昭和四十七年労働省令第三十九号
特定化学物質障害予防規則

第一章　総則

第一条 事業者は、化学物質による労働者のがん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 第一類物質 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号に掲げる物をいう。

二 第二類物質 令別表第三第二号に掲げる物をいう。

三 特定第二類物質 第二類物質のうち、令別表第三第二号１、２、４から７まで、８の２、１２、１５、１７、１９、１９の４、１９の５、２０、２３、２３の２、２４、２６、２７、２８から３０まで、３１の２、３４、３５及び３６に掲げる物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号の二、第十二号、第十五号、第十七号、第十九号、第十九号の四、第十九号の五、第二十号、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号の二、第三十四号、第三十五号及び第三十六号に掲げる物をいう。

三の二 特別有機溶剤 第二類物質のうち、令別表第三第二号３の３、１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の２、１９の３、２２の２から２２の５まで及び３３の２に掲げる物をいう。

三の三 特別有機溶剤等 特別有機溶剤並びに別表第一第三号の三、第十一号の二、第十八号の二から第十八号の四まで、第十九号の二、第十九号の三、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第三十三号の二及び第三十七号に掲げる物をいう。

四 オーラミン等 第二類物質のうち、令別表第三第二号８及び３２に掲げる物並びに別表第一第八号及び第三十二号に掲げる物をいう。

五 管理第二類物質 第二類物質のうち、特定第二類物質、特別有機溶剤等及びオーラミン等以外の物をいう。

六 第三類物質 令別表第三第三号に掲げる物をいう。

七 特定化学物質 第一類物質、第二類物質及び第三類物質をいう。

第二条の二 この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。 ただし、令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３、１９の４、２２の２から２２の４まで若しくは２３の２に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３又は２２の２から２２の４までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。

一 次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務

イ クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の３、２２の２から２２の５まで又は３３の２に掲げる物及びこれらを含有する製剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げる場所をいう。以下この号及び第三十九条第七項第二号において同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）

ロ エチルベンゼン塗装業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号３の３に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う塗装の業務をいう。以下同じ。）

ハ 一・二―ジクロロプロパン洗浄・払拭業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１９の２に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務をいう。以下同じ。）

二 令別表第三第二号１３の２に掲げる物又は別表第一第十三号の二に掲げる物（第三十八条の十一において「コバルト等」という。）を触媒として取り扱う業務

三 令別表第三第二号１５に掲げる物又は別表第一第十五号に掲げる物（以下「酸化プロピレン等」という。）を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）

四 酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）

五 令別表第三第二号１５の２に掲げる物又は別表第一第十五号の二に掲げる物（以下この号及び第三十八条の十三において「三酸化二アンチモン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、樹脂等により固形化された物を取り扱う業務

六 令別表第三第二号１９の４に掲げる物又は別表第一第十九号の四に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務のうち、これらを成形し、加工し、又は包装する業務以外の業務

七 令別表第三第二号２３の２に掲げる物又は別表第一第二十三号の二に掲げる物（以下この号において「ナフタレン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、次に掲げる業務

イ 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備（密閉式の構造のものに限る。ロにおいて同じ。）からの試料の採取の業務

ロ 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）

ハ 液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（イ及びロに掲げる業務を除く。）

八 令別表第三第二号３４の３に掲げる物又は別表第一第三十四号の三に掲げる物（以下この号及び第三十八条の二十において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）

第二条の三 この省令（第二十二条、第二十二条の二、第三十八条の八（有機則第七章の規定を準用する場合に限る。）、第三十八条の十三第三項から第五項まで、第三十八条の十四、第三十八条の二十第二項から第四項まで及び第七項、第六章並びに第七章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第三号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第三十六条の二第一項に掲げる物（令別表第三第一号３、６又は７に掲げる物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業又は業務（前条の規定により、この省令が適用されない業務を除く。）については、適用しない。

一 事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。

イ 特定化学物質に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメントの実施に関すること。

ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

二 過去三年間に当該事業場において特定化学物質による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

三 過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第三十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

四 過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第三十九条第一項の健康診断の結果、新たに特定化学物質による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。

五 過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

六 過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。

一 認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

二 不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

三 特定化学物質に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

第二章　製造等に係る措置

第三条 事業者は、第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業（第一類物質を製造する事業場において当該第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を除く。）を行うときは、当該作業場所に、第一類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。 ただし、令別表第三第一号３に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号３に係るもの（以下「塩素化ビフエニル等」という。）を容器に入れ、又は容器から取り出す作業を行う場合で、当該作業場所に局所排気装置を設けたときは、この限りでない。

第四条 事業者は、特定第二類物質又はオーラミン等（以下「特定第二類物質等」という。）を製造する設備については、密閉式の構造のものとしなければならない。

第五条 事業者は、特定第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場（特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、蒸作業を行う場合において令別表第三第二号５、１５、１７、２０若しくは３１の２に掲げる物又は別表第一第五号、第十五号、第十七号、第二十号若しくは第三十一号の二に掲げる物（以下「臭化メチル等」という。）を取り扱うとき、及び令別表第三第二号３０に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物（以下「ベンゼン等」という。）を溶剤（希釈剤を含む。第三十八条の十六において同じ。）として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。）又は管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。 ただし、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。

第六条 前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が認定したときは、適用しない。

第六条の二 事業者は、第四条第四項及び第五条第一項の規定にかかわらず、次条第一項の発散防止抑制措置（第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る許可を受けるために同項に規定する第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

一 次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。

イ 当該発散防止抑制措置により第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが作業場へ拡散しないこと。

ロ 当該発散防止抑制措置が第二類物質を製造し、又は取り扱う業務（臭化メチル等を用いて行う蒸作業を除く。以下同じ。）に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。

二 当該発散防止抑制措置に係る第二類物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

三 前号の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

第六条の三 事業者は、第四条第四項及び第五条第一項の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第六十五条第二項及び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第三十六条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

一 作業場の見取図

二 当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定の結果及び第三十六条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面

三 前条第一項第一号の確認の結果を記載した書面

四 当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面

五 その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの

一 当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。

二 当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第一管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。

三 当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

四 当該許可に係る作業場において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

第七条 事業者は、第三条、第四条第四項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置（第三条第一項ただし書の局所排気装置を含む。次条第一項において同じ。）については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

一 フードは、第一類物質又は第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けられ、かつ、外付け式又はレシーバー式のフードにあつては、当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。

二 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。

三 除じん装置又は排ガス処理装置を付設する局所排気装置のファンは、除じん又は排ガス処理をした後の空気が通る位置に設けられていること。 ただし、吸引されたガス、蒸気又は粉じんによる爆発のおそれがなく、かつ、ファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。

四 排気口は、屋外に設けられていること。

五 厚生労働大臣が定める性能を有するものであること。

一 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。

二 除じん装置又は排ガス処理装置を付設するプッシュプル型換気装置のファンは、除じん又は排ガス処理をした後の空気が通る位置に設けられていること。 ただし、吸引されたガス、蒸気又は粉じんによる爆発のおそれがなく、かつ、ファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。

三 排気口は、屋外に設けられていること。

四 厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること。

第八条 事業者は、第三条、第四条第四項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、労働者が第一類物質又は第二類物質に係る作業に従事している間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。

第三章　用後処理

第九条 事業者は、第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第一類物質若しくは第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する第三条、第四条第四項若しくは第五条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。

第十条 事業者は、次の表の上欄に掲げる物のガス又は蒸気を含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第四条第四項若しくは第五条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排ガス処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排ガス処理装置を設けなければならない。

第十一条 事業者は、次の表の上欄に掲げる物を含有する排液（第一類物質を製造する設備からの排液を除く。）については、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排液処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならない。

第十二条 事業者は、アルキル水銀化合物を含有する残さい物については、除毒した後でなければ、廃棄してはならない。

第十二条の二 事業者は、特定化学物質（クロロホルム等及びクロロホルム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を除く。次項、第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十五条第二項及び第三項並びに第四十三条において同じ。）により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が当該特定化学物質により汚染されることを防止するため、蓋又は栓をした不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない。

第四章　漏えいの防止

第十三条 事業者は、特定化学設備（令第十五条第一項第十号の特定化学設備をいう。以下同じ。）（特定化学設備のバルブ又はコックを除く。）のうち特定第二類物質又は第三類物質（以下この章において「第三類物質等」という。）が接触する部分については、著しい腐食による当該物質の漏えいを防止するため、当該物質の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

第十四条 事業者は、特定化学設備のふた板、フランジ、バルブ、コツク等の接合部については、当該接合部から第三類物質等が漏えいすることを防止するため、ガスケツトを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなければならない。

第十五条 事業者は、特定化学設備のバルブ若しくはコツク又はこれらを操作するためのスイツチ、押しボタン等については、これらの誤操作による第三類物質等の漏えいを防止するため、次の措置を講じなければならない。

一 開閉の方向を表示すること。

二 色分け、形状の区分等を行うこと。

第十六条 事業者は、特定化学設備のバルブ又はコツクについては、次に定めるところによらなければならない。

一 開閉のひん度及び製造又は取扱いに係る第三類物質等の種類、温度、濃度等に応じ、耐久性のある材料で造ること。

二 特定化学設備の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した特定化学設備（配管を除く。第二十条を除き、以下この章において同じ。）との間には、二重に設けること。 ただし、当該ストレーナ等と当該特定化学設備との間に設けられるバルブ又はコツクが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けるときは、この限りでない。

第十七条 事業者は、特定化学設備に原材料その他の物を送給する者が当該送給を誤ることによる第三類物質等の漏えいを防止するため、見やすい位置に、当該原材料その他の物の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。

第十八条 事業者は、特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物の避難階（直接地上に通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）には、当該特定化学設備から第三類物質等が漏えいした場合に容易に地上の安全な場所に避難することができる二以上の出入口を設けなければならない。

第十八条の二 事業者は、特定化学設備のうち発熱反応が行われる反応等で、異常化学反応等により第三類物質等が大量に漏えいするおそれのあるもの（以下「管理特定化学設備」という。）については、異常化学反応等の発生を早期には握するために必要な温度計、流量計、圧力計等の計測装置を設けなければならない。

第十九条 事業者は、特定化学設備を設置する作業場又は特定化学設備を設置する作業場以外の作業場で、第三類物質等を合計百リツトル（気体である物にあつては、その容積一立方メートルを二リツトルとみなす。次項及び第二十四条第二号において同じ。）以上取り扱うものには、第三類物質等が漏えいした場合に関係者にこれを速やかに知らせるための警報用の器具その他の設備を備えなければならない。

第十九条の二 事業者は、管理特定化学設備については、異常化学反応等による第三類物質等の大量の漏えいを防止するため、原材料の送給をしや断し、又は製品等を放出するための装置、不活性ガス、冷却用水等を送給するための装置等当該異常化学反応等に対処するための装置を設けなければならない。

一 確実に作動する機能を有すること。

二 常に円滑に作動できるような状態に保持すること。

三 安全かつ正確に操作することのできるものとすること。

第十九条の三 事業者は、管理特定化学設備、管理特定化学設備の配管又は管理特定化学設備の附属設備に使用する動力源については、次に定めるところによらなければならない。

一 動力源の異常による第三類物質等の漏えいを防止するため、直ちに使用することができる予備動力源を備えること。

二 バルブ、コツク、スイツチ等については、誤操作を防止するため、施錠、色分け、形状の区分等を行うこと。

第二十条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備を使用する作業に労働者を従事させるときは、当該特定化学設備又はその附属設備に関し、次の事項について、第三類物質等の漏えいを防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。

一 バルブ、コック等（特定化学設備に原材料を送給するとき、及び特定化学設備から製品等を取り出すときに使用されるものに限る。）の操作

二 冷却装置、加熱装置、装置及び圧縮装置の操作

三 計測装置及び制御装置の監視及び調整

四 安全弁、緊急遮断装置その他の安全装置及び自動警報装置の調整

五 蓋板、フランジ、バルブ、コック等の接合部における第三類物質等の漏えいの有無の点検

六 試料の採取

七 管理特定化学設備にあつては、その運転が一時的又は部分的に中断された場合の運転中断中及び運転再開時における作業の方法

八 異常な事態が発生した場合における応急の措置

九 前各号に掲げるもののほか、第三類物質等の漏えいを防止するため必要な措置

第二十一条 事業者は、第一類物質を取り扱う作業場（第一類物質を製造する事業場において当該第一類物質を取り扱う作業場を除く。）、オーラミン等又は管理第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場及び特定化学設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造らなければならない。

第二十二条 事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備又は特定化学物質を発生させる物を入れたタンク等で、当該特定化学物質が滞留するおそれのあるものの改造、修理、清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作業（酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号。以下「酸欠則」という。）第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五条の二の作業に該当するものを除く。）に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。

一 作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを作業に従事する労働者に周知させること。

二 特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。

三 作業を行う設備から特定化学物質を確実に排出し、かつ、当該設備に接続している全ての配管から作業箇所に特定化学物質が流入しないようバルブ、コック等を二重に閉止し、又はバルブ、コック等を閉止するとともに閉止板等を施すこと。

四 前号により閉止したバルブ、コック等又は施した閉止板等には、施錠をし、これらを開放してはならない旨を見やすい箇所に表示し、又は監視人を置くこと。

五 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものを全て開放すること。

六 換気装置により、作業を行う設備の内部を十分に換気すること。

七 測定その他の方法により、作業を行う設備の内部について、特定化学物質により健康障害を受けるおそれのないことを確認すること。

八 第三号により施した閉止板等を取り外す場合において、特定化学物質が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ、コック等との間の特定化学物質の有無を確認し、必要な措置を講ずること。

九 非常の場合に、直ちに、作業を行う設備の内部の労働者を退避させるための器具その他の設備を備えること。

十 作業に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴、呼吸用保護具等必要な保護具を使用させること。

第二十二条の二 事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備等の設備（前条第一項の設備及びタンク等を除く。以下この条において同じ。）の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業（酸欠則第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五条の二の作業に該当するものを除く。）に労働者を従事させる場合において、当該設備の溶断、研磨等により特定化学物質を発生させるおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。

一 作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを作業に従事する労働者に周知させること。

二 特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。

三 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものを全て開放すること。

四 換気装置により、作業を行う設備の内部を十分に換気すること。

五 非常の場合に、直ちに、作業を行う設備の内部の労働者を退避させるための器具その他の設備を備えること。

六 作業に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴、呼吸用保護具等必要な保護具を使用させること。

第二十三条 事業者は、第三類物質等が漏えいした場合において健康障害を受けるおそれのあるときは、作業に従事する者を作業場等から退避させなければならない。

第二十四条 事業者は、次の作業場に関係者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

一 第一類物質又は第二類物質（クロロホルム等及びクロロホルム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を除く。第三十七条及び第三十八条の二において同じ。）を製造し、又は取り扱う作業場（臭化メチル等を用いて蒸作業を行う作業場を除く。）

二 特定化学設備を設置する作業場又は特定化学設備を設置する作業場以外の作業場で第三類物質等を合計百リットル以上取り扱うもの

第二十五条 事業者は、特定化学物質を運搬し、又は貯蔵するときは、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。

一 当該屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備

二 特別有機溶剤又は令別表第六の二に掲げる有機溶剤（第三十六条の五及び別表第一第三十七号において単に「有機溶剤」という。）の蒸気を屋外に排出する設備

第二十六条 事業者は、特定化学設備を設置する作業場については、第三類物質等が漏えいしたときに備え、救護組織の確立、関係者の訓練等に努めなければならない。

第五章　管理

第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

一 第二条の二各号に掲げる業務

二 第三十八条の八において準用する有機則第二条第一項及び第三条第一項の場合におけるこれらの項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。）

第二十八条 事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

一 作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

二 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。

三 保護具の使用状況を監視すること。

四 タンクの内部において特別有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第三十八条の八において準用する有機則第二十六条各号（第二号、第四号及び第七号を除く。）に定める措置が講じられていることを確認すること。

第二十八条の二 事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

一 作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

二 全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。

三 保護具の使用状況を監視すること。

第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置（特定化学物質（特別有機溶剤等を除く。）その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。

一 第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置（第三条第一項ただし書及び第三十八条の十六第一項ただし書の局所排気装置を含む。）

二 第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置（第三十八条の十六第一項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。）

三 第九条第一項、第三十八条の十二第一項第三号若しくは第三十八条の十三第四項第一号イの規定により、又は第五十条第一項第七号ハ若しくは第八号（これらの規定を第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき設けられる除じん装置

四 第十条第一項の規定により設けられる排ガス処理装置

五 第十一条第一項の規定により、又は第五十条第一項第十号（第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき設けられる排液処理装置

第三十条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一 局所排気装置

イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度

ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

ハ ダクトの接続部における緩みの有無

ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態

ホ 吸気及び排気の能力

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

二 プッシュプル型換気装置

イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度

ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

ハ ダクトの接続部における緩みの有無

ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態

ホ 送気、吸気及び排気の能力

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

三 除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置

イ 構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度

ロ 除じん装置又は排ガス処理装置にあつては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態

ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無

ニ 処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否

ホ 処理能力

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

第三十一条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 ただし、二年を超える期間使用しない特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一 特定化学設備又は附属設備（配管を除く。）については、次に掲げる事項

イ 設備の内部にあつてその損壊の原因となるおそれのある物の有無

ロ 内面及び外面の著しい損傷、変形及び腐食の有無

ハ ふた板、フランジ、バルブ、コツク等の状態

ニ 安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の機能

ホ 冷却装置、加熱装置、装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能

ヘ 予備動力源の機能

ト イからヘまでに掲げるもののほか、特定第二類物質又は第三類物質の漏えいを防止するため必要な事項

二 配管については、次に掲げる事項

イ 溶接による継手部の損傷、変形及び腐食の有無

ロ フランジ、バルブ、コツク等の状態

ハ 配管に近接して設けられた保温のための蒸気パイプの継手部の損傷、変形及び腐食の有無

第三十二条 事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一 検査年月日

二 検査方法

三 検査箇所

四 検査の結果

五 検査を実施した者の氏名

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

第三十三条 事業者は、第二十九条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。

第三十四条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行なつたとき、又は引続き一月以上使用を休止した後に使用するときは、第三十一条第一項各号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。

第三十四条の二 事業者は、前二条の点検を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一 点検年月日

二 点検方法

三 点検箇所

四 点検の結果

五 点検を実施した者の氏名

六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

第三十五条 事業者は、第三十条若しくは第三十一条の自主検査又は第三十三条若しくは第三十四条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。

第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第二条第一項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

一 測定日時

二 測定方法

三 測定箇所

四 測定条件

五 測定結果

六 測定を実施した者の氏名

七 測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要

一 第二条の二各号に掲げる業務

二 第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。）

三 第三十八条の十三第三項第二号イ及びロに掲げる作業（同条第四項各号に規定する措置を講じた場合に行うものに限る。）

第三十六条の二 事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、８の２から１１の２まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで若しくは３３から３６までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。

一 評価日時

二 評価箇所

三 評価結果

四 評価を実施した者の氏名

第三十六条の三 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。

一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二 書面を労働者に交付すること。

三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第三十六条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。

一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否

二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容

一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。 ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。

二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。

イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。

ロ 特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。

ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。

四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。

一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質の濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

一 測定日時

二 測定方法

三 測定箇所

四 測定条件

五 測定結果

六 測定を実施した者の氏名

七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要

一 評価日時

二 評価箇所

三 評価結果

四 評価を実施した者の氏名

第三十六条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第一号の四）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第三十六条の四 事業者は、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二 書面を労働者に交付すること。

三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第三十六条の五 特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以上含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の五パーセント以下のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）を除く。第四十一条の二において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）については、有機則第二十八条（第一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。 この場合において、有機則第二十八条第二項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤混合物（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十六条の五に規定する特定有機溶剤混合物をいう。以下同じ。）に含有される同令第二条第三号の二に規定する特別有機溶剤（以下「特別有機溶剤」という。）又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有機溶剤混合物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤を含有する場合にあつては、特別有機溶剤及び当該有機溶剤の濃度。以下同じ。）」と、同条第三項第七号、有機則第二十八条の三第二項並びに第二十八条の三の二第三項、第四項第一号及び第五項第一号中「有機溶剤」とあるのは「特定有機溶剤混合物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」と、同条第四項第三号ロ中「有機溶剤作業主任者」とあるのは「特定化学物質作業主任者」と読み替えるものとする。

第三十七条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。

一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。

二 入口には、衣服用ブラシを備えること。

三 床は、真空掃除機を使用して、又は水洗によつて容易に掃除できる構造のものとし、毎日一回以上掃除すること。

第三十八条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。

第三十八条の二 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場における作業に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を当該作業場の見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

第三十八条の三 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。

一 特定化学物質の名称

二 特定化学物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状

三 特定化学物質の取扱い上の注意事項

四 次条に規定する作業場（次号に掲げる場所を除く。）にあつては、使用すべき保護具

五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具

イ 第六条の二第一項の許可に係る作業場（同項の濃度の測定を行うときに限る。）

ロ 第六条の三第一項の許可に係る作業場であつて、第三十六条第一項の測定の結果の評価が第三十六条の二第一項の第一管理区分でなかつた作業場及び第一管理区分を維持できないおそれがある作業場

ハ 第二十二条第一項第十号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場

ニ 第二十二条の二第一項第六号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場

ホ 金属アーク溶接等作業を行う作業場

ヘ 第三十六条の三第一項の場所

ト 第三十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場所

チ 第三十八条の七第一項第二号の規定により、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる作業場

リ 第三十八条の十三第三項第二号に該当する場合において、同条第四項の措置を講ずる作業場

ヌ 第三十八条の二十第二項各号に掲げる作業を行う作業場

ル 第四十四条第三項の規定により、労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させる作業場

第三十八条の四 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。

一 労働者の氏名

二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

第五章の二　特殊な作業等の管理

第三十八条の五 事業者は、塩素化ビフェニル等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 その日の作業を開始する前に、塩素化ビフェニル等が入つている容器の状態及び当該容器が置いてある場所の塩素化ビフェニル等による汚染の有無を点検すること。

二 前号の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、当該容器を補修し、漏れた塩素化ビフェニル等を拭き取る等必要な措置を講ずること。

三 塩素化ビフェニル等を容器に入れ、又は容器から取り出すときは、当該塩素化ビフェニル等が漏れないよう、当該容器の注入口又は排気口に直結できる構造の器具を用いて行うこと。

第三十八条の六 事業者は、塩素化ビフエニル等の運搬、貯蔵等のために使用した容器で、塩素化ビフエニル等が付着しているものについては、当該容器の見やすい箇所にその旨を表示しなければならない。

第三十八条の七 事業者は、令別表第三第二号３の２に掲げる物又は別表第一第三号の二に掲げる物（第三号において「インジウム化合物等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除すること。

二 厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第三十六条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

三 当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等について、付着したインジウム化合物等を除去した後でなければ作業場外に持ち出さないこと。 ただし、インジウム化合物等の粉じんが発散しないように当該器具、工具、呼吸用保護具等を容器等に梱包したときは、この限りでない。

第三十八条の八 事業者が特別有機溶剤業務に労働者を従事させる場合には、有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び第十九条の二を除く。）及び第七章の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる有機則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第三十八条の九 削除

第三十八条の十 事業者は、令別表第三第二号５に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号５に係るもの（以下この条において「エチレンオキシド等」という。）を用いて行う滅菌作業に労働者を従事させる場合において、次に定めるところによるときは、第五条の規定にかかわらず、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。

一 労働者がその中に立ち入ることができない構造の滅菌器を用いること。

二 滅菌器には、エアレーション（エチレンオキシド等が充塡された滅菌器の内部を減圧した後に大気に開放することを繰り返すこと等により、滅菌器の内部のエチレンオキシド等の濃度を減少させることをいう。第四号において同じ。）を行う設備を設けること。

三 滅菌器の内部にエチレンオキシド等を充塡する作業を開始する前に、滅菌器の扉等が閉じていることを点検すること。

四 エチレンオキシド等が充塡された滅菌器の扉等を開く前に労働者が行うエアレーションの手順を定め、これにより作業を行うこと。

五 当該滅菌作業を行う屋内作業場については、十分な通気を行うため、全体換気装置の設置その他必要な措置を講ずること。

六 当該滅菌作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、第三号の点検をする必要がある旨及び第四号の手順により作業を行う必要がある旨を周知させること。

第三十八条の十一 事業者は、コバルト等を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除しなければならない。

第三十八条の十二 事業者は、コークス炉上において又はコークス炉に接して行うコークス製造の作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 コークス炉に石炭等を送入する装置、コークス炉からコークスを押し出す装置、コークスを消火車に誘導する装置又は消火車については、これらの運転室の内部にコークス炉等から発散する特定化学物質のガス、蒸気又は粉じん（以下この項において「コークス炉発散物」という。）が流入しない構造のものとすること。

二 コークス炉の石炭等の送入口及びコークス炉からコークスが押し出される場所に、コークス炉発散物を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

三 前号の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置又は消火車に積み込まれたコークスの消火をするための設備には、スクラバによる除じん方式若しくはろ過除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。

四 コークス炉に石炭等を送入する時のコークス炉の内部の圧力を減少させるため、上昇管部に必要な設備を設ける等の措置を講ずること。

五 上昇管と上昇管のふた板との接合部からコークス炉発散物が漏えいすることを防止するため、上昇管と上昇管のふた板との接合面を密接させる等の措置を講ずること。

六 コークス炉に石炭等を送入する場合における送入口の蓋の開閉は、労働者がコークス炉発散物により汚染されることを防止するため、隔離室での遠隔操作によること。

七 コークス炉上において、又はコークス炉に接して行うコークス製造の作業に関し、次の事項について、労働者がコークス炉発散物により汚染されることを防止するために必要な作業規程を定め、これにより作業を行うこと。

イ コークス炉に石炭等を送入する装置の操作

ロ 第四号の上昇管部に設けられた設備の操作

ハ ふたを閉じた石炭等の送入口と当該ふたとの接合部及び上昇管と上昇管のふた板との接合部におけるコークス炉発散物の漏えいの有無の点検

ニ 石炭等の送入口のふたに付着した物の除去作業

ホ 上昇管の内部に付着した物の除去作業

ヘ 保護具の点検及び管理

ト イからヘまでに掲げるもののほか、労働者がコークス炉発散物により汚染されることを防止するために必要な措置

一 コークス炉に石炭等を送入する場合における送入口の蓋の開閉を当該請負人が行うときは、当該請負人がコークス炉発散物により汚染されることを防止するため、隔離室での遠隔操作による必要がある旨を周知させるとともに、隔離室を使用させる等適切に遠隔操作による作業が行われるよう必要な配慮を行うこと。

二 コークス炉上において、又はコークス炉に接して行うコークス製造の作業に関し、前項第七号の事項について、同号の作業規程により作業を行う必要がある旨を周知させること。

第三十八条の十三 事業者は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除すること。

二 当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等について、付着した三酸化二アンチモン等を除去した後でなければ作業場外に持ち出さないこと。 ただし、三酸化二アンチモン等の粉じんが発散しないように当該器具、工具、呼吸用保護具等を容器等に梱包したときは、この限りでない。

一 粉状の三酸化二アンチモン等を湿潤な状態にして取り扱わせるとき（三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に、粉状の三酸化二アンチモン等を湿潤な状態にして取り扱わせ、かつ、当該請負人に対し、粉状の三酸化二アンチモン等を湿潤な状態にして取り扱う必要がある旨を周知させるとき）

二 次のいずれかに該当する作業に労働者を従事させる場合において、次項に定める措置を講じたとき

イ 製造炉等に付着した三酸化二アンチモン等のかき落としの作業

ロ 製造炉等からの三酸化二アンチモン等の湯出しの作業

一 次に定めるところにより、全体換気装置を設け、労働者が前項第二号イ及びロに掲げる作業に従事する間、これを有効に稼働させること。

イ 当該全体換気装置には、第九条第一項の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。

ロ イの除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けること。

ハ イ及びロの除じん装置を有効に稼働させること。

二 前項第二号イ及びロに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該作業に従事する間（労働者が当該作業に従事するときを除く。）、前号の全体換気装置を有効に稼働させること等について配慮すること。

三 労働者に有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。

四 第二号の請負人に対し、有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させること。

五 前項第二号イ及びロに掲げる作業を行う場所に当該作業に従事する者以外の者（有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用している者を除く。）が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。

第三十八条の十四 事業者は、臭化メチル等を用いて行う蒸作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 蒸に伴う倉庫、コンテナー、船倉等の蒸する場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度の測定は、当該倉庫、コンテナー、船倉等の蒸する場所の外から行うことができるようにすること。

二 投薬作業は、倉庫、コンテナー、船倉等の蒸しようとする場所の外から行うこと。 ただし、倉庫蒸作業又はコンテナー蒸作業を行う場合において、投薬作業を行う労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させたとき、及び投薬作業の一部を請負人に請け負わせる場合において当該請負人に対し送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させたときは、この限りでない。

三 倉庫、コンテナー、船倉等の蒸中の場所からの臭化メチル等の漏えいの有無を点検すること。

四 前号の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに目張りの補修その他必要な措置を講ずること。

五 倉庫、コンテナー、船倉等の蒸中の場所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。 ただし、蒸の効果を確認する場合において、労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させ、及び当該確認を行う者（労働者を除く。）が送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用していることを確認し、かつ、監視人を置いたときは、当該労働者及び当該確認を行う者（労働者を除く。）を、当該蒸中の場所に立ち入らせることができる。

六 倉庫、コンテナー、船倉等の蒸中の場所の扉、ハッチボード等を開放するときは、当該場所から流出する臭化メチル等による労働者の汚染を防止するため、風向を確認する等必要な措置を講ずること。

七 倉庫蒸作業又はコンテナー蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

イ 倉庫又はコンテナーの蒸しようとする場所は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、目張りをすること。

ロ 投薬作業を開始する前に、目張りが固着していること及び倉庫又はコンテナーの蒸しようとする場所から投薬作業以外の作業に従事する者が退避したことを確認すること。

ハ 倉庫の一部を蒸するときは、当該倉庫内の蒸が行われていない場所に当該倉庫内で作業に従事する者のうち蒸に関係する者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。

ニ 倉庫若しくはコンテナーの蒸した場所に扉等を開放した後初めて作業に従事する者を立ち入らせる場合又は一部を蒸中の倉庫内の蒸が行われていない場所に作業に従事する者を立ち入らせる場合には、あらかじめ、当該倉庫若しくはコンテナーの蒸した場所又は当該蒸が行われていない場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。

八 天幕蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

イ 蒸に用いる天幕は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、網、ロープ等で確実に固定し、かつ、当該天幕の裾を土砂等で押えること。

ロ 投薬作業を開始する前に、天幕の破損の有無を点検すること。

ハ ロの点検を行つた場合において、天幕の破損を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずること。

ニ 投薬作業を行うときは、天幕から流出する臭化メチル等による労働者の汚染を防止するため、風向を確認する等必要な措置を講ずること。

九 サイロ蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

イ 蒸しようとするサイロは、臭化メチル等の漏えいを防止するため、開口部等を密閉すること。

ロ 投薬作業を開始する前に、蒸しようとするサイロが密閉されていることを確認すること。

ハ 臭化メチル等により汚染されるおそれのないことを確認するまでの間、蒸したサイロに作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該サイロが立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。

十 はしけ蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

イ 蒸しようとする場所は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、天幕で覆うこと。

ロ 蒸しようとする場所に隣接する居住室等は、臭化メチル等が流入しない構造のものとし、又は臭化メチル等が流入しないように目張りその他の必要な措置を講じたものとすること。

ハ 投薬作業を開始する前に、天幕の破損の有無を点検すること。

ニ ハの点検を行つた場合において、天幕の破損を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずること。

ホ 投薬作業を開始する前に、居住室等に臭化メチル等が流入することを防止するための目張りが固着していることその他の必要な措置が講じられていること及び蒸する場所から作業に従事する者が退避したことを確認すること。

ヘ 蒸した場所若しくは当該蒸した場所に隣接する居住室等に天幕を外した直後に作業に従事する者を立ち入らせる場合又は蒸中の場所に隣接する居住室等に作業に従事する者を立ち入らせる場合には、当該場所又は居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。

十一 本船蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

イ 蒸しようとする船倉は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、ビニルシート等で開口部等を密閉すること。

ロ 投薬作業を開始する前に、蒸しようとする船倉がビニルシート等で密閉されていることを確認し、及び当該船倉から投薬作業以外の作業に従事する者が退避したことを確認すること。

ハ 蒸した船倉若しくは当該蒸した船倉に隣接する居住室等にビニルシート等を外した後初めて作業に従事する者を立ち入らせる場合又は蒸中の船倉に隣接する居住室等に作業に従事する者を立ち入らせる場合には、当該船倉又は居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。

十二 第七号ニ、第十号ヘ又は前号ハの規定による測定の結果、当該測定に係る場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度が、次の表の上欄に掲げる物に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えるときは、当該場所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。 ただし、エチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を当該値以下とすることが著しく困難な場合であつて当該場所の排気を行う場合において、労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させ、及び作業に従事する者（労働者を除く。）が送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用していることを確認し、かつ、監視人を置いたときは、当該労働者及び当該保護具を使用している作業に従事する者（労働者を除く。）を、当該場所に立ち入らせることができる。

一 倉庫、コンテナー、船倉等の蒸した場所若しくは当該場所に隣接する居住室等又は蒸中の場所に隣接する居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。

二 前号の規定による測定の結果、当該測定に係る場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度が前項第十二号の表の上欄に掲げる物に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えるときは、当該場所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること。

第三十八条の十五 事業者は、ダイナマイトを製造する作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 薬（ニトログリコールとニトログリセリンとを硝化綿に含浸させた物及び当該含浸させた物と充剤等とを混合させた物をいう。以下この条において同じ。）を圧伸包装し、又は薬する場合は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれニトログリコールの配合率（ニトログリコールの重量とニトログリセリンの重量とを合計した重量中に占めるニトログリコールの重量の比率をいう。）が同表の下欄に掲げる値以下である薬を用いること。

二 次の表の上欄に掲げる作業場におけるニトログリコール及び薬の温度は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。 ただし、隔離室での遠隔操作により作業を行う場合は、この限りでない。

三 手作業により薬する場合には、作業場の床等に薬がこぼれたときは、速やかに、あらかじめ指名した者に掃除させること。

四 ニトログリコール又は薬が付着している器具は、使用しないときは、ニトログリコールの蒸気が漏れないように蓋又は栓をした堅固な容器に納めておくこと。 この場合において、当該容器は、通風がよい一定の場所に置くこと。

第三十八条の十六 事業者は、ベンゼン等を溶剤として取り扱う作業に労働者を従事させてはならない。 ただし、ベンゼン等を溶剤として取り扱う設備を密閉式の構造のものとし、又は当該作業を作業中の労働者の身体にベンゼン等が直接接触しない方法により行わせ、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けたときは、この限りでない。

第三十八条の十七 事業者は、一・三―ブタジエン若しくは一・四―ジクロロ―二―ブテン又は一・三―ブタジエン若しくは一・四―ジクロロ―二―ブテンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「一・三―ブタジエン等」という。）を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所に、一・三―ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。 ただし、一・三―ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合において、全体換気装置を設け、又は労働者に呼吸用保護具を使用させ、及び作業に従事する者（労働者を除く。）に対し呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させる等健康障害を予防するため必要な措置を講じたときは、この限りでない。

二 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所には、次の事項を、見やすい箇所に掲示すること。 ただし、前号の規定により一・三―ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置を設けるとき、又は同号ただし書の規定により全体換気装置を設けるときは、ニの事項については、この限りでない。

イ 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所である旨

ロ 一・三―ブタジエン等により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状

ハ 一・三―ブタジエン等の取扱い上の注意事項

ニ 当該作業場所においては呼吸用保護具を使用する必要がある旨及び使用すべき呼吸用保護具

三 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存すること。

イ 労働者の氏名

ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

ハ 一・三―ブタジエン等により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

四 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業に労働者を従事させる事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に前号の作業の記録を添えて、所轄労働基準監督署長に提出すること。

第三十八条の十八 事業者は、硫酸ジエチル又は硫酸ジエチルをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「硫酸ジエチル等」という。）を触媒として取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業場所に、硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。 ただし、硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合において、全体換気装置を設け、又は労働者に呼吸用保護具を使用させ、及び作業に従事する者（労働者を除く。）に対し呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させる等健康障害を予防するため必要な措置を講じたときは、この限りでない。

二 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業場所には、次の事項を、見やすい箇所に掲示すること。 ただし、前号の規定により硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置を設けるとき、又は同号ただし書の規定により全体換気装置を設けるときは、ニの事項については、この限りでない。

イ 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業場所である旨

ロ 硫酸ジエチル等により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状

ハ 硫酸ジエチル等の取扱い上の注意事項

ニ 当該作業場所においては呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具

三 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存すること。

イ 労働者の氏名

ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

ハ 硫酸ジエチル等により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

四 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業に労働者を従事させる事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に前号の作業の記録を添えて、所轄労働基準監督署長に提出すること。

第三十八条の十九 事業者は、一・三―プロパンスルトン又は一・三―プロパンスルトンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「一・三―プロパンスルトン等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備については、密閉式の構造のものとすること。

二 一・三―プロパンスルトン等により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が一・三―プロパンスルトン等により汚染されることを防止するため、蓋又は栓をした不浸透性の容器に納めておき、廃棄するときは焼却その他の方法により十分除毒すること。

三 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備（当該設備のバルブ又はコックを除く。）については、一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため堅固な材料で造り、当該設備のうち一・三―プロパンスルトン等が接触する部分については、著しい腐食による一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため、一・三―プロパンスルトン等の温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講ずること。

四 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備の蓋板、フランジ、バルブ、コック等の接合部については、当該接合部から一・三―プロパンスルトン等が漏えいすることを防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講ずること。

五 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備のバルブ若しくはコック又はこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため、次の措置を講ずること。

イ 開閉の方向を表示すること。

ロ 色分け、形状の区分等を行うこと。

六 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備のバルブ又はコックについては、次に定めるところによること。

イ 開閉の頻度及び製造又は取扱いに係る一・三―プロパンスルトン等の温度、濃度等に応じ、耐久性のある材料で造ること。

ロ 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備（配管を除く。次号、第九号及び第十号において同じ。）との間には、二重に設けること。

七 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備に原材料その他の物を送給する者が当該送給を誤ることによる一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため、見やすい位置に、当該原材料その他の物の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示すること。

八 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業を行うときは、次の事項について、一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行うこと。

イ バルブ、コック等（一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備又は容器に原材料を送給するとき、及び当該設備又は容器から製品等を取り出すときに使用されるものに限る。）の操作

ロ 冷却装置、加熱装置、装置及び圧縮装置の操作

ハ 計測装置及び制御装置の監視及び調整

ニ 安全弁その他の安全装置の調整

ホ 蓋板、フランジ、バルブ、コック等の接合部における一・三―プロパンスルトン等の漏えいの有無の点検

ヘ 試料の採取及びそれに用いる器具の処理

ト 容器の運搬及び貯蔵

チ 設備又は容器の保守点検及び洗浄並びに排液処理

リ 異常な事態が発生した場合における応急の措置

ヌ 保護具の装着、点検、保管及び手入れ

ル その他一・三―プロパンスルトン等の漏えいを防止するため必要な措置

九 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業場及び一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造ること。

十 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する作業場又は当該設備を設置する作業場以外の作業場で一・三―プロパンスルトン等を合計百リットル以上取り扱うものに関係者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。

十一 一・三―プロパンスルトン等を運搬し、又は貯蔵するときは、一・三―プロパンスルトン等が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をすること。

十二 前号の容器又は包装の見やすい箇所に一・三―プロパンスルトン等の名称及び取扱い上の注意事項を表示すること。

十三 一・三―プロパンスルトン等の保管については、一定の場所を定めておくこと。

十四 一・三―プロパンスルトン等の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、一・三―プロパンスルトン等が発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておくこと。

十五 その日の作業を開始する前に、一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及び一・三―プロパンスルトン等が入つている容器の状態並びに当該設備又は容器が置いてある場所の一・三―プロパンスルトン等による汚染の有無を点検すること。

十六 前号の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、当該設備又は容器を補修し、漏れた一・三―プロパンスルトン等を拭き取る等必要な措置を講ずること。

十七 一・三―プロパンスルトン等を製造し、若しくは取り扱う設備若しくは容器に一・三―プロパンスルトン等を入れ、又は当該設備若しくは容器から取り出すときは、一・三―プロパンスルトン等が漏れないよう、当該設備又は容器の注入口又は排気口に直結できる構造の器具を用いて行うこと。

十八 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示すること。

イ 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業場である旨

ロ 一・三―プロパンスルトン等により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状

ハ 一・三―プロパンスルトン等の取扱い上の注意事項

ニ 当該作業場においては有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具

十九 一・三―プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存すること。

イ 労働者の氏名

ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

ハ 一・三―プロパンスルトン等により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

二十 一・三―プロパンスルトン等による皮膚の汚染防止のため、保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させること。

二十一 事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に第十九号の作業の記録を添えて、所轄労働基準監督署長に提出すること。

第三十八条の二十 事業者は、リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除しなければならない。

一 リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業

二 リフラクトリーセラミックファイバー等を用いて断熱又は耐火の措置を講じた窯、炉等の補修の作業（前号及び次号に掲げるものを除く。）

三 リフラクトリーセラミックファイバー等を用いて断熱又は耐火の措置を講じた窯、炉等の解体、破砕等の作業（リフラクトリーセラミックファイバー等の除去の作業を含む。）

一 前項各号に掲げる作業を行う作業場所を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。 ただし、隔離することが著しく困難である場合において、前項各号に掲げる作業以外の作業に従事する者がリフラクトリーセラミックファイバー等にばく露することを防止するため必要な措置を講じたときは、この限りでない。

二 労働者に有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。

一 当該作業を行う作業場所を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離する必要があること

二 前項第二号の保護具等を使用する必要があること

一 リフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんを湿潤な状態にする等の措置を講ずること。

二 当該作業を行う作業場所に、リフラクトリーセラミックファイバー等の切りくず等を入れるための蓋のある容器を備えること。

第三十八条の二十一 事業者は、金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。 この場合において、事業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。

一 測定日時

二 測定方法

三 測定箇所

四 測定条件

五 測定結果

六 測定を実施した者の氏名

七 測定結果に応じて改善措置を講じたときは、当該措置の概要

八 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要

第六章　健康診断

第三十九条 事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第二条第四項に規定する石綿分析用試料等をいう。）の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一 当該業務を行う場所について、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第二条の三第一項の規定により、当該場所について第三十六条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区分に相当する水準にある）こと。

二 当該業務について、直近の第一項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

一 第二条の二各号に掲げる業務

二 第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。次項第三号において同じ。）

一 第二条の二各号に掲げる業務

二 第二条の二第一号イに掲げる業務（ジクロロメタン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務を除く。）

三 第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務

第四十条 事業者は、前条第一項から第三項までの健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。）の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。

第四十条の二 特定化学物質健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一 特定化学物質健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。

二 聴取した医師の意見を特定化学物質健康診断個人票に記載すること。

第四十条の三 事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第四十一条 事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第四十一条の二 特定有機溶剤混合物に係る業務（第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を除く。）については、有機則第二十九条（第一項、第三項、第四項及び第六項を除く。）から第三十条の三まで及び第三十一条の規定を準用する。

第四十二条 事業者は、特定化学物質（別表第一第三十七号に掲げる物を除く。以下この項及び次項において同じ。）が漏えいした場合において、労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定化学物質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

第七章　保護具

第四十三条 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、当該物質のガス、蒸気又は粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。

第四十四条 事業者は、特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるものを製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業に従事する労働者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに塗布剤を備え付けなければならない。

第四十五条 事業者は、前二条の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

第八章　製造許可等

第四十六条 令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものを除く。以下同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、同条第一項各号に掲げる物（石綿等を除く。以下「製造等禁止物質」という。）を製造し、又は使用しようとする場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第四十七条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

一 製造等禁止物質を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。 ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチエンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。

二 製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によつて容易にそうじできる構造のものとすること。

三 製造等禁止物質を製造し、又は使用する者は、当該物質による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。

四 製造等禁止物質を入れる容器については、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該物質の成分を表示すること。

五 製造等禁止物質の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

六 製造等禁止物質を製造し、又は使用する者は、不浸透性の保護前掛及び保護手袋を使用すること。

七 製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所には、当該物質の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

第四十八条 法第五十六条第一項の許可は、令別表第三第一号に掲げる物ごとに、かつ、当該物を製造するプラントごとに行なうものとする。

第四十九条 法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号による申請書に摘要書（様式第六号）を添えて、当該許可に係る物を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十条 第一類物質のうち、令別表第三第一号１から５まで及び７に掲げる物並びに同号８に掲げる物で同号１から５まで及び７に係るもの（以下この条において「ジクロルベンジジン等」という。）の製造（試験研究のためのジクロルベンジジン等の製造を除く。）に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。

一 ジクロルベンジジン等を製造する設備を設置し、又はその製造するジクロルベンジジン等を取り扱う作業場所は、それ以外の作業場所と隔離し、かつ、その場所の床及び壁は、不浸透性の材料で造ること。

二 ジクロルベンジジン等を製造する設備は、密閉式の構造のものとし、原材料その他の物の送給、移送又は運搬は、当該作業を行う労働者の身体に当該物が直接接触しない方法により行うこと。

三 反応槽については、発熱反応又は加熱を伴う反応により、機等のグランド部からガス又は蒸気が漏えいしないようガスケット等により接合部を密接させ、かつ、異常反応により原材料、反応物等が出しないようコンデンサーに十分な冷却水を通しておくこと。

四 ふるい分け機又は真空ろ過機で、その稼動中その内部を点検する必要があるものについては、その覆いは、密閉の状態で内部を観察できる構造のものとし、必要がある場合以外は当該覆いが開放できないようにするための施錠等を設けること。

五 ジクロルベンジジン等を労働者に取り扱わせるときは、隔離室での遠隔操作によること。 ただし、粉状のジクロルベンジジン等を湿潤な状態にして取り扱わせるときは、この限りでない。

六 ジクロルベンジジン等を計量し、容器に入れ、又は袋詰めする作業を行う場合において、前号に定めるところによることが著しく困難であるときは、当該作業を作業中の労働者の身体に当該物が直接接触しない方法により行い、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

七 前号の局所排気装置については、次に定めるところによること。

イ フードは、ジクロルベンジジン等のガス、蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けること。

ロ ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造とすること。

ハ ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置にあつては、第九条第一項の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。

ニ ハの除じん装置を付設する局所排気装置のファンは、除じんをした後の空気が通る位置に設けること。

ホ 排気口は、屋外に設けること。

ヘ 厚生労働大臣が定める性能を有するものとすること。

八 第六号のプッシュプル型換気装置については、次に定めるところによること。

イ ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造とすること。

ロ ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出するプッシュプル型換気装置にあっては、第九条第一項の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。

ハ ロの除じん装置を付設するプッシュプル型換気装置のファンは、除じんをした後の空気が通る位置に設けること。

ニ 排気口は、屋外に設けること。

ホ 厚生労働大臣が定める要件を具備するものとすること。

九 ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒には、第七号ハ又は前号ロの除じん装置を設けること。

十 第六号の局所排気装置及びプッシュプル型換気装置は、ジクロルベンジジン等に係る作業が行われている間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼動させること。

十一 第七号ハ、第八号ロ及び第九号の除じん装置は、ジクロルベンジジン等に係る作業が行われている間、有効に稼動させること。

十二 ジクロルベンジジン等を製造する設備からの排液で、第十一条第一項の表の上欄に掲げる物を含有するものについては、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排液処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排液処理装置を設け、当該装置を有効に稼動させること。

十三 ジクロルベンジジン等を製造し、又は取り扱う作業に関する次の事項について、ジクロルベンジジン等の漏えい及び労働者の汚染を防止するため必要な作業規程を定め、これにより作業を行うこと。

イ バルブ、コック等（ジクロルベンジジン等を製造し、又は取り扱う設備に原材料を送給するとき、及び当該設備から製品等を取り出すときに使用されるものに限る。）の操作

ロ 冷却装置、加熱装置、装置及び圧縮装置の操作

ハ 計測装置及び制御装置の監視及び調整

ニ 安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の調整

ホ ふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部におけるジクロルベンジジン等の漏えいの有無の点検

ヘ 試料の採取及びそれに用いる器具の処理

ト 異常な事態が発生した場合における応急の措置

チ 保護具の装着、点検、保管及び手入れ

リ その他ジクロルベンジジン等の漏えいを防止するため必要な措置

十四 ジクロルベンジジン等を製造する設備から試料を採取するときは、次に定めるところによること。

イ 試料の採取に用いる容器等は、専用のものとすること。

ロ 試料の採取は、あらかじめ指定された箇所において、試料が飛散しないように行うこと。

ハ 試料の採取に用いた容器等は、温水で十分洗浄した後、定められた場所に保管しておくこと。

十五 ジクロルベンジジン等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣並びに不浸透性の保護手袋及び保護長靴を着用させること。

一 ジクロルベンジジン等を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。 ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチエンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。

二 ジクロルベンジジン等を製造する装置を設置する場所の床は、水洗によつて容易に掃除できる構造のものとすること。

三 ジクロルベンジジン等を製造する者は、ジクロルベンジジン等による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。

四 ジクロルベンジジン等を製造する者は、不浸透性の保護前掛及び保護手袋を使用すること。

第五十条の二 ベリリウム等の製造（試験研究のためのベリリウム等の製造を除く。）に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次項によるほか、次のとおりとする。

一 ベリリウム等を焼結し、又は焼する設備（水酸化ベリリウムから高純度酸化ベリリウムを製造する工程における設備を除く。次号において同じ。）は他の作業場所と隔離された屋内の場所に設置し、かつ、当該設備を設置した場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

二 ベリリウム等を製造する設備（ベリリウム等を焼結し、又は焼する設備、アーク炉等により溶融したベリリウム等からベリリウム合金を製造する工程における設備及び水酸化ベリリウムから高純度酸化ベリリウムを製造する工程における設備を除く。）は、密閉式の構造のものとし、又は上方、下方及び側方に覆い等を設けたものとすること。

三 前号の規定により密閉式の構造とし、又は上方、下方及び側方に覆い等を設けたベリリウム等を製造する設備で、その稼動中内部を点検する必要があるものについては、その設備又は覆い等は、密閉の状態又は上方、下方及び側方が覆われた状態で内部を観察できるようにすること。 その設備の外板等又は覆い等には必要がある場合以外は開放できないようにするための施錠等を設けること。

四 ベリリウム等を製造し、又は取り扱う作業場の床及び壁は、不浸透性の材料で造ること。

五 アーク炉等により溶融したベリリウム等からベリリウム合金を製造する工程において次の作業を行う場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

イ アーク炉上等において行う作業

ロ アーク炉等からの湯出しの作業

ハ 溶融したベリリウム等のガス抜きの作業

ニ 溶融したベリリウム等から浮を除去する作業

ホ 溶融したベリリウム等の鋳込の作業

六 アーク炉については、電極を挿入する部分の間を小さくするため、サンドシール等を使用すること。

七 水酸化ベリリウムから高純度酸化ベリリウムを製造する工程における設備については、次に定めるところによること。

イ 熱分解炉は、他の作業場所と隔離された屋内の場所に設置すること。

ロ その他の設備は、密閉式の構造のものとし、上方、下方及び側方に覆い等を設けたものとし、又はふたをすることができる形のものとすること。

八 焼結、焼等を行つたベリリウム等は、吸引することによりから取り出すこと。

九 焼結、焼等に使用したの破砕は他の作業場所と隔離された屋内の場所で行い、かつ、当該破砕を行う場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

十 ベリリウム等の送給、移送又は運搬は、当該作業を行う労働者の身体にベリリウム等が直接接触しない方法により行うこと。

十一 粉状のベリリウム等を労働者に取り扱わせるとき（送給し、移送し、又は運搬するときを除く。）は、隔離室での遠隔操作によること。

十二 粉状のベリリウム等を計量し、容器に入れ、容器から取り出し、又は袋詰めする作業を行う場合において、前号に定めるところによることが著しく困難であるときは、当該作業を行う労働者の身体にベリリウム等が直接接触しない方法により行い、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

十三 ベリリウム等を製造し、又は取り扱う作業に関する次の事項について、ベリリウム等の粉じんの発散及び労働者の汚染を防止するために必要な作業規程を定め、これにより作業を行うこと。

イ 容器へのベリリウム等の出し入れ

ロ ベリリウム等を入れてある容器の運搬

ハ ベリリウム等の空気輸送装置の点検

ニ ろ過集じん方式の集じん装置（ろ過除じん方式の除じん装置を含む。）のろ材の取替え

ホ 試料の採取及びそれに用いる器具の処理

ヘ 異常な事態が発生した場合における応急の措置

ト 保護具の装着、点検、保管及び手入れ

チ その他ベリリウム等の粉じんの発散を防止するために必要な措置

十四 ベリリウム等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣及び保護手袋（湿潤な状態のベリリウム等を取り扱う作業に従事する労働者に着用させる保護手袋にあつては、不浸透性のもの）を着用させること。

第九章　特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

第五十一条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習は、学科講習によつて行う。

一 健康障害及びその予防措置に関する知識

二 作業環境の改善方法に関する知識

三 保護具に関する知識

四 関係法令

第十章　報告

第五十二条 削除

第五十三条 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。

一 第三十六条第三項の測定の記録

二 第三十八条の四の作業の記録

三 第四十条第二項の特定化学物質健康診断個人票

別表第一 （第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の四、第三十八条の七、第三十九条関係）

別表第二 （第二条関係）

別表第三 （第三十九条関係）

別表第四 （第三十九条関係）

別表第五 （第三十九条関係）

様式第１号の２

様式第１号の３

様式第１号の４

様式第１号の４

様式第２号

様式第２号

様式第３号

様式第３号

様式第４号

様式第４号の２

様式第５号

様式第６号

様式第７号

様式第８号

様式第９号及び様式第１０号

様式第１１号