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 勤務できなかつた期間及び理由

三 請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

四 その他必要な事項

第百十一条の二 法第六十八条の二第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を、人事担当者による当該育児休業等が承認された期間及び当該育児休業等に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

三 その他必要な事項

一 育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この条において同じ。）の申出に係る子について、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

二 常態として育児休業等の申出に係る子の養育を行つている配偶者であつて当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であつたものが次のいずれかに該当した場合
　イ 死亡したとき。
　ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業等の申出に係る子を養育することが困難な状態になつたとき。
　ハ 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業等の申出に係る子と同居しないこととなつたとき。
　ニ 六週間（多胎妊娠の場合であつては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。

三 育児休業等の申出をした組合員について法第四十条第十四項に規定する産前産後休業の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業の期間が終了する日（当該産前産後休業の期間の終了後に引き続き当該産前産後休業の期間中に出産した子に係る新たな育児休業等の期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業等の期間が終了する日）までに、当該産前産後休業の期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つた場合
　イ 死亡したとき。
　ロ 養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。

四 育児休業等の申出をした組合員が、法第六十八条の三第一項に規定する介護休業を開始するため、当該申出に係る休業を終了した場合であつて、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つた場合
　イ 死亡したとき。
　ロ 離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。

五 育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つた場合
　イ 死亡したとき。
　ロ 養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。
　ハ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。

第百十一条の三 法第六十八条の三の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を、人事担当者による同条第一項に規定する介護休業の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

三 その他必要な事項

第百十二条 法第七十条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書（弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、当該請求書及び遺族の順位を証明するに足る書類）を、市町村長又は警察署長による当該死亡に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号

二 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

三 その他必要な事項

第百十三条 法第七十一条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を、市町村長、消防署長又は警察署長による当該災害に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号

二 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
　イ 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

三 その他必要な事項

第百十三条の二 削除

第百十三条の三 組合は、法第五十条第一項に掲げる短期給付（法第五十四条及び第五十五条の規定による療養の給付、法第五十五条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十五条の四第三項の規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十五条の五第三項の規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十七条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第十一条の三の六第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十一条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。

第百十三条の三の二 組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次の各号に掲げる事項を通知することを標準とする。

一 組合員又はその被扶養者の氏名

二 療養を受けた年月

三 療養を受けた者の氏名

四 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称

五 組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額

六 所属機関の名称

第百十三条の四 組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に掲げる者となつたときは、当該組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 認定を受けた者の氏名及び生年月日

三 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証に記載された資格取得年月日及び有効期限

第百十三条の五 組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が次に掲げる事由に該当したときは、当該組合員は、遅滞なく、当該組合員（被扶養者にあつては、当該組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日、組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号並びに次に掲げる事由に該当した年月日及び理由を記載した書類を組合に提出しなければならない。

一 組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したとき。

二 組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたとき。

第百十三条の六 第四章から第五章第二節までの規定による組合への書類の提出は、人事担当者又は給与支給機関を経由して行うことができる。

第三節　長期給付

第一款　厚生年金保険給付

第二款　退職等年金給付

第五章の二　福祉事業

第百十九条の十二 組合は、法第九十八条第一項第一号に規定する組合員等（以下この章において「組合員等」という。）の求めに応じ、当該組合員等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該組合員等に対し、当該組合が保有する当該組合員等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的方法により提供することができる。

第百十九条の十三 法第九十八条第二項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する組合員等に対し健康診断（高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）

二 船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者

第百十九条の十四 組合が、法第九十八条第二項の規定により組合員等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法九十八条第一項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて組合が必要と認める情報とする。

第五章の三　費用の負担

第百十九条の十五 当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に出産育児交付算定率（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。

第百十九条の十六 令第二十三条の三の規定により読み替えて適用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額は、第一号に掲げる額に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 当該年度の前々年度における当該組合員に係る出産費及び家族出産費の支給に要した費用の額（法第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）

二 健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号に掲げる率

三 健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号に掲げる率

第六章　掛金等及び負担金

第百二十条 法第百条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を、人事担当者による育児休業等に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 掛金の免除を希望する旨

三 育児休業等の日数

四 その他必要な事項

第百二十条の二 長期組合員に係る前条第一項から第三項までの規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。 この場合において、前条第一項中「法第百条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第三項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。

第百二十条の三 第二号厚生年金被保険者が法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出をしたものとみなす。

第百二十条の四 法第百条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を、産前産後休業の取得期間を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二 産前産後休業に係る子の出産予定年月日

三 多胎妊娠の場合にあつては、その旨

四 申出に係る組合員が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、出産年月日

五 掛金の免除を希望する旨

六 その他必要な事項

第百二十条の五 長期組合員に係る前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。 この場合において、前条第一項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金」とあるのは「保険料」と、同条第三項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第四項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。

第百二十条の六 第二号厚生年金被保険者等が法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をしたものとみなす。

第百二十条の七 組合は、法第百一条第五項の規定により掛金等を還付するときは、次に掲げる事項を記載した通知書を当該組合員に交付しなければならない。

一 還付金額

二 還付することとなつた理由

三 還付年月日

四 その他必要な事項

第百二十条の八 令第二十五条の二第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。

一 組合に払い込むべき金額

二 令第二十五条の二第一項に規定する払い込むべき期限

三 令第二十五条の二第二項に規定する組合の指定する期限

第百二十条の九 法第百二条の規定による負担金の払込みを受けるに必要な手続については、別に財務大臣が定める。

第六章の二　地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金

第百二十一条 連合会は、法第百二条の三第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第一項に規定する国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額を地方公務員等共済組合法第七十八条第四項に規定する支給期月（次項において「支給期月」という。）ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。

第六章の三　国家公務員共済組合審査会

第百二十二条 令第二十九条に規定する財務省令で定める額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に連合会の理事長が財務大臣の承認を受けて定める。

第七章　雑則

第百二十三条 法第七十五条の七の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。

一 退職等年金給付の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該退職等年金給付の受給権者の死亡に伴う当該退職等年金給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

二 公務遺族年金の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

第百二十四条 次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終つた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。

一 元帳及び補助簿 十年

二 財産関係帳簿及び書類 十年

三 長期給付に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他関係書類 十年

四 伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。） 七年

五 報告書類 三年

六 その他の証ひよう書類 運営規則で定める期間

第百二十五条 本部長又は支部長（第四条（第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する本部又は支部の長をいう。以下同じ。）は、毎月末日現在における財務大臣が別に定める事業報告書を作成しなければならない。 この場合において、支部にあつては、翌月十五日までに当該事業報告書を本部長に提出しなければならない。

第百二十五条の二 本部長又は支部長は、毎事業年度末日現在における財務大臣が別に定める決算事業報告書を作成しなければならない。 この場合において、支部にあつては、翌事業年度の四月二十五日までに当該決算事業報告書を本部長に提出しなければならない。

第百二十五条の二の二 法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 財務大臣

二 実施機関

三 組合員の給与支給機関

四 社会保険診療報酬支払基金

五 国民健康保険団体連合会

六 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

七 保険医療機関等

八 法第五十六条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関

九 指定訪問看護事業者

十 都道府県知事

十一 市町村長

十二 日本年金機構

一 医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合

二 組合又は連合会から委託を受けた者が、当該委託を受けた福祉事業に関連する事務を行う場合

三 組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（当該組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合

四 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合

五 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合

六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合

七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合

八 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合

九 第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合

イ 国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査

ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究

ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

十 法第九十八条第一項第一号の二に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合

十一 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合

十二 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合

第百二十五条の三 法第百十四条の二第一項第一号の財務省令で定める短期給付は、法第五十条第一項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。

一 法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務

二 法第九十八条第一項に規定する福祉事業（同項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務

三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十三条の二の二各号に規定する事務

一 法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務

二 福祉事業（法第九十八条第一項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務

三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第六十七条各号に規定する事務

第百二十六条 法第百十六条第三項の規定による当該職員の監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。

第百二十六条の二 会計単位の長及び出納職員は、前条の規定による監査に立会しなければならない。 ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。

第百二十六条の三 第百二十六条第一項に規定する当該職員は、同項の監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員又はこれらの者の代理人に対し、現金、預金通帳、帳簿、証ひよう書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。

第百二十六条の四 組合の代表者又はその委任を受けた者は、組合の業務及び財産（連合会にあつては、連合会の業務及び財産）について監査を行わなければならない。

一 毎事業年度末日現在における監査

二 出納主任に異動があつた場合に行う監査

三 その他必要と認める場合に行う監査

第百二十六条の五 法第百十七条第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十七号による。

第百二十七条 組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十七条の規定にかかわらず、船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、個人番号、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

第百二十七条の二 組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十九条の規定にかかわらず、別紙様式第三十九号による船員組合員証を作成し、その者に交付しなければならない。 この場合において、その者に被扶養者があるときは、第九十五条の規定にかかわらず、別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証を作成し、その者に交付しなければならない。

第百二十七条の三 第九十九条から第百五条の十までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百二十条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十四条第一項まで、第六十五条、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。 この場合において、第九十九条第二項第一号中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、同項第三号中「組合員の」とあるのは「船員組合員の」と、同条第三項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百二条の二第一項中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、同条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百五条第一項中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、第百五条の二中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。

第百二十七条の四 船員組合員は、法第百二十条の規定により、その例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、別紙様式第四十三号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

第百二十七条の五 船員組合員は、法第百二十条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例により算定した食事療養標準負担額の額、同法第六十二条第二項の規定の例により算定した生活療養標準負担額の額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額又は同法第六十五条第五項の規定の例により算定した額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書を組合に提出しなければならない。

一 船員組合員の氏名、生年月日、住所並びに船員組合員証の組合員等記号・番号

二 傷病名、療養に係る療養費等の支給状況及び一部負担金等の額

三 請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

四 その他必要な事項

第百二十八条 在外組合員に短期給付を支給する場合の手続に関しては、外務大臣が定めるところによる。

第百二十八条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き組合員であるものとされることとなつた者は、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届出書を、公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。

一 継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 公庫等又は特定公庫等である法人の名称

三 その他必要な事項

一 継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

二 公庫等又は特定公庫等である法人の名称

三 その他必要な事項

第百二十八条の三 法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間は、六月とする。

第百二十八条の四 継続長期組合員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十四条の二第一項」とする。

第百二十八条の五 法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者に対するこの省令の適用については、第七条第三項及び第八十一条第一項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」と、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは「法第百二条及び第百二十四条の三」とする。

第百二十九条 組合職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十五条」とする。

第百三十条 連合会役職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十六条第二項」とする。

第百三十条の二 令第四十九条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、退職時に交付されていた組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号、生年月日並びに組合員期間の年数とする。

第百三十条の三 任意継続組合員に係る第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第八十九条の規定の適用については、第八十七条第一項中「組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称」とあるのは「任意継続組合員となつた事実、任意継続組合員の資格の喪失の年月日、住所」と、第八十八条第一項中「組合員となつた者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」と、第八十九条中「組合員の資格を取得した者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」とする。

第百三十条の四 任意継続組合員に係る第百二条の二第一項、第百四条、第百五条第二項、第百五条の二、第百六条、第百八条及び第百十三条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百三十条の五 法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金の額のうち当該任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた後の期間に係るものから当該期間の各月につき払い込むべきこととなる任意継続掛金の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き任意継続掛金を前納することができる期間に係る前納されるべき任意継続掛金の額の一部とみなす。 ただし、当該組合員の請求があつたときは当該残額を当該組合員に還付するものとする。

第百三十条の六 法第百二十六条の五第三項の規定により前納した任意継続掛金の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を組合に提出しなければならない。

一 還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所

二 任意継続組合員であつた者の氏名及び生年月日

三 組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者 還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号

五 還付を請求しようとする金額

六 還付を請求しようとする理由

七 第一号に掲げる者が第二号に掲げる者の相続人であるときは、任意継続組合員であつた者との続柄

一 任意継続組合員であつた者の死亡を証明する書類

二 その者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類

第百三十一条 任意継続組合員に係る組合員原票は、財務大臣が別に定めるところによるものとする。

第百三十二条 法、令及びこの省令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第百三十三条 法、令及びこの省令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第百三十四条 法、令及びこの省令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。

第百三十五条 この省令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、組合又は連合会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。

別表

別紙様式第１号から別紙様式第８号まで

別紙様式第９号

別紙様式第１０号

別紙様式第１１号

別紙様式第１２号から別紙様式第１４号まで

別紙様式第１５号

別紙様式第１５号の２

別紙様式第１５号の３

別紙様式第１６号から別紙様式第２１号まで

別紙様式第２１号の２

別紙様式第２１号の２の２

別紙様式第２１号の２の３

別紙様式第２１号の３

別紙様式第２２号から別紙様式第２４号まで

別紙様式第２４号の２

別紙様式第２５号から別紙様式第３５号まで

別紙様式第３６号

別紙様式第３７号

別紙様式第３８号

別紙様式第３９号

別紙様式第４０号

別紙様式第４１号及び別紙様式第４２号

別紙様式第４３号