人事・労務の2026年法改正一覧

2026年の人事・労務分野では、カスタマーハラスメント対策、社会保険適用拡大、労働安全衛生法改正、公益通報者保護法改正など、職場運営に関係する改正が複数あります。これらは、就業規則、相談窓口、給与計算、社会保険手続、安全衛生体制、内部通報制度、従業員説明に関係します。この記事では、人事・労務担当者が最初に確認したい法改正の入口を整理し、個別企業の適用判断や個別労働紛争の対応は扱いません。

カスタマーハラスメント対策

カスタマーハラスメント対策は、顧客や取引先などからの著しい迷惑行為により、労働者の就業環境が害される場面を扱うテーマです。改正により、事業主が雇用管理上講ずべき措置として位置付けられます。人事・労務担当者は、相談体制、被害を受けた労働者への配慮、事後対応、再発防止、悪質事案への対処方針を確認する必要があります。

実務では、顧客対応部門だけでなく、人事、法務、店舗運営、コールセンター、現場責任者が関係します。対応方針を作る場合は、従業員が相談しやすい窓口を整えること、現場で判断を抱え込まないこと、悪質な要求に対する組織的な対応を決めることが重要になります。個別の発言や要求が該当するかどうかは事情により変わるため、社内ルールでは判断手順と相談経路を明確にすることが入口になります。

社会保険適用拡大

社会保険適用拡大は、短時間労働者の厚生年金・健康保険加入に関係する改正です。週20時間要件、賃金要件の見直し、企業規模要件、個人事業所の適用拡大、保険料調整措置など、人事・給与・店舗運営にまたがる論点があります。パート・アルバイトを多く雇用する企業では、対象者の洗い出しと従業員説明が重要になります。

適用拡大では、給与計算システム、資格取得届、労働条件通知書、雇用契約、シフト管理、扶養に関する従業員相談がつながります。単に加入対象者を数えるだけでなく、手取りへの影響、将来の年金、健康保険給付、保険料負担を説明できる準備が必要です。企業規模要件が段階的に変わるため、自社がいつ対象になるかを確認し、施行時期より前から対象者と社内フローを整理すると対応しやすくなります。

労働安全衛生法の改正

労働安全衛生法の改正は、個人事業者等への安全衛生対策、注文者の措置、50人未満事業場のストレスチェック、化学物質や機械に関する労働災害防止などに関係します。建設業、製造業、物流、設備貸与、発注・請負管理など、現場を持つ企業では特に確認が必要です。人事・労務担当だけでなく、安全衛生管理者、現場責任者、発注部門が関係します。

安全衛生の改正は、社内規程や研修だけではなく、現場での作業手順、設備、保護具、請負先との連携、健康管理体制に反映する必要があります。ストレスチェックの対象拡大に関係する場合は、実施者、個人情報管理、結果通知、医師面接、集団分析などの運用も整理します。段階施行のものがあるため、施行日ごとに対応事項を分けることが重要です。

公益通報と内部通報体制

公益通報者保護法の改正は、内部通報窓口やコンプライアンス体制に関係します。通報者の範囲、体制整備、通報妨害・探索禁止、不利益取扱いへの対応、行政措置、罰則などが確認事項になります。人事・労務担当者は、通報窓口の設計、調査担当者の守秘義務、関係者へのヒアリング、報復防止、記録管理を法務・監査部門と連携して確認する必要があります。

内部通報制度は、就業規則や懲戒制度とも関係します。通報を受けた後に誰が調査し、誰が情報にアクセスでき、どのように結果を通知するかを決めておかないと、通報者保護や秘密保持が不十分になるおそれがあります。改正対応では、窓口の有無だけでなく、運用記録、担当者教育、管理職への周知、外部窓口の利用可能性も確認することが入口になります。

今後確認したい労務テーマ

PLAN上では、女性活躍推進法改正や障害者雇用率引上げも今後の記事候補として残しています。これらは、情報公表、雇用率、採用計画、人事データ、行政報告に関係します。公開済みの個別記事がない段階では、厚生労働省資料、告示、関連法令の最新情報を確認してから記事化する方針です。

人事・労務の法改正は、施行日、対象事業主、対象労働者、必要な措置、社内規程、従業員説明、行政への届出・報告を分けて整理すると見通しがよくなります。特に2026年は、相談体制、社会保険、安全衛生、内部通報が重なりやすいため、部署別ではなくテーマ別に対応表を作ると確認漏れを減らしやすくなります。

参考リンク

人事・労務分野の改正は、個別記事で施行日、対象、事業主の措置、社内準備を確認できます。まず関係するテーマを選び、必要に応じて条文と所管省庁資料へ進んでください。

• カスハラ対策義務化とは
• 社会保険適用拡大とは
• 労働安全衛生法2026年改正まとめ
• 公益通報者保護法改正とは
• 勤務時間法とは