公益通報者保護法改正とは：内部通報体制の見直し

公益通報者保護法（法令ID：416AC0000000122）は、法令全集の条文ページとe-Gov法令検索で確認できます。公益通報をしたことを理由とする解雇の無効、不利益な取扱いの禁止、公益通報に関する事業者・行政機関の対応体制などを定める法律です。令和7年法律第62号による改正は、消費者庁の公表資料で2026年12月1日施行とされ、内部通報窓口、コンプライアンス、監査、役員・管理職の対応に関係します。この記事では、公益通報の通報先、公益通報者の範囲拡大、体制整備、通報妨害・探索禁止、不利益取扱いへの対応を扱い、個別通報の該当性や紛争対応の判断は扱いません。

基本情報

公益通報者保護法は、勤務先などの法令違反を認識した労働者等が、どこへどのような内容を通報すれば公益通報として保護されるかを定める法律です。第一条は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的としています。制度の中心は、公益通報の定義、通報先ごとの保護要件、解雇や不利益取扱いの禁止、事業者の内部公益通報対応体制にあります。

令和7年改正は、消費者庁の改正概要で、事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、不利益取扱いの抑止・救済の強化を柱として整理されています。内部通報窓口を設けている事業者でも、受付窓口の周知、利益相反の排除、不利益取扱い防止、通報妨害や通報者探索の防止、調査協力の扱いなど、制度運用の細部を見直す必要があります。

公益通報の通報先と保護条件

公益通報者保護法第二条は、公益通報を、労働者等が不正の目的でなく、役務提供先やその役員・従業員等について通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしている旨を、一定の通報先に通報することとして定義しています。通報先は大きく三つに分かれます。事業者や事業者があらかじめ定めた者への内部通報、処分や勧告等の権限を有する行政機関等への外部通報、報道機関など被害拡大防止に必要と認められる者への外部通報です。

消費者庁の概要資料では、内部通報はいわゆる1号通報、行政機関への外部通報はいわゆる2号通報、報道機関等への外部通報はいわゆる3号通報として整理されています。内部通報では、不正があると思料することが保護条件として説明されています。行政機関への通報では、不正があると信ずるに足りる相当の理由があること、または不正があると思料し氏名等を記載した書面を提出することが示されています。報道機関等への通報では、被害拡大防止に必要と認められる者であることに加え、相当の理由や一定の事由が関係します。

通報先ごとの保護条件を分けて読むことは、内部通報体制を設計するうえでも重要です。事業者の窓口が信頼されず、証拠隠滅や不利益取扱いへの懸念がある場合、外部通報の条件が問題になることがあります。逆に、内部窓口で適切に受付・調査・是正ができる体制を整えておくことは、法令違反の早期発見と自浄作用につながります。この記事では通報ごとの該当判断は行わず、制度上の入口を整理します。

公益通報者の範囲拡大

令和7年改正では、公益通報者の範囲にフリーランス等を追加することが大きな変更点です。消費者庁の改正概要は、事業者と業務委託関係にあるフリーランス、および業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスを公益通報者の範囲に追加し、公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止すると説明しています。ここでいうフリーランスの定義は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の定義を引用する形で整理されています。

この変更により、内部通報体制は雇用されている労働者だけを前提にすると足りなくなる場面があります。業務委託先、個人事業主、外部の専門職、プロジェクト単位で関与する特定受託事業者が、勤務先や取引先における対象法律違反を通報する場面を想定する必要があります。通報窓口の周知対象、受付時の本人確認、契約終了後の連絡経路、調査協力の依頼方法など、従来の従業員向け通報制度とは異なる論点が生じます。

また、通報者の範囲拡大は、通報を受けた後の情報管理にも影響します。フリーランスは社内メールや人事システムに登録されていないことも多いため、通報内容、契約関係、業務上の関与、関係部署をどの範囲で共有するかを慎重に設計する必要があります。公益通報者を特定させる情報の漏えい防止、不利益な取扱いの防止、契約上の対応の透明性を、内部規程や受付手順に反映することが改正対応の焦点になります。

体制整備と従事者指定

現行の公益通報者保護法第十一条は、事業者に対し、公益通報対応業務に従事する者を定めること、公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを求めています。公益通報対応業務とは、内部公益通報を受け、通報対象事実の調査をし、是正に必要な措置をとる業務です。公益通報対応業務従事者には、正当な理由なく公益通報者を特定させる事項を漏らしてはならない守秘義務が置かれています。

消費者庁の概要資料では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者について、内部通報の受付・調査等を担う従事者の指定、内部通報窓口の設置、内部規程の策定、公益通報に適切に対応するための体制整備、労働者等への周知などが整理されています。300人以下の事業者については努力義務とされていますが、通報が発生した場合の受付や情報管理を考えると、規模に応じた体制をあらかじめ検討する意味があります。

令和7年改正では、体制整備義務の実効性を高める観点から、従事者指定義務に違反する事業者への行政措置や罰則が強化されます。従事者指定は、単に担当者名を決めるだけではありません。受付担当、調査担当、是正措置の判断者、利益相反がある場合の代替担当、経営層への報告経路、記録保存、外部窓口との連携を含めて、誰がどの情報に触れるかを明確にする作業です。守秘義務違反には罰則があるため、担当者教育も制度設計の一部になります。

通報妨害と通報者探索の禁止

令和7年改正では、公益通報を阻害する要因への対処として、通報妨害行為と通報者探索行為の禁止が追加されます。消費者庁の改正概要は、事業者が労働者等に対し、正当な理由なく公益通報をしない旨の合意を求めること等によって公益通報を妨げる行為を禁止し、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とすると説明しています。また、事業者が正当な理由なく公益通報者を特定することを目的とする行為をすることも禁止されます。

この改正は、内部通報制度を形式的に整えるだけでなく、通報しやすい環境を実質的に守るためのものです。たとえば、秘密保持誓約、退職合意、業務委託契約、社内調査の過程で、公益通報をしないことを求めるような取り扱いがある場合、改正後の禁止規定との関係を確認する必要があります。通報者探索についても、通報者の特定を目的としてログや聞き取りを過度に追うことは、制度への信頼を損なうおそれがあります。

一方で、事業者が通報内容を調査し、事実関係を確認し、関係者に必要な範囲で聞き取りを行うこと自体が直ちに禁止されるわけではありません。重要なのは、調査目的、情報共有範囲、通報者を特定させる情報の取扱い、利益相反の排除を明確にすることです。法定指針の改正概要でも、通報妨害・通報者探索の防止措置、調査への協力、受付窓口や利益相反排除の措置を周知すべき事項として明確化する方向が示されています。

不利益取扱いの推定と罰則

公益通報者保護法は、公益通報を理由とする解雇の無効、不利益取扱いの禁止、役員が解任された場合の損害賠償請求、公益通報によって損害を受けたことを理由とする事業者から通報者への賠償請求の制限を定めています。令和7年改正では、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するため、通報後1年以内の解雇または懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する仕組みが追加されます。

消費者庁の改正概要では、公益通報を理由として解雇または懲戒をした者に対し、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科す直罰が新設され、法人に対する法定刑は3,000万円以下の罰金とされています。一般職の国家公務員等についても、公益通報を理由とする不利益な取扱いの禁止や、分限免職または懲戒処分をした者への直罰が整理されています。これらは、通報者保護を民事上の効力だけでなく刑事罰の面からも強化するものです。

ただし、個別の解雇、懲戒、契約解除、人事評価、配置転換、報酬減額などが公益通報を理由とする不利益取扱いに当たるかは、事案ごとの事実関係に左右されます。記事では判断を行わず、条文と消費者庁資料が示す制度の枠組みを整理するにとどめます。事業者側の準備としては、通報後の人事・契約上の対応について、通報内容に触れる部署と人事判断を行う部署の情報管理、理由の記録、利益相反排除の仕組みを確認することが重要です。

行政措置と法定指針

令和7年改正では、従事者指定義務に違反する事業者に対して、報告徴収、立入検査、助言・指導、勧告、勧告に従わない場合の命令、命令をした場合の公表といった行政措置が整備されます。消費者庁の改正概要は、虚偽報告や報告懈怠、検査拒否、命令違反に対する罰金も示しています。また、従事者指定義務以外の体制整備についても、報告徴収、助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表が整理されています。

法定指針については、公益通報者保護法第十一条第一項・第二項に基づき、事業者がとるべき措置に関する指針と指針の解説が公表されています。消費者庁のページでは、2026年12月1日から施行される版と、施行前の現行版が分けて掲載されています。令和7年改正に伴う法定指針の改正内容として、受付窓口、調査時等の利益相反排除、不利益取扱い防止、通報妨害・通報者探索防止、調査への協力など、事業者が周知すべき公益通報対応体制の具体的事項が明確化されています。

内部通報体制の見直しでは、法律本文、改正法、法定指針、指針の解説をセットで読む必要があります。法律は義務と保護の骨格を示し、指針は事業者が実施すべき措置を具体化します。2026年12月1日の施行に向けて、受付窓口の周知、従事者指定、守秘義務教育、通報妨害・探索防止、フリーランスへの周知、通報後の人事・契約判断の記録化を、内部規程や運用手順に反映することが確認事項になります。

参考リンク

公益通報者保護法改正を確認するときは、まず消費者庁の制度概要ページで令和7年改正の全体像、施行日、改正概要、法定指針、指針の解説を確認し、次にe-Gov法令検索で公益通報者保護法の条文を確認する流れが読みやすいです。改正法の施行前後で参照すべき指針が分かれているため、社内資料を作る場合は、2026年12月1日施行版と施行前の現行版を取り違えないよう、資料名と施行日を確認しておく必要があります。

• e-Gov法令検索：公益通報者保護法
• 消費者庁：公益通報者保護法と制度の概要
• 消費者庁：公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布されました